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技術 遊技機

出願人 株式会社三洋物産
発明者 久保和則清水拓
出願日 2019年12月27日 (7ヶ月経過) 出願番号 2019-237565
公開日 2020年4月2日 (4ヶ月経過) 公開番号 2020-049332
状態 未査定
技術分野 弾球遊技機(パチンコ等)
主要キーワード 各可動ユニット 介設部材 連結先端 スライド終端 スライド変位量 突設先端 外縁部材 各動作ユニット
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年4月2日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

所定の領域を広く開放させることができる遊技機を提供すること。

解決手段

左スライド部材8430が退避位置に配置された状態から、左駆動モータ正方向に駆動されると、左駆動モータ475に連結された左ピニオンギヤ473が回転され、その左ピニオンギヤ473と歯合した左駆動ギヤ471が回転される。左ピニオンギヤ473が回転させられると、その回転が第1部材8431の第1側ラックギヤ431aに伝達され、第1部材8431がスライド変位される。これに伴い、第2部材8432が第1部材8431よりも増速された状態で、第3部材8433よりも第2部材8432よりも増速された状態で、それぞれベース部材8410に対してスライド変位される。即ち、これら第1部材8431、第2部材8432及び第3部材8433を演出領域Kから完全に退避させることができ、かかる演出領域K(所定の領域)を広く開放させることができる。

概要

背景

パチンコ機等の遊技機において、ベース部材と、そのベース部材の所定の領域を遮蔽する遮蔽状態および所定の領域を開放する開放状態が形成可能とされる遮蔽開放手段とを備えた遊技機が知られている(特許文献1)。

概要

所定の領域を広く開放させることができる遊技機を提供すること。左スライド部材8430が退避位置に配置された状態から、左駆動モータ正方向に駆動されると、左駆動モータ475に連結された左ピニオンギヤ473が回転され、その左ピニオンギヤ473と歯合した左駆動ギヤ471が回転される。左ピニオンギヤ473が回転させられると、その回転が第1部材8431の第1側ラックギヤ431aに伝達され、第1部材8431がスライド変位される。これに伴い、第2部材8432が第1部材8431よりも増速された状態で、第3部材8433よりも第2部材8432よりも増速された状態で、それぞれベース部材8410に対してスライド変位される。即ち、これら第1部材8431、第2部材8432及び第3部材8433を演出領域Kから完全に退避させることができ、かかる演出領域K(所定の領域)を広く開放させることができる。

目的

本発明は、上記例示した問題点を解決するためになされたものであり、所定の領域を広く開放させることができる遊技機を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

ベース部材と、そのベース部材の所定の領域を遮蔽する遮蔽状態および前記所定の領域を開放する開放状態が形成可能とされる遮蔽開放手段と、を備えた遊技機において、前記遮蔽開放手段は、前記ベース部材に直線変位可能に配設される第1部材と、その第1部材に回転可能に配設される第1側ピニオンギヤと、その第1側ピニオンギヤが歯合される第2側ラックギヤを有すると共に前記第1部材に直線変位可能に配設される第2部材と、前記ベース部材に形成され前記第1側ピニオンギヤが歯合されるベース側ラックギヤと、を備え、前記第1部材および第2部材が一側へ直線変位されることで、前記遮蔽状態が形成される共に、前記第1部材および第2部材が前記一側と反対側となる他側へ直線変位されることで、前記開放状態が形成されることを特徴とする遊技機。

請求項2

前記第1部材は、前記ベース部材に直線変位可能に支持される第1本体部と、その本体部に連結される第1変位部とを備え、前記第2部材は、前記第1側ピニオンギヤが歯合される前記第2側ラックギヤを有すると共に前記第1部材に直線変位可能に支持される第2本体部と、その第2本体部に連結される第2変位部とを備え、前記第1部材の第1本体部が前記所定の領域の外において前記ベース部材に支持されることを特徴とする請求項1記載の遊技機。

請求項3

前記遮蔽開放手段は、前記ベース部材に配設される駆動ギヤを備えると共に、前記第1部材の第1本体部は、前記駆動ギヤに歯合される第1側ラックギヤを備え、前記駆動ギヤにより前記第1側ラックギヤが駆動されることで、前記第1部材が前記ベース部材に対して直線変位されることを特徴とする請求項2記載の遊技機。

技術分野

0001

本発明は、パチンコ機などの遊技機に関するものである。

背景技術

0002

パチンコ機等の遊技機において、ベース部材と、そのベース部材の所定の領域を遮蔽する遮蔽状態および所定の領域を開放する開放状態が形成可能とされる遮蔽開放手段とを備えた遊技機が知られている(特許文献1)。

先行技術

0003

特開2011−156058号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、上述した遊技機では、開放できる領域が限られるという問題点があった。

0005

本発明は、上記例示した問題点を解決するためになされたものであり、所定の領域を広く開放させることができる遊技機を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

この目的を達成するために請求項1記載の遊技機は、ベース部材と、そのベース部材の所定の領域を遮蔽する遮蔽状態および前記所定の領域を開放する開放状態が形成可能とされる遮蔽開放手段と、を備えたものであり、前記遮蔽開放手段は、前記ベース部材に直線変位可能に配設される第1部材と、その第1部材に回転可能に配設される第1側ピニオンギヤと、その第1側ピニオンギヤが歯合される第2側ラックギヤを有すると共に前記第1部材に直線変位可能に配設される第2部材と、前記ベース部材に形成され前記第1側ピニオンギヤが歯合されるベース側ラックギヤと、を備え、前記第1部材および第2部材が一側へ直線変位されることで、前記遮蔽状態が形成される共に、前記第1部材および第2部材が前記一側と反対側となる他側へ直線変位されることで、前記開放状態が形成される。

0007

請求項2記載の遊技機は、請求項1記載の遊技機において、前記第1部材は、前記ベース部材に直線変位可能に支持される第1本体部と、その本体部に連結される第1変位部とを備え、前記第2部材は、前記第1側ピニオンギヤが歯合される前記第2側ラックギヤを有すると共に前記第1部材に直線変位可能に支持される第2本体部と、その第2本体部に連結される第2変位部とを備え、前記第1部材の第1本体部が前記所定の領域の外において前記ベース部材に支持される。

0008

請求項3記載の遊技機は、請求項2記載の遊技機において、前記遮蔽開放手段は、前記ベース部材に配設される駆動ギヤを備えると共に、前記第1部材の第1本体部は、前記駆動ギヤに歯合される第1側ラックギヤを備え、前記駆動ギヤにより前記第1側ラックギヤが駆動されることで、前記第1部材が前記ベース部材に対して直線変位される。

