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技術 殺アリ組成物及び殺アリ方法

出願人 住友化学園芸株式会社
発明者 川瀬穂高柳沼大市川直美安西正人
出願日 2018年10月4日 (2年4ヶ月経過) 出願番号 2018-188894
公開日 2020年4月9日 (10ヶ月経過) 公開番号 2020-055788
状態 未査定
技術分野 農薬・動植物の保存
主要キーワード 質量配合比 処理域 ポリオキシエチレンアルキルエーテルホスフェート 残効期間 カスターオイル 生活圏 有機臭 ハンドスプレー
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この項目の情報は公開日時点(2020年4月9日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

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課題

効率的にアリ防除することができる殺アリ組成物及びそれを使用する殺アリ方法を提供する。

解決手段

モンフルオロトリン及びシラフルオフェンを有効成分として含有し、モンフルオロトリンとシラフルオフェンの割合が、シラフルオフェン100質量部に対してモンフルオロトリン10〜1000質量部であるする殺アリ組成物、及び前記組成物中の有効成分モンフルオロトリンが1m2あたり1.5〜1000mg、シラフルオフェンが1m2あたり2.5〜2000mgとなるように施用する殺アリ方法。

概要

背景

日常生活においてアリは極身近にいる昆虫である。世界では約8800種、国内では273種の存在が報告されている(非特許文献1)。それらは幅広く存在し、種にもよるが森林から一般家屋庭先、さらには屋内生活圏であり、食性多岐わたるが昆虫の死骸を食べるなど有用な昆虫である。一方で、家周りに出るアリによる食物への食害見た目が不快などと感じる人も少なくなく、近年ではヒアリなど毒を持つアリが問題になってきており、効果的な殺アリ方法が求められている。

アリは目の前にいる個体を対象にして殺虫する場合もあるが、侵入を防ぐ所謂忌避剤需要も多い。忌避剤の場合、残効性が求められるため、粉剤が主に用いられるが(特開2012−232964号公報;特許文献1)、粉剤を散布するため跡が残りやすいため粉剤を避ける使用者も少なくない。一方で、残効を狙ったエアゾールなども用いられるが(特開2005−60295号公報;特許文献2)、粉剤と比較して残効期間が短い。

概要

効率的にアリを防除することができる殺アリ組成物及びそれを使用する殺アリ方法を提供する。モンフルオロトリン及びシラフルオフェンを有効成分として含有し、モンフルオロトリンとシラフルオフェンの割合が、シラフルオフェン100質量部に対してモンフルオロトリン10〜1000質量部であるする殺アリ組成物、及び前記組成物中の有効成分モンフルオロトリンが1m2あたり1.5〜1000mg、シラフルオフェンが1m2あたり2.5〜2000mgとなるように施用する殺アリ方法。なし

目的

本発明の課題は、効率的にアリを防除することが可能な殺アリ組成物及びそれを使用する殺アリ方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

モンフルオロトリン及びシラフルオフェンを有効成分として含有することを特徴とする殺アリ組成物

請求項2

モンフルオロトリンとシラフルオフェンの割合が、シラフルオフェン100質量部に対してモンフルオロトリン10〜1000質量部である請求項1に記載の殺アリ組成物。

請求項3

モンフルオロトリンとシラフルオフェンの割合が、シラフルオフェン100質量部に対してモンフルオロトリン30〜200質量部である請求項2に記載の殺アリ組成物。

請求項4

モンフルオロトリン及びシラフルオフェンを有効成分として含有することを特徴とする殺アリ用エアゾール組成物

請求項5

モンフルオロトリンとシラフルオフェンの割合が、シラフルオフェン100質量部に対してモンフルオロトリン10〜1000質量部である請求項4に記載の殺アリ用エアゾール組成物。

請求項6

モンフルオロトリンとシラフルオフェンの割合が、シラフルオフェン100質量部に対してモンフルオロトリン30〜200質量部である請求項5に記載の殺アリ用エアゾール組成物。

請求項7

請求項1〜6のいずれかに記載の組成物中の有効成分モンフルオロトリンが1m2あたり1.5〜1000mg、シラフルオフェンが1m2あたり2.5〜2000mgとなるように施用することを特徴とする殺アリ方法。

