図面 (/)

技術 帯電装置及び画像形成装置

出願人 富士ゼロックス株式会社
発明者 津田諭
出願日 2018年10月12日 (2年2ヶ月経過) 出願番号 2018-193132
公開日 2020年4月16日 (8ヶ月経過) 公開番号 2020-060720
状態 未査定
技術分野 電子写真における制御・管理・保安 電子写真における帯電・転写・分離
主要キーワード 支持点間 帯電対象 送出ロール 放電線 振幅検出 周波数検出 給電端子 バネ定数
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年4月16日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

複数の放電線振動周波数かかわらず、複数の放電線に対する電圧印加を同時に開始する場合と比較して、電圧を印加した後、放電線の振動が安定するまでの時間を短縮することができる帯電装置を提供する。

解決手段

帯電装置300は、感光体ドラム202を放電により帯電する第1放電線310と、感光体ドラム202を放電により帯電し、第1放電線310よりも周波数が高い第2放電線312と、を有し、第1放電線310への電圧の印加を開始した後に、前記第2放電線312への電圧の印加を開始する。

概要

背景

特許文献1には、コロナ放電により対象物帯電させる装置であって、2本の放電ワイヤと、各放電ワイヤの両端部をそれぞれの支持点で支持し、2本の放電ワイヤを並行張架する支持部材と、各放電ワイヤに同時に給電する給電端子とを備え、一方の放電ワイヤの支持点間の間隔と他方の放電ワイヤの支持点間の間隔とが互いに異なることを特徴とするコロナ帯電装置が記載されている。

特許文献2には、回転駆動される感光体と、前記感光体と対向配置され、前記感光体をコロナワイヤによって帯電させるコロトロン帯電器と、前記感光体の回転方向に対して前記コロトロン帯電器より下流側に配置され、前記感光体に電荷を供給する放電電極、及び前記放電電極と前記感光体との間にあって前記感光体の電位を制御するグリッド電極を備えるスコロトロン帯電器と、前記コロナワイヤへの電流値を段階的に変化させると共に、前記電流値を変化させる中間段階で前記グリッド電極への電圧印加を開始させる制御部と、を有することを特徴とする画像形成装置が記載されている。

概要

複数の放電線振動周波数かかわらず、複数の放電線に対する電圧印加を同時に開始する場合と比較して、電圧を印加した後、放電線の振動が安定するまでの時間を短縮することができる帯電装置を提供する。帯電装置300は、感光体ドラム202を放電により帯電する第1放電線310と、感光体ドラム202を放電により帯電し、第1放電線310よりも周波数が高い第2放電線312と、を有し、第1放電線310への電圧の印加を開始した後に、前記第2放電線312への電圧の印加を開始する。

目的

本発明は、複数の放電線の周波数かかわらず、複数の放電線に対する電圧の印加を同時に開始する場合と比較して、電圧の印加を開始した後に、放電線の振動が安定するまでの時間を短縮することができる帯電装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

帯電対象放電により帯電する第1の放電線と、帯電対象を放電により帯電し、前記第1の放電線よりも周波数が高い第2の放電線と、を有し、前記第1の放電線への電圧印加を開始した後に、前記第2の放電線への電圧の印加を開始する帯電装置

請求項2

前記第2の放電線に加えられる張力は、前記第1の放電線に加えられる張力よりも大きい請求項1記載の帯電装置。

請求項3

前記第2の放電線の振幅は、前記第1の放電線の振幅よりも小さい請求項1又は2記載に帯電装置。

請求項4

前記第2の放電線は、前記第1の放電線よりも長い請求項1から3いずれか記載の帯電装置。

請求項5

前記第2の放電線の線密度は、前記第1の放電線の線密度よりも低い請求項1から5いずれか記載の帯電装置。

請求項6

帯電対象を放電により帯電する第1の放電線と、帯電対象を放電により帯電する第2の放電線と、前記第1の放電線の周波数と、前記第2の放電線の周波数とを検出する周波数検出手段と、を有し、前記第1の放電線及び前記第2の放電線うち前記周波数検出手段により検出された周波数が低い側への電圧の印加を開始した後に、前記第1の放電線及び前記第2の放電線うち前記周波数検出手段により検出された周波数が高い側への電圧の印加を開始する帯電装置。

