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図面 (4)

課題

重量物収納容器に対して吊り上げ及び吊り下ろす際、重量物が収納容器と接触して、大きな荷重がかかることを未然に防止することができる、重量物の吊り上げ及び吊り下ろし方法を提供する。

解決手段

油圧ジャッキ1による重量物の吊り荷重を荷重計5により測定し、重量物の吊り上げ時において、重量物の吊り上げ荷重が予め設定した閾値を超える異常値を荷重計4が検知した場合には、制御器3から油圧ポンプ2に重量物の吊り上げ停止指令を発し、一方、重量物の吊り下げ時において、重量物の吊り下げ荷重が予め設定した閾値未満の異常値を荷重計5が検知した場合には、制御器3から油圧ポンプ2に重量物の吊り上げ側に切り替わる指令を所定時間、発する。

概要

背景

重量物収納容器に対して吊り上げ及び吊り下ろす方法の一例として、原子力施設における、重量物としての計測プラグを、収納容器としてのキャスクに対して吊り上げ及び吊り下ろす方法が特許文献1に開示されている。以下、この計測プラグの吊り上げ及び吊り下ろし方法を、図3を参照しながら説明する。

図3は、原子力施設を示す部分概略断面図である。

図3において、21は、原子力施設の遮蔽床22に挿入された計測プラグ、23は、遮蔽床22の上方に設置された作業床、24は、作業床23の上方に設置されたキャスク、25は、計測プラグ21上に設置された吊り金具、26は、キャスク24の上方に設置された吊り上げ架台、27は、吊り上げ架台26上に設置された、図1における油圧ジャッキ1と同様の油圧ジャッキ29を利用した巻上機構である。巻上機構27としては、例えば、特許文献2に開示されているものを使用する。

上記のように構成されている原子力施設において、計測プラグ21の交換は、原子力施設の出力運転を終了した後、以下のようにして行われている。

なお、図3には二つの計測プラグ21、吊り金具25等が示されているが、これは前述のように計測プラグの吊り上げを説明するために記載したもので、通常はいずれか一方の計測プラグが存在している。

先ず、図3に示した上側の計測プラグ21がキャスク24内に存在しない状態で、巻上機構27、吊り上げ架台26等が設置されたキャスク24を、吊り上げ対象の計測プラグ21、すなわち、図3に示した下側の計測プラグ21の作業床23上に移動させる。そして、巻上機構27から吊り下ろしたロープ28を吊り金具25に接続する。次いで、巻上機構27を操作してロープ28を巻き上げ、これにより計測プラグ21を遮蔽床22内から、図中、矢印で示す方向に吊り上げてキャスク24内に収納する。その後、キャスク24を計測プラグ21と共に原子力施設建物外搬出する。そして、新たな計測プラグ21を収納したキャスク24を原子力施設建物内に搬入し、上述した吊り上げの操作と逆の操作を行って、計測プラグ21をキャスク24内から吊り下ろして、遮蔽床22内に挿入する。

以上のようにして、計測プラグ21の交換が行われる。

概要

重量物の収納容器に対して吊り上げ及び吊り下ろす際、重量物が収納容器と接触して、大きな荷重がかかることを未然に防止することができる、重量物の吊り上げ及び吊り下ろし方法を提供する。油圧ジャッキ1による重量物の吊り荷重を荷重計5により測定し、重量物の吊り上げ時において、重量物の吊り上げ荷重が予め設定した閾値を超える異常値を荷重計4が検知した場合には、制御器3から油圧ポンプ2に重量物の吊り上げ停止指令を発し、一方、重量物の吊り下げ時において、重量物の吊り下げ荷重が予め設定した閾値未満の異常値を荷重計5が検知した場合には、制御器3から油圧ポンプ2に重量物の吊り上げ側に切り替わる指令を所定時間、発する。

