図面 (/)

この項目の情報は公開日時点(2020年4月2日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

自己放電性能の低下を抑制可能な蓄電モジュールを提供する。

解決手段

蓄電モジュール4は、積層された複数の電極を含む電極積層体11、電極積層体11の内部空間Vに配置された電解液、及び、電極のそれぞれの周縁部15cに設けられた第1樹脂部21を有する本体部20と、第1樹脂部21を取り囲むように設けられ、第1樹脂部21と共に内部空間Vを封止するための第2樹脂部22と、を備える。第1樹脂部21は、第1方向からみて周縁部15cから外側に延在する環状の延在部21pを含む。第1方向における少なくとも本体部20の外側には、第1方向からみて延在部21pを覆うように環状の金属箔31が設けられている。

概要

背景

従来の蓄電モジュールとして、電極板の一方面に正極が形成され、他方面に負極が形成されたバイポーラ電極を備えるバイポーラ電池が知られている(特許文献1参照)。バイポーラ電池は、セパレータを介して複数のバイポーラ電極を積層してなる積層体を備えている。積層体の側面には、積層方向に隣り合うバイポーラ電極間を封止する封止体が設けられており、バイポーラ電極間に形成された内部空間に電解液が収容されている。

概要

自己放電性能の低下を抑制可能な蓄電モジュールを提供する。蓄電モジュール4は、積層された複数の電極を含む電極積層体11、電極積層体11の内部空間Vに配置された電解液、及び、電極のそれぞれの周縁部15cに設けられた第1樹脂部21を有する本体部20と、第1樹脂部21を取り囲むように設けられ、第1樹脂部21と共に内部空間Vを封止するための第2樹脂部22と、を備える。第1樹脂部21は、第1方向からみて周縁部15cから外側に延在する環状の延在部21pを含む。第1方向における少なくとも本体部20の外側には、第1方向からみて延在部21pを覆うように環状の金属箔31が設けられている。

目的

本発明は、上記の知見に基づいてなされたものであり、自己放電性能の低下を抑制可能な蓄電モジュールを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

第1方向に沿って積層された複数の電極を含む積層体、前記積層体の複数の内部空間に配置された水を含む電解液、及び、前記電極のそれぞれの周縁部に設けられた複数の第1樹脂部を有する本体部と、前記第1樹脂部を取り囲むように設けられ、前記第1樹脂部と共に前記内部空間を封止するための第2樹脂部と、を備え、前記第1樹脂部は、前記第1方向からみて前記周縁部から前記電極の外側に延在する環状の延在部を含み、前記第1方向における少なくとも前記本体部の外側には、前記第1方向からみて前記延在部を覆うように環状の金属箔が設けられている、蓄電モジュール

請求項2

前記金属箔は、前記第1方向における前記第2樹脂部の外側に設けられた外側箔を含む、請求項1に記載の蓄電モジュール。

請求項3

前記外側箔は、前記延在部の環状に沿って配列された複数の直線部分からなる、請求項2に記載の蓄電モジュール。

請求項4

前記金属箔は、粗面化されると共に前記第2樹脂部に接合されている、請求項2又は3に記載の蓄電モジュール。

請求項5

前記金属箔と前記第2樹脂部との間には、樹脂層が介在されている、請求項2又は3に記載の蓄電モジュール。

請求項6

前記金属箔は、前記第1方向について前記本体部と前記第2樹脂部との間に設けられた中間箔を含む、請求項1〜5のいずれか一項に記載の蓄電モジュール。

請求項7

前記第1方向における前記本体部の最外部には、前記電極の電極板露出しており、前記中間箔と前記電極板との間には、樹脂層が介在されている、請求項6に記載の蓄電モジュール。

技術分野

0001

本発明は、蓄電モジュールに関する。

背景技術

0002

従来の蓄電モジュールとして、電極板の一方面に正極が形成され、他方面に負極が形成されたバイポーラ電極を備えるバイポーラ電池が知られている(特許文献1参照)。バイポーラ電池は、セパレータを介して複数のバイポーラ電極を積層してなる積層体を備えている。積層体の側面には、積層方向に隣り合うバイポーラ電極間を封止する封止体が設けられており、バイポーラ電極間に形成された内部空間に電解液が収容されている。

