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技術 帯電装置および画像形成装置

出願人 富士ゼロックス株式会社
発明者 津田諭
出願日 2018年9月25日 (2年3ヶ月経過) 出願番号 2018-178267
公開日 2020年4月2日 (9ヶ月経過) 公開番号 2020-052087
状態 未査定
技術分野 電子写真における帯電・転写・分離
主要キーワード 低弾性部材 シリコン樹脂材 無端部材 両構造体 中間シールド R参照 振動吸収部材 ワイヤ切れ
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (11)

課題

コロナワイヤ振動を抑制し画像欠陥の発生を抑制する。

解決手段

筐体の端部で感光体との距離を位置決めする位置決め部材で支持された状態で筐体内で張架されたコロナワイヤを備えた帯電装置であって、位置決め部材は、コロナワイヤの張架方向と交差する方向に延びる頂点を有し、コロナワイヤを頂点で支持した際にコロナワイヤの張架方向に形成されるコロナワイヤと位置決め部材との間隙に、シリコン樹脂材料またはゴム材料により形成される弾性体が配置されている。

概要

背景

コロナ放電ワイヤ電圧印加してコロナ放電を発生させるコロナ放電装置において、コロナ放電ワイヤに弾性を有する振動吸収部材を設けたコロナ放電装置が知られている(特許文献1)。

互いの揺動によって接触するおそれのあるだけの間隔をあけて自立する2つの構造体間介装されて両構造体同士の衝突緩衝する衝突緩衝構造であって、2つの構造体の一方に取り付けられて横方向に緩衝作用を発揮する緩衝装置と、2つの構造体の他方に取り付けられて緩衝装置の緩衝作用が発揮する方向で緩衝装置と隙間をあけて対向する対向部を備えた当接体と、緩衝装置と対向部との間の隙間に圧縮された状態で介挿される弾性係数の低い低弾性部材とからなる構造体の衝突緩衝構造も知られている(特許文献2)。

概要

コロナワイヤ振動を抑制し画像欠陥の発生を抑制する。筐体の端部で感光体との距離を位置決めする位置決め部材で支持された状態で筐体内で張架されたコロナワイヤを備えた帯電装置であって、位置決め部材は、コロナワイヤの張架方向と交差する方向に延びる頂点を有し、コロナワイヤを頂点で支持した際にコロナワイヤの張架方向に形成されるコロナワイヤと位置決め部材との間隙に、シリコン樹脂材料またはゴム材料により形成される弾性体が配置されている。

目的

本発明は、コロナワイヤの振動を抑制し画像欠陥の発生を抑制することができる帯電装置及び画像形成装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
0件

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請求項1

筐体の端部で感光体との距離を位置決めする位置決め部材で支持された状態で前記筐体内で張架されたコロナワイヤを備えた帯電装置であって、前記位置決め部材は、前記コロナワイヤの張架方向と交差する方向に延びる頂点を有し、前記コロナワイヤを前記頂点で支持した際に前記コロナワイヤの張架方向に形成される前記コロナワイヤと前記位置決め部材との間隙に、弾性体が配置されている、ことを特徴とする帯電装置。

請求項2

前記頂点は、前記コロナワイヤの張架方向と交差する方向の断面視でR形状であり、前記位置決め部材の前記コロナワイヤの張架方向における中央部に形成されている、ことを特徴とする請求項1に記載の帯電装置。

請求項3

前記頂点は、前記コロナワイヤの張架方向と交差する方向の断面視でR形状であり、前記位置決め部材の前記コロナワイヤの張架方向における基端側に形成されている、ことを特徴とする請求項1に記載の帯電装置。

請求項4

前記頂点は、前記コロナワイヤの張架方向と交差する方向の断面視でR形状と鉛直方向に延びる斜面で構成され、前記位置決め部材の前記コロナワイヤの張架方向における基端側に形成されている、ことを特徴とする請求項1に記載の帯電装置。

請求項5

前記弾性体は、前記頂点で支持された前記コロナワイヤを前記位置決め部材の上方から覆うように配置されている、ことを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載の帯電装置。