請求項7

帯電対象を放電により帯電する第1の放電線と、帯電対象を放電により帯電する第2の放電線と、前記第1の放電線の振幅と、前記第2の放電線の振幅とを検出する振幅検出手段と、を有し、前記第1の放電線及び前記第2の放電線うち前記振幅検出手段により検出された振幅が大きい側への電圧の印加を開始した後に、前記第1の放電線及び前記第2の放電線のうち前記振幅検出手段により検出された振幅が小さい側への電圧の印加を開始する帯電装置。

請求項8

像を保持する像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電装置と、を有し、前記帯電装置は、帯電対象を放電により帯電する第1の放電線と、帯電対象を放電により帯電し、前記第1の放電線よりも周波数が高い第2の放電線と、を有し、前記第1の放電線への電圧の印加を開始した後に、前記第1の放電線への電圧の印加を開始する画像形成装置

請求項9

像を保持する像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電装置と、を有し、前記帯電装置は、帯電対象を放電により帯電する第1の放電線と、帯電対象を放電により帯電する第2の放電線と、前記第1の放電線の周波数と、前記第2の放電線の周波数とを検出する周波数検出手段と、を有し、前記第1の放電線及び前記第2の放電線うち前記周波数検出手段により検出された周波数が低い側への電圧の印加を開始した後に、前記第1の放電線及び前記第2の放電線うち前記周波数検出手段により検出された周波数が高い側への電圧の印加を開始する画像形成装置。

請求項10

像を保持する像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電装置と、を有し、前記帯電装置は、帯電対象を放電により帯電する第1の放電線と、帯電対象を放電により帯電する第2の放電線と、前記第1の放電線の振幅と、前記第2の放電線の振幅とを検出する振幅検出手段と、を有し、前記第1の放電線及び前記第2の放電線うち前記振幅検出手段により検出された振幅が大きい側への電圧の印加を開始した後に、前記第1の放電線及び前記第2の放電線のうち前記振幅検出手段により検出された振幅が小さい側への電圧の印加を開始する画像形成装置。

技術分野

0001

本発明は、帯電装置及び画像形成装置に関する。

背景技術

0002

特許文献1には、コロナ放電により対象物帯電させる装置であって、2本の放電ワイヤと、各放電ワイヤの両端部をそれぞれの支持点で支持し、2本の放電ワイヤを並行張架する支持部材と、各放電ワイヤに同時に給電する給電端子とを備え、一方の放電ワイヤの支持点間の間隔と他方の放電ワイヤの支持点間の間隔とが互いに異なることを特徴とするコロナ帯電装置が記載されている。

0003

特許文献2には、回転駆動される感光体と、前記感光体と対向配置され、前記感光体をコロナワイヤによって帯電させるコロトロン帯電器と、前記感光体の回転方向に対して前記コロトロン帯電器より下流側に配置され、前記感光体に電荷を供給する放電電極、及び前記放電電極と前記感光体との間にあって前記感光体の電位を制御するグリッド電極を備えるスコロトロン帯電器と、前記コロナワイヤへの電流値を段階的に変化させると共に、前記電流値を変化させる中間段階で前記グリッド電極への電圧印加を開始させる制御部と、を有することを特徴とする画像形成装置が記載されている。

先行技術

0004

特許第4857080号公報
特開2006−251473号公報

発明が解決しようとする課題

0005

複数の放電線を用いて帯電対象を帯電する場合に、放電線への電圧印加を開始に、複数の放電線の振動が安定しない時間が生じることがある。

0006

本発明は、複数の放電線の周波数かかわらず、複数の放電線に対する電圧の印加を同時に開始する場合と比較して、電圧の印加を開始した後に、放電線の振動が安定するまでの時間を短縮することができる帯電装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