先行技術

0003

特開2011−204386号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、本発明者らは、上記のような蓄電モジュールの性能向上を鋭意検討するなからで、次のような知見を得た。すなわち、上記のような蓄電モジュールにおいては、初回充電時に負極上で電解液の水に由来して水素が発生する。負極が水素吸蔵合金を含む場合には、この水素は負極に吸蔵される。しかしながら、通常使用時の内圧では水素を吸蔵している状態が不安定であるため、負極は一定量の水素を吐き出す。このため、内部空間には、水素が存在した状態となる。そして、内部空間から外部に水素が透過してしまうと、自己放電性能が低下するおそれある。

0005

本発明は、上記の知見に基づいてなされたものであり、自己放電性能の低下を抑制可能な蓄電モジュールを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明に係る蓄電モジュールは、第1方向に沿って積層された複数の電極を含む積層体、積層体の複数の内部空間に配置された水を含む電解液、及び、電極のそれぞれの周縁部に設けられた複数の第1樹脂部を有する本体部と、第1樹脂部を取り囲むように設けられ、第1樹脂部と共に内部空間を封止するための第2樹脂部と、を備え、第1樹脂部は、第1方向からみて周縁部から電極の外側に延在する環状の延在部を含み、第1方向における少なくとも本体部の外側には、第1方向からみて延在部を覆うように環状の金属箔が設けられている。

0007

この蓄電モジュールにおいては、電極の周縁部には、第1樹脂部が設けられている。さらに、第1樹脂部を取り囲むように第2樹脂部が設けられている。第1樹脂部と第2樹脂部とは、協働して、電解液が配置された内部空間を封止している。第1樹脂部は、電極の積層方向(第1方向)からみて、電極の周縁部から電極の外側に延在する延在部を含む。したがって、本体部は、第1方向からみたとき、電極に重複する領域と、電極から露出すると共に第1樹脂部の延在部に重複する領域と、を含むこととなる。本体部における電極に重複する領域からは、水素透過が生じにくい。一方で、本体部における電極から露出する領域からは、第1方向に沿って水素透過が生じやすいと考えられる。これに対して、この蓄電モジュールにおいては、第1方向からみて延在部に重複する領域において、本体部の外側に金属箔がさらに設けられている。したがって、当該領域からの水素透過も抑制される。この結果、この蓄電モジュールによれば、自己放電性能の低下が抑制される。

0008

本発明に係る蓄電モジュールにおいては、金属箔は、第1方向における第2樹脂部の外側に設けられた外側箔を含んでもよい。このとき、外側箔は、延在部の環状に沿って配列された複数の直線部分からなってもよい。この場合、第1方向からみて環状をなす外側箔を製造する際に、環状の部材を母材から切り出す場合と比較して、母材の廃棄率を低減できる。

0009

本発明に係る蓄電モジュールにおいては、金属箔は、粗面化されると共に第2樹脂部に接合されていてもよい。或いは、本発明に係る蓄電モジュールにおいては、金属箔と第2樹脂部との間には、樹脂層が介在されていてもよい。このように、金属箔を直接的に樹脂部に接合してもよいし、樹脂層を介して金属箔を樹脂部に接合してもよい。

0010

本発明に係る蓄電モジュールにおいては、金属箔は、第1方向について本体部と第2樹脂部との間に設けられた中間箔を含んでもよい。このとき、第1方向における本体部の最外部には、電極の電極板が露出しており、中間箔と電極板との間には、樹脂層が介在されていてもよい。このように、本体部と第2樹脂部との間に中間箔を配置する場合には、本体部の最外部の電極板と中間箔との間に樹脂層を介在させることにより、中間箔におけるシール性を向上できる。

発明の効果

0011

本発明によれば、自己放電性能の低下を抑制可能な蓄電モジュールを提供できる。

図面の簡単な説明

0012

蓄電装置の一実施形態を示す概略断面図である。
図1に示された蓄電モジュールの内部構成を示す概略断面図である。
図2に示された蓄電モジュールの要部拡大図である。
図4は、図2に示された蓄電モジュールの概略的な平面図である。
変形例に係る蓄電モジュールの要部拡大図である。