請求項6

筐体の端部で感光体との距離を位置決めする位置決め部材で支持された状態で前記筐体内で張架されたコロナワイヤを備えた帯電装置であって、前記位置決め部材は、前記コロナワイヤの張架方向と交差する方向に延びる頂点を有し、前記コロナワイヤは、前記コロナワイヤを前記頂点で支持した際に前記コロナワイヤの張架方向に形成される前記コロナワイヤと前記位置決め部材との間隙に、前記コロナワイヤに取り付けられた弾性体が配置されている、ことを特徴とする帯電装置。

請求項7

前記コロナワイヤが振動した際に、前記弾性体の一部が前記位置決め部材に接触する、ことを特徴とする請求項6に記載の帯電装置。

請求項8

前記弾性体は、前記コロナワイヤに対して移動可能に取り付けられ、前記弾性体が前記コロナワイヤの張架方向に沿って移動した際に前記弾性体と接触して移動を制限する制限部材を更に有する、ことを特徴とする請求項6に記載の帯電装置。

請求項9

前記弾性体は、シリコン樹脂材料またはゴム材料により形成される部材である、ことを特徴とする請求項1ないし8のいずれか1項に記載の帯電装置。

請求項10

複数色のトナーを用いて各色の重ねトナー画像を形成する第2画像形成手段が請求項1ないし8のいずれか1項に記載の帯電装置を備えた、ことを特徴とする画像形成装置

技術分野

0001

本発明は、帯電装置および画像形成装置に関する。

背景技術

0002

コロナ放電ワイヤ電圧印加してコロナ放電を発生させるコロナ放電装置において、コロナ放電ワイヤに弾性を有する振動吸収部材を設けたコロナ放電装置が知られている(特許文献1)。

0003

互いの揺動によって接触するおそれのあるだけの間隔をあけて自立する2つの構造体間介装されて両構造体同士の衝突緩衝する衝突緩衝構造であって、2つの構造体の一方に取り付けられて横方向に緩衝作用を発揮する緩衝装置と、2つの構造体の他方に取り付けられて緩衝装置の緩衝作用が発揮する方向で緩衝装置と隙間をあけて対向する対向部を備えた当接体と、緩衝装置と対向部との間の隙間に圧縮された状態で介挿される弾性係数の低い低弾性部材とからなる構造体の衝突緩衝構造も知られている(特許文献2)。

先行技術

0004

特開平6−242661号公報
特開2004−27505号公報

発明が解決しようとする課題

0005

本発明は、コロナワイヤ振動を抑制し画像欠陥の発生を抑制することができる帯電装置及び画像形成装置を提供する。

課題を解決するための手段

0006

前記課題を解決するために、請求項1に記載の帯電装置は、
筐体の端部で感光体との距離を位置決めする位置決め部材で支持された状態で前記筐体内で張架されたコロナワイヤを備えた帯電装置であって、
前記位置決め部材は、前記コロナワイヤの張架方向と交差する方向に延びる頂点を有し、前記コロナワイヤを前記頂点で支持した際に前記コロナワイヤの張架方向に形成される前記コロナワイヤと前記位置決め部材との間隙に、弾性体が配置されている、
ことを特徴とする。

0007

請求項2記載の発明は、請求項1に記載の帯電装置において、
前記頂点は、前記コロナワイヤの張架方向と交差する方向の断面視でR形状であり、前記位置決め部材の前記コロナワイヤの張架方向における中央部に形成されている、
ことを特徴とする。

0008

請求項3記載の発明は、請求項1に記載の帯電装置において、
前記頂点は、前記コロナワイヤの張架方向と交差する方向の断面視でR形状であり、前記位置決め部材の前記コロナワイヤの張架方向における基端側に形成されている、
ことを特徴とする。

0009

請求項4記載の発明は、請求項1に記載の帯電装置において、
前記頂点は、前記コロナワイヤの張架方向と交差する方向の断面視でR形状と鉛直方向に延びる斜面で構成され、前記位置決め部材の前記コロナワイヤの張架方向における基端側に形成されている、
ことを特徴とする。

