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技術

出願人 学校法人玉川学園
発明者 阿久津正大
出願日 2019年10月17日 (1年2ヶ月経過) 出願番号 2019-190449
公開日 2020年4月30日 (7ヶ月経過) 公開番号 2020-065923
状態 未査定
技術分野 テーブル、机、サービス用ワゴン
主要キーワード 昇降段 オフィスデスク パーソナルスペース 評定結果 組合せ表 人体計測データ 視線角 ディベート
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年4月30日)のものです。
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図面 (13)

課題

利用者を設置する管理者等にとって利便性の高い机を提供すること。

解決手段

天板11は、2人で並んで用いるのに適するとして予め設定された範囲の中から選択されたパラメータに基づいて設定された幅W、及び、A4のノート型パーソナルコンピュータを開いて作業するのに適するとして予め設定された1以上のパラメータの中から選択されたパラメータに基づいて設定された奥行Dを有する。1以上の脚は、前記天板を支える。

概要

背景

これまで、長方形天板を有し、移動可能なである、長机が存在した。例えば、天板部を水平状態とした使用位置において、机を設置する位置の微調整を容易に行うことのできる移動机に関する技術が提案されている(例えば、特許文献1参照)。

概要

利用者や机を設置する管理者等にとって利便性の高い机を提供すること。天板11は、2人で並んで用いるのに適するとして予め設定された範囲の中から選択されたパラメータに基づいて設定された幅W、及び、A4のノート型パーソナルコンピュータを開いて作業するのに適するとして予め設定された1以上のパラメータの中から選択されたパラメータに基づいて設定された奥行Dを有する。1以上の脚は、前記天板を支える。

目的

本発明は、利用者や机を設置する管理者等にとって利便性の高い机を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

2人の自然人が並んで用いられるのに適するとして予め設定された範囲の中から選択されたパラメータに基づいて設定された幅、及び、ISO216で規定されているA4のサイズを有するノート型パーソナルコンピュータを開いて前記自然人が作業するのに適するとして予め設定された範囲の中から選択されたパラメータに基づいて設定された奥行を有する天板と、前記天板を支える1以上の脚と、を備える

請求項2

前記幅は、前記机を使用し得る前記自然人によって、当該自然人を含む前記2人の自然人が並んでも快適に利用できると判断された幅の値を特性値とした度数分布において、度数の合計が全体の所定の割合になる特性値に基づいて設定され、前記奥行は、開いた状態の前記パーソナルコンピュータに基づく長さを特性値とする度数分布において、度数の合計が全体の所定の割合になる特性値に基づいて設定されている、請求項1に記載の机。

請求項3

前記脚は、立位の前記自然人に用いられるのに適するとして予め設定された範囲の中から選択されたパラメータに基づいて設定された高さにおいて天板を支える、請求項1又は2に記載の机。

請求項4

前記高さは、前記机を使用し得る前記自然人に対して、であらわされる、高さの値を特性値とした度数分布において、度数の合計が全体の所定の割合になる特性値に基づいて設定されている、請求項1乃至3のうち何れか1項に記載の机。

請求項5

前記高さは、前記机を使用し得る前記自然人に対して、であらわされる、高さの値を特性値とした度数分布において、度数の合計が全体の所定の割合になる特性値に基づいて設定されている、請求項1乃至3のうち何れか1項に記載の机。

技術分野

0001

本発明は、に関する。

背景技術

0002

これまで、長方形天板を有し、移動可能な机である、長机が存在した。例えば、天板部を水平状態とした使用位置において、机を設置する位置の微調整を容易に行うことのできる移動机に関する技術が提案されている(例えば、特許文献1参照)。

先行技術

0003

特開2017−140224号公報

発明が解決しようとする課題

0004

上述の長机の多くは、1つの長机あたり3人の利用者により並んで利用されることが想定され、3つの座席と組み合わせて利用された。しかしながら、利用者にとっては、3人で1つの長机を利用した場合には隣の利用者との距離が近く、利用者は、作業スペースを確保できなかった。このため、1つの長机あたりの利用者の数が2人の場合、利用者は、真ん中の座席を空席として着座することが多かった。長机を設置する管理者にとっては、この場合、会議室教室といった設置場所面積あたりの利用者の収容数が低下してしまうという問題があった。

0005

本発明は、利用者や机を設置する管理者等にとって利便性の高い机を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上記目的を達成するため、本発明の一態様の机は、
2人で並んで用いるのに適するとして予め設定された範囲の中から選択されたパラメータに基づいて設定された幅、及び、A4のノート型パーソナルコンピュータを開いて作業するのに適するとして予め設定された1以上のパラメータの中から選択されたパラメータに基づいて設定された奥行を有する天板と、
前記天板を支える1以上の脚と、
を備える。

発明の効果

0007

本発明によれば、利用者や机を設置する管理者等にとって利便性の高い机を提供することができる。

図面の簡単な説明

0008

本発明の机の一実施形態に係る座位立位可変机の座位状態における斜視図である。
図1の座位立位可変机の正面図である。
図1の座位立位可変机の左側面図である。
図1の座位立位可変机の平面図である。
図1の座位立位可変机の底面図である。
図1の座位立位可変机の立位状態における斜視図である。
図1の座位立位可変机の机幅及び机面奥行の検討に係る実験セットアップの一例を示す図である。
図7の実験における、机面奥行に関する検討の項目の例を示す図である。
図7の実験における、机幅の検討の結果を示す図である。
図7の実験における、机面奥行の検討の結果を示す図である。
図1の座位立位可変机の立位における天板の高さの検討に係る、検討の項目の例を示す図である。
図11の立位における天板の高さの検討の項目に係る結果を示す図である。

実施例

0009

以下、本発明の実施形態について、図面に基づいて説明する。

0010

なお、以下の説明では、特に断りのない限り、次のように定義する方向を用いるものとする。
即ち、以下、重力が働く方向と垂直な面(以下、「水平面」と適宜呼ぶ)を、軸X及び軸YからなるX−Y平面と呼ぶ。
本実施形態における机は、X−Y平面に設置されるものとして、X−Y平面と略平行に長方形状の天板を備えるものとする。なお、机の利用者は、天板の長手方向に対向して着座し、利用しているものとして説明する。
ここで、X−Y平面において、天板の短手方向三次元直交座標系の軸Xが取られるものとする。この場合における、机側からみて、利用者が座る側の方向を、「軸Xが正の方向」と呼び、この反対方向を、「軸Xが負の方向」と呼ぶものとする。
また、X−Y平面において、天板の長手方向に三次元直交座標系の軸Yが取られるものとする。この場合における、利用者からみて、右側の向きを、「軸Yが正の方向」と呼び、この反対方向を、「軸Yが負の方向」と呼ぶものとする。
また、重力が働く方向と逆の方向に軸Z及びその方向をとる。即ち、机が設置された水平面(所謂、床面)に対して高さが高くなる方向を、「軸Zが正の方向」と呼び、この反対方向を「軸Zが負の方向」と呼ぶものとする。