技術分野

0001

本発明は殺アリ組成物及びそれを使用した殺アリ方法に関する。さらに詳しく言えば、モンフルオロトリン及びシラフルオフェンを含有し、それら成分が相乗的に効果を発揮してアリを殺虫する殺アリ組成物及び殺アリ方法に関する。

背景技術

0002

日常生活においてアリは極身近にいる昆虫である。世界では約8800種、国内では273種の存在が報告されている(非特許文献1)。それらは幅広く存在し、種にもよるが森林から一般家屋庭先、さらには屋内生活圏であり、食性多岐わたるが昆虫の死骸を食べるなど有用な昆虫である。一方で、家周りに出るアリによる食物への食害見た目が不快などと感じる人も少なくなく、近年ではヒアリなど毒を持つアリが問題になってきており、効果的な殺アリ方法が求められている。

0003

アリは目の前にいる個体を対象にして殺虫する場合もあるが、侵入を防ぐ所謂忌避剤需要も多い。忌避剤の場合、残効性が求められるため、粉剤が主に用いられるが(特開2012−232964号公報;特許文献1)、粉剤を散布するため跡が残りやすいため粉剤を避ける使用者も少なくない。一方で、残効を狙ったエアゾールなども用いられるが(特開2005−60295号公報;特許文献2)、粉剤と比較して残効期間が短い。

0004

特開2012−232964号公報
特開2005−60295号公報

先行技術

0005

日本産アリ類全種図鑑,4〜5頁,(株)学習研究社

発明が解決しようとする課題

0006

本発明の課題は、効率的にアリを防除することが可能な殺アリ組成物及びそれを使用する殺アリ方法を提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

本発明者らは、上記課題を解決すべく、効率的にアリを防除できる有効成分の組合せを検討した。その結果、ピレスロイド系殺虫剤として知られている、モンフルオロトリンとシラフルオフェンを組み合わせることにより相乗的にアリを防除できることを見出し、本発明を完成した。

0008

すなわち、本発明は下記の殺アリ組成物及び殺アリ方法を提供する。
1.モンフルオロトリン及びシラフルオフェンを有効成分として含有することを特徴とする殺アリ組成物。
2.モンフルオロトリンとシラフルオフェンの割合が、シラフルオフェン100質量部に対してモンフルオロトリン10〜1000質量部である前項1に記載の殺アリ組成物。
3.モンフルオロトリンとシラフルオフェンの割合が、シラフルオフェン100質量部に対してモンフルオロトリン30〜200質量部である前項2に記載の殺アリ組成物。
4.モンフルオロトリン及びシラフルオフェンを有効成分として含有することを特徴とする殺アリ用エアゾール組成物
5.モンフルオロトリンとシラフルオフェンの割合が、シラフルオフェン100質量部に対してモンフルオロトリン10〜1000質量部である前項4に記載の殺アリ用エアゾール組成物。
6.モンフルオロトリンとシラフルオフェンの割合が、シラフルオフェン100質量部に対してモンフルオロトリン30〜200質量部である前項5に記載の殺アリ用エアゾール組成物。
7.前項1〜6のいずれかに記載の組成物中の有効成分モンフルオロトリンが1m2あたり1.5〜1000mg、シラフルオフェンが1m2あたり2.5〜2000mgとなるように施用することを特徴とする殺アリ方法。

発明の効果

0009

モンフルオロトリン及びシラフルオフェンを特定の割合で含有する組成物を施用することにより効率的にアリを防除することができる。

0010

本発明に係る殺アリ組成物は、有効成分として、ピレスロイド系殺虫剤であるモンフルオロトリン(IUPAC名:2,3,5,6−テトラフルオロ−4−(メトキシメチルベンジル3−(2−シアノ−1−プロペン−1−イル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート)とシラフルオフェン(IUPAC名:4−エトキシフェニル[3−(4−フルオロ−3−フェノキシフェニルプロピルジメチルシラン)とを特定の割合で併用する。

0011

本発明の殺アリ組成物では、シラフルオフェンを100質量部に対し、モンフルオロトリンを10〜1000質量部、好ましくは30〜200質量部の割合で配合する。モンフルオリンの量がシラフルオフェン100質量部に対して10質量部未満でも、1000質量部を超えても相乗効果がみられない。