請求項1に係る本発明は、
帯電対象を放電により帯電する第1の放電線と、
帯電対象を放電により帯電し、前記第1の放電線よりも周波数が高い第2の放電線と、
を有し、
前記第1の放電線への電圧の印加を開始した後に、前記第2の放電線への電圧の印加を開始する帯電装置である。

0008

請求項2に係る本発明は、前記第2の放電線に加えられる張力は、前記第1の放電線に加えられる張力よりも大きい請求項1記載の帯電装置である。

0009

請求項3に係る本発明は、前記第2の放電線の振幅は、前記第1の放電線の振幅よりも小さい請求項1又は2記載に帯電装置である。

0010

請求項4に係る本発明は、前記第2の放電線は、前記第1の放電線よりも長い請求項1から3いずれか記載の帯電装置である。

0011

請求項5に係る本発明は、前記第2の放電線の線密度は、前記第1の放電線の線密度よりも低い請求項1から5いずれか記載の帯電装置である。

0012

請求項6に係る本発明は、
帯電対象を放電により帯電する第1の放電線と、
帯電対象を放電により帯電する第2の放電線と、
前記第1の放電線の周波数と、前記第2の放電線の周波数とを検出する周波数検出手段と、
を有し、
前記第1の放電線及び前記第2の放電線うち前記周波数検出手段により検出された周波数が低い側への電圧の印加を開始した後に、前記第1の放電線及び前記第2の放電線うち前記周波数検出手段により検出された周波数が高い側への電圧の印加を開始する帯電装置である。

0013

請求項7に係る本発明は、
帯電対象を放電により帯電する第1の放電線と、
帯電対象を放電により帯電する第2の放電線と、
前記第1の放電線の振幅と、前記第2の放電線の振幅とを検出する振幅検出手段と、
を有し、
前記第1の放電線及び前記第2の放電線うち前記振幅検出手段により検出された振幅が大きい側への電圧の印加を開始した後に、前記第1の放電線及び前記第2の放電線のうち前記振幅検出手段により検出された振幅が小さい側への電圧の印加を開始する帯電装置である。

0014

請求項8に係る本発明は、
像を保持する像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電装置と、
を有し、
前記帯電装置は、
帯電対象を放電により帯電する第1の放電線と、
帯電対象を放電により帯電し、前記第1の放電線よりも周波数が高い第2の放電線と、
を有し、
前記第1の放電線への電圧の印加を開始した後に、前記第1の放電線への電圧の印加を開始する画像形成装置である。

0015

請求項9に係る本発明は、
像を保持する像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電装置と、
を有し、
前記帯電装置は、
帯電対象を放電により帯電する第1の放電線と、
帯電対象を放電により帯電する第2の放電線と、
前記第1の放電線の周波数と、前記第2の放電線の周波数とを検出する周波数検出手段と、
を有し、
前記第1の放電線及び前記第2の放電線うち前記周波数検出手段により検出された周波数が低い側への電圧の印加を開始した後に、前記第1の放電線及び前記第2の放電線うち前記周波数検出手段により検出された周波数が高い側への電圧の印加を開始する画像形成装置である。

0016

請求項10に係る本発明は、
像を保持する像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電装置と、
を有し、
前記帯電装置は、
帯電対象を放電により帯電する第1の放電線と、
帯電対象を放電により帯電する第2の放電線と、
前記第1の放電線の振幅と、前記第2の放電線の振幅とを検出する振幅検出手段と、
を有し、
前記第1の放電線及び前記第2の放電線うち前記振幅検出手段により検出された振幅が大きい側への電圧の印加を開始した後に、前記第1の放電線及び前記第2の放電線のうち前記振幅検出手段により検出された振幅が小さい側への電圧の印加を開始する画像形成装置である。