発明の効果

0009

請求項1記載の遊技機によれば、所定の領域を広く開放させることができる。

0010

請求項2記載の遊技機によれば、請求項1記載の遊技機の奏する効果に加え、所定の領域を完全に開放させることができる。

0011

請求項3記載の遊技機によれば、請求項2記載の遊技機の奏する効果に加え、小型化を図ることができる。

図面の簡単な説明

0012

第1実施形態におけるパチンコ機の正面図である。
パチンコ機の遊技盤の正面図である。
パチンコ機の背面図である。
パチンコ機の電気的構成を示すブロック図である。
動作ユニットの正面斜視図である。
動作ユニットの分解正面斜視図である。
動作ユニットの正面図である。
動作ユニットの正面図である。
動作ユニットの正面図である。
スライドユニットの正面図である。
スライドユニットの分解正面斜視図である。
スライドユニットの分解背面斜視図である。
左スライド部材の分解正面斜視図である。
左スライド部材の分解背面斜視図である。
右スライド部材の分解正面斜視図である。
右スライド部材の分解背面斜視図である。
スライドユニットの正面図である。
スライドユニットの正面図である。
(a)は、上合体ユニットの正面図であり、(b)は、上合体ユニットの背面図である。
上合体ユニットの分解正面斜視図である。
上合体ユニットの分解背面斜視図である。
上合体ユニットの正面図である。
上合体ユニットの背面図である。
合体ユニットの正面図である。
下合体ユニットの分解正面斜視図である。
下合体ユニットの分解背面斜視図である。
下合体ユニットの正面図である。
退避回転位置水平回転位置、垂直回転位置および張出回転位置における駆動アームの正面模式図である。
退避回転位置から張出回転位置まで回転される際の駆動アームの部分拡大正面模式図である。
上合体ユニット及び下合体ユニットの正面図である。
突出ユニットの分解正面斜視図である。
突出ユニットの分解背面斜視図である。
ベース部材および昇降ベースの正面図である。
昇降ベース及び回転部材の分解正面斜視図である。
昇降ベース及び回転部材の分解背面斜視図である。
昇降ベース及び回転部材の正面図である。
回転部材の分解正面斜視図である。
回転部材の分解背面斜視図である。
回転部材の正面図である。
(a)は、第1回転位置に配置された状態における駆動体の正面図であり、(b)は、第2回転位置に配置された状態における駆動体の正面図である。
回転部材の正面模式図である。
回転部材の正面模式図である。
(a)は、昇降ユニットの正面図であり、(b)は、昇降ユニットの背面図であり、(c)は、昇降ユニットの側面図である。
昇降ユニットの分解正面斜視図である。
昇降ユニットの分解背面斜視図である。
1状態における昇降ユニットの正面図である。
第2状態における昇降ユニットの正面図である。
3状態における昇降ユニットの正面図である。
第1状態における昇降ユニットの背面図であり、
第2状態における昇降ユニットの背面図であり、
第3状態における昇降ユニットの背面図である。
(a)は、第1状態における伝達部材スライド部材リンク部材との正面図であり、(b)は、第2状態における伝達部材とスライド部材とリンク部材との正面図であり、(c)は、第3状態における伝達部材とスライド部材とリンク部材との正面図である。
合体状態における動作ユニットの正面図である。
図53のLIV−LIV線における動作ユニットの模式断面図である。
動作ユニットの正面図である。
動作ユニットの正面図である。
動作ユニットの正面図である。
動作ユニットの正面図である。
(a)及び(b)は、スライドユニットの各回転部材と突出ユニットの昇降ベースおよび回転部材との正面図である。
(a)及び(b)は、スライドユニットの各回転部材と突出ユニットの昇降ベースおよび回転部材との正面図である。
(a)及び(b)は、スライドユニットの各回転部材と突出ユニットの昇降ベースおよび回転部材との正面図である。
動作ユニットの正面図である。
動作ユニットの正面図である。
動作ユニットの正面図である。
(a)及び(b)は、スライドユニット、上合体ユニットおよび下合体ユニットの正面図である。
(a)及び(b)は、スライドユニット、上合体ユニットおよび下合体ユニットの正面図である。
(a)は、図65(a)の矢印LXVIIa方向視におけるスライドユニット、上合体ユニットおよび下合体ユニットの模式図であり、(b)は、図65(b)の矢印LXVIIb方向視におけるスライドユニット、上合体ユニットおよび下合体ユニットの模式図である。
(a)は、図66(a)の矢印LXVIIIa方向視におけるスライドユニット、上合体ユニットおよび下合体ユニットの模式図であり、(b)は、図66(b)の矢印LXVIIIb方向視におけるスライドユニット、上合体ユニットおよび下合体ユニットの模式図である。
第2実施形態におけるスライドユニットの分解正面斜視図である。
スライドユニットの分解背面斜視図ある。
(a)は、伝達ギヤの背面図であり、(b)は、伝達ギヤの側面図である。
(a)は、回転伝達部材と伝達ギヤとが歯合した状態におけるスライドユニットを正面視した模式図であり、(b)は、回転伝達部材と伝達ギヤとの歯合が解除された状態におけるスライドユニット正面視した模式図である。
(a)は、図72(a)のLXXIIIa−LXXIIIa線におけるスライドユニットの断面模式図であり、(b)は、図72(b)のLXXIIIb−LXXIIIb線におけるスライドユニットの断面模式図である。
第3実施形態におけるスライドユニットの分解正面斜視図である。
(a)は、本体ベース部材左回転伝達ラックギヤと伝達ギヤとが歯合した状態におけるスライドユニットを正面視した模式図であり、(b)は、収容部材が変位して本体ベース部材の下側第1ラックギヤと伝達ギヤとの歯合が解除された状態におけるスライドユニットを正面視した模式図である。
(a)は、図75(a)のLXXVIa−LXXVIa線におけるスライドユニットの断面模式図であり、(b)は、図75(b)のLXXVIb−LXXVIb線におけるスライドユニットの断面模式図である。
第4実施形態におけるベース部材の正面図である。
ベース部材の左回転伝達ラックギヤと伝達ギヤとが歯合した状態におけるスライドユニットを正面視した模式図であり、(b)は、ベース部材の左回転伝達ラックギヤと伝達ギヤとの歯合が解除された状態におけるスライドユニットを正面視した模式図である。
第5実施形態における左スライド部材の分解斜視正面図である。
左スライド部材の分解背面斜視図である。
(a)は、スイッチングプレートが操作される前の状態における左スライド部材を正面視した模式図であり、(b)は、スイッチングプレートが操作された後の状態でおける左スライド部材を正面視した模式図である。
第6実施形態における左スライド部材の分解正面斜視図である。
左スライド部材の分解背面斜視図である。
(a)は、スイッチングプレートが操作される前の状態におけるスライドユニットを正面視した模式図であり、(b)は、スイッチングプレートが操作された後の状態におけるスライドユニットを正面視した模式図である。
(a)は、図84(a)のLXXXVa−LXXXVa線におけるスライドユニットの断面模式図であり、(b)は、図84(a)のLXXXVb−LXXXVb線におけるスライドユニットの断面模式図である。
第7実施形態におけるスライドユニットの分解背面斜視図である。
スライドユニットを正面視した模式図である。
スライドユニットを正面視した模式図である。
スライドユニットを正面視した模式図である。
第8実施形態におけるスライドユニットの正面図である。
スライドユニットの分解正面斜視図である。
スライドユニットの分解背面斜視図である。
スライドユニットを正面視した模式図である。
(a)は、図93(a)のXCIVa−XCIVa線におけるスライドユニットの模式断面図であり、(b)は、図93(b)のXCIVb−XCIVb線におけるスライドユニットの模式断面図であり、(c)は、図93(c)のXCIVc−XCIVc線におけるスライドユニットの模式断面図である。
第9実施形態におけるスライドユニットの分解正面斜視図である。
左スライド部材の分解正面斜視図である。
スライドユニットの正面図である。
(a)は、図97(a)のXCVIIIa−XCVIIIa線におけるスライドユニットの模式断面図であり、(b)は、図97(b)のXCVIIIb−XCVIIIb線におけるスライドユニットの模式断面図であり、(c)は、図97(c)のXCVIIIc−XCVIIIc線におけるスライドユニットの模式断面図である。
(a)は、第10実施形態における昇降ユニットの正面図であり、(b)は、昇降ユニットの背面図であり、(c)は、昇降ユニットの側面図である。
昇降ユニットの分解正面斜視図である。
合体状態における動作ユニットである。
(a)は、図101のCIIa−CIIa線における動作ユニットの模式断面図であり、(b)は、図101のCIIb−CIIb線における動作ユニットの模式断面図である。
(a)は、第11実施形態における駆動体が第1回転位置に配設された状態の駆動体の正面図であり、(b)は、駆動体が第2回転位置に配置された状態の駆動体の正面図である。
動作ユニットの正面図である。
動作ユニットの正面図である。
動作ユニットの正面図である。
動作ユニットの正面図である。

実施例

0013

以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図1から図42を参照し、第1実施形態として、本発明をパチンコ遊技機(以下、単に「パチンコ機」という)1に適用した場合の一実施形態について説明する。図1は、第1実施形態におけるパチンコ機1の正面図であり、図2はパチンコ機1の遊技盤13の正面図であり、図3はパチンコ機1の背面図である。

0014

図1に示すように、パチンコ機1は、略矩形状に組み合わせた木枠により外殻が形成される外枠2と、その外枠2と略同一の外形形状に形成され外枠2に対して開閉可能に支持された内枠4とを備えている。外枠2には、内枠4を支持するために正面視(図1参照)左側の上下2カ所に金属製のヒンジ18が取り付けられ、そのヒンジ18が設けられた側を開閉の軸として内枠4が正面手前側へ開閉可能に支持されている。

0015

内枠4には、多数の入賞口63,64等を有する遊技盤13(図2参照)が裏面側から着脱可能に装着される。この遊技盤13の前面を球(遊技球)が流下することにより弾球遊技が行われる。なお、内枠4には、球を遊技盤13の前面領域に発射する球発射ユニット112a(図4参照)やその球発射ユニット112aから発射された球を遊技盤13の前面領域まで誘導する発射レール(図示せず)等が取り付けられている。

0016

内枠4の前面側には、その前面上側を覆う前扉5と、その下側を覆う下皿ユニット15とが設けられている。前扉5および下皿ユニット15を支持するために正面視(図1参照)左側の上下2カ所に金属製のヒンジ19が取り付けられ、そのヒンジ19が設けられた側を開閉の軸として前扉5および下皿ユニット15が正面手前側へ開閉可能に支持されている。なお、内枠4の施錠と前扉5の施錠とは、シリンダ錠20の鍵穴21に専用の鍵を差し込んで所定の操作を行うことでそれぞれ解除される。

