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技術 情報処理装置及び情報処理プログラム

出願人 富士ゼロックス株式会社
発明者 阿部和彦今村健二小畑雅裕福岡貴徳村田裕治池田真歩
出願日 2018年9月21日 (1年10ヶ月経過) 出願番号 2018-177951
公開日 2020年4月2日 (4ヶ月経過) 公開番号 2020-052456
状態 未査定
技術分野 ファクシミリ一般 入出力制御 ストアードプログラム
主要キーワード アプリ要求 安定係数 デバイス要求 ベンチマークテスト 算出基準 機能判定 プロセッサ動作周波数 バス占有率
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年4月2日)のものです。
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図面 (7)

課題

仕様デバイス制御部及び周辺装置の少なくとも一方から新仕様のシステム制御部に連続的に送信されるデータの実時間処理をシステム制御部で実現した場合に、新規アプリケーションの実行の可否を確認できる。

解決手段

画像形成装置は、旧仕様のデバイス制御部等に接続される新仕様のシステム制御部が提供する新規のアプリケーションの実行に要求されるリソースに関するアプリ要求リソース情報と、システム制御部のリソースに関するシステムリソース情報と、デバイス制御部等からシステム制御部に連続的に送信されるデータの実時間処理をシステム制御部で実現するためにシステム制御部に要求されるリソースに関するデバイス要求リソース情報と、を取得し、システムリソース情報及びデバイス要求リソース情報からシステム制御部のリソースの余裕度を算出し、アプリ要求リソース情報及び余裕度からアプリケーションの実行の可否を判定する。

概要

背景

特許文献1には、端末へのプログラムインストールを管理するインストール管理方法において、前記端末が所有する固有リソース量と前記端末における経時的なリソース消費量とに基づいて前記端末のリソース消費状態を決定するステップと、前記端末にインストールされようとするプログラムの推定リソース消費量算定するステップと、前記リソース消費状態と前記推定リソース消費量とに基づいて前記端末におけるインストールされようとするプログラムの仮想的な実行快適度推定するステップと、前記実行快適度に基づいて前記端末に対する当該プログラムのインストール可否を決定するステップとを備えるインストール管理方法が開示されている。

概要

仕様デバイス制御部及び周辺装置の少なくとも一方から新仕様のシステム制御部に連続的に送信されるデータの実時間処理をシステム制御部で実現した場合に、新規アプリケーションの実行の可否を確認できる。画像形成装置は、旧仕様のデバイス制御部等に接続される新仕様のシステム制御部が提供する新規のアプリケーションの実行に要求されるリソースに関するアプリ要求リソース情報と、システム制御部のリソースに関するシステムリソース情報と、デバイス制御部等からシステム制御部に連続的に送信されるデータの実時間処理をシステム制御部で実現するためにシステム制御部に要求されるリソースに関するデバイス要求リソース情報と、を取得し、システムリソース情報及びデバイス要求リソース情報からシステム制御部のリソースの余裕度を算出し、アプリ要求リソース情報及び余裕度からアプリケーションの実行の可否を判定する。

目的

本発明は、旧仕様のデバイス制御部及び周辺装置の少なくとも一方から新仕様のシステム制御部に連続的に送信されるデータの実時間処理をシステム制御部で実現した場合に、新規のアプリケーションの実行の可否を確認することができる情報処理装置及び情報処理プログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

仕様デバイス制御部及び周辺装置の少なくとも一方に接続される新仕様のシステム制御部が提供する新規アプリケーションの実行に要求されるリソースに関するアプリ要求リソース情報と、前記システム制御部のリソースに関するシステムリソース情報と、前記デバイス制御部及び周辺装置の少なくとも一方から前記システム制御部に連続的に送信されるデータの実時間処理を前記システム制御部で実現するために前記システム制御部に要求されるリソースに関するデバイス要求リソース情報と、を取得する取得部と、前記システムリソース情報及び前記デバイス要求リソース情報から、前記システム制御部で前記実時間処理を実現した場合における前記システム制御部のリソースの余裕度を算出する算出部と、前記アプリ要求リソース情報及び前記余裕度から、前記アプリケーションの実行の可否を判定する判定部と、を備えた情報処理装置

請求項2

前記判定部は、前記余裕度が、前記アプリケーションの実行に要求されるリソースから定めた閾値以上の場合は、前記アプリケーションの実行を許可する請求項1記載の情報処理装置。

請求項3

前記判定部は、前記余裕度が、前記アプリケーションの実行に要求されるリソースから定めた閾値未満の場合は、前記アプリケーションの実行を禁止する請求項1又は請求項2記載の情報処理装置。