発明の効果

0017

請求項1に係る本発明によれば、複数の放電線の周波数かかわらず、複数の放電線に対する電圧の印加を同時に開始する場合と比較して、電圧の印加を開始した後に、放電線の振動が安定するまでの時間を短縮することができる。

0018

請求項2に係る本発明によれば、複数の放電線の張力にかかわらす、複数の放電線に対する電圧の印加を同時に開始する場合と比較して、電圧の印加を開始した後に、放電線の振動が安定するまでの時間を短縮することができる。

0019

請求項3に係る本発明によれば、複数の放電線の振幅にかかわらす、複数の放電線に対する電圧の印加を同時に開始する場合と比較して、電圧の印加を開始した後に、放電線の振動が安定するまでの時間を短縮することができる。

0020

請求項4に係る本発明によれば、複数の放電線の長さにかかわらす、複数の放電線に対する電圧の印加を同時に開始する場合と比較して、電圧の印加を開始した後に、放電線の振動が安定するまでの時間を短縮することができる。

0021

請求項5に係る本発明によれば、複数の放電線の線密度にかかわらす、複数の放電線に対する電圧の印加を同時に開始する場合と比較して、電圧の印加を開始した後に、放電線の振動が安定するまでの時間を短縮することができる。

0022

請求項6に係る本発明によれば、複数の放電線の周波数の大小が不明な場合であっても、複数の放電線に電圧の印加を開始する順序を、放電線の振動が安定するまでの時間を短縮するように定めることができる。

0023

請求項7に係る本発明によれば、複数の放電線の振幅の大小が不明な場合であっても、複数の放電線に電圧の印加を開始する順序を、放電線の振動が安定するまでの時間を短縮するように定めることができる。

0024

請求項8に係る本発明によれば、複数の放電線の周波数かかわらず、複数の放電線に対する電圧の印加を同時に開始する場合と比較して、電圧の印加を開始した後に、放電線の振動が安定するまでの時間を短縮することができる。

0025

請求項9に係る本発明によれば、複数の放電線の周波数の大小が不明な場合であっても、複数の放電線に電圧の印加を開始する順序を、放電線の振動が安定するまでの時間を短縮するように定めることができる。

0026

請求項10に係る本発明によれば、複数の放電線の振幅の大小が不明な場合であっても、複数の放電線に電圧の印加を開始する順序を、放電線の振動が安定するまでの時間を短縮するように定めることができる。

図面の簡単な説明

0027

本発明の実施形態の画像形成装置の構成を示す図である。
図1に示す画像形成装置が有する画像形成部の概略構成を示す図である。
図1に示す画像形成装置が有する帯電装置を図2に示す矢印A−A方向から示す図である。
制御部による図3に示す帯電装置の制御を説明するフローチャートである。
図5(A)は、実施形態において感光体ドラムに流れ込む電流を測定した結果を示すグラフであり、図5(B)は、比較例において感光体ドラムに流れ込む電流を測定した結果を示すグラフである。
いずれの放電線の周波数が高いかを判別する制御を説明するフローチャートである。

実施例

0028

次に、本発明を実施するための形態を、図面を参照して説明する。図1には、本発明の実施形態で用いられる画像形成装置10が示されている。画像形成装置10は、画像形成装置本体12を有し、画像形成装置本体12内に、像形成部100と、転写装置500と、定着装置600と、給紙装置700とが配置されている。また、画像形成装置本体12内には、例えば用紙等の記録媒体を搬送するための搬送路750が形成されている。

0029

像形成部100は、電子写真方式が採用されていて、記録媒体に画像を形成する。像形成部100は、例えば4つ等、例えば複数の画像形成ユニット200を有する。4つの画像形成ユニット200は、例えば、イエローマゼンタシアン、黒等の互いに異なる色のトナー像を形成する。