0017

前扉5は、装飾用樹脂部品電気部品等を組み付けたものであり、その略中央部には略楕円形状に開口形成された窓部5cが設けられている。前扉5の裏面側には2枚の板ガラス8を有するガラスユニット16が配設され、そのガラスユニット16を介して遊技盤13の前面がパチンコ機1の正面側視認可能となっている。

0018

前扉5には、球を貯留する上皿17が前方へ張り出して上面を開放した略箱状に形成されており、この上皿17に賞球貸出球などが排出される。上皿17の底面は正面視(図1参照)右側に下降傾斜して形成され、その傾斜により上皿17に投入された球が球発射ユニット112a(図4参照)へと案内される。また、上皿17の上面には、枠ボタン22が設けられている。この枠ボタン22は、例えば、第3図柄表示装置81(図2参照)で表示される演出ステージを変更したり、スーパーリーチ演出内容を変更したりする場合などに、遊技者により操作される。

0019

前扉5には、その周囲(例えばコーナー部分)に各種ランプ等の発光手段が設けられている。これら発光手段は、大当たり時や所定のリーチ時等における遊技状態の変化に応じて、点灯又は点滅することにより発光態様変更制御され、遊技中の演出効果を高める役割を果たす。窓部5cの周縁には、LED等の発光手段を内蔵した電飾部29〜33が設けられている。パチンコ機1においては、これら電飾部29〜33が大当たりランプ等の演出ランプとして機能し、大当たり時やリーチ演出時等には内蔵するLEDの点灯や点滅によって各電飾部29〜33が点灯または点滅して、大当たり中である旨、或いは大当たり一歩手前のリーチ中である旨が報知される。また、前扉5の正面視(図1参照)左上部には、LED等の発光手段が内蔵され賞球の払い出し中とエラー発生時とを表示可能な表示ランプ34が設けられている。

0020

また、右側の電飾部32下側には、前扉5の裏面側を視認できるように裏面側より透明樹脂を取り付けて小窓35が形成され、遊技盤13前面の貼着スペースK1(図2参照)に貼付される証紙等がパチンコ機1の前面から視認可能とされている。また、パチンコ機1においては、より煌びやかさを醸し出すために、電飾部29〜33の周りの領域にクロムメッキを施したABS樹脂製のメッキ部材36が取り付けられている。

0021

窓部5cの下方には、貸球操作部40が配設されている。貸球操作部40には、度数表示部41と、球貸しボタン42と、返却ボタン43とが設けられている。パチンコ機1の側方に配置されるカードユニット(球貸しユニット)(図示せず)に紙幣カード等を投入した状態で貸球操作部40が操作されると、その操作に応じて球の貸出が行われる。具体的には、度数表示部41はカード等の残額情報が表示される領域であり、内蔵されたLEDが点灯して残額情報として残額数字で表示される。球貸しボタン42は、カード等(記録媒体)に記録された情報に基づいて貸出球を得るために操作されるものであり、カード等に残額が存在する限りにおいて貸出球が上皿17に供給される。返却ボタン43は、カードユニットに挿入されたカード等の返却を求める際に操作される。なお、カードユニットを介さずに球貸し装置等から上皿17に球が直接貸し出されるパチンコ機、いわゆる現金機では貸球操作部40が不要となるが、この場合には、貸球操作部40の設置部分に飾りシール等を付加して部品構成は共通のものとしても良い。カードユニットを用いたパチンコ機と現金機との共通化を図ることができる。

0022

上皿17の下側に位置する下皿ユニット15には、その中央部に上皿17に貯留しきれなかった球を貯留するための下皿50が上面を開放した略箱状に形成されている。下皿50の右側には、球を遊技盤13の前面へ打ち込むために遊技者によって操作される操作ハンドル51が配設される。

0023

操作ハンドル51の内部には、球発射ユニット112aの駆動を許可するためのタッチセンサ51aと、押下操作している期間中には球の発射を停止する発射停止スイッチ51bと、操作ハンドル51の回動操作量回動位置)を電気抵抗の変化により検出する可変抵抗器(図示せず)などが内蔵されている。操作ハンドル51が遊技者によって右回り回動操作されると、タッチセンサ51aがオンされると共に可変抵抗器の抵抗値が回動操作量に対応して変化し、その可変抵抗器の抵抗値に対応した強さ(発射強度)で球が発射され、これにより遊技者の操作に対応した飛び量で遊技盤13の前面へ球が打ち込まれる。また、操作ハンドル51が遊技者により操作されていない状態においては、タッチセンサ51aおよび発射停止スイッチ51bがオフとなっている。

0024

下皿50の正面下方部には、下皿50に貯留された球を下方へ排出する際に操作するための球抜きレバー52が設けられている。この球抜きレバー52は、常時、右方向に付勢されており、その付勢に抗して左方向へスライドさせることにより、下皿50の底面に形成された底面口が開口して、その底面口から球が自然落下して排出される。この球抜きレバー52の操作は、通常、下皿50の下方に下皿50から排出された球を受け取る箱(一般に「千両箱」と称される)を置いた状態で行われる。下皿50の右方には、上述したように操作ハンドル51が配設され、下皿50の左方には灰皿53が取り付けられている。

0025

図2に示すように、遊技盤13は、正面視略正方形状に切削加工したベース板60に、球案内用の多数の釘(図示せず)や風車の他、レール76,77、一般入賞口63、第1入賞口64、第2入賞口140、可変入賞装置65、第1スルーゲート66、可変表示装置ユニット80等を組み付けて構成され、その周縁部が内枠4(図1参照)の裏面側に取り付けられる。ベース板60は薄い板材を張り合わせた木材からなり、その正面側からベース板60の背面側に配設された各種構造体を遊技者に目視できないように形成される。一般入賞口63、第1入賞口64、第2入賞口140、可変入賞装置65、可変表示装置ユニット80は、ルータ加工によってベース板60に形成された貫通穴に配設され、遊技盤13の前面側からタッピングネジ等により固定されている。

0026

遊技盤13の前面中央部分は、前扉5の窓部5c(図1参照)を通じて内枠4の前面側から視認することができる。以下に、主に図2を参照して、遊技盤13の構成について説明する。

0027

遊技盤13の前面には、帯状金属板略円弧状に屈曲加工して形成した外レール77が植立され、その外レール77の内側位置には外レール77と同様に帯状の金属板で形成した円弧状の内レール76が植立される。この内レール76と外レール77とにより遊技盤13の前面外周が囲まれ、遊技盤13とガラスユニット16(図1参照)とにより前後が囲まれることにより、遊技盤13の前面には、球の挙動により遊技が行われる遊技領域が形成される。遊技領域は、遊技盤13の前面であって2本のレール76,77とレール間繋ぐ樹脂製の外縁部材73とにより区画して形成される領域(入賞口等が配設され、発射された球が流下する領域)である。

0028

2本のレール76,77は、球発射ユニット112a(図4参照)から発射された球を遊技盤13上部へ案内するために設けられたものである。内レール76の先端部分(図2の左上部)には戻り球防止部材68が取り付けられ、一旦、遊技盤13の上部へ案内された球が再度球案内通路内に戻ってしまうといった事態が防止される。外レール77の先端部(図2の右上部)には、球の最大飛翔部分に対応する位置に返しゴム69が取り付けられ、所定以上の勢いで発射された球は、返しゴム69に当たって、勢いが減衰されつつ中央部側へ跳ね返される。

0029

遊技領域の正面視左側下部(図2の左側下部)には、発光手段である複数のLEDおよび7セグメント表示器を備える第1図柄表示装置37A,37Bが配設されている。第1図柄表示装置37A,37Bは、主制御装置110(図4参照)で行われる各制御に応じた表示がなされるものであり、主にパチンコ機1の遊技状態の表示が行われる。本実施形態では、第1図柄表示装置37A,37Bは、球が、第1入賞口64へ入賞したか、第2入賞口140へ入賞したかに応じて使い分けられるように構成されている。具体的には、球が、第1入賞口64へ入賞した場合には、第1図柄表示装置37Aが作動し、一方で、球が、第2入賞口140へ入賞した場合には、第1図柄表示装置37Bが作動するように構成されている。