実施例

0013

以下、添付図面を参照しながら一実施形態について詳細に説明する。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する場合がある。また、各図には、X軸、Y軸、及び、Z軸によって規定される直交座標系Sを示す場合がある。

0014

図1は、蓄電装置の一実施形態を示す概略断面図である。図1に示される蓄電装置1は、例えば、フォークリフトハイブリッド自動車電気自動車等の各種車両のバッテリとして用いられる。蓄電装置1は、積層された複数の蓄電モジュール4を含むモジュール積層体2と、モジュール積層体2に対してその積層方向に拘束荷重を付加する拘束部材3とを備えている。

0015

モジュール積層体2は、複数(ここでは3つ)の蓄電モジュール4と、複数(ここでは4つ)の導電板5と、を含む。蓄電モジュール4は、一例としてバイポーラ電池であり、積層方向Dから見て矩形状をなしている。蓄電モジュール4は、例えばニッケル水素二次電池リチウムイオン二次電池等の二次電池、又は電気二重層キャパシタである。以下の説明では、ニッケル水素二次電池を例示する。

0016

積層方向に互いに隣り合う蓄電モジュール4同士は、導電板5を介して電気的に接続されている。導電板5は、積層方向に互いに隣り合う蓄電モジュール4間と、積層端に位置する蓄電モジュール4の積層方向の外側と、にそれぞれ配置されている。積層端に位置する蓄電モジュール4の積層方向の外側に配置された一方の導電板5には、正極端子6が接続されている。積層端に位置する蓄電モジュール4の積層方向の外側に配置された他方の導電板5には、負極端子7が接続されている。正極端子6及び負極端子7は、例えば導電板5の縁部から積層方向に交差する方向に引き出されている。正極端子6及び負極端子7により、蓄電装置1の充放電が実施される。

0017

導電板5の内部には、空気等の冷媒流通させる複数の流路5aが設けられている。流路5aは、例えば、積層方向と、正極端子6及び負極端子7の引き出し方向と、にそれぞれ交差(直交)する方向に沿って延在している。導電板5は、蓄電モジュール4同士を電気的に接続する接続部材としての機能のほか、これらの流路5aに冷媒を流通させることにより、蓄電モジュール4で発生した熱を放熱する放熱板としての機能を併せ持つ。なお、図1の例では、積層方向から見た導電板5の面積は、蓄電モジュール4の面積よりも小さいが、放熱性の向上の観点から、導電板5の面積は、蓄電モジュール4の面積と同じであってもよく、蓄電モジュール4の面積よりも大きくてもよい。

0018

拘束部材3は、モジュール積層体2を積層方向に挟む一対のエンドプレート8と、エンドプレート8同士を締結する締結ボルト9及びナット10と、によって構成されている。エンドプレート8は、積層方向から見た蓄電モジュール4及び導電板5の面積よりも一回り大きい面積を有する矩形の金属板である。エンドプレート8の積層方向の内側面(モジュール積層体2に向いた面)には、電気絶縁性を有するフィルムFが設けられている。フィルムFにより、エンドプレート8と導電板5との間が絶縁されている。

0019

エンドプレート8には、モジュール積層体2と積層方向に重なる部位よりも外周側の縁部に挿通孔8aが設けられている。締結ボルト9は、一方のエンドプレート8の挿通孔8aから他方のエンドプレート8の挿通孔8aに向かって通され、他方のエンドプレート8の挿通孔8aから突出した締結ボルト9の先端部分には、ナット10が螺合されている。これにより、蓄電モジュール4及び導電板5がエンドプレート8によって挟持されてモジュール積層体2としてユニット化されると共に、モジュール積層体2に対して積層方向に拘束荷重が付加される。

0020

次に、蓄電モジュール4の構成について詳細に説明する。図2は、図1に示された蓄電モジュールの内部構成を示す概略断面図である。図2に示されるように、蓄電モジュール4は、電極積層体(積層体)11と、電極積層体11を封止する樹脂製の封止体12と、を備えている。電極積層体11は、セパレータ13を介して、積層方向D(第1方向、ここではZ軸方向)に沿って積層された複数の電極(複数のバイポーラ電極14、単一の負極終端電極18、及び、単一の正極終端電極19)を含む。ここでは、電極積層体11の積層方向Dはモジュール積層体2の積層方向と一致している。