0030

画像形成ユニット200は、感光体ドラム202を有する。感光体ドラム202は、像保持体の一例であり、帯電対象の一例であって、外周面202a(図2を参照)が回転するように移動し、記録媒体に転写されるトナー像を外周面202aに保持する。

0031

画像形成ユニット200は、感光体ドラム202を帯電する帯電装置300をさらに有する。また、画像形成ユニット200においては、感光体ドラム202の外周面202aに形成されたトナー像が、後述する中間転写ベルト510に一次転写される。尚、帯電装置300と画像形成ユニット200との詳細は後述する。

0032

転写装置500は中間転写ベルト510を有する。中間転写ベルト510には、感光体ドラム202からそれぞれにトナー像が一次転写され、一次転写されたトナー像が記録媒体に二次転写される。

0033

中間転写ベルト510は、複数の支持部材によって回転することができるように支持されていて、複数の支持部材の1つである駆動ロール512が中間転写ベルト510に駆動を伝達する。

0034

転写装置500は、それぞれの感光体ドラム202から中間転写ベルト510へとトナー像を転写し、感光体ドラム202と同数一次転写ロール514をさらに有し、中間転写ベルト510から記録媒体にトナー像を転写する二次転写ロール516をさらに有する。

0035

定着装置600は、記録媒体に転写されたトナー像を、例えば熱と圧力とを用いて記録媒体に定着する。

0036

給紙装置700は、積層された状態にある記録媒体を収納する収納部702と、収納部702に収納された記録媒体を搬送路750に向けて送り出す送出ロール704とを有する。

0037

搬送路750は、給紙装置700から二次転写位置Nへと記録媒体を搬送し、定着装置600へとさらに記録媒体を搬送し、画像形成装置本体12の外へと排出されるようにさらに記録媒体を搬送する。

0038

以上のように構成された画像形成装置10では、感光体ドラム202の外周面202aにそれぞれに形成されたトナー像が中間転写ベルト510へと一次転写され、中間転写ベルト510に一次転写されたトナー像が記録媒体に二次転写され、記録媒体に二次転写されたトナー像が定着装置600によって記録媒体に定着される。図1における矢印は、画像形成をする際におけるそれぞれの感光体ドラム202と、中間転写ベルト510との回転方向を示している。

0039

図2には、画像形成ユニット200の構成と、画像形成ユニット200近傍の構成とが示されている。画像形成ユニット200は、先述のように感光体ドラム202と、帯電装置300とを有し、さらには、帯電された感光体ドラム202の表面に潜像を形成する潜像形成装置206(図1を参照)と、感光体ドラム202に形成された潜像を現像してトナー像とする現像装置208と、一次転写ロール514によって中間転写ベルト510へとトナー像が転写された後に感光体ドラム202の外周面202aに残留しているトナー清掃する清掃装置212とを有する。

0040

帯電装置300は、コロナ放電方式の帯電装置であって、第1放電線310と、第2放電線312とを有する。第1放電線310は、第1の放電線の一例であって、感光体ドラム202を放電により帯電する。第2放電線312は、第2の放電線の一例であって、第1放電線310よりも周波数が高く、感光体ドラム202を放電により帯電する。この実施例では、第2放電線312は、感光体ドラム202の外周面202aの移動方向において第1放電線310よりも上流側に配置さているものの、第2放電線312が、外周面202aの移動方向において第1放電線310よりも下流側に配置さていてもよい。

0041

帯電装置300は、シールド板320をさらに有する。シールド板320は、シールド部の一例であり、金属製であって、第1放電線310と第2放電線312とを囲むように配置されている。また、シールド板320には、感光体ドラム202側に向けて開口が形成されている。

0042

帯電装置300は、グリッド電極330をさらに有する。グリッド電極330は、感光体ドラム202の外周面202aと、第1放電線310及び第2放電線312との間に配置されていて、例えばシールド板320の開口部側に装着されていて、複数の開口が形成されている。