0030

また、第1図柄表示装置37A,37Bは、LEDにより、パチンコ機1が確変中か時短中か通常中であるかを点灯状態により示したり、変動中であるか否かを点灯状態により示したり、停止図柄が確変大当たりに対応した図柄か普通大当たりに対応した図柄か外れ図柄であるかを点灯状態により示したり、保留球数を点灯状態により示すと共に、7セグメント表示装置により、大当たり中のラウンド数エラー表示を行う。なお、複数のLEDは、それぞれのLEDの発光色(例えば、赤、緑、青)が異なるよう構成され、その発光色の組み合わせにより、少ないLEDでパチンコ機1の各種遊技状態示唆することができる。

0031

なお、本パチンコ機1では、第1入賞口64,第2入賞口140のいずれかに入賞があったことを契機として抽選が行われる。パチンコ機1は、その抽選において、大当たりか否かの当否判定大当たり抽選)を行うと共に、大当たりと判定した場合はその大当たり種別の判定も行う。ここで判定される大当たり種別としては、15R確変大当たり、4R確変大当たり、15R通常大当たりが用意されている。第1図柄表示装置37A,37Bには、変動終了後の停止図柄として抽選の結果が大当たりであるか否かが示されるだけでなく、大当たりである場合はその大当たり種別に応じた図柄が示される。

0032

ここで、「15R確変大当たり」とは、最大ラウンド数が15ラウンドの大当たりの後に高確率状態移行する確変大当たりのことであり、「4R確変大当たり」とは、最大ラウンド数が4ラウンドの大当たりの後に高確率状態へ移行する確変大当たりのことである。また、「15R通常大当たり」は、最大ラウンド数が15ラウンドの大当たりの後に、低確率状態へ移行すると共に、所定の変動回数の間(例えば、100変動回数)は時短状態となる大当たりのことである。

0033

また、「高確率状態」とは、大当たり終了後付加価値としてその後の大当たり確率がアップした状態、いわゆる確率変動中(確変中)の時をいい、換言すれば、特別遊技状態へ移行し易い遊技の状態のことである。本実施形態における高確率状態(確変中)は、後述する第2図柄の当たり確率がアップして第2入賞口140へ球が入賞し易い遊技の状態を含む。「低確率状態」とは、確変中でない時をいい、大当たり確率が通常の状態、即ち、確変の時より大当たり確率が低い状態をいう。また、「低確率状態」のうちの時短状態(時短中)とは、大当たり確率が通常の状態であると共に、大当たり確率がそのままで第2図柄の当たり確率のみがアップして第2入賞口140へ球が入賞し易い遊技の状態のことをいう。一方、パチンコ機1が通常中とは、確変中でも時短中でもない遊技の状態(大当たり確率も第2図柄の当たり確率もアップしていない状態)である。

0034

確変中や時短中は、第2図柄の当たり確率がアップするだけではなく、第2入賞口140に付随する第1電動役物140aが開放される時間も変更され、通常中と比して長い時間が設定される。第1電動役物140aが開放された状態(開放状態)にある場合は、その第1電動役物140aが閉鎖された状態(閉鎖状態)にある場合と比して、第2入賞口140へ球が入賞しやすい状態となる。よって、確変中や時短中は、第2入賞口140へ球が入賞し易い状態となり、大当たり抽選が行われる回数を増やすことができる。

0035

なお、確変中や時短中において、第2入賞口140に付随する第1電動役物140aの開放時間を変更するのではなく、または、その開放時間を変更することに加えて、1回の当たりで第1電動役物140aが開放する回数を通常中よりも増やす変更を行うものとしてもよい。また、確変中や時短中において、第2図柄の当たり確率は変更せず、第2入賞口140に付随する第1電動役物140aが開放される時間および1回の当たりで第1電動役物140aが開放する回数の少なくとも一方を変更するものとしてもよい。また、確変中や時短中において、第2入賞口140に付随する第1電動役物140aが開放される時間や、1回の当たりで第1電動役物140aおよび第2電動役物82を開放する回数はせず、第2図柄の当たり確率だけを、通常中と比してアップするよう変更するものであってもよい。

0036

遊技領域には、球が入賞することにより5個から15個の球が賞球として払い出される複数の一般入賞口63が配設されている。また、遊技領域の中央部分には、可変表示装置ユニット80が配設されている。可変表示装置ユニット80には、第1入賞口64、第2入賞口140のいずれかの入賞(始動入賞)をトリガとして、第1図柄表示装置37A,37Bにおける変動表示と同期させながら、第3図柄の変動表示を行う液晶ディスプレイ(以下単に「表示装置」と略す)で構成された第3図柄表示装置81と、第1スルーゲート66の球の通過をトリガとして第2図柄を変動表示するLEDで構成される第2図柄表示装置(図示せず)とが設けられている。

0037

また、可変表示装置ユニット80には、第3図柄表示装置81の外周を囲むようにして、センターフレーム86が配設されている。このセンターフレーム86の中央に開口される開口部から第3図柄表示装置81が視認可能とされる。

0038

第3図柄表示装置81は9インチサイズの大型の液晶ディスプレイで構成されるものであり、表示制御装置114(図4参照)によって表示内容が制御されることにより、例えば上、中および下の3つの図柄列が表示される。各図柄列は複数の図柄(第3図柄)によって構成され、これらの第3図柄が図柄列毎に横スクロールして第3図柄表示装置81の表示画面上にて第3図柄が可変表示されるようになっている。本実施形態の第3図柄表示装置81は、主制御装置110(図4参照)の制御に伴った遊技状態の表示が第1図柄表示装置37A,37Bで行われるのに対して、その第1図柄表示装置37A,37Bの表示に応じた装飾的な表示を行うものである。なお、表示装置に代えて、例えばリール等を用いて第3図柄表示装置81を構成するようにしても良い。

0039

第2図柄表示装置は、球が第1スルーゲート66を通過する毎に表示図柄(第2図柄(図示せず))としての「○」の図柄と「×」の図柄とを所定時間交互に点灯させる変動表示を行うものである。パチンコ機1では、球が第1スルーゲート66を通過したことが検出されると、当たり抽選が行われる。その当たり抽選の結果、当たりであれば、第2図柄表示装置において、第2図柄の変動表示後に「○」の図柄が停止表示される。また、当たり抽選の結果、外れであれば、第2図柄表示装置において、第3図柄の変動表示後に「×」の図柄が停止表示される。

0040

パチンコ機1は、第2図柄表示装置における変動表示が所定図柄(本実施形態においては「○」の図柄)で停止した場合に、第2入賞口140に付随された第1電動役物140aが所定時間だけ作動状態となる(開放される)よう構成されている。

0041

第2図柄の変動表示にかかる時間は、遊技状態が通常中の場合よりも、確変中または時短中の方が短くなるように設定される。これにより、確変中および時短中は、第2図柄の変動表示が短い時間で行われるので、当たり抽選を通常中よりも多く行うことができる。よって、当たり抽選において当たりとなる機会が増えるので、第2入賞口140の第1電動役物140aが開放状態となる機会を遊技者に多く与えることができる。よって、確変中および時短中は、第2入賞口140へ球が入賞しやすい状態とすることができる。

0042

なお、確変中または時短中において、当たり確率を高める、1回に当たりに対する第1電動役物140aの開放時間や開放回数を増やすなど、その他の方法によっても、確変中または時短中に第2入賞口140および第3入賞口へ球が入賞しやすい状態としている場合は、第2図柄の変動表示にかかる時間を遊技状態にかかわらず一定としてもよい。一方、第2図柄の変動表示にかかる時間を、確変中または時短中において通常中よりも短く設定する場合は、当たり確率を遊技状態にかかわらず一定にしてもよいし、また、1回の当たりに対する第1電動役物140aの開放時間や開放回数を遊技状態にかかわらず一定にしてもよい。

0043

第1スルーゲート66は、可変表示装置ユニット80の右側の領域において遊技盤に組み付けられる。第1スルーゲート66は、遊技盤に発射された球のうち、遊技盤を流下する球の一部が通過可能に構成されている。第1スルーゲート66を球が通過すると、第2図柄の当たり抽選が行われる。当たり抽選の後、第2図柄表示装置にて変動表示を行い、当たり抽選の結果が当たりであれば、変動表示の停止図柄として「○」の図柄を表示し、当たり抽選の結果が外れであれば、変動表示の停止図柄として「×」の図柄を表示する。

0044

球の第1スルーゲート66の通過回数は、合計で最大4回まで保留され、その保留球数が上述した第1図柄表示装置37A,37Bにより表示されると共に第2図柄保留ランプ(図示せず)においても点灯表示される。第2図柄保留ランプは、最大保留数分の4つ設けられ、第3図柄表示装置81の下方に左右対称に配設されている。