0012

本発明の殺アリ組成物は、液体製剤エアゾール剤、あるいは固体製剤調剤して使用する。
[液体製剤]
液体製剤用の溶剤としては、グリコールエーテル系(例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピレングリコールモノブチルエーテルなど)、パラフィン系(ノルマルパラフィンイソパラフィンなど)、エステル系溶剤ミリスチン酸イソプロピルオレイン酸メチルなど)、芳香族系溶剤キシレンエチルベンゼンなど)などから選択される1種を単独で、または2種以上を併用して利用することができる。これらの中でも有効成分の溶解性、処理面汚損を考慮し溶剤自体の揮発性が高いこと及びコストを考慮するとパラフィン系溶剤が好ましい。

0013

上記溶剤に溶かした有効成分の溶液には、所望により水、界面活性剤凍結防止剤防腐剤酸化防止剤及び増粘剤を添加し、一般的に家庭用で使用されるポンプ式ハンドスプレー形態などにして利用することができる。
水としては、水道水イオン交換水蒸留水などを用いることができる。

0015

陰イオン性界面活性剤としては、例えば、硫酸アルキル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸、ポリオキシエチレンベンジル(またはスチリルフェニルエーテル硫酸またはポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマー硫酸のナトリウムカルシウムまたはアンモニウムの各塩;スルホン酸アルキルジアルキルスルホサクシネートアルキルベンゼンスルホン酸(例、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウムなど)、モノ−またはジ−アルキルナフタレンスルホン酸ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物リグニンスルホン酸、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルスルホン酸またはポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホサクシネートのナトリウム、カルシウム、アンモニウムまたはアルカノールアミン塩の各塩;ポリオキシエチレンアルキルエーテルホスフェートポリオキシエチレンモノ−またはジ−アルキルフェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンベンジル(またはスチリル)フェニルエーテルホスフェートまたはポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーホスフェートのナトリウムまたはカルシウム塩などの各塩が挙げられる。

0017

防腐剤としては、例えば、プリベントール(登録商標)D2(化学名:ベンジルアルコールモノ(ポリヘミホルマル)、PROXEL(登録商標) GXL(S)(化学名:1,2−ベンゾイソチアゾリン−3−オン,20%)、バイオホープ(登録商標)及びバイオホープL(化学名:有機窒素硫黄複合物有機臭素系化合物)、ベストサイド(登録商標)−750(化学名:イソチアゾリン系化合物、2.5〜6.0%)、5−クロロ−2−メチル−4−イソチアゾリン−3−オン、2−メチル−4−イソチアゾリン−3−オン、2−ブロモ2−ニトロプロパン−1,3−ジオール安息香酸ナトリウムソルビン酸カリウムデヒドロ酢酸ナトリウムパラクロロメタキシレノール、2,6−ジメチルフェノール等が挙げられる。

0018

酸化防止剤としては、テトラキスメチレン−3−(3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシフェニルプロピオネートメタン(トミノックス(登録商標)TT、(株)エーピーアイコポレーション商品名/IRGANOX(登録商標)1010またはIRGANOX1010EDS、チバ・ジャパン(株);商品名)、ブチル化ヒドロキシトルエン(BHT)、ブチル化ヒドロキシアニソール(BHA)、没食子酸プロピルビタミンE混合トコフェロール、α−トコフェロールエトキシキン及びアスコルビン酸等が挙げられる。

0019

増粘剤としてはPVP K−15(化学名:ポリビニルピロリドン)、キサンタンガムポリビニルアルコールグアーガムカルボキシビニルポリマー等が挙げられる。

0020

液体製剤の調製方法
前述の有効成分(モンフルオロトリン及びシラフルオフェン)を所定量溶剤に溶解・混合し、必要に応じて加温、撹拌を行い溶解する。必要に応じて界面活性剤、凍結防止剤、消泡剤、防腐剤、酸化防止剤及び増粘剤等などを添加混合して液体製剤を調製する。

0021

[エアゾール剤]
前述の液体製剤(液剤)を耐圧容器封入し、エアゾール用噴射ガス(例えば、液化ガスとして液化石油ガスLPG)、ジメチルエーテル圧縮ガスとして炭酸ガス窒素ガスなど)を加えて、エアゾールとしても利用することができる。原液噴射ガス比率容器内圧などは噴射特性に大きく寄与するため、求める噴射特性に応じて任意に配合することができる。