0021

バイポーラ電極14は、電極板15、電極板15の第1面15aに設けられた正極16、電極板15の第1面15aの反対の第2面15bに設けられた負極17を含んでいる。正極16は、正極活物質が電極板15に塗工されることにより形成される正極活物質層である。負極17は、負極活物質が電極板15に塗工されることにより形成される負極活物質層である。電極積層体11において、一のバイポーラ電極14の正極16は、セパレータ13を挟んで積層方向Dに隣り合う別のバイポーラ電極14の負極17と対向している。電極積層体11において、一のバイポーラ電極14の負極17は、セパレータ13を挟んで積層方向Dに隣り合うさらに別のバイポーラ電極14の正極16と対向している。

0022

負極終端電極18は、電極板15、及び電極板15の第2面15bに設けられた負極17を含んでいる。負極終端電極18は、第2面15bが電極積層体11の内側(積層方向Dについての中心側)に向くように、積層方向Dの一端に配置されている。負極終端電極18の負極17は、セパレータ13を介して、積層方向Dの一端のバイポーラ電極14の正極16と対向している。正極終端電極19は、電極板15、及び電極板15の第1面15aに設けられた正極16を含んでいる。正極終端電極19は、第1面15aが電極積層体11の内側に向くように、積層方向Dの他端に配置されている。正極終端電極19の正極16は、セパレータ13を介して、積層方向Dの他端のバイポーラ電極14の負極17と対向している。

0023

負極終端電極18の電極板15の第1面15aには、導電板5が接触している。また、正極終端電極19の電極板15の第2面15bには、隣接する蓄電モジュール4の導電板5が接触している。拘束部材3からの拘束荷重は、導電板5を介して負極終端電極18及び正極終端電極19から電極積層体11に付加される。すなわち、導電板5は、積層方向Dに沿って電極積層体11に拘束荷重を付加する拘束部材でもある。

0024

電極板15は、例えば、ニッケル又はニッケルメッキ鋼板といった金属からなる。一例として、電極板15は、ニッケルからなる矩形の金属箔である。電極板15の周縁部(バイポーラ電極14、負極終端電極18、及び、正極終端電極19の縁部)15cは、矩形枠状をなし、正極活物質及び負極活物質が塗工されない未塗工領域となっている。正極16を構成する正極活物質としては、例えば水酸化ニッケルが挙げられる。負極17を構成する負極活物質としては、例えば水素吸蔵合金が挙げられる。本実施形態では、電極板15の第2面15bにおける負極17の形成領域は、電極板15の第1面15aにおける正極16の形成領域に対して一回り大きくなっている。

0025

セパレータ13は、例えばシート状に形成されている。セパレータ13としては、ポリエチレン(PE)、ポリプロピレン(PP)等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン、メチルセルロース等からなる織布又は不織布等が例示される。セパレータ13は、フッ化ビニリデン樹脂化合物補強されたものであってもよい。

0026

封止体12は、例えば絶縁性の樹脂によって、全体として断面が略矩形の枠状に形成されている。封止体12は、周縁部15cを包囲するように電極積層体11の側面に沿って設けられている。封止体12は、周縁部15cを保持している。封止体12は、周縁部15cに溶着された複数の第1樹脂部(樹脂枠)21と、第1樹脂部21を外側(積層方向Dからみたときの外側)から包囲するように第1樹脂部21に接合された単一の第2樹脂部22と、を有している。第1樹脂部21及び第2樹脂部22は、例えば、絶縁性の樹脂であって、ポリプロピレン(PP)、ポリフェニレンサルファイド(PPS)、又は変性ポリフェニレンエーテル変性PPE)等から構成され得る。