0010

請求項5記載の発明は、請求項1ないし4のいずれか1項に記載の帯電装置において、
前記弾性体は、前記頂点で支持された前記コロナワイヤを前記位置決め部材の上方から覆うように配置されている、
ことを特徴とする。

0011

前記課題を解決するために、請求項6に記載の帯電装置は、
筐体の端部で感光体との距離を位置決めする位置決め部材で支持された状態で前記筐体内で張架されたコロナワイヤを備えた帯電装置であって、
前記位置決め部材は、前記コロナワイヤの張架方向と交差する方向に延びる頂点を有し、前記コロナワイヤは、前記コロナワイヤを前記頂点で支持した際に前記コロナワイヤの張架方向に形成される前記コロナワイヤと前記位置決め部材との間隙に、前記コロナワイヤに取り付けられた弾性体が配置されている、
ことを特徴とする。

0012

請求項7記載の発明は、請求項6に記載の帯電装置において、
前記コロナワイヤが振動した際に、前記弾性体の一部が前記位置決め部材に接触する、
ことを特徴とする。

0013

請求項8記載の発明は、請求項6に記載の帯電装置において、
前記弾性体は、前記コロナワイヤに対して移動可能に取り付けられ、前記弾性体が前記コロナワイヤの張架方向に沿って移動した際に前記弾性体と接触して移動を制限する制限部材を更に有する、
ことを特徴とする。

0014

請求項9記載の発明は、請求項1ないし8のいずれか1項に記載の帯電装置において、
前記弾性体は、シリコン樹脂材料またはゴム材料により形成される部材である、
ことを特徴とする。

0015

前記課題を解決するために、請求項10に記載の画像形成装置は、
複数色のトナーを用いて各色の重ねトナー画像を形成する第2画像形成手段が請求項1ないし8のいずれか1項に記載の帯電装置を備えた、
ことを特徴とする。

発明の効果

0016

請求項1、10に記載の発明によれば、コロナワイヤの振動を抑制して画像欠陥の発生を抑制することができる。

0017

請求項2に記載の発明によれば、感光体に対してコロナワイヤを所定の距離に設定した状態でコロナワイヤの振動を抑制することができる。

0018

請求項3に記載の発明によれば、感光体に対してコロナワイヤを所定の距離に設定した状態でコロナワイヤの振動を抑制することができる。

0019

請求項4に記載の発明によれば、感光体に対してコロナワイヤを所定の距離に設定した状態でコロナワイヤの振動を抑制することができる。

0020

請求項5に記載の発明によれば、コロナワイヤが断線した場合にコロナワイヤが筐体内に巻き込まれないように保持することができる。

0021

請求項6、7に記載の発明によれば、簡単な構成でコロナワイヤの振動を抑制して画像欠陥の発生を抑制することができる。

0022

請求項8に記載の発明によれば、弾性体の移動を制限することができる。

0023

請求項9に記載の発明によれば、コロナワイヤの振動を抑制することができる。

図面の簡単な説明

0024

画像形成装置の概略構成の一例を示す断面模式図である。
感光体ユニット及び現像装置の構成を示す縦断面模式図である。
帯電装置への電圧印加を説明する模式断面図である。
帯電装置のコロナワイヤ張架方向の構成をグリッド電極不可視にして示す図である。
第1実施形態に係る帯電装置のコロナワイヤの張架構造を示す断面模式図である。
帯電装置におけるコロナワイヤの張架を示す断面模式図である。
(a)は変形例1に係る帯電装置におけるコロナワイヤの張架を示す断面模式図、(b)は変形例2に係る帯電装置におけるコロナワイヤの張架を示す断面模式図である。
第2実施形態に係る帯電装置におけるコロナワイヤの張架を示す断面模式図である。
第2実施形態の変形例に係る帯電装置におけるコロナワイヤの張架を示す断面模式図である。
コロナワイヤの振動を説明する断面模式図である。