請求項4

前記アプリケーションの実行の許可に必要なリソースの条件を報知する報知部を備えた請求項3記載の情報処理装置。

請求項5

前記算出部は、前記アプリケーションを安定して動作させるための安定係数を用いて前記余裕度を算出するを備えた請求項1〜4の何れか1項に記載の情報処理装置。

請求項6

前記安定係数は、前記リソースの種類に応じて設定されている請求項5記載の情報処理装置。

請求項7

コンピュータを、請求項1〜6の何れか1項に記載の情報処理装置の各部として機能させるための情報処理プログラム

技術分野

0001

本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。

背景技術

0002

特許文献1には、端末へのプログラムインストールを管理するインストール管理方法において、前記端末が所有する固有リソース量と前記端末における経時的なリソース消費量とに基づいて前記端末のリソース消費状態を決定するステップと、前記端末にインストールされようとするプログラムの推定リソース消費量算定するステップと、前記リソース消費状態と前記推定リソース消費量とに基づいて前記端末におけるインストールされようとするプログラムの仮想的な実行快適度推定するステップと、前記実行快適度に基づいて前記端末に対する当該プログラムのインストール可否を決定するステップとを備えるインストール管理方法が開示されている。

先行技術

0003

特開2008−269422号公報

発明が解決しようとする課題

0004

複合機等の情報処理装置は、装置全体を統括的に制御するシステム制御部と、画像形成部等のデバイスを制御するデバイス制御部と、がインターフェース回路を介して接続される構成をとることがある。

0005

本発明は、旧仕様のデバイス制御部及び周辺装置の少なくとも一方から新仕様のシステム制御部に連続的に送信されるデータの実時間処理をシステム制御部で実現した場合に、新規アプリケーションの実行の可否を確認することができる情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

第1態様に係る情報処理装置は、旧仕様のデバイス制御部及び周辺装置の少なくとも一方に接続される新仕様のシステム制御部が提供する新規のアプリケーションの実行に要求されるリソースに関するアプリ要求リソース情報と、前記システム制御部のリソースに関するシステムリソース情報と、前記デバイス制御部及び周辺装置の少なくとも一方から前記システム制御部に連続的に送信されるデータの実時間処理を前記システム制御部で実現するために前記システム制御部に要求されるリソースに関するデバイス要求リソース情報と、を取得する取得部と、前記システムリソース情報及び前記デバイス要求リソース情報から、前記システム制御部で前記実時間処理を実現した場合における前記システム制御部のリソースの余裕度を算出する算出部と、前記アプリ要求リソース情報及び前記余裕度から、前記アプリケーションの実行の可否を判定する判定部と、を備える。

0007

第2態様に係る情報処理装置は、前記判定部は、前記余裕度が、前記アプリケーションの実行に要求されるリソースから定めた閾値以上の場合は、前記アプリケーションの実行を許可する。

0008

第3態様に係る情報処理装置は、前記判定部は、前記余裕度が、前記アプリケーションの実行に要求されるリソースから定めた閾値未満の場合は、前記アプリケーションの実行を禁止する。

0009

第4態様に係る情報処理装置は、前記アプリケーションの実行の許可に必要なリソースの条件を報知する報知部を備える。

0010

第5態様に係る情報処理装置は、前記算出部は、前記アプリケーションを安定して動作させるための安定係数を用いて前記余裕度を算出する。

0011

第6態様に係る情報処理装置は、前記安定係数は、前記リソースの種類に応じて設定されている。

0012

第7態様に係る情報処理装置は、コンピュータを、第1態様〜第6態様の何れか1態様に記載の情報処理装置の各部として機能させるための情報処理プログラムである。

発明の効果

0013

第1態様に係る情報処理装置及び第7態様に係る情報処理プログラムによれば、旧仕様のデバイス制御部及び周辺装置の少なくとも一方から新仕様のシステム制御部に連続的に送信されるデータの実時間処理をシステム制御部で実現した場合に、新規のアプリケーションの実行の可否を確認することができる、という効果を有する。

0014

第2態様に係る情報処理装置によれば、余裕度が閾値以上でない場合にアプリケーションの実行を許可する場合と比較して、アプリケーションを実行した際の不具合を抑制することができる、という効果を有する。

0015

第3態様に係る情報処理装置によれば、余裕度が閾値未満でない場合にアプリケーションの実行を禁止する場合と比較して、必要以上にアプリケーションの実行が禁止されてしまうのを抑制することができる、という効果を有する。

0016

第4態様に係る情報処理装置によれば、アプリケーションの実行の許可に必要なリソースの条件を報知しない場合と比較して、容易にアプリケーションの実行の許可に必要なリソースの条件を把握することができる、という効果を有する。