0027

第1樹脂部21は、矩形枠状(矩形環状)に形成されている。第1樹脂部21は、周縁部15cの全周にわたって連続的に設けられている。第1樹脂部21は、電極板15の第1面15aに気密及び液密に接合(例えば溶着)されている。第1樹脂部21は、例えば超音波又は熱によって溶着されている。第1樹脂部21は所定の厚さ(積層方向Dの長さ)を有するフィルムである。電極板15の端面は、第1樹脂部21によって覆われておらず露出している。第1樹脂部21の内側端部は、積層方向Dに互いに隣り合う電極板15の周縁部15c同士の間に位置しており、外側端部は、積層方向Dからみて電極板15から外側に張り出している。第1樹脂部21は、外側端部において第2樹脂部22に埋設されている。積層方向Dに沿って互いに隣り合う第1樹脂部21同士は、互いに離間している。

0028

ここでは、複数種類の第1樹脂部21(第1樹脂部23,25)が用いられている。第1樹脂部23は、負極終端電極18の周縁部15cにおいて、負極終端電極18の第1面15aに設けられている。また、第1樹脂部23は、正極終端電極19の第2面15bに設けられている。ここでは、第1樹脂部23は、断面矩形状の単一の枠状部から形成されている。第1樹脂部25は、バイポーラ電極14及び正極終端電極19の周縁部15cにおいて、バイポーラ電極14の第1面15a及び正極終端電極19の第1面15aに設けられている。

0029

第1樹脂部25は、断面矩形状の枠状部である第1層27と、断面矩形状の枠状部であり、第1層27に積層された第2層29と、を含む。第1層27及び第2層29は、それぞれ、枠状の樹脂フィルムである。第1樹脂部25は、第1層27において第1面15aに接合されている。第1層27の外縁と第2層29の外縁とは、積層方向Dからみて一致している。一方、第1層27の内縁と第2層29の内縁とは、積層方向Dからみて離間している。これにより、第1樹脂部25に対して、セパレータ13が配置される段差部が形成される。

0030

図3は、図2に示された蓄電モジュールの要部拡大図である。図4は、図2に示された蓄電モジュールの概略的な平面図である。図3,4を参照してより詳細に説明する。なお、ここでは、蓄電モジュール4の積層方向Dにおける一方の端部(すなわち、負極終端電極18側の端部)について説明するが、積層方向Dにおける他方の端部(すなわち、正極終端電極19側の端部)についても同様である。

0031

上述したように、電極積層体11の内部空間Vには、電解液が配置されている。電解液は水を含み、例えば、水酸化カリウム水溶液等のアルカリ水溶液からなる。すなわち、蓄電モジュール4は、積層方向D(第1方向)に沿って積層された複数の電極(複数のバイポーラ電極14、単一の負極終端電極18、及び、単一の正極終端電極19)を含む電極積層体11、電極積層体11の複数の内部空間Vに配置された水を含む電解液、及び、電極のそれぞれの周縁部15cに設けられた複数の第1樹脂部21を有する。これらは、本実施形態において本体部20を構成する。

0032

上述したように、第1樹脂部21(図3の例では第1樹脂部23)の外側端部は、積層方向Dからみて電極板15から外側に張り出している。すなわち、第1樹脂部21は、積層方向Dからみて周縁部15cから電極(図3の例では負極終端電極18)の外側に延在する矩形環状(枠状)の延在部21pを含む。延在部21pは、電極から突出しており、且つ、第2樹脂部22に埋設されていない部分である。換言すれば、延在部21pは、積層方向Dからみて、電極板15の外側の端面15eと、第2樹脂部22の内側面22sとの間の領域RAに重複する部分である。内側面22sは、端面15eに対向する面である。領域RAには、電極板15が配置されていない。

0033

積層方向Dにおける本体部20の外側には、積層方向Dからみて延在部21p(領域RA)を覆うように矩形環状(枠状)の金属ラミネートフィルム30が設けられている。金属ラミネートフィルム30は、金属箔31と、金属箔31を挟むように金属箔31に積層された一対の樹脂層32,33と、を含む。ここでは、金属ラミネートフィルム30は、積層方向Dにおける第2樹脂部22の外側に設けられている。すなわち、金属ラミネートフィルム30は、積層方向Dにおける第2樹脂部22の外側に設けられた外側箔(金属箔31)を含む。また、外側箔と第2樹脂部22との間には、樹脂層32が介在されている。金属ラミネートフィルム30は、樹脂層32において第2樹脂部22に接合(例えば溶着)されている。