0045

なお、第2図柄の変動表示は、本実施形態のように、第2図柄表示装置において複数のランプの点灯と非点灯を切り換えることにより行うものの他、第1図柄表示装置37A,37Bおよび第3図柄表示装置81の一部を使用して行うようにしても良い。同様に、第2図柄保留ランプの点灯を第3図柄表示装置81の一部で行うようにしても良い。また、第1スルーゲート66の球の通過に対する最大保留球数は4回に限定されるものでなく、3回以下、又は、5回以上の回数(例えば、8回)に設定しても良い。また、スルーゲートの組み付け数は2つに限定されるものではなく、3つ以上の複数であっても良い。また、スルーゲートの組み付け位置は可変表示装置ユニット80の左右両側に限定されるものではなく、例えば、可変表示装置ユニット80の下方でも良い。また、第1図柄表示装置37A,37Bにより保留球数が示されるので、第2図柄保留ランプにより点灯表示を行わないものとしてもよい。

0046

可変表示装置ユニット80の下方には、球が入賞し得る第1入賞口64が配設されている。この第1入賞口64へ球が入賞すると遊技盤13の裏面側に設けられる第1入賞口スイッチ(図示せず)がオンとなり、その第1入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置110(図4参照)で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第1図柄表示装置37Aで示される。

0047

一方、第1入賞口64の正面視下方には、球が入賞し得る第2入賞口140が配設されている。第2入賞口140へ球が入賞すると遊技盤13の裏面側に設けられる第2入賞口スイッチ(図示せず)がオンとなり、その第2入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置110(図4参照)で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第1図柄表示装置37Bで示される。

0048

また、第1入賞口64,第2入賞口140は、それぞれ、球が入賞すると5個の球が賞球として払い出される入賞口の1つにもなっている。なお、本実施形態においては、第1入賞口64へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第2入賞口140へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを同じに構成したが、第1入賞口64へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第2入賞口140へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを異なる数、例えば、第1入賞口64へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を3個とし、第2入賞口140へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を5個として構成してもよい。

0049

第2入賞口140には第1電動役物140aが付随されている。この第1電動役物140aは開閉可能に構成されており、通常は第1電動役物140aが閉鎖状態(縮小状態)となって、球が第2入賞口140へ入賞しにくい状態となっている。一方、第1スルーゲート66への球の通過を契機として行われる第2図柄の変動表示の結果、「○」の図柄が第2図柄表示装置に表示された場合、第1電動役物140aが開放状態(拡大状態)となり、球が第2入賞口140へ入賞しやすい状態となる。

0050

上述した通り、確変中および時短中は、通常中と比して第2図柄の当たり確率が高く、また、第2図柄の変動表示にかかる時間も短いので、第2図柄の変動表示において「○」の図柄が表示され易くなって、第1電動役物140aが開放状態(拡大状態)となる回数が増える。更に、確変中または時短中は、第1電動役物140aが開放される時間も、通常中より長くなる。よって、確変中または時短中は、通常時と比して、第2入賞口140へ球が入賞しやすい状態を作ることができる。

0051

ここで、第1入賞口64に球が入賞した場合と第2入賞口140へ球が入賞した場合とで、大当たりとなる確率は、低確率状態であっても高確率状態でも同一である。しかしながら、大当たりとなった場合に選定される大当たりの種別として15R確変大当たりとなる確率は、第2入賞口140へ球が入賞した場合のほうが第1入賞口64へ球が入賞した場合よりも高く設定されている。一方、第1入賞口64は、第2入賞口140にあるような第1電動役物140aは有しておらず、球が常時入賞可能な状態となっている。

0052

よって、通常中においては、第2入賞口140に付随する電動役物が閉鎖状態にある場合が多く、第2入賞口140に入賞しづらいので、電動役物のない第1入賞口64へ向けて、可変表示装置ユニット80の左方を球が通過するように球を発射し(所謂「左打ち」)、第1入賞口64への入賞によって大当たり抽選の機会を多く得て、大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。

0053

一方、確変中や時短中は、第1スルーゲート66に球を通過させることで、第2入賞口140に付随する第1電動役物140aが開放状態となりやすく、第2入賞口140に入賞しやすい状態であるので、第2入賞口140へ向けて、可変表示装置ユニット80の右方を球が通過するように球を発射し(所謂「右打ち」)、第1スルーゲート66を通過させて第1電動役物140aを開放状態にすると共に、第2入賞口140への入賞によって15R確変大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。

0054

このように、本実施形態のパチンコ機1は、パチンコ機1の遊技状態(確変中であるか、時短中であるか、通常中であるか)に応じて、遊技者に対し、球の発射の仕方を「左打ち」と「右打ち」とに変えさせることができる。よって、遊技者に対して、球の打ち方に変化をもたらすことができるので、遊技を楽しませることができる。

0055

第1入賞口64の右側には可変入賞装置65が配設されており、その略中央部分に横長矩形状の特定入賞口(大開放口)65aが設けられている。パチンコ機1においては、第1入賞口64,第2入賞口140のいずれかの入賞に起因して行われた大当たり抽選が大当たりとなると、所定時間(変動時間)が経過した後に、大当たりの停止図柄となるよう第1図柄表示装置37A又は第1図柄表示装置37Bを点灯させると共に、その大当たりに対応した停止図柄を第3図柄表示装置81に表示させて、大当たりの発生が示される。その後、球が入賞し易い特別遊技状態(大当たり)に遊技状態が遷移する。この特別遊技状態として、通常時には閉鎖されている特定入賞口65aが、所定時間(例えば、30秒経過するまで、或いは、球が10個入賞するまで)開放される。

0056

この特定入賞口65aは、所定時間が経過すると閉鎖され、その閉鎖後、再度、その特定入賞口65aが所定時間開放される。この特定入賞口65aの開閉動作は、最高で例えば15回(15ラウンド)繰り返し可能にされている。この開閉動作が行われている状態が、遊技者にとって有利な特別遊技状態の一形態であり、遊技者には、遊技上の価値(遊技価値)の付与として通常時より多量の賞球の払い出しが行われる。

0057

可変入賞装置65は、具体的には、特定入賞口65aを覆う横長矩形状の開閉板と、その開閉板の下辺を軸として前方側開閉駆動するための大開放口ソレノイド(図示せず)とを備えている。特定入賞口65aは、通常時は、球が入賞できないか又は入賞し難い閉状態になっている。大当たりの際には大開放口ソレノイドを駆動して開閉板を前面下側に傾倒し、球が特定入賞口65aに入賞しやすい開状態を一時的に形成し、その開状態と通常時の閉状態との状態を交互に繰り返すように作動する。

0058

なお、上記した形態に特別遊技状態は限定されるものではない。特定入賞口65aとは別に開閉される大開放口を遊技領域に設け、第1図柄表示装置37A,37Bにおいて大当たりに対応したLEDが点灯した場合に、特定入賞口65aが所定時間開放され、その特定入賞口65aの開放中に、球が特定入賞口65a内へ入賞することを契機として特定入賞口65aとは別に設けられた大開放口が所定時間、所定回数開放される遊技状態を特別遊技状態として形成するようにしても良い。また、特定入賞口65aは1つに限るものではなく、1つ若しくは2以上の複数(例えば3つ)配置しても良く、また配置位置も第1入賞口64の右側に限らず、例えば、可変表示装置ユニット80の左方でも良い。

0059

遊技盤13の下側における右隅部には、証紙や識別ラベル等を貼着するための貼着スペースK1が設けられ、貼着スペースK1に貼られた証紙等は、前扉5の小窓35(図1参照)を通じて視認することができる。

0060

遊技盤13には、第1アウト口71が設けられている。遊技領域を流下する球であって、いずれの入賞口63,64,65a,140,82,にも入賞しなかった球は、第1アウト口71を通って図示しない球排出路へと案内される。第1アウト口71は、第1入賞口64の下方に配設される。

0061

遊技盤13には、球の落下方向を適宜分散、調整等するために多数の釘が植設されているとともに、風車等の各種部材(役物)とが配設されている。

0062

図3に示すように、パチンコ機1の背面側には、制御基板ユニット90,91と、裏パックユニット94とが主に備えられている。制御基板ユニット90は、主基板(主制御装置110)と音声ランプ制御基板音声ランプ制御装置113)と表示制御基板(表示制御装置114)とが搭載されてユニット化されている。制御基板ユニット91は、払出制御基板払出制御装置111)と発射制御基板発射制御装置112)と電源基板電源装置115)とカードユニット接続基板116とが搭載されてユニット化されている。