実施例

0025

次に図面を参照しながら、以下に実施形態及び具体例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態及び具体例に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
尚、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をX軸方向、左右方向をY軸方向、上下方向をZ軸方向とする。

0026

(1)画像形成装置の全体構成及び動作
(1.1)画像形成装置の全体構成
図1は本実施形態に係る画像形成装置1の概略構成の一例を示す断面模式図、図2は感光体ユニット13及び現像装置14の構成を示す縦断面模式図である。
画像形成装置1は、画像形成部10と、画像形成部10の一端に装着された用紙送り装置20と、画像形成部10の他の一端に設けられ、印刷された用紙が排紙される排紙部30と、操作表示部40と、上位機器から送信された印刷情報から画像情報を生成する画像処理部50と、を備えて構成されている。

0027

画像形成部10は、システム制御装置11(不図示)、露光装置12、感光体ユニット13、現像装置14、転写装置15、用紙搬送装置16a、16b、16c、定着装置17、駆動装置18(不図示)、を備えて構成され、画像処理部50から受け取った画像情報を用紙送り装置20から送り込まれた用紙上にトナー画像として形成する。

0028

用紙送り装置20は、画像形成部10に対する用紙供給を行う。すなわち、種類(例えば、材質や厚さ、用紙サイズ、紙目)の異なる用紙を収容する複数の用紙積載部を備えており、これら複数の用紙積載部のいずれか一つから繰り出した用紙を画像形成部10に対して供給するように構成されている。

0029

排紙部30は、画像形成部10にて画像出力が行われた用紙の排出を行う。そのために、排紙部30は、画像出力後の用紙が排出される排紙収容部を備えている。なお、排紙部30は、画像形成部10から出力される用紙束に対して、裁断ステープル針綴じ)等の後処理を行う機能を有したものであってもよい。

0030

操作表示部40は、各種の設定や指示の入力及び情報表示に用いられるものである。すなわち、いわゆるユーザインタフェースに相当するもので、具体的には液晶表示パネル、各種操作ボタンタッチパネル等を組み合わせて構成されている。

0031

(1.2)画像形成部の構成及び動作
このような構成の画像形成装置1では、画像形成のタイミングに合わせて用紙送り装置20のうち、印刷ジョブで印刷の1枚毎に指定された用紙積載部から繰り出された用紙が画像形成部10へ送り込まれる。

0032

感光体ユニット13は、露光装置12の下方に、それぞれが並列して設けられ、回転駆動する像保持体としての感光体ドラム31を備えている。感光体ドラム31の回転方向にそって、帯電装置32、露光装置12、現像装置14、一次転写ローラ52、クリーニング装置33が配置されている。

0033

現像装置14は、内部に現像剤が収容される現像ハウジング41を有する。現像ハウジング41内には、感光体ドラム31に対向して配置された現像ローラ42が配設され、現像ローラ42には、現像剤の層厚規制するトリマー46(図2参照)が近接配置されている。
それぞれの現像装置14は、現像ハウジング41に収容される現像剤を除いて略同様に構成され、それぞれがイエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)、黒(K)のトナー像を形成する。

0034

現像装置14の上方には、現像剤(キャリアを含むトナー)を収容する交換可能なトナーカートリッジCRGと、トナーカートリッジCRGの挿抜を案内するとともに、それぞれのトナーカートリッジCRGから現像装置14に現像剤を供給するトナーカートリッジガイドTGが配置されている。

0035

回転する感光体ドラム31の表面は、帯電装置32により帯電され、露光装置12から出射する潜像形成光により静電潜像が形成される。感光体ドラム31上に形成された静電潜像は現像ローラ42によりトナー像として現像される。

0036

転写装置15は、各感光体ユニット13の感光体ドラム31にて形成された各色トナー像多重転写される無端部材としての中間転写ベルト51、各感光体ユニット13にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト51に順次転写一次転写)する一次転写ローラ52、中間転写ベルト51上に重畳して転写された各色トナー像を記録媒体である用紙に一括転写二次転写)する二次転写ベルト53とから構成されている。
二次転写ベルト53は、二次転写ローラ54と剥離ローラ55とによって張架され、中間転写ベルト51の背面側に配置されたバックアップローラ65と二次転写ローラ54とに挟持されて二次転写部(TR)を形成する。