目的

そこで、計測プラグ21をキャスク24に対して吊り上げ及び吊り下ろす際、計測プラグ21がキャスク24及び遮蔽床22の少なくとも一方と接触して、大きな荷重がかかることを未然に防止することができる、重量物の吊り上げ及び吊り下ろし方法の開発が望まれていた

効果

実績

技術文献被引用数
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請求項1

油圧ポンプによって作動する油圧ジャッキを備えた複数台巻上機構制御器により制御して重量物を吊り上げ及び吊り下ろす方法において、前記油圧ジャッキによる前記重量物の吊り荷重荷重計により測定し、前記重量物の吊り上げ時において、前記重量物の吊り上げ荷重が予め設定した閾値を超える異常値を前記荷重計が検知した場合には、前記制御器から前記油圧ポンプに前記重量物の吊り上げ停止指令を発し、一方、前記重量物の吊り下げ時において、前記重量物の吊り下げ荷重が予め設定した閾値未満の異常値を前記荷重計が検知した場合には、前記制御器から前記油圧ポンプに前記重量物の吊り上げ側に切り替わる指令を所定時間、発することを特徴とする、重量物の吊り上げ及び吊り下ろし方法。

請求項2

前記重量物の傾斜角度傾斜計により検出し、前記重量物の傾斜角度が予め設定した制限値の閾値を超えた場合には、前記巻上機構の動作を一旦、停止して、前記重量物の傾斜角度を水平に調整することを特徴とする、請求項1に記載の、重量物の吊り上げ及び吊り下ろし方法。

請求項3

前記荷重計は、ロードセルであることを特徴とする、請求項1又は2に記載の、重量物の吊り上げ及び吊り下ろし方法。

請求項4

前記巻上機構は、平面視にて120°間隔で3台、設置されていることを特徴とする、請求項1から3のいずれか1つに記載の、重量物の吊り上げ及び吊り下ろし方法。

請求項5

前記重量物は、原子力プラントにおける炉内構造物であることを特徴とする、請求項1から4の何れか1つに記載の、重量物の吊り上げ及び吊り下ろし方法。

技術分野

0001

この発明は、重量物の吊り上げ及び吊り下ろし方法、特に、油圧ジャッキによる重量物の吊り上げ及び吊り下ろし方法に関するものである。

背景技術

0002

重量物を収納容器に対して吊り上げ及び吊り下ろす方法の一例として、原子力施設における、重量物としての計測プラグを、収納容器としてのキャスクに対して吊り上げ及び吊り下ろす方法が特許文献1に開示されている。以下、この計測プラグの吊り上げ及び吊り下ろし方法を、図3を参照しながら説明する。

0003

図3は、原子力施設を示す部分概略断面図である。

0004

図3において、21は、原子力施設の遮蔽床22に挿入された計測プラグ、23は、遮蔽床22の上方に設置された作業床、24は、作業床23の上方に設置されたキャスク、25は、計測プラグ21上に設置された吊り金具、26は、キャスク24の上方に設置された吊り上げ架台、27は、吊り上げ架台26上に設置された、図1における油圧ジャッキ1と同様の油圧ジャッキ29を利用した巻上機構である。巻上機構27としては、例えば、特許文献2に開示されているものを使用する。

0005

上記のように構成されている原子力施設において、計測プラグ21の交換は、原子力施設の出力運転を終了した後、以下のようにして行われている。

0006

なお、図3には二つの計測プラグ21、吊り金具25等が示されているが、これは前述のように計測プラグの吊り上げを説明するために記載したもので、通常はいずれか一方の計測プラグが存在している。