0011

図1は、本発明の机の一実施形態に係る座位立位可変机の座位状態における斜視図である。
図2は、図1の座位立位可変机の正面図である。
図3は、図1の座位立位可変机の左側面図である。
図4は、図1の座位立位可変机の平面図である。
図5は、図1の座位立位可変机の底面図である。

0012

図1に示すように、座位立位可変机1は、天板11と、机面上下昇降部12R,12Lと、脚部13R,13Lと、キャスター14RF,14RB,14LF,14LBと、を備える。
なお、以下、図1に示すように、天板11を構成する面のうち軸Zが正の方向の面11Tを、「上面11T」と呼ぶ。また、天板11を構成する面のうち、上面11Tと対の逆の面11Bを、「下面11B」と呼ぶ。
ここで、座位立位可変机1の構成要素のうち軸Yが正の方向(利用者にとって右側)に配置されている構成要素には、「R」を含む符号が付されている。また、座位立位可変机1の構成要素のうち軸Yが負の方向(利用者にとって左側)に配置されている構成要素には、「L」を含む符号が付されている。また、座位立位可変机1の構成要素のうち軸Xが正の方向(即ち、利用者にとって手前側)に配置されている構成要素には、「F」を含む符号が付されている。また、座位立位可変机1の構成要素のうち軸Xが負の方向(即ち、利用者にとって奥側)に配置されている構成要素には、「B」を含む符号が付されている。
また、以下、机面上下昇降部12R,12Lを個々に区別する必要が無い場合、これらをまとめて、「机面上下昇降部12」と呼ぶ。また、脚部13R,13Lを個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「脚部13」と呼ぶ。また、キャスター14RF,14RB,14LF,14LBを個々に区別する必要が無い場合、これらをまとめて、「キャスター14」と呼ぶ。
なお、以下、天板11乃至キャスター14の夫々の座位立位可変机1の構成要素を「パーツ」とも呼ぶ。

0013

ここで、図1乃至図5の座位立位可変机1は、座位の姿勢(以下、単に「座位」と呼ぶ)の利用者により利用される状態で描かれている。即ち、詳細については後述するが、座位立位可変机1は、机面上下昇降部12を有することで、天板11の上面11Tの高さを変更されることが可能である。これにより、利用者は、図示せぬ椅子を利用することで、座位で座位立位可変机1を利用することができる。また、利用者は、当該椅子を利用せずに、立位の姿勢(以下、単に「立位」と呼ぶ)で座位立位可変机1を利用することもできる。座位立位可変机1の立位の利用者により利用される状態については、図6等を用いて後述する。

0014

以下、本明細書において、天板11の「幅」とは、天板11の上面11Tの4つの辺の中で、自然人(利用者)が利用している状態において、その自然人の腹部と対向する辺の長さをいう。つまり、図1図4等に示すように、天板11の軸Yの方向の長さWが、天板11の幅Wである。
また、本明細書において、天板11の「奥行」とは、天板11の上面11Tの4つの辺の中で、天板11の幅Wに対応する辺と略直行する辺の長さをいう。つまり、図1図4等に示すように、天板11の軸Xの方向の長さDが、天板11の奥行Dである。
また、本明細書において、天板11の「高さ」とは、天板11の上面11Tの床面からの長さをいう。つまり、図2図3等に示すように、天板11の上面11Tの床面からの長さH1が、高さH1である。上述したように、図2図3等に示す高さは、座位の利用者に利用される状態における天板11の高さH1である。なお、立位の利用者に利用される状態における天板11の高さは、天板11の高さH2と呼ぶが、詳細については、図6等を用いて後述する。

0015

以下、図1乃至図5を用いて、座位立位可変机1を構成する夫々のパーツの相互の配置及び機能について説明する。

0016

天板11は、座位立位可変机1のうち軸Zが正の方向に備えられた、X−Y平面に略平行な板である。

0017

上述した通り、天板11の軸Yの方向の長さは幅Wである。また、天板11の軸Xの方向の長さは奥行Dである。ここで、座位立位可変机1は、2人の自然人が並んで用いられるのに適する幅W、及びISO216で規定されているA4のサイズを有するノート型パーソナルコンピュータを開いて前記自然人が作業するのに適する奥行Dの天板11を備える。即ち、座位立位可変机1は、例えばディスカッションを含むアクティブラーニング等に適した、幅W及び奥行Dの天板11を備える。どのような幅W及び奥行Dがアクティブ・ラーニング等に適するかについての詳細は、図7乃至図10を用いて後述する。

0018

机面上下昇降部12は、天板11を上下に昇降することを可能とする、天板11の軸Zが負の方向の面、即ち、天板11の下面11Bに接続されて設けられたパーツである。机面上下昇降部12R,12Lの夫々は、軸Yが正の方向及び軸Yが負の方向の夫々に設けられている。

0019

机面上下昇降部12は、天板11を上下に昇降することを可能とするため、所定の軸Zの方向に伸縮する機構を有する。机面上下昇降部12の軸Zの方向に伸縮する機構として任意の機構が採用されてよい。ただし、机面上下昇降部12の軸Zの方向に伸縮する機構は、利用者により、「ワンタッチ、短時間、簡単な操作で天板11を上下に昇降」でき、「利用者は正しい座位及び立位の姿勢をとること」ができる機構が採用されると好適である。
利用者は、机面上下昇降部12により、天板11の高さを、座位において適切な高さH1と、立位において適切な高さH2とに変更することが可能である。更に言えば、利用者の夫々にとって適切な高さH2の夫々は、利用者の身長等により異なる。そこで、机面上下昇降部12は、複数の天板の高さH2に変更することが可能である。利用者にとって適切な天板11の高さH2の詳細については、図11及び図12を用いて後述する。

0020

脚部13は、机面上下昇降部12の軸Zが負の方向に接続されて設けられたパーツである。脚部13R,13Lの夫々は、軸Yが正の方向及び軸Yが負の方向の夫々に設けられている。脚部13は、軸Xが正の方向且つ軸Zが負の方向に伸びる部材と、軸Xが正の方向且つ軸Zが正の方向に伸びる部材と、軸Xと平行した方向に伸びる部材と、を備える。

0021

脚部13の軸Xが正の方向且つ軸Zが負の方向に伸びる部材は、主として机面上下昇降部12等の重量を支えることに資する部材であって、机面上下昇降部12をZ軸が負の方向に接続されて設けられる。

0022

脚部13の軸Xが正の方向且つ軸Zが正の方向に伸びる部材は、机面上下昇降部12の軸Zが正の方向の側と接続して設けられている。また、脚部13の軸Xが正の方向且つ軸Zが正の方向に伸びる部材は、脚部13の軸Xが正の方向且つ軸Zが負の方向に伸びる部材と接続して設けられている。これにより、天板11が軸Xの方向の力を受けた場合において、座位立位可変机1が軸Yを中心として回転することに対して抗力を発生されることができる。