0043

帯電装置300は、第1電源部340をさらに有する。第1放電線310用の電源であり、第1放電線310に接続されている。帯電装置300は、第2電源部342をさらに有する。第2電源部342は、第2放電線312用の電源であり、第2放電線312に接続されている。帯電装置300は、第3電源部344をさらに有する。第3電源部344は、シールド板320及びグリッド電極330用の電源であって、シールド板320及びグリッド電極330に接続されている。

0044

帯電装置300は、電流計346をさらに有する。電流計346は、第3電源部344とシールド板320及びグリッド電極330との間の電流を測定する。帯電装置300は、制御部370をさらに有する。制御部370は、第1電源部340、第2電源部342及び第3電源部344を制御する。また、制御部370には、電流計346の出力が入力される。

0045

図3は、帯電装置300を、図2における矢印A−A方向から一部を破断させて示す図である。図3に示すように、帯電装置300は、支持部380を有する。支持部380は、帯電装置300の長手方向における一端側に配置されていて、支持点380aで第1放電線310に接触し、第1放電線310を支持している。また、支持部380は、支持点380bで第2放電線312に接触し、第2放電線312を支持している。

0046

また、第1放電線310の一端部と、第2放電線312の一端部とは、例えばネジを用いて固定されている。

0047

帯電装置300は、支持部382をさらに有する。支持部382は、帯電装置300の長手方向における他端部側に配置されていて、支持点382aで第1放電線310に接触し、支持点382aで第1放電線310を支持している。また、支持部382は、支持点382bで第2放電線312に接触し、支持点382bで第2放電線312を支持している。

0048

以下の説明において、第1放電線310が張り渡される長さ、すなわち支持点380aから支持点382aまでの長さを張渡長L1とする。また、以下の説明において、第1放電線312が張り渡される長さ、すなわち支持点380bから支持点382bまでの長さを張渡長L2とする。図3に示すように、この実施形態においては、張渡長L1と張渡長L2とは、同じ長さとなっている。

0049

また、第1放電線310と、第2放電線312とは、材質と、太さと、線密度が同等である。

0050

帯電装置300は、第1コイルスプリング390をさらに有する。第1コイルスプリング390は、第1放電線312に張力を発生させる第1張力発生部の一例であって、一端部が第1放電線310に連結されていて、他端部が被固定部384に固定されている。帯電装置300は、第2コイルスプリング392をさらに有する。第2コイルスプリング392は、第2放電線312に張力を発生させる第2張力発生部の一例であって、一端部が第2放電線312に連結されていて、他端部が被固定部384に固定されている。

0051

ここで、第1コイルスプリング390と第2コイルスプリング392とを比較すると、第1コイルスプリング390のバネ定数が第2コイルスプリング392のバネ定数よりも大きい。このため、コイルスプリング390により第1放電線310に付与される張力が、第2コイルスプリング392により第2放電線312に付与される張力よりも大きくなっている。

0052

第1放電線310と第2放電線312とを比較すると、上述のように材質が同じであり、太さが同じであり、線密度が同じであり、張渡長が同じであって、第2放電線312に加えられる張力が、第1放電線310に加えられる張力よりも大きい。このため、第2放電線312の周波数は、第1放電線310の周波数よりも大きくなる。

0053

図4は、制御部370による帯電装置300の制御を説明するフローチャートである。図4に示すように、最初のステップであるステップS10において、制御部370は、第3電源部344を制御して、第3電源部344にシールド板320とグリッド電極330とに電圧を印加させる。

0054

次のステップS12で予め定められた時間が経過したことを確認した後に、次のステップS14で、制御部370は、第1電源部340を制御して、第1電源部340に第1放電線310への電圧の印加を開始させ、第1放電線310に予め定められた電流の供給を開始させる(定電流制御)。ここで、第1放電線310に供給される電流は、例えば800〔μA〕である。