0007

先ず、図3に示した上側の計測プラグ21がキャスク24内に存在しない状態で、巻上機構27、吊り上げ架台26等が設置されたキャスク24を、吊り上げ対象の計測プラグ21、すなわち、図3に示した下側の計測プラグ21の作業床23上に移動させる。そして、巻上機構27から吊り下ろしたロープ28を吊り金具25に接続する。次いで、巻上機構27を操作してロープ28を巻き上げ、これにより計測プラグ21を遮蔽床22内から、図中、矢印で示す方向に吊り上げてキャスク24内に収納する。その後、キャスク24を計測プラグ21と共に原子力施設建物外搬出する。そして、新たな計測プラグ21を収納したキャスク24を原子力施設建物内に搬入し、上述した吊り上げの操作と逆の操作を行って、計測プラグ21をキャスク24内から吊り下ろして、遮蔽床22内に挿入する。

0008

以上のようにして、計測プラグ21の交換が行われる。

先行技術

0009

特開平11−109071号公報
特開2014−214025号公報
特開平10−59691号公報

発明が解決しようとする課題

0010

図3に示す方法によれば、例えば、計測プラグ21の重心の偏りが小さい場合は、計測プラグ21の吊り上げ及び吊り下ろしが容易に行えるが、計測プラグ21の重心の偏りが大きい場合は、計測プラグ21をキャスク24内から吊り下ろして、遮蔽床22内に挿入する際、計測プラグ21がキャスク24及び遮蔽床22の少なくとも一方と接触する恐れがあった。

0011

計測プラグ21がキャスク24及び遮蔽床22の少なくとも一方と接触する原因としては、計測プラグ21の重心の偏り以外に、各巻上機構27によるロープ28の巻き上げ又は巻き下げ速度、あるいは、繰り出し又は繰り入れ速度のばらつきにより生じる計測プラグ21の傾きがある。計測プラグ21が制限値を超えて傾くと、計測プラグ21がキャスク24及び遮蔽床22の少なくとも一方と接触する恐れが生じる。

0012

なお、計測プラグ21を遮蔽床22内から吊り上げてキャスク24内に収納する際も、計測プラグ21がキャスク24及び遮蔽床22の少なくとも一方と接触する恐れがある。

0013

以上のように、計測プラグ21がキャスク24及び遮蔽床22の少なくとも一方と接触して、大きな荷重がかかることを未然に防ぐ課題が生じていた。

0014

そこで、計測プラグ21をキャスク24に対して吊り上げ及び吊り下ろす際、計測プラグ21がキャスク24及び遮蔽床22の少なくとも一方と接触して、大きな荷重がかかることを未然に防止することができる、重量物の吊り上げ及び吊り下ろし方法の開発が望まれていた。

0015

これを達成する方法として、巻上機構27の油圧ジャッキ29のジャッキ圧力を計測プラグ21の荷重に変換し、この荷重が制限値を超えた場合には、油圧ポンプから油圧ジャッキ29に供給する作動油を停止する方法がとられていた。

0016

しかし、制御器から油圧ポンプに油圧ジャッキ29への作動油の供給停止指令が出されても、油圧ポンプのオーバーシュートにより油圧ジャッキの作動が完全に停止するまで時間を要するので、これらの課題には、改善の余地があった。油圧ポンプのオーバーシュートは、特に、重量物の吊り下ろし時に生じる。

0017

これら課題は、計測プラグ21をキャスク24に対して吊り上げ及び吊り下ろす場合に限らず、重量物を、周囲に他の部材が存在する状態で吊り上げ及び吊り下ろす場合にも生じる。

0018

従って、この発明の目的は、油圧ジャッキを備えた巻上機構により重量物を、吊り上げ及び吊り下ろす際、重量物が他の部材と接触して、大きな荷重がかかることを未然に防止することができる、重量物の吊り上げ及び吊り下ろし方法を提供することにある。