0023

脚部13の軸Xと平行した方向に伸びる部材は、脚部13のうち最も軸Zが負の方向に、軸Xが正の方向且つ軸Zが負の方向に伸びる部材と、軸Xが正の方向且つ軸Zが正の方向に伸びる部材と、に接続して設けられている。これにより、天板11に重量物が載せられる等、座位立位可変机1に対して軸Zが負の方向に荷重かけられた場合において、脚部13の強度を向上させる効果を奏する。

0024

脚部13は、上述の各部材の配置により、机面上下昇降部12の軸Zの方向の長さを確保した上で、強度を持たせることができる。即ち、脚部13が上述の構造をとることで、軸Zの方向の長さが長い机面上下昇降部12が採用される。これにより、利用者は、自身にとって適切な高さに昇降可能となる。逆に言えば、机面上下昇降部12の軸Zの方向の長さが短い場合、利用者は、目的の高さに天板11を上下に昇降することができなくなってしまう。換言すれば、脚部13の構造は、図1に描かれた上述の例に限らず、利用者は、自身にとって適切な高さに昇降可能な机面上下昇降部12が採用され得る構造であればよい。

0025

キャスター14は、脚部13の軸Zが負の方向に接続されて設けられる回転するパーツである。キャスター14は、適宜回転することにより、座位立位可変机1の移動を容易とすることができる。キャスター14RF,14RBの夫々は、軸Xが正の方向及び軸Xが負の方向の夫々に、脚部13Rに接続して設けられている。また、キャスター14LF,14LBの夫々は、軸Xが正の方向及び軸Xが負の方向の夫々に、脚部13Lに接続して設けられている。即ち、キャスター14RF,14RB,14LF,14LBの夫々は、座位立位可変机1のX−Y平面上の4つの角の夫々に備えられている。
なお、キャスター14は、座位立位可変机1が移動しないようにすることができる機構を備えると好適である。具体的には例えば、キャスター14は、トータルロック機構セルフブレーキ機構を備えるとよい。ここで、トータルロック機構とは、キャスターの向き及びキャスターの回転の両方をロックする機構である。また、セルフブレーキ機構とは、上から荷重がかかることで自動的にキャスターにブレーキがかかる機構である。

0026

図6は、図1の座位立位可変机の立位状態における斜視図である。
図6に示すように、立位状態の座位立位可変机1は、立位において適切な高さH2を有する。利用者は、机面上下昇降部12の状態を異ならせることにより、利用者は、座位において適切な高さH1と、立位において適切な高さH2とに調整することが可能である。

0027

しかしながら、利用者が立位で利用するのに適した高さH2は、利用者の夫々の体格等により異なる。利用者が立位で利用するのに適した高さH2を異ならせる要因は、利用者の身長に限らず各種要因が考えられる。しかしながら、説明の簡単のため、以下の説明においては身長を例に挙げて説明する。
具体的には例えば、設定可能な高さH2の上限により、適合する利用者のうち最も身長が高い利用者が決まると言える。
また例えば、設定可能な高さH2の下限により、適合する利用者のうち最も身長が低い利用者が決まると言える。
また例えば、設定可能な高さH2のピッチ(段階)により、適合する利用者のうち最も身長が高い利用者と、低い利用者との間の身長の利用者が適合するか否かが決まると言える。即ち例えば、高さH2が上限又は下限の何れか1方にしか設定できない場合、中間の身長の利用者は、適合しないことがある。即ち、適切な高さH2として設定可能な高さのピッチが十分であれば、多くの利用者に対して適合する高さH2が提供される。
そこで、多くの利用者に適合するための、高さH2として設定可能な高さの上限、下限、及びピッチ幅についての詳細については、図11及び図12を用いて後述する。

0028

上述をまとめると、座位立位可変机1は、ディスカッションを含むアクティブ・ラーニング等に適した、幅W及び奥行Dの天板11を備える。また、座位立位可変机1は、高さを、座位における高さH1と、立位における高さH2とに変更されることができる。

0029

本願発明の発明者(以下、単に「発明者」と呼ぶ)は、上述したように、「3人で1つ利用される長机は結果的に設置場所の面積あたりの利用者の収容数が低下してしまう」という課題を見出した。更には、発明者は、現在及び将来の教育現場ニーズに基づき、幅W及び奥行Dについての検討すべき条件を見出し、適した幅W及び奥行Dを、実験を行うことにより導き出した。
以下、教育現場のニーズを含む、幅W及び奥行Dについて検討すべき条件等について説明する。

0030

小学校から高等学校までの教室において、生徒(利用者)により1人掛けの机が利用されている。1人掛けの机は、1人の利用者により容易に動かされることが可能である。また、1人掛けの机は、任意の位置に配置にされることが可能である。また、1人掛けの机が利用される場合、ペーパーテスト等が実施される際に、机の間の距離が保たれるという、教育現場における条件が満たされる。

0031

一方で、大学や会議室において利用される机として、3人の利用者により利用される長机が存在する。また、例えば、大学における数百人規模で利用される大きな教室では、4人乃至10人程度の利用者により利用される、多人数掛けの机が据え付けられていることがある。
3人以上の利用者により利用される机には、「設置場所の面積当たりの収容人数を増やすことが可能である」というメリットがある。しかしながら、上述のように、1つの机あたりの利用者が少ない場合、利用者は他の利用者との間に空席を設けて着座することが多い。これにより、「結果的に設置場所の面積あたりの利用者の収容数が低下してしまう」という問題があった。

0032

上述をまとめると、教育現場等における机においては、利用者が着座する距離を一定以上に保ち、設置場所の面積当たりの収容人数を増やすという、相反する要求がある。
更には、発明者は、以下のように将来的な授業の形態の変化について考察した。

0033

中央教育審議会による答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて〜生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ」には、「学生が主体的に問題を発見し解を見いだしていく能動的学修(アクティブ・ラーニング)への転換が必要である」と述べられている。即ち、大学等においては、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業が求められている。
ここで、上述の答申によれば、アクティブ・ラーニングとは、「教員による一方向的講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授学習法の総称」である。また、アクティブ・ラーニングにより、「学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的社会的能力教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る」ことができる。具体的には、「発見学習問題解決学習、体験学習調査学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等も有効なアクティブ・ラーニングの方法である」とされている。

0034

発明者は、「従来の机は、発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習を含むアクティブ・ラーニング等の多様な学習方法を取り入れた授業に適している」とは言えないことに気が付いた。そこで、発明者は、以下に示す、アクティブ・ラーニング等の多様な学習方法を取り入れた授業に適した学習用の机の機能要件を抽出した。

0035

即ち、学習用の机は、「立っても座っても学習できる」机が望ましい。
また、学習用の机は、「様々な人数でグループ編成できる」机が望ましい。
また、学習用の机は、「様々な方向に移動しやすい」机が望ましい。
また、学習用の机は、「短時間で机面を上下昇降できる」机が望ましい。
また、学習用の机は、「立位学習時の足・疲れを軽減できる」机が望ましい。
また、学習用の机は、「机同士を隙間なく合わられる」机が望ましい。
また、学習用の机は、「立位でも前にいる他の生徒が視界を遮らない」机が望ましい。
また、学習用の机は、「机を合わせて大きな教材資料を広げられる」机が望ましい。
また、学習用の机は、「発表演台として使える」机が望ましい。