0017

第5態様に係る情報処理装置によれば、安定係数を用いずに余裕度を算出する場合と比較して、更に安定してアプリケーションを実行させることができる、という効果を有する。

0018

第6態様に係る情報処理装置によれば、リソースの種類に関係なく安定係数を固定にした場合と比較して、アプリケーションの実行可否を精度良く判定することができる、という効果を有する。

図面の簡単な説明

0019

画像形成装置の構成図である。
システムリソース情報の一例を示す図である。
デバイス要求リソース情報及びアプリ要求リソース情報の一例を示す図である。
システム制御部のCPUの機能ブロック図である。
情報処理プログラムによる処理の流れを示すフローチャートである。
合成リソース情報の一例を示す図である。

実施例

0020

以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態例を詳細に説明する。

0021

図1は、画像形成装置10の概略構成を示す図である。なお、画像形成装置10は、情報処理装置の一例である。

0022

図1に示すように、画像形成装置10は、システム制御部12、デバイス制御部14、画像形成部16、スキャナ装置18、ファクシミリ装置20、及びUI(ユーザインターフェース)装置22を備える。なお、スキャナ装置18、ファクシミリ装置20、及びUI装置22は、周辺装置の一例である。なお、周辺装置とは、画像形成装置10の主機能である画像形成機能に対して副次的な機能を提供する装置である。

0023

システム制御部12とデバイス制御部14とは、インターフェース30を介して接続されている。インターフェース30は標準化されたインターフェースであり、システム制御部12及びデバイス制御部14の仕様が異なる場合でも正常に動作するように設計されたインターフェースである。

0024

システム制御部12とスキャナ装置18とは、インターフェース32を介して接続されている。インターフェース32は標準化されたインターフェースであり、システム制御部12及びスキャナ装置18の仕様が異なる場合でも正常に動作するように設計されたインターフェースである。

0025

システム制御部12とファクシミリ装置20とは、インターフェース34を介して接続されている。インターフェース34は標準化されたインターフェースであり、システム制御部12及びファクシミリ装置20の仕様が異なる場合でも正常に動作するように設計されたインターフェースである。

0026

システム制御部12とUI装置22とは、インターフェース36を介して接続されている。インターフェース36は標準化されたインターフェースであり、システム制御部12及びUI装置22の仕様が異なる場合でも正常に動作するように設計されたインターフェースである。

0027

なお、本実施形態では、旧仕様のシステム制御部が新仕様のシステム制御部12に交換された場合について説明する。すなわち、旧仕様のデバイス制御部14、スキャナ装置18、ファクシミリ装置20、及びUI装置22に新仕様のシステム制御部12が接続された場合について説明する。ここで、例えばシステム制御部の仕様とは、システム制御部の性能及び機能の少なくとも1つを含む。そして、本実施形態では、旧仕様のシステム制御部よりも新仕様のシステム制御部12の方が、性能及び機能の少なくとも1つが優れている場合について説明する。

0028

システム制御部12は、デバイス制御部14、画像形成部16、スキャナ装置18、ファクシミリ装置20、及びUI装置22を統括制御する。システム制御部12は、CPU12A、ROM12B、RAM12C、不揮発性メモリ(NVM)12D、通信インターフェース(I/F)12E、ゲートアレイ(GA)12F、SDメモリ12G、ネットワークインターフェース(I/F)12H等の各種ハードウェアを含んで構成される。通信I/F12Eは、デバイス制御部14、スキャナ装置18、ファクシミリ装置20、及びUI装置22と通信するためのインターフェースである。

0029

また、ネットワークI/F12HはネットワークNと接続されており、これによりシステム制御部12は、ネットワークNを介して端末装置100と接続される。

0030

デバイス制御部14は、紙等の記録媒体に画像を形成する機能を有する画像形成部16を制御する。デバイス制御部14は、CPU14A、ROM14B、RAM14C、不揮発性メモリ(NVM)14D、及び通信I/F14E等の各種ハードウェアを含んで構成される。通信I/F14Eは、システム制御部12と通信するためのインターフェースである。

0031

画像形成部16は、例えば電子写真方式又はインクジェット記録方式等により、紙等の記録媒体に画像を形成する。

0032

スキャナ装置18は、紙等の原稿に記録された原稿画像を読み取るスキャン機能を有する。スキャナ装置18は、CPU18A、ROM18B、RAM18C、不揮発性メモリ(NVM)18D、通信I/F18E、及びスキャン部18F等の各種ハードウェアを含んで構成される。通信I/F18Eは、システム制御部12と通信するためのインターフェースである。