0063

裏パックユニット94は、保護カバー部を形成する裏パック92と払出ユニット93とがユニット化されている。また、各制御基板には、各制御を司る1チップマイコンとしてのMPU、各種機器との連絡をとるポート、各種抽選の際に用いられる乱数発生器時間計数や同期を図る場合などに使用されるクロックパルス発生回路等が、必要に応じて搭載されている。

0064

なお、主制御装置110、音声ランプ制御装置113および表示制御装置114、払出制御装置111および発射制御装置112、電源装置115、カードユニット接続基板116は、それぞれ基板ボックス100〜104に収納されている。基板ボックス100〜104は、ボックスベースと該ボックスベースの開口部を覆うボックスカバーとを備えており、そのボックスベースとボックスカバーとが互いに連結されて、各制御装置や各基板が収納される。

0065

また、基板ボックス100(主制御装置110)および基板ボックス102(払出制御装置111および発射制御装置112)は、ボックスベースとボックスカバーとを封印ユニット(図示せず)によって開封不能に連結(かしめ構造による連結)している。また、ボックスベースとボックスカバーとの連結部には、ボックスベースとボックスカバーとに亘って封印シール(図示せず)が貼着されている。この封印シールは、脆性素材で構成されており、基板ボックス100,102を開封するために封印シールを剥がそうとしたり、基板ボックス100,102を無理に開封しようとすると、ボックスベース側とボックスカバー側とに切断される。よって、封印ユニット又は封印シールを確認することで、基板ボックス100,102が開封されたかどうかを知ることができる。

0066

払出ユニット93は、裏パックユニット94の最上部に位置して上方に開口したタンク130と、タンク130の下方に連結され下流側に向けて緩やかに傾斜するタンクレール131と、タンクレール131の下流側に縦向きに連結されるケースレール132と、ケースレール132の最下流部に設けられ、払出モータ216(図4参照)の所定の電気的構成により球の払出を行う払出装置133とを備えている。タンク130には、遊技ホール島設備から供給される球が逐次補給され、払出装置133により必要個数の球の払い出しが適宜行われる。タンクレール131には、当該タンクレール131に振動を付加するためのバイブレータ134が取り付けられている。

0067

また、払出制御装置111には状態復帰スイッチ120が設けられ、発射制御装置112には可変抵抗器の操作つまみ121が設けられ、電源装置115にはRAM消去スイッチ122が設けられている。状態復帰スイッチ120は、例えば、払出モータ216(図4参照)部の球詰まり等、払出エラーの発生時に球詰まりを解消(正常状態への復帰)するために操作される。操作つまみ121は、発射ソレノイド発射力を調整するために操作される。RAM消去スイッチ122は、パチンコ機1を初期状態に戻したい場合に電源投入時に操作される。

0068

次に、図4を参照して、本パチンコ機1の電気的構成について説明する。図4は、パチンコ機1の電気的構成を示すブロック図である。

0069

主制御装置110には、演算装置である1チップマイコンとしてのMPU201が搭載されている。MPU201には、該MPU201により実行される各種の制御プログラム固定値データを記憶したROM202と、そのROM202内に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるRAM203と、そのほか、割込回路タイマ回路データ送受信回路などの各種回路が内蔵されている。主制御装置110では、MPU201によって、大当たり抽選や第1図柄表示装置37A,37Bおよび第3図柄表示装置81における表示の設定、第2図柄表示装置における表示結果の抽選といったパチンコ機1の主要な処理を実行する。

0070

なお、払出制御装置111や音声ランプ制御装置113などのサブ制御装置に対して動作を指示するために、主制御装置110から該サブ制御装置へ各種のコマンドがデータ送受信回路によって送信されるが、かかるコマンドは、主制御装置110からサブ制御装置へ一方向にのみ送信される。

0071

RAM203は、各種エリアカウンタフラグのほか、MPU201の内部レジスタの内容やMPU201により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、I/O等の値が記憶される作業エリア(作業領域)とを有している。なお、RAM203は、パチンコ機1の電源遮断後においても電源装置115からバックアップ電圧が供給されてデータを保持(バックアップ)できる構成となっており、RAM203に記憶されるデータは、すべてバックアップされる。

0072

停電などの発生により電源が遮断されると、その電源遮断時(停電発生時を含む。以下同様)のスタックポインタや、各レジスタの値がRAM203に記憶される。一方、電源投入時(停電解消による電源投入を含む。以下同様)には、RAM203に記憶される情報に基づいて、パチンコ機1の状態が電源遮断前の状態に復帰される。RAM203への書き込みはメイン処理(図示せず)によって電源遮断時に実行され、RAM203に書き込まれた各値の復帰は電源投入時の立ち上げ処理(図示せず)において実行される。なお、MPU201のNMI端子(ノンマスカブル割込端子)には、停電等の発生による電源遮断時に、停電監視回路252からの停電信号SG1が入力されるように構成されており、その停電信号SG1がMPU201へ入力されると、停電時処理としてのNMI割込処理(図示せず)が即座に実行される。

0073

主制御装置110のMPU201には、アドレスバスおよびデータバスで構成されるバスライン204を介して入出力ポート205が接続されている。入出力ポート205には、払出制御装置111、音声ランプ制御装置113、第1図柄表示装置37A,37B、第2図柄表示装置、第2図柄保留ランプ、特定入賞口65aの開閉板の下辺を軸として前方側に開閉駆動するための大開放口ソレノイドや電動役物を駆動するためのソレノイドなどからなるソレノイド209が接続され、MPU201は、入出力ポート205を介してこれらに対し各種コマンドや制御信号を送信する。

0074

また、入出力ポート205には、図示しないスイッチ群およびスライド位置検出センサSや回転位置検出センサRを含むセンサ群などからなる各種スイッチ208、電源装置115に設けられた後述のRAM消去スイッチ回路253が接続され、MPU201は各種スイッチ208から出力される信号や、RAM消去スイッチ回路253より出力されるRAM消去信号SG2に基づいて各種処理を実行する。

0075

払出制御装置111は、払出モータ216を駆動させて賞球や貸出球の払出制御を行うものである。演算装置であるMPU211は、そのMPU211により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したROM212と、ワークメモリ等として使用されるRAM213とを有している。

0076

払出制御装置111のRAM213は、主制御装置110のRAM203と同様に、MPU211の内部レジスタの内容やMPU211により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、I/O等の値が記憶される作業エリア(作業領域)とを有している。RAM213は、パチンコ機1の電源の遮断後においても電源装置115からバックアップ電圧が供給されてデータを保持(バックアップ)できる構成となっており、RAM213に記憶されるデータは、すべてバックアップされる。なお、主制御装置110のMPU201と同様、MPU211のNMI端子にも、停電等の発生による電源遮断時に停電監視回路252から停電信号SG1が入力されるように構成されており、その停電信号SG1がMPU211へ入力されると、停電時処理としてのNMI割込処理(図示せず)が即座に実行される。

0077

払出制御装置111のMPU211には、アドレスバスおよびデータバスで構成されるバスライン214を介して入出力ポート215が接続されている。入出力ポート215には、主制御装置110や払出モータ216、発射制御装置112などがそれぞれ接続されている。また、図示はしないが、払出制御装置111には、払い出された賞球を検出するための賞球検出スイッチが接続されている。なお、該賞球検出スイッチは、払出制御装置111に接続されるが、主制御装置110には接続されていない。

0078

発射制御装置112は、主制御装置110により球の発射の指示がなされた場合に、操作ハンドル51の回動操作量に応じた球の打ち出し強さとなるよう球発射ユニット112aを制御するものである。球発射ユニット112aは、図示しない発射ソレノイドおよび電磁石を備えており、その発射ソレノイドおよび電磁石は、所定条件が整っている場合に駆動が許可される。具体的には、遊技者が操作ハンドル51に触れていることをタッチセンサ51aにより検出し、球の発射を停止させるための発射停止スイッチ51bがオフ(操作されていないこと)を条件に、操作ハンドル51の回動操作量(回動位置)に対応して発射ソレノイドが励磁され、操作ハンドル51の操作量に応じた強さで球が発射される。

0079

音声ランプ制御装置113は、音声出力装置(図示しないスピーカなど)226における音声の出力、ランプ表示装置(電飾部29〜33、表示ランプ34など)227における点灯および消灯の出力、変動演出(変動表示)や予告演出といった表示制御装置114で行われる第3図柄表示装置81の表示態様の設定などを制御するものである。演算装置であるMPU221は、そのMPU221により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したROM222と、ワークメモリ等として使用されるRAM223とを有している。