0036

発明者は、2人の自然人が並んで用いられるのに適する机を導入することで、上述の機能要件を満たしつつ、設置場所の面積あたりの利用者の収容数を向上させ、更には、机の設置コストを削減できることを見出した。具体的には例えば、幅W、奥行D、及び高さH2の夫々は、以下に示す条件の夫々を満たすと好適である。

0037

即ち、幅Wは、利用者間の距離が一定以上に保たれる長さであると好適である。これにより、利用者は、作業スペースが確保され、作業効率を上昇させることができる。更に言えば、大学等の場所において、他の利用者が知人友人でない場合であっても、利用者にとって「パーソナルスペースが侵された」と感じない幅Wが採用されるのが好適である。
また、幅Wは、「必要以上の長さではない」と好適である。これにより、例えば、設置場所の面積あたりの利用者の収容数が低下しないという効果を奏する。

0038

また、奥行Dは、利用者が快適に授業を受けたり作業をしたりすることができる長さであると好適である。具体的には例えば、奥行Dは、教材や資料、ノート型のパーソナルコンピュータ(以下、「ノート型パソコン」と略記する)を天板11の上面11Tに置いた場合に、利用者が快適に授業を受けたり作業をしたりすることができる長さが好適である。
また、奥行Dは、「必要以上の長さではない」と好適である。これにより、例えば、設置場所の面積あたりの利用者の収容数が低下しないという効果を奏する。

0039

また、高さH2は、利用者の夫々の身長等に基づき、利用者の夫々が快適に利用可能な高さに対応した高さであると好適である。

0040

即ち、上述の幅W、奥行D、及び高さH2について、利用者の夫々にとって最適な長さの夫々は、異なる。従って、幅W、奥行D、及び高さH2は、複数の利用者のうち、多くの利用者が快適に利用な長さである必要がある。

0041

そこで、発明者は、幅W、奥行D、及び高さH2について、複数の利用者の夫々にとって適切な長さを検証するための実験とその検証を行った。以下、発明者による実験とその検証の結果について説明する。
以下、図7乃至図10を用いて、座位立位可変机1の幅W及び奥行Dの検討に係る実験とその結果について説明する。

0042

図7は、図1の座位立位可変机の机幅及び机面奥行の検討に係る実験のセットアップの例を示す図である。
図7に示された例は、所定の幅W及び奥行Dの天板11を備える座位立位可変机1がシミュレートされた実験のセットアップの例である。図7の座位立位可変机1をシミュレートした実験は、2人の被験者が並んで座位立位可変机1を利用する状況を再現した実験である。即ち、図7の座位立位可変机1をシミュレートした実験のセットアップには、2台のノート型パソコンPC1,PC2、及び境界線P1乃至P3が備えられている。2台のノート型パソコンPC1,PC2の夫々は、2人の被験者(想定された利用者)の夫々により利用される。なお、以下、ノート型パソコンPC1,PC2を個々に区別する必要が無い場合、これらをまとめて、「ノート型パソコンPC」と呼ぶ。なお、以下、実験に係る机を、実験用机と呼ぶ。
ここで、境界線P1は、実験用机の天板の軸Yが負の方向の端の辺を示す線である。また、境界線P2は、様々な幅Wの座位立位可変机1が利用される状況を再現するため、座位立位可変机1よりも大きな実験用机を疑似的に短くするための線である。なお、境界線P2は、図示はしないが、机の幅Wにより変化する机の脚の位置を再現するための構造を有している。また、境界線P3は、境界線P1,P2の軸Yの方向における中間に設置された、2人の利用者の境界となる線である。

0043

実験者は、上述のセットアップの元、幅Wの検討のため、以下のような実験を行った。
まず、男性2人及び女性2人から構成される合計4人のグループを、5つ作った。以下の実験は、グループ毎に実験を行った。
次に、被験者に2人の利用者により利用される机の最適な最短幅を求める心理評価実験であること、および実験内容を説明した。ここで、被験者には「2人掛けした時に、狭くも広くもなく、隣に座る人を気にならず、しかも机の脚も気にならずに快適に使える最短机幅を見出してください」と教示した。
次に、被験者に学部、学科学年、氏名、利き手年齢、身長、体重、座位殿幅、PC作業時の座位間距離、PC作業時における間幅を被験者属性シート記入してもらった。なお、座位殿幅、PC作業時の座位膝間距離、PC作業時の肘間幅はマルチン式人体寸法計測器計測した。
次に、グループ毎に実験用机に着座する2人の組合せを12組作成し、組合せのパターンが記載された組合せ表を作成した。

0044

次に、組合せ表に従って、実験用机に2人同時に着座してもらった。
次に、机の右側に着席する被験者(机幅の評価者)に、境界線P2を机幅の最狭水準1250mmに合わせてもらった。つぎに左側の被験者に、机幅が半分になる625mmの位置に境界線P3を移動してもらった。2人の被験者に、半分ずつの机スペース中央に座り直してもらい、右側の被験者に、机幅に対する心理評定口頭でしてもらった。口頭での評定結果を実験者が記録した。
以降、上記の手続きを上昇系列の各机幅水準で繰り返した。

0045

次に、1分間の休憩をはさみ、机幅の最長水準1600mmに対する心理評定を行い、続いて下降系列の各机幅水準で心理評定を繰り返した。
次に、上昇系列と下降系列の心理評定の結果から、最適幅が存在すると想定される机幅区間を1cm単位で増減し、連動して境界線P3もずらし、最適幅を見出してもらった。

0046

ここで、実験者は、幅Wに関する心理評定として、以下に示す情報を記録した。即ち、実験者は、心理評定として、夫々の机幅において、「非常に狭い」、「かなり狭い」、「やや狭い」、「少し狭い」、「快適に使える最小の幅」、「少し広い」、「やや広い」、「かなり広い」、「非常に広い」の9段階のうち、被験者はいずれの心理的な評定であるかの情報を記録した。
以下、図8を用いて、上述の実験により取得されたデータに基づく、机面奥行に関する検討及びその結果について説明する。

0047

図8は、図7の実験における、机面奥行に関する検討の項目の例を示す図である。
図8の例には、天板(座位立位可変机1の天板11が想定された天板)と、天板に対して軸Zが正の方向に載せられたノート型パソコンPCが、軸Yが正の方向から描かれている。この実験において、3つの奥行d11乃至d13が測定された。

0048

即ち、奥行d11は、天板の軸Xが正の方向の端から、天板に載せられたノート型パソコンPCの軸Xが正の方向の端までの、X−Y平面と平行な面における奥行(距離)である。
また、奥行d12は、天板の軸Xが正の方向の端から、天板に載せられたノート型パソコンPCの本体(ディスプレイ以外の部分であって、キーボードを備える部分)の軸Xが負の方向の端までのX−Y平面と平行な面における奥行(距離)である。
また、奥行d13は、天板の軸Xが正の方向の端から、天板に載せられたノート型パソコンPCの全体の軸Xが負の方向の端(通常、ディスプレイの上辺)までの、X−Y平面と平行な面における奥行(距離)である。