0055

次のステップS16で所定時間が経過をしたことを確認した後に、ステップS18で、制御部370は第2電源部342を制御して、第2電源部342に第2放電線312への電圧の印加を開始させ、第2放電線312に予め定められた電流の供給を開始させる(定電流制御)。ここで、第2放電線312に供給される電流は、例えば、第1放電線310に供給される電流と同じ値であり、例えば800〔μA〕である。

0056

また、ステップS16おける予め定められた時間、すなわち、第1放電線310への電圧の印加が開始された後に、第2の放電線312への電圧の印加が開始されるまでの時間は、例えば、0.5〔秒〕以上、10〔秒〕以下である。

0057

像形成部100による像形成が終了した後に、ステップS20で、制御部370は、第1電源部340と、第2電源部342と、第3電源部344とを停止させて、一連の制御を終了させる。

0058

以上で説明をしたように、この実施形態においては、第1放電線310への電圧の印加が開始された後に、第2放電線312への電圧の印加が開始される。このため、第1放電線310と第2放電線312とに同時に電圧の印加を開始した場合と比較して、一方の放電線の振動が他方の放電線の振動に与える影響が低減され、第1放電線310と第2放電線312とが共鳴しにくくなり、それぞれの放電線の振動が安定するまでの時間が短縮される。

0059

図5(A)は、以上で説明した画像形成装置10で、感光体ドラム202に流れ込む電流を測定した結果を示すグラフであり、第1放電線310への電圧の印加を開始した後に、第2の放電線312に電圧の印加をした場合に、感光体ドラム202に流れ込む電流を測定した結果を示すグラフである。ここで、感光体ドラム202に流れ込む電流は、第1電源部340が第1放電線310に供給する電流に、第2電源部342が第2放電線312に供給する電流を加え、電流計346で測定されるシールド板320及びグリッド電極330から流れ出す電流を差し引くことで算出される。

0060

図5(A)に示すように、時間t1において第1放電線310への電流の供給を開始した後に、時間t2において第2放電線312への電流の供給を開始させると、時間t2の後、感光体ドラム202に流れ込む電流が不安定となるものの、時間t3において、感光体ドラム202に流れ込む電流が安定する。

0061

図5(B)は、比較例において、感光体ドラム202に流れ込む電流を測定したグラフである、第2放電線310への電圧印加を開始した後に、第1放電線312への電圧の印加をした場合に、感光体ドラム202に流れ込む電流を測定した結果を示すグラフである。

0062

図5(B)に示すように、時間t1において第2放電線312への電流の供給を開始した後、時間t2において第1放電線310への電流の供給を開始させると、時間t2の後、感光体ドラム202に流れ込む電流が不安定となるものの、時間t4において、感光体ドラム202に流れ込む電流が安定する。

0063

ここで、時間t3と時間t4とを比較すると、時間t3の方が時間t4よりも短い。すなわち、周波数が高い第2放電線312に電圧の印加を開始した後に、周波数が低い第1放電線310への電圧の印加を開始するとよりも、周波数が低い第1の放電線310への電圧の印加を開始した後に、周波数が高い第2放電線312への電圧の印加を開始した方が、感光体ドラム202に流れ込む電流が安定するまでの時間が短い。

0064

この理由は、周波数が高く、例えば振幅が小さい第2放電線312の振動は、周波数が低く、例えば振幅の大きい第1放電線310の振動の影響を受けやすいため、先に第1放電線310への電圧の印加を開始して、第1の放電線310振動が安定した状態となった後に、第2放電線312への電圧の印加を開始すれることで、第2放電線312が第1放電線310から受ける影響を少なくすることができるためであると推測される。

0065

以上で説明をした画像形成装置10においては、帯電装置300は、第1放電線310の周波数よりも第2放電線312の周波数を高くするように、第1放電線310に加えられる張力よりも、第2放電線312に加えられる張力を大きくしていた。これに替え、又はこれに合わせて、第1放電線310の周波数よりも第2放電線312の周波数を高くするように、張渡長L2を張渡長L1よりも短くしてもよい。また、張力や、張渡長で周波数を調整することに替え、又はこれらに合わせて、第1放電線310の周波数よりも第2放電線312の周波数を高くするように、第1放電線310の線密度よりも第2放電線312の円密度を小さくしてもよい。