0080

音声ランプ制御装置113のMPU221には、アドレスバスおよびデータバスで構成されるバスライン224を介して入出力ポート225が接続されている。入出力ポート225には、主制御装置110、表示制御装置114、音声出力装置226、ランプ表示装置227、その他装置228、枠ボタン22などがそれぞれ接続されている。その他装置228には、駆動モータ441,475,476が含まれる。

0081

音声ランプ制御装置113は、主制御装置110から受信した各種のコマンド(変動パターンコマンド、停止種別コマンド等)に基づいて、第3図柄表示装置81の表示態様を決定し、決定した表示態様をコマンド(表示用変動パターンコマンド表示用停止種別コマンド等)によって表示制御装置114へ通知する。また、音声ランプ制御装置113は、枠ボタン22からの入力を監視し、遊技者によって枠ボタン22が操作された場合は、第3図柄表示装置81で表示されるステージを変更したり、スーパーリーチ時の演出内容を変更したりするように、表示制御装置114へ指示する。ステージが変更される場合は、変更後のステージに応じた背面画像を第3図柄表示装置81に表示させるべく、変更後のステージに関する情報を含めた背面画像変更コマンドを表示制御装置114へ送信する。ここで、背面画像とは、第3図柄表示装置81に表示させる主要な画像である第3図柄の背面側に表示される画像のことである。表示制御装置114は、この音声ランプ制御装置113から送信されるコマンドに従って、第3図柄表示装置81に各種の画像を表示する。

0082

また、音声ランプ制御装置113は、表示制御装置114から第3図柄表示装置81の表示内容を表すコマンド(表示コマンド)を受信する。音声ランプ制御装置113では、表示制御装置114から受信した表示コマンドに基づき、第3図柄表示装置81の表示内容に合わせて、その表示内容に対応する音声を音声出力装置226から出力し、また、その表示内容に対応させてランプ表示装置227の点灯および消灯を制御する。

0083

表示制御装置114は、音声ランプ制御装置113および第3図柄表示装置81が接続され、音声ランプ制御装置113より受信したコマンドに基づいて、第3図柄表示装置81における第3図柄の変動演出などの表示を制御するものである。また、表示制御装置114は、第3図柄表示装置81の表示内容を通知する表示コマンドを適宜音声ランプ制御装置113へ送信する。音声ランプ制御装置113は、この表示コマンドによって示される表示内容にあわせて音声出力装置226から音声を出力することで、第3図柄表示装置81の表示と音声出力装置226からの音声出力とをあわせることができる。

0084

電源装置115は、パチンコ機1の各部に電源を供給するための電源部251と、停電等による電源遮断を監視する停電監視回路252と、RAM消去スイッチ122(図3参照)が設けられたRAM消去スイッチ回路253とを有している。電源部251は、図示しない電源経路を通じて、各制御装置110〜114等に対して各々に必要な動作電圧を供給する装置である。その概要としては、電源部251は、外部より供給される交流24ボルト電圧を取り込み、各種スイッチ208などの各種スイッチや、ソレノイド209などのソレノイド、モータ等を駆動するための12ボルトの電圧、ロジック用の5ボルトの電圧、RAMバックアップ用のバックアップ電圧などを生成し、これら12ボルトの電圧、5ボルトの電圧およびバックアップ電圧を各制御装置110〜114等に対して必要な電圧を供給する。

0085

停電監視回路252は、停電等の発生による電源遮断時に、主制御装置110のMPU201および払出制御装置111のMPU211の各NMI端子へ停電信号SG1を出力するための回路である。停電監視回路252は、電源部251から出力される最大電圧である直流安定24ボルトの電圧を監視し、この電圧が22ボルト未満になった場合に停電(電源断、電源遮断)の発生と判断して、停電信号SG1を主制御装置110および払出制御装置111へ出力する。停電信号SG1の出力によって、主制御装置110および払出制御装置111は、停電の発生を認識し、NMI割込処理を実行する。なお、電源部251は、直流安定24ボルトの電圧が22ボルト未満になった後においても、NMI割込処理の実行に充分な時間の間、制御系駆動電圧である5ボルトの電圧の出力を正常値に維持するように構成されている。よって、主制御装置110および払出制御装置111は、NMI割込処理(図示せず)を正常に実行し完了することができる。

0086

RAM消去スイッチ回路253は、RAM消去スイッチ122(図3参照)が押下された場合に、主制御装置110へ、バックアップデータをクリアさせるためのRAM消去信号SG2を出力するための回路である。主制御装置110は、パチンコ機1の電源投入時に、RAM消去信号SG2を入力した場合に、バックアップデータをクリアすると共に、払出制御装置111においてバックアップデータをクリアさせるための払出初期化コマンドを払出制御装置111に対して送信する。

0087

次いで、図5から図98を参照して、動作ユニット200の概略構成について説明する。図5は、動作ユニット200の正面斜視図であり、図6は、動作ユニット200の分解正面斜視図である。また、図7から図9は、動作ユニット200の正面図である。

0088

なお、図7では、左スライド部材430及び右スライド部材450が互いに離間する方向へ最大に後退されると共に、上変位部材530、下変位部材640、回転部材730及び昇降部材820がそれぞれ退避位置に変位された状態が、図8では、図7に示す状態から、左スライド部材430が右スライド部材450側へスライド変位されると共に、上変位部材530及び下変位部材640が張出位置に変位された状態が、図9では、図7に示す状態から、回転部材730及び昇降部材820が張出位置に変位された状態が、それぞれ図示される。

0089

図5及び図6に示すように、動作ユニット200は、箱状に形成される背面ケース300を備え、その背面ケース300の内部空間に、スライドユニット400、上合体ユニット500、下合体ユニット600、突出ユニット700及び昇降ユニット800が回転可能に収容される。

0090

背面ケース300は、正面視略矩形の底壁部301と、その底壁部301の4辺の外縁から正面へ向けて立設される外壁部302とを備え、それら各壁部301,302により一面側(正面側)が開放された箱状に形成される。底壁部301には、その中央に正面視矩形の開口301aが開口形成され、その開口301aを通じて、底壁部301の背面に配設される第3図柄表示装置81(図2参照)が視認可能とされる。

0091

スライドユニット400は、背面ケース300の底壁部301のうちの開口301aの上側部分に配設される正面視矩形横長のベース部材410と、そのベース部材410に上端部分がスライド変位可能に配設される左スライド部材430及び右スライド部材450とを備え、背面ケース300の開口301a(即ち、第3図柄表示装置81)の正面側で、各スライド部材430をそれぞれ独立して左右方向(ベース部材410の長手方向)にスライド変位させる演出を実行可能に形成される。

0092

この場合、左スライド部材430と右スライド部材450とが当接可能に形成されるところ、本実施形態では、左スライド部材430及び右スライド部材450の当接の際に、それらが破損することを抑制する構造が採用される。かかる構造の詳細については後述する。

0093

背面ケース300の底壁部301のうちの開口301aの下側部分には、正面視矩形横長の案内部材419がベース部材410と平行な姿勢で配設され、左スライド部材430及び右スライド部材450が左右方向にスライド変位される際には、それら各スライド部材430,450の下端が、案内部材419と底壁部301との対向間摺動され案内される。これにより、各スライド部材430,450の下端側が前後方向へがたつくことを抑制できる。

0094

上合体ユニット500は、スライドユニット400におけるベース部材410の正面に配設される正面視矩形横長のベース部材510と、そのベース部材510に変位可能に配設される上変位部材530とを備える。一方、下合体ユニット600は、背面ケース300の底壁部301のうちの開口301aの左側部分および下側部分に配設される正面視略L字形状のベース部材610と、その下ベース部材610に変位可能に配設される下変位部材640とを備える。

0095

上変位部材530は、ベース部材510の背面側に退避される退避位置と背面ケース300の開口301aの正面側へ張り出す張出位置との間で変位可能に形成されると共に、下変位部材640は、ベース部材610の正面側に退避される退避位置と背面ケース300の開口301aの正面側へ張り出す張出位置との間で変位可能に形成され、上変位部材530及び下変位部材640が張出位置に張り出されると、これら両変位部材530,640の側面どうし(上当接部533及び下当接部643)が互いに当接(合体)される。

0096

この場合、互いに近接する方向へ変位した上変位部材530及び下変位部材640が当接される際に、衝撃が発生して、互いが跳ね返されるなど、姿勢が不安定になるおそれがあるところ、本実施形態では、かかる当接時の衝撃を抑制する構造が採用される。かかる構造の詳細については後述する。