0049

実験者は、上述のセットアップの元、奥行Dの検討のため、以下に示す実験を行った。
まず、被験者に、PC作業の正しい座位の姿勢を取ってもらった。
次に、最も入力しやすい奥行位置にA4サイズのノート型パソコンPCを置いてもらい、文章入力作業を行ってもらった。実験者は、奥行Dに関わる計測項目である奥行d11乃至d13を計測し、記録した。

0050

ここで、PC作業の正しい座位姿勢とは、以下に示す姿勢を採用することができる。
例えば、PC作業の正しい座位姿勢には、JIS規格Z8515に定められた、座位における設計基準姿勢を採用することができる。具体的には例えば、「大腿はほぼ水平に、下腿は鉛直に、座面高は、ユーザー膝窩高又はそれより少し低い位置」である。また、「上腕は鉛直で、前腕は水平」である。また、「偏位又は伸展のない手首」である。また、「背骨直立」である。また、「足の裏は下腿と直角」である。また、「上体ひねりはない」。また、「視線角は水平から下方60度の範囲」である。
逆に言えば、図8のノート型パソコンPCは、上述の条件を満たす角度で開かれる。ただし、上述の条件の範囲内におけるノート型パソコンPCの配置や開かれた角度は、被験者の好みに基づいて決められてよい。
また、PC作業の正しい座位姿勢は、他の基準により定められてもよい。

0051

以下、図9を用いて、上述の実験により取得されたデータに基づく、机幅に関する検討及びその結果について説明する。

0052

図9は、図7の実験における、机幅の検討の結果を示す図である。
図9に示すように、最上段の項目の欄には、左から「最適机幅の実験値(mm)」、「1200〜1600の範囲にある最適机幅の実験値(mm)」、「回帰式より求めた最適机幅の推定値(mm)」、「2.5%ile〜97.5%ileの範囲にある最適机幅の推定値(mm)」、「5%ile〜95%ileの範囲にある最適机幅の推定値(mm)」の項目が表示されている。
また、図9に示すように、最左列の項目の欄には、上から「平均(mm)」、「標準偏差(mm)」、「2.5%ile(mm)」、「5%ile(mm)」、「80%ile(mm)」、「85%ile(mm)」、「90%ile(mm)」、「95%ile(mm)」、「97.5%ile(mm)」の項目が表示されている。

0053

ここで、「%ile」とは、データを大きさ順で並べ、小さいほうからのどの位置にあるかを見る指標であって、当該位置をパーセント表現した指標である。即ち例えば、「最適机幅の実験値(mm)の5%ileの値が1200.0mmである」とは、「図7の実験の被験者毎の最適な幅Wを大きさ順で並べ、小さいほうから5%の机幅が1200.0mmである」ということを示す。

0054

なお、図9の結果は、各種データの分布正規分布であるものとして分析した。即ち、実験結果として各種データに関して、平均値及び標準偏差を導出し、当該平均値及び当該標準偏差を持つ正規分布に対して、−∞から所定の幅Wまでを積分することにより、分析した。即ち例えば、当該正規分布の全体の積分値に対して、95%の積分値となる所定の幅Wを導出することで、95%ileとなる幅Wを導出した。
即ち、%ile値は、平均+標準偏差×係数で導出できる。ここで、係数とは、導出したい%ile値に係る係数である。即ち例えば、係数として1.28を採用した場合、90%ileにおける%ile値が導出される。また例えば、係数として−1.28を採用した場合、10%ileにおける、%ile値が導出される。

0055

以下、図9に示す机幅の検討の結果の項目について説明する。
最上段の項目の欄のうち「最適机幅の実験値(mm)」とは、全被験者の実験値に基づいて平均及び標準偏差を導出し、%ile値を導出した項目である。
最上段の項目の欄のうち「1200〜1600の範囲にある最適机幅の実験値(mm)」とは、全被験者の実験値のうち、1200〜1600mmの範囲の外の実験値を除外した実験値に基づいて平均及び標準偏差を導出し、%ile値を導出した項目である。即ち、当該項目の各種データは、実験していない1200〜1600mmの範囲の外に最適値を有する実験値を異常値であると仮定して導出したデータである。
最上段の項目の欄のうち「回帰式より求めた最適机幅の推定値(mm)」とは、全被験者に対する複数回の実験の夫々に対して導出した回帰式より求めた値を最適机幅の実験値とし、これに基づいて平均及び標準偏差を導出し、%ile値を導出した項目である。
最上段の項目の欄のうち「2.5%ile〜97.5%ileの範囲にある最適机幅の推定値(mm)」とは、上述の「最適机幅の実験値(mm)」の結果と比較して、全被験者の実験値のうち、2.5〜97.5%ileの範囲の外の実験値を除外した実験値に基づいて平均及び標準偏差を導出し、%ile値を導出した項目である。即ち、当該項目の各種データは、他の実験値の分布と比較して所定の範囲の外に最適値を有する実験値を異常値であると仮定して導出したデータである。
最上段の項目の欄のうち「5%ile〜95%ileの範囲にある最適机幅の推定値(mm)」とは、上述の「最適机幅の実験値(mm)」の結果と比較して、全被験者の実験値のうち、5〜95%ileの範囲の外の実験値を除外した実験値に基づいて平均及び標準偏差を導出し、%ile値を導出した項目である。即ち、当該項目の各種データは、他の実験値の分布と比較して所定の範囲の外に最適値を有する実験値を異常値であると仮定して導出したデータである。

0056

ここで、被験者にとっては、この実験における自身にとっての最適な幅Wの長さよりも長い幅Wの長さが採用された場合、快適に使うことができると感じる。つまり、例えば、被験者は、作業スペースやパーソナルスペースに対して問題を感じない。即ち例えば、80%ile(mm)の最適机幅が採用された場合、80%の被験者は、快適に使うことができると感じる。
しかしながら、より多くの被験者により、快適に使うことができると感じられる幅Wを採用するほど、座位立位可変机1の天板11は大きくなる。そこで、例えば、座位立位可変机1の設計者は、座位立位可変机1の設置面積あたりの収容人数を考慮して、何%ileの被験者に適合する(快適と感じられる)机とするのかを選択する。これにより、幅Wは、何%ileの被験者に適合するかに基づいて、選択される。具体的には例えば、95%ileの被験者が快適に使うことができる幅Wが選択されるのが好適である。

0057

図10は、図7の実験における、机面奥行の検討の結果を示す図である。
図10に示すように、最上段の項目の欄には、左から「奥行d11(mm)」、「奥行d12(mm)」、「奥行d13−d12(mm)」、「奥行d13(mm)」、「身長(mm)」、「体重(kg)」、「BMI(kg/m2)」、「座位殿幅(mm)」、「座位膝間距離(mm)」、「PC作業時の肘間幅(mm)」の項目が表示されている。
また、図10に示すように、最左列の項目の欄には、上から「平均(mm)」、「標準偏差(mm)」、「80%ile(mm)」、「85%ile(mm)」、「90%ile(mm)」、「95%ile(mm)」の項目が表示されている。