0066

以上で説明をした画像形成装置10においては、2つの放電線である第1放電線310と第2放電線312とで、どちらの放電線の周波数が高いが予め記憶されていて、周波数が低い放電線である第1放電線310へ電圧の印加を開始した後に、周波数が高い放電線である第2放電線312への電圧の印加を開始するように制御されたものの、第1放電線310と第2放電線312とで、どちらの周波数が高いかを帯電装置300自身が判別するようにしてもよい。

0067

図6は、第1放電線310と第2放電線312とのいずれの周波数が高いかを、制御部370が判別する処理を説明するフローチャートである。図6に示すように、最初のステップであるステップS30では、制御部370は、第3電源部344を制御して、第3電源部344にシールド板320とグリッド電極330とに電圧を印加させ、さらには、第1電源部340を制御して、第1電源部340に第1放電線310へと予め定められた一定の電流を供給させる。そして、この状態において電流計346を用いて測定された感光体ドラム202へ流れ込む電流の波形図5を参照)から、第1放電線310の周波数を特定する。

0068

次のステップであるステップS32では、制御部370は、第3電源部344を制御して、第3電源部344にシールド板320とグリッド電極330とに電圧を印加させ、さらには、第2電源部342を制御して、第2電源部340に第2放電線312へと予め定められた一定の電流を供給させる。そして、この状態において電流計346を用いて測定された感光体ドラム202へ流れ込む電流の波形(図5を参照)から、第2放電線312の周波数を特定する。

0069

そして、最後のステップであるステップS34で、制御部370は、ステップS30で特定した第1放電線310の周波数と、ステップS32で特定した第2放電線312の周波数とを比較して、第1の放電線と第2の放電線とのいずれの周波数が高いかを判別する。

0070

そして、制御部370は、周波数が低いと判別された放電線に電圧を印加した後に、周波数が高いと判別された放電線に電圧を印加するように制御する(図4を参照)。

0071

以上で説明をしたように、第1放電線310と第2放電線312とのいずれの周波数が高いかを、制御部370が判別するようにすることに替えて、第1放電線310と第2放電線312とのいずれの振幅が高いかを、電流計346の出力の波形から制御部370が判別するようにしてもよい。この場合、制御部370は、振幅が大きいと判別された放電線に圧を印加した後に、振幅が小さいと判別された放電線に電圧を印加するように制御する。

0072

10・・・画像形成装置
100・・・像形成部
202・・・感光体ドラム
300・・・帯電装置
310・・・第1放電線
312・・・第2放電線
320・・・シールド板
330・・・グリッド電極
340・・・第1電源部
342・・・第2電源部
344・・・第3電源部
346・・・電流計
370・・・制御部
390、392コイルスプリング
L1、L2・・・ 張渡長

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • キヤノン株式会社の「 画像形成装置」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】画像形成条件の調整用のテストパターンの読取画像に異常が生じた場合であっても、画像形成条件の調整を高精度に行うことができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置(プリンタ300)は、A... 詳細

  • コニカミノルタ株式会社の「 画像形成装置用無端ベルト及びその製造方法」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】本発明の課題は、表面平滑性が良好で波打ちや反りが発生しにくく、耐久性の優れた画像形成装置用無端ベルトを提供することである。また、その製造方法を提供することである。【解決手段】本発明の画像形成装... 詳細

  • 富士ゼロックス株式会社の「 画像読取装置および画像形成システム」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】後続する原稿束の原稿が装置内に引き込まれても、少なくとも先行する原稿束の原稿を正常に読み取ることができる画像読取装置等を提供する。【解決手段】原稿を搬送する搬送手段としての搬送ロール113、捌... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