0022

[固体製剤]
固体製剤としては、前述の有効成分を溶剤に溶かした溶液を鉱物質などの固体担体含浸させた粒剤(含浸粒剤)などが挙げられる。
固体担体としては、軽石ベントナイト珪藻土バーミキュライト珪石等が用いられる。

0023

固体製剤の調製方法:
前述の液剤を固体担体と混合して含浸させる含浸粒剤の調製方法について説明する。
担体により吸油量が異なるので、担体の吸油能によって液剤含量の異なる含浸粒剤を調製することができる。例えば、100gあたり6g程度の油を吸収・保持できる担体であれば、前記液体製剤について記載した配合割合で有効成分を含む例えば芳香族系溶剤溶液(液剤)6質量部を94質量部の担体に含浸させて含浸粒剤100質量部を調製することができる。

0024

本発明の殺アリ組成物はアリに直接施用することにより、アリを防除することができる。また、アリを寄せ付けたくない場所を予め本発明の組成物で処理しておくことにより、処理域に侵入してきたアリを殺すことができる。本発明の殺アリ方法では、本発明の組成物を処理面積1m2に対し、モンフルオロトリンが1.5〜1000mg、シラフルオフェンが2.5〜2000mgとなるように施用する。

0025

以下に、実施例、比較例及び試験例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例のみに限定されるものではない。なお、下記の例中、部は質量部を表わす。
実施例及び比較例の処方で用いた成分は以下の通りである。

0026

(1)モンフルオロトリン原体:住友化学(株)製、
(2)シラフルオフェン原体:大日本除蟲(株)製、
(3)プロピレングリコールモノn−ブチルエーテル(ブチルプロピレングリコール:日本乳化剤(株)製)、
(4)イソパラフィン系溶剤(IPソルベント1620;出光興産(株)製)、
(5)液化石油ガス(LPG)0.39MPa(小池化学(株)製)

0027

実施例1〜3:
モンフルオロリン原体とシラフルオフェン原体を表1に示す質量配合比でブチルプロピレングリコール4質量部と混合した。さらにIPソルベント1620を約36質量部加え原液とした。原液40質量部を所定量採取し、エアゾール用バルブ密栓した。さらにLPG0.39MPaを60質量部加え、総量100質量部の実施例1〜3の組成物とした。

0028

0029

比較例1〜6:
実施例1〜3と同様にして、モンフルオロトリンのみを使用しその配合量を変えた比較例1〜3の組成物と、シラフルオフェンのみを使用しその配合量を変えた比較例4〜6の組成物を調製した。各配合比率は表2に示す。表内数値は質量部百分率を意味する。

0030

0031

試験例1:
アルミバット(幅19cm×奥行13cm×高さ3cm)内面底に実施例1〜3及び比較例1〜6の組成物を1g(1m2換算25g処理)噴霧処理し、遮光された温室内に1カ月静置した。
1カ月後、アクリルリング(直径8cm×高さ5cm)をバット内に設置し、リング内に供試虫トビイロシワアリ)を3頭放虫し経時的にノックダウン率を確認した。本試験は3反復(計9頭分)行いその合計値をデータとし表3に示した。

0032

また、実施例1〜3について、有効成分混合による相乗効果を評価するため、比較例1〜6のデータを用いて下記に示すコルビーの式を用いて理論値を算出した。実際のノックダウン率(実施例1〜3のデータ)が理論ノックダウン率(比較例1〜6から式1により算出される値)を上回っていれば相乗効果があると判断した。

0033

0034

表3の通り、モンフルオロトリン及びシラフルオフェンを混合することによりトビイロシワアリに対する効果の発現が早くなることを確認した。また、幅広い濃度範囲で相乗的な殺アリ効果があることを確認した。

0035

試験例2:
実施例3、比較例3及び比較例6の処方について、試験例1同様の試験をクロヤマアリに対して実施した。結果を表4に示す。

0036

実施例

0037

表4の通りクロヤマアリにおいてもモンフルオロトリン及びシラフルオフェンを混合することにより高い効果を得ることができた。

0038

モンフルオロトリン及びシラフルオフェンを特定の割合で混合し、その製剤で処理することによりアリを効率的に防除することができる。

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