0058

なお、図10の結果は、図9の結果と同様に、各種データの分布を正規分布であるものとして分析した。即ち、実験結果として各種データに関して、平均値及び標準偏差を導出し、当該平均値及び当該標準偏差を持つ正規分布に対して、−∞から所定の奥行Dまでを積分することにより、分析した。即ち例えば、当該正規分布の全体の積分値に対して、95%の積分値となる所定の奥行Dを導出することで、95%ileとなる奥行Dを導出した。

0059

ここで、被験者自身の体格等により、適切な奥行d11乃至d13は異なる。即ち例えば、被験者の腕の長さ等により、最適な奥行d11及び奥行d12が異なる。また例えば、奥行d11及び奥行d12が同じ場合であっても、被験者の目線の高さ等により、ノート型パソコンPCのディスプレイの角度が変わることにより、奥行d13が異なる。
図10の結果は、各被験者の適切な奥行d11乃至d13といった各種奥行等について、最左列の項目の欄に示す数値を示している。

0060

ここで、奥行d13は、座位立位可変机1の奥行Dに対応する。即ち例えば、90%ile(mm)の奥行d13の奥行Dが採用された場合、90%の被験者は、A4サイズのノート型パソコンPCが正しい姿勢で利用できると感じることができる。
しかしながら、より多くの被験者によりA4サイズのノート型パソコンPCが正しい姿勢で利用できると感じられる奥行Dが採用されるほど、座位立位可変机1の天板11は大きくなる。そこで、座位立位可変机1の設置面積あたりの収容人数を考慮し、例えば、95%ileの被験者がA4サイズのノート型パソコンPCが正しい姿勢で利用できると感じられる奥行Dが採用されるのが好適である。

0061

以上、図7乃至図10を用いて、座位立位可変机1の幅W及び奥行Dの検討に係る実験とその結果について説明した。
以下、図11及び図12を用いて、座位立位可変机1の高さH2の検討に係る実験とその結果について説明する。

0062

図11は、図1の座位立位可変机の立位における天板の高さの検討に係る、検討の項目の例を示す図である。

0063

ここで、座位立位可変机1の座位における天板の高さH1は、日本オフィス家具協会によるオフィスデスクの高さの推奨値である720mmが採用されているものとする。なお、座位立位可変机1の座位における天板の高さH1は、これに限定されず、任意の高さであってよい。座位立位可変机1の座位における天板の高さH1は、想定される利用者の体格や業界標準等に基づいて定められるのが好適である。

0064

図11の例には、床面Gに設置された座位立位可変机1の座位における高さH1に設定された天板11と、設定可能な高さH2の下限に設定された天板11Lと、設定可能な高さH2の上限に設定された天板11Hとが、軸Yが正の方向から描かれている。図11の例に示す、立位における高さH2の決定に資する奥行d21,d22が検討された。
発明者は、このような天板11L,11Hの高さの検討のため、以下に示す計算を行った。

0065

まず、18から24歳の身体寸法データの合成をした。
即ち、「日本人人体計測データ」のうち、No.26、No.74、及びNo.83から、18歳から24歳の身長、座高、立位肘頭高の別身体寸法データを引出した。男女及び年齢別のデータで示される身体寸法データに基づき、平均値、標準偏差の合成式を用いて、18歳から24歳の男女のデータを合成した。次に、合成された18歳から24歳の身長、座高、立位肘頭高の平均値、分散、標準偏差に基づき、18歳から24歳の身長、座高、立位肘頭高の2.5%ile、50%ile〜97.5%ileを計算した。

0066

次に、18歳から24歳に適合する高さH2の設定をした。
即ち、合成して得られた各種身体寸法データの2.5%ile、50%ile〜97.5%ileの範囲に基づき、5%ileごとに次に示す式(1)及び式(2)に当てはめ、各%ileの座位立位可変机1の立位における高さH2を算出した。
式(1)及び式(2)は、発明者により見出された、最適な高さH2を導出する式である。

0067

・・・(1)

0068

ここで、H2は、立位における適切な高さH2である。
また、Haは、身長である。
また、Hbは、座高である。
また、Hcは、履物の底面の厚みである。
即ち、式(1)により、被験者毎の立位における適切な高さH2が導出される。

0069

・・・(2)

0070

また、Hdは、立位肘頭高である。
また、Heは、各被験者の最適な高さH2である。
また、Hfは、各被験者の立位肘頭高である。
また、Nは、被験者の人数である。
また、添え字のiは、各被験者の夫々に対応する識別子である。
また、Σは各被験者について足し合わせる演算子である。
即ち、式(2)により、被験者毎の立位における適切な高さH2が導出される。

0071

具体的には例えば、式(1)を用いた97.5%ileの利用者に適合する高さH2は、以下のように算出される。
97.5%ileの高さH2の上限=1790.59−(957.15×2/3)+10=1162.49(mm)

0072

また例えば、式(2)を用いた97.5%ileの利用者に適合する高さH2は、以下のように算出される。
97.5%ileの高さH2の上限=1113.17+60+10=1183.17(mm)
ここで、式(2)に含まれる、各被験者の最適な高さH2と各被験者の立位肘頭高との差の平均は、全被験者に対して別途測定した結果である60mmを採用している。

0073

以上に基づき、例えば、全体の95%の利用者に対応する座位立位可変机1は、以下の式(3)に示す範囲において、天板11の高さを変更可能であると好適である。

0074

・・・(3)

0075

ここで、図11に示すように、d21は、図11に示す天板11の上下昇降範囲である。
また、H2maxは、立位における高さH2のうち、所定の%ileの利用者に対応する最大の高さである。即ち例えば、H2maxには、上述の例における、式(2)式を用いて算出された、97.5%ileの高さを高さH2の上限として1183.17(mm)が代入される。

0076

また、例えば、97.5%ileの利用者に対応する座位立位可変机1の立位における高さH2は、以下の式(4)に示す範囲において、天板11の立位における高さH2を変更可能であると好適である。

0077

・・・(4)
ここで、図11に示すように、d22は、図11に示す天板11の上下昇降範囲である。
また、H2minは、立位における高さH2のうち、所定の%ileの利用者に対応する最小の高さである。即ち例えば、H2minには、上述の例における、式(2)式を用いて算出された、2.5%ileの高さをH2の下限として、964.24(mm)(後述する図12の下部の2.5%ile値における高さ)が代入される。

0078

図12は、図11の立位における天板の高さの検討の項目に係る結果を示す図である。
図12の上部に示すように、上部の最上段の項目の欄には、「算出式:身長−(座高×2/3)+履物高(mm)」の項目が表示されている。
また、図12の上部に示すように、上部の最左列の項目の欄には、上から「2.5%ile(mm)」、「50%ile(mm)」、「55%ile(mm)」、「60%ile(mm)」、「65%ile(mm)」、「70%ile(mm)」、「75%ile(mm)」、「80%ile(mm)」、「85%ile(mm)」、「90%ile(mm)」、「95%ile(mm)」、「97.5%ile(mm)」の項目が表示されている。
即ち、図12の上部は、上述の式(1)により算出された、各%ile値における、立位における高さH2である。