0033

ファクシミリ装置20は、スキャナ装置18によってスキャンされた原稿画像を指定された宛先にファクシミリ送信したり、外部から送信されたファクシミリを受信したりするファクシミリ機能を有する。ファクシミリ装置20は、CPU20A、ROM20B、RAM20C、不揮発性メモリ(NVM)20D、通信I/F20E、及びファクシミリ通信部20F等の各種ハードウェアを含んで構成される。通信I/F20Eは、システム制御部12と通信するためのインターフェースである。

0034

UI装置22は、ユーザーコピー機能、スキャン機能、及びファクシミリ機能等の各種機能の実行を指示するための操作を行う操作機能、各種メニューを表示する画面及び各種機能の実行結果等を表示する画面等の各種画面を表示する表示機能を有する。UI装置22は、CPU22A、ROM22B、RAM22C、不揮発性メモリ(NVM)22D、通信I/F22E、及びタッチパネル22F等の各種ハードウェアを含んで構成される。通信I/F22Eは、システム制御部12と通信するためのインターフェースである。

0035

システム制御部12のNVM12Dには、後述する情報処理プログラム、アプリ要求リソース情報、及びシステムリソース情報等が記憶される。

0036

アプリ要求リソース情報は、旧仕様のデバイス制御部14、スキャナ装置18、ファクシミリ装置20、及びUI装置22に接続された新仕様のシステム制御部12が提供する新規のアプリケーションの実行に要求されるリソースに関する情報である。ここで、新規のアプリケーションとは、旧仕様のシステム制御部では提供されていないアプリケーション、すなわち新規の機能をいう。また、リソースとは、機能及び処理性能の少なくとも一方をいう。

0037

新規のアプリケーションの例としては、例えば新仕様のシステム制御部12においてCPUの性能が向上している場合には、旧仕様のシステム制御部では提供されなかった高圧縮率での画像データの圧縮処理等が挙げられる。これを旧仕様のシステム制御部のままで実現しようとすると、別途専用のハードウェアアクセラレータ等の追加が必要となるが、本実施形態では不要となる。

0038

また、システム制御部12のようにハードディスクが搭載されていない場合でも、旧仕様のシステム制御部と比較してSDメモリ12Gの容量が増加している場合には、SDメモリ12Gの未使用領域ファクシミリデータを保存する領域として使用可能なため、ハードディスクが搭載されていない画像形成装置でも新規のアプリケーションとしてファクシミリ通信機能を搭載することが可能となる。

0039

システムリソース情報は、システム制御部12のリソースに関する情報である。

0040

図2には、システムリソース情報の一例を示した。図2の例では、リソースは機能及び処理性能の2種類に分類されている。機能は、水準1としてプロセッサ、メモリ、ストレージ、インターフェース、電源、及びソフトウェアに分類されている。また、処理性能は、水準1としてリソース消費及びベンチマーク性能に分類されている。また、水準1の項目は更に水準2の項目に分類され、水準2の項目は更に水準3の項目に分類される。そして、水準3の項目に対してスペックが設定されている。例えば、機能を表すリソースの一例としてプロセッサのクロック周波数、メモリのメモリ容量等がある。また、処理性能を表すリソースの一例として、プロセッサの占有率、メモリの消費率等がある。

0041

また、デバイス制御部14のNVM14Dには、デバイス要求リソース情報が記憶されている。同様に、スキャナ装置18のNVM18D及びファクシミリ装置20のNVM20にも、それぞれの装置に対応したデバイス要求リソース情報が各々記憶されている。

0042

デバイス要求リソース情報は、デバイス制御部14、スキャナ装置18、及びファクシミリ装置20の各々からシステム制御部12に連続的に送信されるデータの実時間処理をシステム制御部12で実現するためにシステム制御部12に要求されるリソースに関する情報である。ここで、実時間処理とは、デバイス制御部14、スキャナ装置18、及びファクシミリ装置20からシステム制御部12に連続的に送信されるデータをリアルタイムで処理する必要がある処理である。例えば複数枚の原稿をコピーする処理等である。この場合、スキャナ装置18により原稿からスキャンした画像の画像データが連続的にシステム制御部12に送信される。

0043

図3には、デバイス要求リソース情報及びアプリ要求リソース情報の一例を示した。

0044

例えばデバイス要求リソース情報は、図2に示すシステムリソース情報から、デバイス制御部14に接続されたデバイスである画像形成部16を設計仕様通りに動作させるために必要なリソース以外の不要なリソースを除いたリソースの情報である。

0045

また、アプリ要求リソース情報は、システムリソース情報から、新規のアプリケーションの実行に必要なリソース以外の不要なリソースを除いたリソースの情報である。

0046

図3では、グレーアウトされたリソースが不要なリソースとして表されており、スペックの欄は空欄となっている。図3の例では、インターフェース等のリソースが不要なリソースとされている。