0037

各感光体ユニット13の感光体ドラム31に形成された各色トナー像は、システム制御装置11により制御される電源装置等(不図示)から所定の転写電圧が印加された一次転写ローラ52により中間転写ベルト51上に順次静電転写(一次転写)され、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。

0038

中間転写ベルト51上の重畳トナー像は、中間転写ベルト51の移動に伴って二次転写ベルト53が配置された二次転写部TRに搬送される。重畳トナー像が二次転写部TRに搬送されると、そのタイミングに合わせて用紙送り装置20から用紙が二次転写部TRに供給される。そして、二次転写ベルト53を介して二次転写ローラ54と対向するバックアップローラ65には、システム制御装置11により制御される電源装置等から所定の転写電圧が印加され、用紙に中間転写ベルト51上の多重トナー像が一括転写される。

0039

感光体ドラム31表面の残留トナーは、クリーニング装置33により除去され、廃トナー収容部(不図示)に回収される。感光体ドラム31の表面は、帯電装置32により再帯電される。

0040

定着装置17は一方向へ回転する無端状の定着ベルト17aと、定着ベルト17aの周面に接し、一方向へ回転する加圧ローラ17bとを有し、定着ベルト17aと加圧ローラ17bの圧接領域によってニップ部(定着領域)が形成される。
転写装置15においてトナー像が転写された用紙は、トナー像が未定着の状態で用紙搬送装置16aを経由して定着装置17に搬送される。定着装置17に搬送された用紙は、一対の定着ベルト17aと加圧ローラ17bにより、圧着と加熱の作用でトナー像が定着される。

0041

定着の終了した用紙は、用紙搬送装置16bを経由して排紙部30に送り込まれる。
尚、用紙の両面に画像出力を行う場合には、用紙搬送装置16cにより当該用紙の表裏反転され、再び画像形成部10における二次転写部TRへ送り込まれる。そして、トナー像の転写および転写像の定着が行われた後に、排紙部30に送り込まれることになる。排紙部30へ送り込まれた用紙は、必要に応じて裁断やステープル(針綴じ)等の後処理を経た後に、排紙収容部へ排出される。

0042

(2)帯電装置
図3は帯電装置32への電圧印加を説明する模式断面図、図4は帯電装置32のコロナワイヤ張架方向の構成をグリッド電極32Eを不可視にして示す図、図5は帯電装置32のコロナワイヤ32Bの張架構造を示す断面模式図、図6は帯電装置32におけるコロナワイヤ32Bの張架を示す断面模式図、図10はコロナワイヤ32Bの振動を説明する断面模式図である。
以下、図面を参照しながら帯電装置の構成及び作用について説明する。

0043

(2.1)帯電装置の全体構成
帯電装置32は、感光体ドラム31の回転方向(図2中 矢印R方向)に対して、クリーニング装置33の下流側に交換可能に配置される。
帯電装置32は、図3に示すように、感光体ドラム31側が開口した筐体の一例としてのアルミニウム製のシールドケース32Aを備える。シールドケース32Aの開口幅W(開口部のうち感光体ドラム31の対向部分における移動方向に対応する開口寸法(図3中 W参照)は、本実施形態では、約30mmとなっている。

0044

シールドケース32Aは、図4に示すように、感光体ドラム31の回転支軸と平行な方向に延びる細長箱状とされ、長手方向に延びる一対の側壁としてのサイドシールド132Aを備える。一対のサイドシールド132Aの中間には、中間シールド232Aがサイドシールド132Aと平行に設けられており、シールドケース32A内を仕切っている。
シールドケース32Aには、電源VSが接続されており、シールドケース32Aに一定電圧(本実施形態では、−700V)が印加されるようになっている。