0079

図12の下部に示すように、下部の最上段の項目の欄には、「算出式:立位肘頭高+Σ(各被験者の最適な高さH2−各被験者の立位肘頭高)/人数+履物高(mm)」の項目が表示されている。
また、図12の下部に示すように、下部の最左列の項目の欄には、上から「2.5%ile(mm)」、「50%ile(mm)」、「55%ile(mm)」、「60%ile(mm)」、「65%ile(mm)」、「70%ile(mm)」、「75%ile(mm)」、「80%ile(mm)」、「85%ile(mm)」、「90%ile(mm)」、「95%ile(mm)」、「97.5%ile(mm)」の項目が表示されている。
即ち、図12の下部は、上述の式(2)により算出された、各%ile値における、立位における高さH2である。

0080

また、立位における適切な高さH2は、上述の幅Wや奥行Dのように一定以上であれば被験者が快適に利用できるという性質のものではない。即ち、立位における適切な高さH2は、被験者の身長等に基づき、ある範囲内に調整されるのが好適である。そこで、発明者は、立位における高さは、以下に示すピッチで調整されるべきであると算出した。

0081

具体的には例えば、立位における適切な高さH2を「算出式:立位肘頭高+(各被験者の最適な高さH2−各被験者の立位肘頭高)/人数+履物高(mm)」に基づいて導出した場合について説明する。そこで、例えば、座位立位可変机1の設計者は、95%の利用者に適合するため、0.25%ile乃至97.5%ileを採用する場合、図12の下部に示すように、立位における適切な高さH2として、964.24mm〜1183.17mmの範囲に設定可能とする必要がある。この場合、例えば、座位立位可変机1の設計者は、この範囲を含み、きりの良い範囲として、960mm〜1200mmの範囲を採用できる。
また、この時、座位立位可変机1の設計者は、この範囲をきりの良いピッチとして、30mmを採用することができる。この場合、30mmのピッチにより、座位立位可変机1の机面上下昇降部12は、立位の範囲において、9段階に設定可能であれば足りる。
即ち、発明者は、式(4)から算出した上下昇降範囲の結果と昇降段階ごとに算出したピッチの結果に基づき、上下昇降段階を9段階、ピッチ30mmが好適であると見出した。

0082

以上、図11及び図12を用いて、座位立位可変机1の高さH2の検討に係る実験とその結果について説明した。
以下、利用者がどのように座位立位可変机1を利用するのかについて説明する。

0083

利用者は、座位立位可変机1を、1人又は2人の利用者で並んで用いることができる。即ち、座位立位可変机1の天板11は2人の自然人が並んで用いられるのに適する幅Wを有するため、利用者は2人の利用者で並んだ場合であっても快適に座位立位可変机1を利用することができる。

0084

また、利用者は、座位立位可変机1を、ISO216で規定されているA4のサイズを有するノート型のパーソナルコンピュータを開いて作業することができる。即ち、座位立位可変机1の天板11は、ISO216で規定されているA4のサイズを有するノート型のパーソナルコンピュータを開いて作業するのに適する奥行Dを有する。このため、利用者は、ISO216で規定されているA4のサイズを有するノート型のパーソナルコンピュータを開いて作業する際において、快適に座位立位可変机1を利用することができる。

0085

また、利用者は、座位立位可変机1を座位で利用する場合、机面上下昇降部12を伸縮させることにより、天板11の高さを座位において適切な高さH1に設定することができる。

0086

また、利用者は、キャスター14を利用することにより、座位立位可変机1を様々な方向に移動することができる。即ち、利用者は、座位立位可変机1を1人又は2人で利用し、座位立位可変机1を様々な方向に移動することができる。これにより、複数の座位立位可変机1を利用する複数の利用者は、様々な人数でグループ編成できる。

0087

また、利用者は、座位立位可変机1を立位で利用する場合、机面上下昇降部12を伸縮させることにより、天板11の高さを立位において適切な高さH2に設定することができる。即ち例えば、所定のピッチ(例えば30mmの9段階)に設定可能な机面上下昇降部12を操作することにより、利用者は、利用者自身や他の利用者の身長等に対応した適切な立位において適切な高さH2に設定することができる。

0088

利用者は、座位立位可変机1を上述のように動作させることで、アクティブ・ラーニング等の多様な学習方法を取り入れた授業に快適に取り組むことができる。
以上、利用者がどのように座位立位可変机1を利用するのかについて説明した。

0089

以上本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での、変形、改良等は本発明に含まれるものである。

0090

例えば、座位立位可変机1は、上述の説明において、アクティブ・ラーニング等の多様な学習に用いられるものとしたが、特にこれに限定されない。即ち、座位立位可変机1は、特にアクティブ・ラーニング等の多様な学習に適しているものの、従来の授業や会議等、任意の用途に利用されてよい。

0091

例えば、座位立位可変机1は、上述の説明において、天板11、机面上下昇降部12、脚部13、及びキャスター14を備えるものとしたが、特にこれに限定されない。即ち例えば、キャスター14を備えない構成としてもよい。また例えば、机面上下昇降部12及び脚部13は一体となっていてもよい。更に言えば、机面上下昇降部12、脚部13、及びキャスター14は、天板11を支える脚部であれば足りる。

0092

また、例えば、図9の説明において、実験結果として各種データに関して、平均値及び標準偏差を導出し、当該平均値及び当該標準偏差を持つ正規分布に対して、−∞から所定の幅Wまでを積分することにより、分析したと説明した。しかしながら、幅Wは、これに限定されず、2人の自然人が並んで用いられるのに適するとして予め設定された範囲の中から選択されたパラメータに基づいて設定されれば足りる。

0093

即ち、上述の図9の幅Wの検討の結果に基づいた場合、以下のように、幅Wが設定されているといえる。
例えば、机の設計者は、図9の幅Wの検討の結果に基づき、最適机幅の実験値のうち90%から95%の被験者にとっての最適とされる幅Wを設定するものとする。図9をみると、90%から95%の被験者にとっての最適とされる幅Wは、1596.0mm〜1610.0mmである。設計者は、これに基づき、きりの良い1600.0mmを幅Wとして設定することができる。
また例えば、机の設計者は、図9の幅Wの検討の結果に基づき、最適机幅の実験値のうち80%以上の被験者にとっての最適とされる幅Wを設定するものとする。図9をみると、80%以上の被験者にとっての最適とされる幅Wは、1537.0mm以上である。設計者は、これに基づき、面積当たりの収容人数を増やすため範囲内において比較的短く、且つ、きりの良い1550.0mmを幅Wとして設定することができる。

0094

上述のように、机の設計者は、幅Wの設定に際して、2人の自然人が並んで用いられるのに適するため、当該2人の自然人のうちの少なくとも一方の判断結果に基づくことができる。また、2人の自然人のうちの少なくとも一方の判断結果に基づき、範囲が設定される。設計者は、このように予め設定された範囲の中から、幅Wの実験値に基づいて最終的な幅Wを設定することができる。