課題を解決するための手段

0019

この発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、下記を特徴とするものである。

0020

請求項1に記載の発明は、油圧ポンプによって作動する油圧ジャッキを備えた複数台の巻上機構を制御器により制御して、重量物を、吊り上げ及び吊り下ろす方法において、前記油圧ジャッキによる前記重量物の吊り荷重を荷重計により測定し、前記重量物の吊り上げ時において、前記重量物の吊り上げ荷重が予め設定した閾値を超える異常値を前記荷重計が検知した場合には、前記制御器から前記油圧ポンプに前記重量物の吊り上げ停止指令を発し、一方、前記重量物の吊り下げ時において、前記重量物の吊り下げ荷重が予め設定した閾値未満の異常値を前記荷重計が検知した場合には、前記制御器から前記油圧ポンプに前記重量物の吊り上げ側に切り替わる指令を所定時間、発することに特徴を有するものである。

0021

請求項2に記載の発明は、前記重量物の傾斜角度傾斜計により検出し、前記重量物の傾斜角度が予め設定した制限値の閾値を超えた場合には、前記巻上機構の動作を一旦、停止して、前記重量物の傾斜角度を水平に調整することに特徴を有するものである。

0022

請求項3に記載の発明は、前記荷重計は、ロードセルであることに特徴を有するものである。

0023

請求項4に記載の発明は、前記巻上機構は、平面視にて120°間隔で3台、設置されていることに特徴を有するものである。

0024

請求項5に記載の発明は、前記重量物は、原子力プラントにおける炉内構造物であることに特徴を有するものである。

発明の効果

0025

この発明によれば、油圧ポンプによって作動する油圧ジャッキを制御器により制御して、重量物を、重量物の収納容器に対して吊り上げ及び吊り下ろす際、油圧ジャッキによる重量物の吊り荷重を荷重計により測定して、荷重計による吊り荷重の異常値の検知後の油圧ポンプのオーバーシュートを低減することにより、重量物が他の部材と接触して、大きな荷重がかかることを未然に防止することができる。

0026

この発明によれば、油圧ポンプのオーバーシュートは、以下のようにして低減することができる。

0027

重量物の吊り上げ時において、重量物の吊り上げ荷重が予め設定した閾値を超える異常値を荷重計が検知した場合には、制御器から油圧ポンプに重量物の吊り上げ停止指令を発し、一方、重量物の吊り下げ時において、重量物の吊り下げ荷重が予め設定した閾値未満の異常値を荷重計が検知した場合には、制御器から油圧ポンプに重量物の吊り上げ側に切り替わる指令を所定時間、発する。かくして、特に、重量物の吊り下げ時における、荷重計による吊り荷重の異常値の検知後の油圧ポンプのオーバーシュートを低減することができる。

0028

この発明によれば、重量物の吊り上げ時に、吊り上げ荷重が予め設定した閾値を超える異常値を荷重計が検知した場合には、制御器から油圧ポンプに重量物の吊り上げ停止指令を発し、一方、重量物の吊り下げ時に、重量物の吊り下げ荷重が予め設定した閾値未満の異常値を荷重計が検知した場合には、制御器から油圧ポンプに重量物の吊り上げ側に切り替わる指令を所定時間、発することによって、大きな制動効果を得ることができ、この結果、飛躍的に油圧ポンプのオーバーシュートを低減することができる。

0029

さらに、重量物の傾斜角度を、例えば、傾斜計により検出し、重量物の傾斜角度が制限値未満の閾値を超えた場合に、巻上機構の動作を一旦、停止し、この後、巻上機構による重量物の吊り高さを調整することによって、重量物を水平に維持することができ、重量物が傾いて重量物が収納容器と接触して、大きな荷重がかかることを未然に防止することができる。

図面の簡単な説明

0030

この発明の、重量物の吊り上げ及び吊り下ろし方法の説明図である。
この発明の、重量物の吊り上げ及び吊り下ろし方法の一実施形態を示す構成図である。
原子力施設を示す部分概略断面図である。