0047

システム制御部12では、スキャナ装置18から連続的に送信された画像データに対して予め定めた画像処理を施して画像形成部16で画像形成が可能な画像形成データを生成し、デバイス制御部14に出力する。このコピー処理では、システム制御部12がスキャナ装置18から連続的に送信される画像データをリアルタイムに処理できなかった場合、画像形成部16で記録媒体に記録される画像に乱れが生じる等の不具合が発生してしまう虞がある。従って、この場合のデバイス要求リソース情報は、画像形成部16で記録媒体に記録される画像に乱れが生じる等の不具合が発生しないようにシステム制御部12に要求されるリソースの情報である。

0048

次に、システム制御部12のCPU12Aの機能構成について説明する。

0049

図4に示すように、CPU12Aは、機能的には、取得部50、算出部52、判定部54、及び報知部56を備える。

0050

取得部50は、アプリ要求リソース情報及びシステムリソース情報を、NVM12Dから読み出すことにより取得する。また、取得部50は、デバイス要求リソース情報を送信するようにデバイス制御部14、スキャナ装置18、ファクシミリ装置20、及びUI装置22に通信I/F12Eを介して要求し、取得する。これにより、デバイス制御部14は、NVM14Dからデバイス要求リソース情報を読み出して通信I/F14Eを介してシステム制御部12に送信する。スキャナ装置18等も同様に、NVM18D等からデバイス要求リソース情報を読み出し、通信I/F18E等を介してシステム制御部12に送信する。

0051

算出部52は、取得部50が取得したシステムリソース情報及びデバイス要求リソース情報から、システム制御部12で実時間処理を実現した場合におけるシステム制御部12のリソースの余裕度を算出する。

0052

判定部54は、取得部50が取得したアプリ要求リソース情報及び算出部52が算出したシステム制御部12のリソースの余裕度から、新仕様のシステム制御部12が提供する新規のアプリケーションの実行の可否を判定する。

0053

報知部56は、判定部54により新規のアプリケーションの実行を禁止すると判定された場合に、新規のアプリケーションの許可に必要なリソースの条件を報知する。例えば、報知部56は、新規のアプリケーションの許可に必要なリソースの条件をUI装置22に出力し、表示させる。

0054

次に、システム制御部12のCPU12Aで実行される情報処理の流れについて図5に示すフローチャートを参照して説明する。なお、図5に示す処理は、オペレータが旧仕様のシステム制御部を新仕様のシステム制御部12に交換した後、新規のアプリケーションのインストールを指示する操作を行った場合に実行される。

0055

ステップS100では、アプリ要求リソース情報及びシステムリソース情報を、NVM12Dから読み出すことにより取得する。

0056

ステップS102では、デバイス要求リソース情報を、デバイス制御部14、スキャナ装置18、ファクシミリ装置20、及びUI装置22から各々取得する。

0057

ステップS103では、ステップS100で取得したアプリ要求リソース情報及びシステムリソース情報と、ステップS102で取得したデバイス要求リソース情報と、を1つにまとめた合成リソース情報を生成する。図6には、合成リソース情報の一例を示した。

0058

ステップS104では、ステップS102で取得したデバイス要求リソース情報に記述されたリソースのうち、後述するステップS108の余裕度の判定処理を行っていないリソースを、余裕度の判定対象のリソースとして選択する。

0059

ステップS106では、ステップS100で取得したシステムリソース情報及びステップS102で取得したデバイス要求リソース情報から、システム制御部12で実時間処理を実現した場合におけるシステム制御部12のリソースの余裕度を算出する。すなわち、ステップS104で選択したリソースについて、デバイス要求リソース情報に記述されたリソースと、リソースに対応するシステムリソース情報に記述されたリソースと、の比較結果に基づいて余裕度を算出する。

0060

ステップS108では、ステップS106で算出したリソースの余裕度に基づいて、新規のアプリケーションの実行を許可する余裕が有るか否かを判定する。

0061

具体的には、例えば、ステップS106で算出した余裕度が閾値以上であるか否かを判定する。ここで、余裕度の算出方法及び閾値については、リソースの種類に応じて選択する。

0062

例えば、リソースの種類は、リソースの積算値によって余裕の有無を判定すべき第1の種類のリソースと、リソースの最大値又は仕様のバージョンによって余裕の有無を判定すべき第2の種類のリソースと、に概ね分けられる。