0045

シールドケース32A内には、中間シールド232Aを挟んだ両側に、タングステン線からなる放電電極としてのコロナワイヤ32B(本実施形態においては、Φ60μm)が1本ずつ(計2本)張架されおり、コロナワイヤ32Bの両端部は、シールドケース32Aとは電気的に絶縁された絶縁ブロック32C、32Dで支持されている。
これらコロナワイヤ32Bは、感光体ドラム31の回転支軸と平行な方向に延びている。コロナワイヤ32Bは、高圧電源V1、V2に接続されており、コロナワイヤ32Bへの電流一定電流(本実施形態では、−800μA×2)となるように定電流制御されている。これにより、コロナワイヤ32Bは、マイナス電荷を発生して被帯電体としての感光体ドラム31にコロナイオン流を供給するようになっている。

0046

シールドケース32Aの開口側には、コロナワイヤ32Bと感光体ドラム31との間にグリッド電極32Eがシールドケース32Aの長手方向に配置され、所定の開口パターンが形成されて網目状になっている。
グリッド電極32Eは、感光体ドラム31との距離が一定となるように配置されて、電源VGに接続されており、感光体ドラム31の帯電設定電位(予め設定される露光前における帯電電位)と等しい一定電圧(本実施形態では、−700V)が印加される。

0047

(2.2)コロナワイヤの張架
コロナワイヤ32Bは、図4に示すように、両端部にフック部材132Bを有し、一端側はフック部材132Bが絶縁ブロック32D内に立設されたボス132Dに取り付けられ、他端側はフック部材132Bが張架スプリングSを介して絶縁ブロック32Cに立設されたボス132Cに取り付けられている。
これにより、コロナワイヤ32Bは、シールドケース32Aの長手方向で所定の張力Fで張架され、高圧電源V1、V2から高圧を印加されてシールドケース32A内でコロナ放電するようになっている。

0048

コロナワイヤ32Bは、図5に示すように、絶縁ブロック32C内で立設された位置決め部232Cで支持されて感光体ドラム31に対して所定の距離を保持するようになっている(図5DWS(Drum to Wire Space)参照)。
位置決め部232Cは、図5に示すように、コロナワイヤ32Bの張架方向と交差(直交)する方向の断面視でR形状(本実施形態では1.5R)で中央部に頂点Tを有し、コロナワイヤ32Bは、張架スプリングSで張力Fを受けながら頂点Tに接した状態で感光体ドラム31と所定の距離DWSを保持して張架されている。

0049

このように構成される帯電装置32において、所定の張力Fで張架されたコロナワイヤ32Bに高圧電力が供給されてコロナ放電する場合、図10に示すように、コロナワイヤ32Bが位置決め部232Cの頂点Tを基点としてコロナワイヤ32Bの張架方向に形成されるコロナワイヤ32Bと位置決め部232Cとの間隙Gで上下に振動(図10中 矢印参照)し、感光体ドラム31の帯電電位が不均一になり画像欠陥が発生する虞があった。
また、張架スプリングSの張力Fを増加させてコロナワイヤ32Bの振動を抑制した場合、コロナワイヤ32Bのワイヤ切れが発生する虞があった。

0050

(2.3)弾性体
本実施形態に係る帯電装置32においては、図6に示すように、位置決め部232Cは、コロナワイヤ32Bの張架方向と交差(直交)する方向に延びる断面視でR形状の頂点Tを有し、弾性体32Fは、コロナワイヤ32Bを位置決め部232Cの頂点Tで支持した際にコロナワイヤ32Bの張架方向に形成されるコロナワイヤ32Bと位置決め部232Cとの間隙Gを埋めるように配置されている。

0051

弾性体32Fの材質としては、弾性を有し振動を吸収できるものであれば特に限定されないが、シリコン樹脂材料またはゴム材料が使用可能である。具体的には、シリコン樹脂材料としては、メチルシリコーンゴムなどが挙げられる。また、ゴム材料としては、例えばニトリルゴム(NBR)、シリコーンゴムフッ素ゴムFPM)等の合成ゴムや、ポリプロピレン(PP)とエチレンプロピレンゴム(EPDM)を混合した熱可塑性エラスマー等のゴム状弾性材が挙げられる。尚、ゴム状弾性材として複数種の合成ゴムや天然ゴムブレンドしたものを使用しても良い。