実施例

0031

この発明の、重量物の吊り上げ及び吊り下ろし方法の一実施態様を、図面を参照しながら説明する。

0032

なお、ここでは、重量物として原子力施設の計測プラグを、収納容器として計測プラグを収容するキャスクを例にあげて説明するが、重量物を、周囲に他の部材が存在する状態で吊り上げ及び吊り下ろす場合であっても同様である。

0033

図1は、この発明の、重量物の吊り上げ及び吊り下ろし方法の説明図、図2は、この発明の、重量物の吊り上げ及び吊り下ろし方法の一実施形態を示す構成図である。図2において、図3におけると同一番号のものは、同一物を示す。

0034

図1において、1は、重量物としての計測プラグ21(図3参照)をキャスク24(図3参照)に対して、吊り上げ及び吊り下ろす巻上機構27(図3参照)の油圧ジャッキで、図1においては油圧ジャッキ1として記載する。油圧ジャッキ1は、例えば、特許文献3に開示された油圧ジャッキである。2は、油圧ジャッキ1に作動油を供給する油圧ポンプ、3は、油圧ポンプ2の作動を制御する制御器、4は、制御器3の操作盤、5は、計測プラグ21の吊り荷重を連続的に測定する荷重計(図1参照)で油圧ジャッキ1下部に配置され 、この一実施形態ではロードセルからなっている。

0035

操作盤4、制御器3、油圧ポンプ2、荷重計5、油圧ジャッキ1とは、それぞれ信号線図1中、点線で示す)によって結ばれ、油圧ポンプ2と油圧ジャッキ1との間には、油圧ホース8が配され、油圧ポンプ2の駆動によって作動油が油圧ジャッキ1に出入りして油圧ジャッキ1の油圧シリンダ9が図1上、上下している。

0036

ここで、油圧ジャッキ1の構造を、図1を参照しながら説明する。

0037

図1において、6は、上側把持機構、7は、下側把持機構であり、操作盤4の操作により、制御器3が動作して、何れも、重量物に連結されたロープ28(図3参照)の把持開放が行なえるようになっている。ロープ28の把持と開放は、上側把持機構6に配置されたグリップ12および下側把持機構7に配置されたグリップ13の開閉によって行われる。上側把持機構6は、下側把持機構7に対して、油圧シリンダ9を用いて昇降可能に構成されている。

0038

このように構成されている油圧ジャッキ1において、重量物を吊り上げる場合には、油圧シリンダ9が下部の状態(上側把持機構6が下部の状態)かつ両方の把持機構6、7によりロープ28を把持した状態(グリップ12、13共に閉)で、下側把持機構7において、ロープ28を開放(グリップ12閉、13開)し、油圧シリンダ9により上側把持機構6を上昇させれば、重量物は、油圧シリンダ9の1ストローク分だけ吊り上げられる。その後、下側把持機構7において、ロープ28を把持した後(グリップ12、13共に閉)、上側把持機構6においてロープ28を開放し(グリップ12開、13閉)、上側把持機構6を元の位置に下降させる。そして、上側把持機構6において、ロープ28を把持して(グリップ12、13共に閉)、次の吊り上げに備える。この動作を繰り返し行うことによって、重量物を間欠的に吊り上げることができる。

0039

一方、重量物を吊り下げる場合には、油圧シリンダ9が下部の状態(上側把持機構6が下部の状態)かつ両方の把持機構6、7によりロープ28を把持した状態(グリップ12、13共に閉)で、上側把持機構6において、ロープ28を開放し(グリップ12開、13閉)、油圧シリンダ9により上側把持機構6を上昇させる。その後、上側把持機構6を1ストローク分だけ上昇させて、上側把持機構6において、ロープ28を把持した後(グリップ12、13共に閉)、下側把持機構7において、ロープ28を開放する(グリップ12閉、13開)。そして、上側把持機構6を下降させれば、重量物は、油圧シリンダ9の1ストローク分だけ吊り下げられる。そして、下側把持機構6において、ロープ28を把持して(グリップ12、13共に閉)、次の吊り下げに備える。この動作を繰り返し行うことによって、重量物を間欠的に吊り下げることができる。