0063

第1の種類のリソースとしては、プロセッサ占有率、メモリ及びストレージ等のバス占有率、メモリ容量、ストレージ容量、及びインターフェース数等が挙げられる。

0064

以下、プロセッサ占有率の事例で説明する。

0065

システムリソース情報におけるプロセッサ占有率R1が20(%)、デバイス要求リソース情報におけるプロセッサ占有率R2が20(%)、アプリ要求リソース情報におけるプロセッサ占有率R3が30(%)であった場合、余裕度M1は次式で算出される。

0066

M1=100−(R1+R2+R3)=100−(20+20+30)=30(%)

0067

そして、プロセッサの占有率の積算値が100(%)以下の場合、すなわち、余裕度M1が0(%)以上であれば余裕有りと判定してよいため、閾値は0(%)に設定される。従って、上記の例の場合は、余裕度M1(30%)が閾値(0%)以上なので、余裕有りと判定される。

0068

次に、リソースがメモリ容量である場合について説明する。

0069

例えばシステムリソース情報におけるメモリ容量C1が10(ギガバイト)、デバイス要求リソース情報におけるメモリ容量C2が2(ギガバイト)、アプリ要求リソース情報におけるメモリ容量C3が3(ギガバイト)であった場合、余裕度M2は次式で算出される。

0070

M2=C1−C2=10−2=8(ギガバイト)

0071

そして、余裕度M2がアプリ要求リソース情報におけるメモリ容量C3以上であれば余裕有りと判定してよいため、閾値はメモリ容量C3(3ギガバイト)に設定される。従って、上記の例の場合は、余裕度M2(8ギガバイト)が閾値(3ギガバイト)以上なので、余裕有りと判定される。

0072

なお、上記の例はデバイス要求リソース情報が1つの場合であるが、複数のデバイス要求リソース情報がある場合は、複数のデバイス要求リソース情報の合計値を用いて余裕度を算出すればよい。

0073

なお、新規のアプリケーションを安定して動作させるために、予め定めた安定係数Kを用いて余裕度を算出してもよい。例えば上記のプロセッサの占有率の例の場合、次式により余裕度M1を算出してもよい。

0074

M1=100−(R1+R2+R3+K)

0075

例えば安定係数Kを25%とした場合、余裕度M1は以下のように算出される。

0076

M1=100−(20+20+30+25)=5(%)

0077

この場合も、余裕度M1(5%)が閾値(0%)以上なので、新規のアプリケーションのインストールは許可される。なお、安定係数Kをリソースの種類に応じて設定してもよい。

0078

また、第2の種類のリソースとしては、プロセッサ動作周波数、メモリ及びインターフェース等のクロック周波数、ファームウェアバージョン情報等が挙げられる。

0079

プロセッサ動作周波数、メモリ及びインターフェース等のクロック周波数等は、データ処理の性能を左右する重要なリソースである。これらのリソースについては、デバイス要求リソース情報には、画像形成部16を設計仕様通りに動作させるために必要な推奨条件として記述されており、アプリ要求リソース情報には、新規のアプリケーションを設計仕様通りに動作させるために必要な推奨条件として記述されている。そして、システムリソース情報におけるリソースが、デバイス要求リソース情報及びアプリ要求リソース情報に記述された推奨条件を下回った場合は、新規のアプリケーションが安定して動作する保障はないため、余裕無しと判定する。

0080

また、各種インターフェース及びファームウェアのバージョンについては、一般的に下位互換前提としているため、新しいバージョンであれば古いバージョンの機能に基本的に同じ機能に対応していると考えてよい。従って、各種インターフェース及びファームウェアのバージョンについては、システムリソース情報におけるバージョンが、デバイス要求リソース情報及びアプリ要求リソース情報におけるバージョンよりも新しい場合には、余裕有りと判定する。

0081

ステップS108の判定が肯定された場合、すなわち、判定対象のリソースが余裕有りと判定された場合はステップS110へ移行する。一方、ステップS108の判定が否定された場合、すなわち、判定対象のリソースが余裕無しと判定された場合はステップS112へ移行する。

0082

ステップS110では、ステップS103で生成した図6に示す合成リソース情報のうち、判定対象のリソースについて余裕有りとして記録する。図6の例では、余裕有りを「○」で示している。また、図6の例では、機能について総合的に判定した結果を「機能判定」として記録している。機能判定が「○」となるのは、機能に関するリソースの全てが「○」の場合である。処理性能についても同様である。また、機能及び処理性能を総合的に判定した結果を「総合判定」として記録している。総合判定が「○」となるのは、機能判定及び処理性能判定の全てが「○」の場合である。