0052

弾性体32Fは、図6(a)に示すように、コロナワイヤ32Bを位置決め部232Cの頂点Tで支持した状態で、コロナワイヤ32Bと位置決め部232Cとの間隙Gを埋めるように塗布して乾燥させることで間隙Gを確実に埋めることができる。これにより、コロナワイヤ32Bの振動を抑制して画像欠陥の発生を抑制することができる。
尚、弾性体32Fは、図6(b)に示すように、位置決め部232Cの頂点Tで支持されたコロナワイヤ32Bを位置決め部232Cの上方から覆うように配置しても良い。これにより、コロナワイヤ32Bが断線した場合にコロナワイヤ32Bがシールドケース32A内に巻き込まれないように保持することができる。

0053

「変形例1」
図7(a)は変形例1に係る帯電装置32におけるコロナワイヤ32Bの張架を示す断面模式図である。
変形例1に係る帯電装置32は、図7(a)に示すように、絶縁ブロック32C内でコロナワイヤ32Bを張架された状態で支持する位置決め部332Cの頂点Tが、コロナワイヤ32Bの張架方向と交差(直交)する方向の断面視でR形状であり、位置決め部332Cのコロナワイヤ32Bの張架方向における基端側に形成されている。

0054

そのために、図7(a)に示すように、コロナワイヤ32Bを位置決め部332Cの頂点Tで支持した状態で、コロナワイヤ32Bと位置決め部332Cとの間隙Gは、位置決め部232Cよりも大きくなっている。この状態で、コロナワイヤ32Bと位置決め部332Cとの間隙Gを埋めるように弾性体32Fを塗布すると、位置決め部232Cに比して、弾性体32Fが配置される領域が大きく形成され、コロナワイヤ32Bの振動をより抑制することができる。

0055

「変形例2」
図7(b)は変形例2に係る帯電装置32におけるコロナワイヤ32Bの張架を示す断面模式図である。
変形例2に係る帯電装置32は、図7(b)に示すように、絶縁ブロック32C内でコロナワイヤ32Bを張架された状態で支持する位置決め部432Cの頂点Tが、コロナワイヤの張架方向と交差する方向の断面視でR形状と鉛直方向に延びる斜面Pで構成され、位置決め部432Cのコロナワイヤ32Bの張架方向における基端側に形成されている。

0056

そのために、図7(b)に示すように、コロナワイヤ32Bを位置決め部432Cの頂点Tで支持した状態で、コロナワイヤ32Bと位置決め部432Cとの間隙Gは、位置決め部232Cよりも大きくなっている。この状態で、コロナワイヤ32Bと位置決め部432Cとの間隙Gを埋めるように弾性体32Fを塗布すると、位置決め部232Cに比して、弾性体32Fが配置される領域が大きく形成され、コロナワイヤ32Bの振動をより抑制することができる。

0057

「第2実施形態」
図8は本実施形態に係る帯電装置320におけるコロナワイヤ32Bの張架を示す断面模式図である。
帯電装置320は、第1実施形態に係る帯電装置32と同様に、シールドケース32Aと、コロナワイヤ32Bと、シールドケース32Aの端部でコロナワイヤ32Bを張架して保持する絶縁ブロック32C、32Dと、シールドケース32Aの開口側で、コロナワイヤ32Bと感光体ドラム31との間に配置されたグリッド電極32Eと、コロナワイヤ32Bに取り付けられた弾性体32G、から構成されている。

0058

弾性体32Gは、図8(a)に示すように、絶縁ブロック32C内に立設された位置決め部232Cの頂点Tでコロナワイヤ32Bを支持した際に、コロナワイヤ32Bの張架方向に形成されるコロナワイヤ32Bと位置決め部232Cとの間隙Gに位置するように、コロナワイヤ32Bに取り付けられている。