0040

これら上側把持機構6、下側把持機構7におけるグリップ12、13の開閉は、制御器3からの制御信号により行われる。また、油圧シリンダ9による上側把持機構6の上昇下降は、油圧ポンプ2の駆動により、油圧シリンダ9への作動油の出入りにより行なわれ、これらも制御器3からの制御信号により実行される。

0041

この一実施態様によれば、以下のようにして重量物としての計測プラグ21がキャスク24と接触して、大きな荷重がかかることを未然に防止することができる。

0042

油圧ジャッキ1により計測プラグ21をキャスク24に対して吊り上げる場合には、油圧ジャッキ1による計測プラグ21の吊り荷重を荷重計5により測定し、計測プラグ21の吊り上げ荷重が予め設定した閾値を超える異常値を荷重計5が検知した場合には、計測プラグ21が例えばキャスク24に接触して計測プラグの荷重が増加したものと判断して、制御器3から油圧ポンプ2に重量物の吊り上げ停止指令を発する。すなわち、油圧ポンプ2に油圧ジャッキ1の油圧シリンダ9の上昇を停止するため、作動停止指令を発する。ここで、吊り上げ際の停止指令とは、油圧ポンプの駆動モータ(図示せず)を止めるような指令をいう。

0043

一方、油圧ジャッキ1により計測プラグ21をキャスク24に対して吊り下げる場合において、計測プラグ21の吊り下げ荷重が予め設定した閾値未満の異常値を荷重計5が検知した場合には、計測プラグ21が例えばキャスク24に接触して計測プラグの荷重が減少したものと判断し、制御器3から油圧ジャッキ1の油圧シリンダ9の下降を停止するため、油圧ポンプ2に油圧シリンダ9の動作が上昇側に作動するように重量物の吊り上げ側に切り替わる指令を所定時間、発する。

0044

なお、吊り下げる際の所定時間とは、吊り上げ側に切り替わる指令が発せられた後、計測プラグ21が吊り上げられる直前(閾値の範囲内に戻り、かつ閾値を超えないような荷重になった時)までの時間である。

0045

また、閾値とは、計測プラグ21の吊り上げの際には吊り上げ荷重の制限値を超える荷重値であり、吊り下げの際には吊り下げ荷重の制限値未満の荷重値である。制限値とは、計測プラグ21が損傷する荷重値である。これによって、荷重計5による前記異常値の検知後の油圧ポンプ2のオーバーシュートを低減することができるので、計測プラグ21がキャスク24と接触して、大きな荷重がかかることを未然に防止することができる。

0046

以上のように重量物の吊り上げ、吊り下げが停止した場合には、停止後、巻上機構27を操作して、重量物の姿勢、ロープの張り調整、吊り金具の吊り状況を是正し、改めて、重量物の吊り上げ吊り下げを行なう。

0047

なお、この実施例では、計測プラグ21がキャスク24と接触する場合を主に説明しているが、計測プラグ21が遮蔽床22と(図3参照)接触する場合も同様である。

0048

この発明の、重量物の吊り上げ及び吊り下ろし方法の他の一実施態様を、図2を参照しながら説明する。

0049

図2において、10は、計測プラグ21の吊り金具25に設置された傾斜計であり、吊り金具25の傾斜角度は、計測プラグ21の傾斜角度と同じである。傾斜計10は、計測プラグ21のXYの2方向(図2参照)の傾きを検出する。図2において、X方向は紙面右方向でいわゆる水平方向であり、Y方向は、紙面上下方向で水平方向に対して垂直な方向である。

0050

11は、傾斜計10によって検出された計測プラグ21の傾斜角度データに基づいて、巻上機構27を制御して、計測プラグ21の傾斜角度を水平に調整する、前述の制御器3とは別の制御器である。制御器11と制御器3とは図示されていないが相互に接続されており、相互にデータ伝送が可能である。傾斜計10の傾斜角度データは制御器3にも送信される。