0083

一方、ステップS112では、ステップS103で生成した図6に示す合成リソース情報のうち、判定対象のリソースについて余裕無しとして記録する。

0084

ステップS114では、全てのリソースについて余裕の有無を判定したか否かを判定する。そして、ステップS114の判定が肯定された場合はステップS116へ移行する。一方、ステップS114の判定が否定された場合は、ステップS104へ移行し、未判定のリソースを選択して上記と同様の処理を実行する。

0085

ステップS116では、合成リソース情報を参照し、全てのリソースについて余裕有りと判定されたか否かを判定する。そして、ステップS116の判定が肯定された場合はステップS118へ移行する。一方、ステップS116の判定が否定された場合、すなわち、1つでも余裕無しと判定されたリソースが存在する場合は、ステップS120へ移行する。

0086

ステップS118では、新仕様のシステム制御部12が提供する新規のアプリケーションの実行を許可してもよいため、アプリケーションをインストールする。ここで、インストールとは、アプリケーションの実行が可能な状態となるように、新規のアプリケーションを実行するためのプログラムをNVM12Dに展開すること等をいう。

0087

一方、ステップS120では、新仕様のシステム制御部12が提供する新規のアプリケーションの実行は禁止すべきであるため、アプリケーションのインストールは実行せず、アプリケーションの実行の許可に必要なリソースの条件を算出し、算出した条件をUI装置22に出力して表示させる。

0088

例えば、リソースがプロセッサ占有率の場合について説明する。

0089

システムリソース情報におけるプロセッサ占有率R1が30(%)、デバイス要求リソース情報におけるプロセッサ占有率R2が40(%)、アプリ要求リソース情報におけるプロセッサ占有率R3が40(%)であった場合、余裕度M1は次式で算出される。

0090

M1=100−(R1+R2+R3)=100−(30+40+40)=−10(%)

0091

この場合、プロセッサ占有率R1が40%以上であればアプリケーションの実行が許可されることを示すメッセージをUI装置22に表示させる。これにより、アプリケーションの実行に必要なプロセッサ占有率がオペレータによって把握される。

0092

ところで、旧仕様のデバイス制御部14、スキャナ装置18、及びUI装置22に記憶されたデバイス要求リソース情報は、旧仕様のシステム制御部12に対応して算出された情報であるのが通常である。このため、新仕様のシステム制御部12に交換(アップグレード)した場合、旧仕様のデバイス制御部14等に記憶されたデバイス要求リソース情報の算出基準が新仕様のシステム制御部12と異なり、デバイス要求リソース情報が新仕様のシステム制御部12に対して不適切な場合がある。このようなデバイス要求リソース情報の例としては、旧仕様のシステム制御部を基準として算出されたプロセッサ占有率が挙げられる。

0093

従って、新仕様のシステム制御部12のリソースの余裕度を算出するにあたり、図5の処理に先立ち、デバイス要求リソース情報を新仕様のシステム制御部12に対応した情報に予め変換するようにしてもよい。

0094

以下、新仕様のシステム制御部12に交換された場合に、デバイス要求リソース情報を新仕様のシステム制御部12に対応させる方法の一例を説明する。

0095

新仕様のシステム制御部12に交換した後に、システム制御部12で実時間処理が必要となる処理を実行させた場合に、システム制御部12のリソースを測定する評価プログラムを実行する。評価プログラムは、プリント処理スキャン処理、及びファクシミリ通信処理の少なくとも1つの処理が個別に又は並行して実行された場合、すなわち、デバイス制御部14、スキャナ装置18、及びファクシミリ装置20の少なくとも1つからシステム制御部12に連続的にデータが送信され、送信されたデータをシステム制御部12で実時間処理した場合に、システム制御部12の各種リソース、すなわちデバイス要求リソース情報を測定するためのプログラムである。測定対象のデバイス要求リソース情報としては、例えばプロセッサ占有率、メモリ消費量、ストレージ消費量、メモリ転送速度、ストレージ転送速度、ネットワーク帯域占有率、バス帯域占有率、及び電力供給量等が挙げられる。

0096

なお、評価プログラムを実行する際には、例えばオペレータの指示によりプリント処理、スキャン処理、及びファクシミリ通信処理等を並行して実行させる。

0097

そして、評価プログラムを実行して測定により得られたデバイス要求リソース情報を、新仕様のシステム制御部12のNVM12Dに追加又は上書きにより記憶させる。

0098

評価プログラムを実行して測定により得られたデバイス要求リソース情報を、新仕様のシステム制御部12のNVM12Dに追加又は上書きにより記憶させる。

0099

なお、評価プログラムに代えてベンチマークテストを実行することでシステム制御部12のリソースを測定してもよい。ベンチマークテストは、リソースの種類に応じて適切なベンチマークテストを選択すればよい。