0059

弾性体32Gの材質としては、第1実施形態に係る弾性体32Fと同様であり、シリコン樹脂材料またはゴム材料が使用可能である。具体的には、シリコン樹脂材料としては、メチルシリコーンゴムなどが挙げられる。また、ゴム材料としては、例えばニトリルゴム(NBR)、シリコーンゴム、フッ素ゴム(FPM)等の合成ゴムや、ポリプロピレン(PP)とエチレンプロピレンゴム(EPDM)を混合した熱可塑性エラスマー等のゴム状弾性材が挙げられる。

0060

このように、コロナワイヤ32Bに弾性体32Gが取り付けられた帯電装置320においては、図8(b)に示すように、コロナワイヤ32Bが位置決め部232Cの頂点Tを基点として振動して、位置決め部232C側に移動すると、コロナワイヤ32Bに取り付けられた弾性体32Gが位置決め部232Cに接触する。
そのために、コロナワイヤ32Bの間隙G内での振動の振幅は小さくなり、コロナワイヤ32Bの振動が抑制されて画像欠陥の発生を抑制することができる。

0061

「変形例」
図9は、変形例に係る帯電装置320におけるコロナワイヤ32Bの張架を示す断面模式図である。
変形例に係る帯電装置320は、弾性体32Hがコロナワイヤ32Bに対して張架方向に移動可能に取り付けられている(図9中 矢印R参照)。そして、絶縁ブロック32Cには、弾性体32Hがコロナワイヤ32Bの張架方向に沿って移動した際に、弾性体32Hと接触して弾性体32Hの移動を制限する制限部232Dが形成されている。

0062

図9に示すように、弾性体32Hは、全体が球状でコロナワイヤ32Bが貫通して移動可能な貫通孔32Haが形成されている。貫通孔32Haの大きさは、コロナワイヤ32Bの太さがΦ60μmであることから、Φ100μm〜Φ200μmであれば、コロナワイヤ32Bに沿って移動可能である。
本実施形態においては、弾性体32Hとして、絶縁ブロック32C、32Dに張架されたコロナワイヤ32Bに液状のメチルシリコーンゴムを適量塗布して硬化させることにより、弾性体32Hが収縮してコロナワイヤ32Bから剥離して移動可能となる。
尚、ニトリルゴム(NBR)、シリコーンゴム、フッ素ゴム(FPM)等の合成ゴムや、ポリプロピレン(PP)とエチレンプロピレンゴム(EPDM)を混合した熱可塑性エラスマー等のゴム状弾性材を中空状に成形して、コロナワイヤ32Bに取り付けてもよい。

0063

このように、コロナワイヤ32Bに弾性体32Hがコロナワイヤ32Bの張架方向に沿って移動可能取り付けられた帯電装置320においては、図9(b)に示すように、コロナワイヤ32Bが位置決め部232Cの頂点Tを基点として振動して、位置決め部232C側に移動すると(図9(b)中 矢印V参照)、コロナワイヤ32Bに取り付けられた弾性体32Hが位置決め部232Cに接触する。特に弾性体32Hはコロナワイヤ32Bに対して張架方向に移動可能に取り付けられているために、コロナワイヤ32Bが上下に震動した際に、位置決め部232Cと接触しやすく、コロナワイヤ32Bの間隙G内での振動をより抑制するころができる。

0064

以上、本発明の実施形態として、具体例を挙げて説明したが、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、本実施形態においては、弾性体32F、32G、32Hは、絶縁ブロック32C側に配置したが、張架スプリングSが配置されていない絶縁ブロック32Dにも追加して配置することにより、コロナワイヤ32Bの振動をより効果的に抑制することができる。

0065

1・・・画像形成装置
10・・・画像形成部
11・・・システム制御装置
12・・・露光装置
13・・・感光体ユニット
31・・・感光体ドラム
32、320・・・帯電装置
32A・・・シールドケース
32B・・・コロナワイヤ
32C、32D・・・絶縁ブロック
232C、332C、432C・・・位置決め部
32F、32G、32H・・・弾性体
14・・・現像装置
15・・・転写装置
17・・・定着装置
20・・・用紙送り装置
30・・・排紙部
40・・・操作表示部
50・・・画像処理部

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