0034

金属箔31は、例えば、アルミやニッケル等の金属からなる。また、樹脂層32は、第2樹脂部22と相溶性を有する樹脂であって、例えばポリオレフィン系の樹脂(一例としてポリエチレンやポリプロピレン)等からなる。樹脂層33の材料は、第2樹脂部22との相溶性は要求されないが、一例として樹脂層32と同様の材料から選択することができる。さらに、ここでは、金属ラミネートフィルム30が第2樹脂部22のさらに外側に設けられることから、金属ラミネートフィルム30の各部の材料は、電解液への耐性等を考慮することなく、上記の材料以外の材料からも選択され得る。

0035

金属ラミネートフィルム30(金属箔31)が設けられる範囲は、積層方向Dからみて、少なくとも領域RAを含む範囲であればよい。ここでは、金属ラミネートフィルム30は、積層方向Dからみて、領域RAから電極板15の外側の端面15eを越えて内側まで延在し、且つ、領域RAから第2樹脂部22の内側面22sを越えて外側まで延在している。すなわち、金属ラミネートフィルム30は、積層方向Dからみて、延在部21pを越えて第1樹脂部21における第2樹脂部22に埋設された部分にも重複している。

0036

また、金属ラミネートフィルム30の内側の端面30bは、第2樹脂部22の内側の端面22eよりも内側に位置し、金属ラミネートフィルム30の外側の端面30aは、第2樹脂部22の内側面22sよりも外側に位置する。なお、金属ラミネートフィルム30は、その端面30bが第2樹脂部22の端面22eに至るように設けられてもよいし、端面30bの端面22eを越えて内側に位置するように設けられてもよい。さらに、金属ラミネートフィルム30は、その端面30aが、積層方向Dからみたときの第2樹脂部22の外側のエッジに至るように設けられてもよい。金属箔31の厚さ(積層方向Dについての寸法)は、例えば電極板15と同程度である。金属箔31の厚さ(積層方向Dについての寸法)は、例えば10μm〜50μm程度である。

0037

以上説明したように、蓄電モジュール4においては、電極(バイポーラ電極14、負極終端電極18、及び、正極終端電極19)の周縁部15cには、第1樹脂部21が設けられている。さらに、第1樹脂部21を取り囲むように第2樹脂部22が設けられている。第1樹脂部21と第2樹脂部22とは、協働して、電解液が配置された内部空間Vを封止している。第1樹脂部21は、電極の積層方向D(第1方向)からみて、電極の周縁部15cから電極の外側に延在する延在部21pを含む。

0038

したがって、本体部20は、積層方向Dからみたとき、電極に重複する領域と、電極から露出すると共に第1樹脂部21の延在部21pに重複する領域RAと、を含むこととなる。本体部20における電極に重複する領域からは、水素透過が生じにくい。一方で、本体部20における電極から露出する領域RAからは、積層方向Dに沿って水素透過が生じやすいと考えられる。これに対して、蓄電モジュール4においては、積層方向Dからみて延在部21pに重複する領域RAにおいて、本体部20の外側に金属箔31がさらに設けられている。したがって、当該領域RAからの水素透過も抑制される。この結果、蓄電モジュール4によれば、自己放電性能の低下が抑制される。さらに、本体部20の外側に、第2樹脂部22よりも剛性の高い金属ラミネートフィルム30(金属箔31)が設けられることより、耐圧強度の向上も図られる。

0039

以上の実施形態は、本発明に係る蓄電モジュールの一実施形態を説明したものである。したがって、本発明に係る蓄電モジュールは、上述した一例に限定されるものでなく、任意の変更が可能である。

0040

例えば、上記実施形態のように、金属ラミネートフィルム30が第2樹脂部22の外側に設けられ、内部空間Vの封止(水素透過を除く電解液の封止)に寄与しない場合には、金属ラミネートフィルム30は、積層方向Dからみて一体的に環状に形成される場合に限定されない。すなわち、金属ラミネートフィルム30は、延在部21p(領域RA)の環状に沿って配列された複数の直線部分から構成されてもよい。この場合には、直線部分同士が厳密に接合されていることまでは要求されず、直線部分の間に間隙が介在してもよい。この構成によれば、積層方向Dからみて環状をなす金属ラミネートフィルム30(金属箔31)を製造する際に、環状の部材を母材から切り出す場合と比較して、母材の廃棄率を低減できる。