0051

前述の一実施態様では、異常値を検知した際、この是正のため、例えば、作業員が巻上機構27を操作して、重量物の姿勢、ロープの張り調整、吊り金具の吊り状況を是正し、改めて、重量物の吊り上げ吊り下げを行なっている。

0052

この実施態様では、重量物の吊り上げの際に吊り上げ操作を停止させた場合には、停止後、傾斜計10による計測プラグ21の傾斜角度データに基づいて、制御器11は、巻上機構27を制御して、計測プラグ21の傾斜角度を水平に調整する。そして、この後、計測プラグ21の吊り上げを続行する。

0053

また、重量物の吊り下げの際に吊り下げ操作を停止させた場合には、停止後、傾斜計10による計測プラグ21の傾斜角度データに基づいて、制御器11は、巻上機構27を制御して、計測プラグ21の傾斜角度の姿勢を水平に調整する。そして、この後、計測プラグ21の吊り下げを続行する。

0054

この発明の、重量物の吊り上げ及び吊り下ろし方法のさらに他の一実施態様を、説明する。

0055

計測プラグ21の姿勢を水平に調整する方法として、上述した傾斜計10を用いる方法以外に、ワイヤー式エンコーダーにより各巻上機構27から炉心上部機構21までの距離を計測し、各巻上機構27間の距離の偏差が制限値未満の閾値を超えた場合に、巻上機構27を一旦、停止し、炉心上部機構21が水平になるように、巻上機構27による炉心上部機構21の吊り高さを調整する方法であってもよい。

0056

さらに、これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、重量物の吊り上げ時に、重量物の吊り上げ荷重が予め設定した閾値を超える異常値を荷重計が検知した場合において、制御器から油圧ポンプに油圧シリンダ9の動作が重量物の吊り下げ側に切り替わる指令を所定時間、発しても良い。

0057

また、巻上機構27は、図3上部から下方を視た平面において、つまり平面視において(上部から平面で見て)120°間隔で3台、設置されているが、このように、3点で吊ると安定支持が可能となり、荷重のばらつきが少なくなる利点がある。また、3台の巻上機構27の傾き制御になるので、リニヤな傾き制御が可能となり、重量物の水平を保つことができる。

0058

さらに、制御器11は、傾斜計10のXYの2方向の傾きにより傾斜角度を演算し、傾斜が大きくなる方向への巻上機構27の操作を禁止するインターロックを有するように構成することも可能である。

0059

以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変形、変更を行うことができることはもちろんである。

0060

例えば、図2の実施態様では、XYの2方向で傾きを検出していたが、X方向、Y方向とそれぞれ垂直なZ方向を用いて、3方向を利用して傾きを検出しても良いし、これら3方向のうちすでに説明したXY方向以外の2方向を用いて傾きを測定しても良い。

0061

さらに、制御器11を一部の実施態様では制御器3と別体とし配置しているが、これは制御器3内に一体に構成しても良いことはもちろんである。

0062

また、重量物は別に収納容器内に収納する場合のみならず、重量物に対して周囲に障害となる空間内を吊り上げ吊り下げする場合を含み、要は重量物が他の部材と接触しないように、つまり周囲環境阻害しない又は阻害されないように吊り上げ吊り下げする方法に関する。

0063

このように、これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。

0064

1:油圧ジャッキ
2:油圧ポンプ
3:制御器
4:操作盤
5:荷重計
6:上側把持機構
7:下側把持機構
8:ロープ
9:油圧シリンダ
10:傾斜計
11:制御器
12、13:グリップ
21:計測プラグ
22:遮蔽床
23:作業床
24:キャスク
25:吊り金具
26:吊り上げ架台
27:巻上機構
28:ロープ
29:油圧ジャッキ

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