0100

また、新仕様のシステム制御部12に交換した場合、アプリ要求リソース情報についても、前述したデバイス要求リソース情報と同様に、アプリ要求リソース情報の算出基準が旧仕様のシステム制御部を基準に算出されている場合がある。

0101

従って、図5のステップS100でアプリ要求リソース情報を取得した後、アプリ要求リソース情報を新仕様のシステム制御部12に対応した情報に置き換えるようにしてもよい。

0102

例えば、現存する複数種類のシステム制御部12を想定したアプリ要求リソース情報を例えばネットワークNに接続された図示しないサーバ装置等の記憶装置に予め記憶しておき、その中から新仕様のシステム制御部12に対応するアプリ要求リソース情報を選択し、選択したアプリ要求リソース情報をNVM12Dに一時的に記憶するようにしてもよい。

0103

また、他の方法として、旧仕様及び新仕様のシステム制御部の処理性能の差に基づいて、アプリ要求リソース情報の予測値を算出し、算出した予測値をアプリ要求リソース情報としてNVM12Dに記憶させるようにしてもよい。

0104

以下、具体例について説明する。

0105

例えばステップS100で取得したアプリ要求リソース情報が、旧仕様のシステム制御部12のプロセッサ処理性能のスコア(特定の条件下におけるプロセッサ処理性能を示す数値)Sc1(=100)を前提とした情報であり、且つ、旧仕様のシステム制御部のプロセッサの占有率P1が例えば50%であったとする。

0106

この場合、新規のアプリケーションの実行に必要なアプリ要求リソース情報としてのプロセッサ処理性能のスコアSc1’は、次式で算出される。

0107

Sc1’=Sc1×P1=100×0.50=50

0108

そして、新仕様のシステム制御部12のプロセッサ処理性能のスコアSc2が旧仕様のシステム制御部12のプロセッサ処理性能のスコアSc1の2倍、すなわちSc2=200であった場合、新仕様のシステム制御部のプロセッサの占有率P2は、次式で算出される。

0109

P2=Sc1’/Sc2=50/200=25(%)

0110

すなわち、新仕様のシステム制御部12のプロセッサ処理性能のスコアSc2は、旧仕様のシステム制御部12のプロセッサ処理性能のスコアSc1の2倍なので、単位時間当たりの処理性能が2倍ということである。従って、新仕様のシステム制御部12の方が、旧仕様のシステム制御部と比べて短時間にデータ処理が可能であり、新仕様のシステム制御部12のプロセッサの占有率P2は、旧仕様のシステム制御部のプロセッサの占有率の1/2となる。

0111

このように、本実施形態では、新規のアプリケーションをインストールする前に、リソースの余裕度を算出して新規のアプリケーションの実行の可否を判定する。このため、実際はアプリケーションを実行するためのリソースの余裕度が足りないにも関わらずアプリケーションをインストールしてしまい、画像乱れ等の不具合が発生するのが抑制される。

0112

以上、各実施形態を用いて本発明について説明したが、本発明は各実施形態に記載の範囲には限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲で各実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、当該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。

0113

例えば、本実施形態では、画像形成装置に本発明を適用した場合について説明したが、他の情報処理装置に本発明を適用してもよい。

0114

また、本実施形態では、全てのリソースが余裕有りと判定された場合に限って新規のアプリケーションのインストールを許可したが、一部のリソースが余裕無しと判定された場合でも新規のアプリケーションのインストールを許可するようにしてもよい。

0115

また、例えば、図5に示した情報処理をASIC(Application Specific IntegratedCircuit)等のハードウェアで実現するようにしてもよい。この場合、ソフトウェアで実現する場合に比べて、処理の高速化が図られる。

0116

また、各実施形態では、情報処理プログラムがNVM12Dにインストールされている形態を説明したが、これに限定されるものではない。本実施形態に係る情報処理プログラムを、コンピュータ読取可能な記憶媒体に記録した形態で提供してもよい。例えば、本実施形態に係る情報処理プログラムを、CD(Compact Disc)−ROM及びDVD(Digital Versatile Disc)−ROM等の光ディスクに記録した形態、若しくはUSB(Universal Serial Bus)メモリ及びメモリカード等の半導体メモリに記録した形態で提供してもよい。また、本実施形態に係る情報処理プログラムを、ネットワークI/F12Hに接続されたネットワークNを介して端末装置100等の外部装置から取得するようにしてもよい。

0117

10画像形成装置
12システム制御部
14デバイス制御部
16画像形成部
18スキャナ装置
20ファクシミリ装置
22UI装置
50 取得部
52 算出部
54 判定部
56報知部
100 端末装置

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