0095

同様に、奥行Dは、ISO216で規定されているA4のサイズを有するノート型のパーソナルコンピュータを開いて自然人が作業するのに適するとして予め設定された1以上のパラメータの中から選択されたパラメータに基づいて設定されれば足りる。

0096

同様に、高さH2は、立位の前記自然人に用いられるのに適するとして予め設定された範囲の中から選択されたパラメータに基づいて設定されれば足りる。

0097

また、上述の幅Wに係る実験において、被験者には「2人掛けした時に、狭くも広くもなく、隣に座る人を気にならず、しかも机の脚も気にならずに快適に使える最短机幅を見出してください」と教示したとしたが、特にこれに限定されない。即ち例えば、「2人の利用者(自然人)が並んでも快適に利用できる」と判断されれば足りる。ここで、快適に利用できるとは、例えば、作業スペースの観点、パーソナルスペースの観点、及び机の脚の位置の観点うち少なくとも1以上の観点に基づいて判断されれば足りる。

0098

また例えば、幅Wは、以下のように設定されたパラメータであってよい。
まず、幅Wの設定をする者は、幅Wに関する実験の各種データに関して、平均値及び標準偏差を導出せず、横軸は幅、縦軸は当該幅以上であれば2人の自然人が並んで用いてもパーソナルスペースを侵されないと判断した人の人数、をとる度数分布を作成する。次に、幅Wの設定をする者は、予め設定された範囲である、横軸の最小値から最大値の範囲の中から、選択されたパラメータである、度数の合計が全体の所定の割合になる横軸の値に基づいて、幅Wを設定する。
即ち、幅Wは、幅Wに関する実験の各種データに関して、平均値及び標準偏差を用いずに、設定されてもよい。

0099

更に言えば、幅Wに関する実験の各種データは、実際の実験の参加者のパラメータと、実際の想定される利用者のパラメータとに基づいて重み付けされてよい。具体的には例えば、幅Wに関する実験の各種データは、実際の実験の参加者の身長や体重と、実際の想定される利用者の身長や体重とに基づいて重み付けされてよい。これにより、実験の参加者の集団が、実際の想定される利用者の母集団を十分に反映していない場合であっても、適切な幅Wが設定される。

0100

また例えば、奥行Dは、以下のように設定されたパラメータであってよい。
まず、奥行Dの設定をする者は、奥行Dに関する実験の各種データに関して、平均値及び標準偏差を導出せず、横軸は幅、縦軸は当該幅以上であれば2人の自然人が並んでもパーソナルスペースを侵されないと判断した人の人数、をとる度数分布を作成する。次に、幅Wの設定をする者は、予め設定された範囲である、横軸の最小値から最大値の範囲の中から、選択されたパラメータである、度数の合計が全体の所定の割合になる横軸の値に基づいて、幅Wを設定する。
即ち、幅Wは、幅Wに関する実験の各種データに関して、平均値及び標準偏差を用いずに、設定されてもよい。

0101

更に言えば、奥行Dに関する実験の各種データは、実際の実験の参加者のパラメータと、実際の想定される利用者のパラメータとに基づいて重み付けされてよい。具体的には例えば、幅Wに関する実験の各種データは、実際の実験の参加者の身長や体重と、実際の想定される利用者の身長や体重とに基づいて重み付けされてよい。これにより、実験の参加者の集団が、実際の想定される利用者の母集団を十分に反映していない場合であっても、適切な奥行Dが設定される。

0102

以上まとめると、本発明が適用される机は、次のようなものであれば足り、各種各様な実施形態をとることができる。

0103

即ち、本発明が適用される机(例えば、図1の座位立位可変机1)は、
2人の自然人(例えば、図7の実験における被験者)が並んで用いられるのに適するとして予め設定された範囲(例えば、設置場所や利用目的から決まる取りうる幅Wの範囲)の中から選択されたパラメータ(例えば、当該2人の自然人のうちの少なくとも一方の判断結果)に基づいて設定された幅(例えば、図1の幅W)、及び、ISO216で規定されているA4のサイズを有するノート型のパーソナルコンピュータを開いて前記自然人が作業するのに適するとして予め設定された範囲(例えば、設置場所や利用目的から決まる取りうる奥行Dの範囲)の中から選択されたパラメータ(例えば、当該自然人の正しい姿勢における、図8の実験に示す奥行d13に基づいて)に基づいて設定された奥行(例えば、図1の奥行D)を有する天板(例えば、図1の天板11)と、
前記天板を支える1以上の脚(例えば、図1の机面上下昇降部12、脚部13、及びキャスター14からなる脚)と、
を備える机であれば足りる。

0104

これにより、例えば、2人の自然人がいた場合において、当該自然人にとってパーソナルスペースを侵されたり、作業に係るスペースが足りなかったりといった適しない狭い幅ではない幅が採用され得る。また例えば、自然人がA4のノート型パーソナルコンピュータを利用した場合において、当該自然人は、他の机にはみ出すことなく正しい姿勢で作業することができる。また例えば、2人の自然人がいた場合において、設置場所の面積当たりの収容人数が少なくなってしまうという余分に長い幅は採用されない。
更に言えば、このような机は、特に、今後各種学校において実施される、グループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等を含むアクティブ・ラーニングの方法が採用された授業に用いられる机として適している。即ち、このような机は、利用した利用者の学習効果を向上することができる。

0105

また、前記幅は、
前記机を使用し得る前記自然人(例えば、明細書中の被験者)によって、当該自然人を含む前記2人の自然人が並んでも快適に利用できると判断された(例えば、明細書中の実験のアンケートにおいてよい結果が得られた)幅の値を特性値とした度数分布において、
度数の合計が全体の所定の割合になる特性値(例えば、明細書中の幅Wの%ile値)に基づいて設定され、
前記奥行は、
開いた状態の前記パーソナルコンピュータに基づく長さを特性値とする度数分布において、
度数の合計が全体の所定の割合になる特性値(例えば、明細書中の奥行Dの%ile値)に基づいて設定される、ことができる。

0106

また、前記脚は、
立位の前記自然人に用いられるのに適するとして予め設定された範囲の中から選択されたパラメータに基づいて設定された高さ(例えば、図6の高さH2)において天板を支える、ことができる。

0107

また、前記高さは、
前記机を使用し得る前記自然人に対して、



であらわされる、高さの値を特性値とした度数分布において、
度数の合計が全体の所定の割合になる特性値に基づいて設定される、ことができる。

0108

また、前記高さは、
前記机を使用し得る前記自然人に対して、



であらわされる、高さの値を特性値とした度数分布において、
度数の合計が全体の所定の割合になる特性値に基づいて設定される、ことができる。

0109

1・・・座位立位可変机、11・・・天板、12R,12L・・・机面上下昇降部、13R,13L・・・脚部、14RF,14RB,14LF,14LB・・・キャスター、W・・・幅、D・・・奥行、H1,H2・・・高さ

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