0041

また、金属ラミネートフィルム30が内部空間Vの封止に寄与しない場合には、金属ラミネートフィルム30は、樹脂層32を有していなくてもよい。この場合には、金属箔31を粗面化し(例えば粗化メッキを施し)、金属箔31を直接的に第2樹脂部22に接合(溶着)すればよい。なお、この場合には、樹脂層33も設けず、金属箔31のみを用いてもよい。

0042

ここで、図5は、変形例に係る蓄電モジュールの要部拡大図である。図5に示される例においても、積層方向Dにおける本体部20の外側には、積層方向Dからみて延在部21p(領域RA)を覆うように矩形環状(枠状)の金属ラミネートフィルム30が設けられている。この例においては、金属ラミネートフィルム30は、積層方向Dについて本体部20と第2樹脂部22との間に設けられている。すなわち、金属ラミネートフィルム30は、積層方向Dについて本体部20と第2樹脂部22との間に設けられた中間箔(金属箔31)を含む。

0043

ここでは、図3における第1樹脂部23に代えて金属ラミネートフィルム30が配置されている。より具体的には、積層方向Dにおける本体部20の最外部には、電極(負極終端電極18及び正極終端電極19)の電極板15が露出しており、その電極板15の露出した部分に対して金属ラミネートフィルム30が設けられている。換言すれば、金属箔31(中間箔)と電極板15との間には、樹脂層32が介在されている。

0044

この場合、金属ラミネートフィルム30は、内部空間Vの封止(電解液の封止)に寄与する。このため、この例においては、第1樹脂部21とのシール性の確保のため、金属箔31のみでなく、金属箔31に樹脂層32,33を設けたラミネートフィルムを用いることが有効である。また、シール性の確保の観点から、ここでは、金属ラミネートフィルム30を延在部21p(領域RA)の環状に沿って連続的に環状に構成することが有効である。なお、この例においては、金属ラミネートフィルム30の内側の端面30bは、第2樹脂部22の内側の端面22eよりも内側に位置する。

0045

以上のように、図5に示される例によっても、上記実施形態と同様の効果が奏される。また、本体部20と第2樹脂部22との間に金属箔31を配置する場合には、本体部20の最外部の電極板15と金属箔31との間に樹脂層32を介在させることにより、シール性を向上できる。

0046

なお、金属ラミネートフィルム30は、積層方向Dにおける第2樹脂部22の外側、及び、積層方向Dについて本体部20と第2樹脂部22との間の両方に設けられていてもよい。すなわち、蓄電モジュール4においては、外側箔と中間箔との両方が含まれ得る。さまた、外側箔に相当する金属箔31(金属ラミネートフィルム30)は、積層方向Dにおける第2樹脂部22上の位置に限らず、積層方向Dに交差する第2樹脂部22の外側面にわたって設けられていてもよい。

0047

さらに、上記実施形態においては、積層方向Dにおける本体部20の一方の端部の最外部には、負極終端電極18が配置された態様を例示した。しかしながら、本体部20は、積層方向Dにおける負極終端電極18のさらに外部に設けられた金属板を含んでもよい。この場合、金属板は、その周縁部において負極終端電極18の第1面15aに接合された第1樹脂部21(第1樹脂部23)に接合(例えば溶着)され得る。金属板としては、電極板15を用いることができる。このように金属板を設けることにより、いわゆるアルカリクリープ現象により、電解液が外面側に滲み出ることが抑制される。

0048

4…蓄電モジュール、11…電極積層体(積層体)、15…電極板、15c…周縁部、14…バイポーラ電極(電極)、18…負極終端電極(電極)、19…正極終端電極(電極)、20…本体部、21…第1樹脂部、21p…延在部、22…第2樹脂部、31…金属箔(中間箔、外側箔)、32…樹脂層、V…内部空間。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