0097

突出ユニット700は、背面ケース300の底壁部301のうちの開口301aの下側部分に配設される正面視横長矩形のベース部材710と、そのベース部材710に昇降可能に配設される昇降ベース720と、その昇降ベース720に回転可能に配設される回転部材730とを備え、昇降ベース720は、回転部材730と共に、ベース部材710の正面側に退避される退避位置と背面ケース300の開口301aの正面側へ張り出す張出位置との間で変位(昇降)可能に形成される。

0098

また、突出ユニット700は、回転部材730に出没可能(スライド変位)に配設される突出部材735と、回転部材730に揺動可能に配設される揺動部材732と、これら突出部材735及び揺動部材732を駆動する駆動モータ763(図37参照)とを備える。

0099

突出ユニット700は、突出部材735及び揺動部材732の駆動を1の駆動モータ763により行う。そのため、突出部材735の駆動に必要な駆動力と揺動部材732に必要な駆動力とが重複するため、負荷が大きくなり、駆動モータ763の耐久性の低下を招くおそれがあるところ、本実施形態では、駆動モータ763の負荷を抑制する構造が採用される。かかる構造については後述する。

0100

昇降ユニット800は、上合体ユニット500におけるベース部材510の正面に配設される正面視矩形横長のベース部材810と、そのベース部材810に昇降可能に配設される昇降部材820とを備える。昇降部材820は、ベース部材810の正面側に退避される退避位置と背面ケース300の開口301aの正面側へ張り出す張出位置との間で変位(昇降)可能に形成される。

0101

次いで、図10から図18を参照して、スライドユニット400の詳細構成を説明する。まず、図10から図12を参照して、左スライド部材430及び右スライド部材450をベース部材410に対してスライド変位させる構造について説明する。

0102

図10は、スライドユニット400の正面図である。また、図11は、スライドユニット400の分解正面斜視図であり、図12は、スライドユニット400の分解背面斜視図である。なお、図10から図12では、左スライド部材430が退避位置(右スライド部材450から最も離間された位置)に配置された状態が図示される。

0103

図10から図12に示すように、スライドユニット400は、背面ケース300の底壁部301(図6参照)に配設されるベース部材410と、そのベース部材410に配設される摺動棒部材420と、その摺動棒部材420に摺動可能に連結される左スライド部材430及び右スライド部材450と、それら左スライド部材430及び右スライド部材450を摺動棒部材420に沿ってスライド変位させるための駆動機構とを主に備える。

0104

ベース部材410は、正面視横長矩形に形成され、その長手方向に沿って摺動棒部材420が正面側に配設される。また、ベース部材410には、摺動棒部材420の下方部分から板状の突出板部411が正面側へ向けて水平に突出され、その突出板部411の上面(摺動棒部材420に対面する側)にベース側ラックギヤ412が刻設されると共に、突出板部411の下面に左回転伝達ラックギヤ413及び右回転伝達ラックギヤ414が刻設される。

0105

摺動棒部材420は、左スライド部材430及び右スライド部材450のスライド変位を案内するための断面円形の金属製の棒状体であり、左スライド部材430及び右スライド部材450の摺動孔挿通されることで、これら両スライド部材430,450を摺動可能に保持する。なお、摺動棒部材420は、その両端が一対の保持部材415によってベース部材410に固定される。

0106

ベース側ラックギヤ412、左回転伝達ラックギヤ413及び右回転伝達ラックギヤ414は、摺動棒部材420の長手方向(即ち、左スライド部材430及び右スライド部材450のスライド方向)に沿って延設されるラックギヤであり、ベース側ラックギヤ412には、左スライド部材430の第1側ピニオンギヤ432が歯合されると共に、左回転伝達ラックギヤ413及び右回転伝達ラックギヤ414は、左スライド部材430及び右スライド部材450の伝達ギヤ437a,457a(図13から図16参照)がそれぞれ歯合される。

0107

左スライド部材430は、正面視矩形横長の第1部材431と、その第1部材431に回転可能に配設される第1側ピニオンギヤ432と、その第1側ピニオンギヤ432が歯合される第2側ラックギヤ433aを有する正面視矩形横長の第2部材433と、その第2部材433の先端側から下方に垂下される正面視矩形縦長の基部材434と、その基部材434の正面側に回転可能に配設される回転部材435と、その回転部材435の背面側に可能に配設される変位部材436と、基部材434のベース部材410に対する運動(スライド変位)を回転部材435に伝達する伝達ギヤ437a〜437fと、を主に備える。

0108

第1部材431は、その第1部材431の長手方向に沿って延設され断面円形の内周面を有する摺動孔を備え、その摺動孔に摺動棒部材420が挿通されることで、摺動棒部材420の軸方向(長手方向)に沿って摺動(スライド変位)可能とされる。即ち、第1部材431は、摺動棒部材420を介して、ベース部材410にスライド変位可能に配設される。

0109

第1部材431には、その上面に第1側ラックギヤ431aが刻設される。第1側ラックギヤ431aは、後述する左駆動ギヤ471が歯合されるラックギヤであり、第1部材431の長手方向に沿って延設される。よって、後述するように、左駆動ギヤ471が回転駆動されると、その回転運動が第1側ラックギヤ431aによって直線運動に変換され、第1部材431が摺動棒部材420に沿ってスライド変位される。

0110

なお、第1部材431には、上述したように、第1側ピニオンギヤ432が回転可能に配設(軸支)され、この第1側ピニオンギヤ432の配設部分(第1部材431の正面側)には、正面視矩形板状のカバー431bが配設される。即ち、カバー431bの背面側に覆設された状態で、第1側ピニオンギヤ432が配設される。

0111

第1側ピニオンギヤ432は、ベース部材410のベース側ラックギヤ412に歯合される。よって、第1部材431が、摺動棒部材420に沿ってスライド変位される、即ち、ベース部材410に対してスライド変位されると、そのスライド変位に伴って、ベース側ラックギヤ412から作用を受けて、第1側ピニオンギヤ432が回転される。

0112

第2部材433は、第1部材431に変位可能に配設(連結)されると共に、先端側の摺動孔に摺動棒部材420が挿通されることで、第1部材431に対して相対変位しつつ、摺動棒部材420に沿って摺動(スライド変位)可能とされる。なお、摺動孔は、断面円形の内周面を備え、第2部材433の長手方向に沿って延設される。

0113

この場合、第2部材433には、その下面に第2側ラックギヤ433aが刻設され、かかる第2側ラックギヤ433aは、第1側ピニオンギヤ432に歯合されている。よって、上述したように、第1部材431のスライド変位に伴って、第1側ピニオンギヤ432が回転されると、その第1側ピニオンギヤ432から作用を受ける(即ち、第1側ピニオンギヤ432の回転が第2側ラックギヤ433aによって直線運動に変換された上で、第2部材433に伝達される)ことで、かかる第2部材433が第1部材431に対して相対変位される。

0114

即ち、ベース部材410のベース側ラックギヤ412と第2部材433の第2側ラックギヤ433aとの両者に、第1部材431の第1側ピニオンギヤ432を歯合させるので、第2部材433に対して、第1部材431の直線運動に伴う駆動力と、第1側ピニオンギヤ432の回転運動に伴う駆動力とを付与することができる。その結果、ベース部材410に対して第1部材431をスライド変位させた場合に、第2部材433を、第1部材431よりも増速された状態で、ベース部材410に対してスライド変位させることができる。

0115

なお、摺動棒部材420には、左スライド部材430と右スライド部材450とが摺動可能に配設され、これら両スライド部材430,450の可動範囲が重複して設定される。よって、左スライド部材430と右スライド部材450とが当接可能とされる。この場合、本実施形態では、左スライド部材430と右スライド部材450とは、第1部材431とラック部材451とが当接され、第2部材433はラック部材451に当接されないように形成される。

0116

右スライド部材450は、正面視矩形横長のラック部材451と、そのラック部材451の基端側から下方に垂下される正面視矩形縦長の基部材454と、その基部材454の正面側に回転可能に配設される回転部材455と、その回転部材455の背面側に可能に配設される変位部材456と、基部材454のベース部材410に対する運動(スライド変位)を回転部材455に伝達するための伝達ギヤ457a〜457fと、を主に備える。

0117

ラック部材451は、そのラック部材451の長手方向に沿って延設され断面円形の内周面を有する摺動孔を基端側に備え、その摺動孔に摺動棒部材420が挿通されることで、摺動棒部材420の軸方向(長手方向)に沿って摺動(スライド変位)可能とされる。即ち、ラック部材451は、摺動棒部材420を介して、ベース部材410にスライド変位可能に配設される。

0118

ラック部材451には、その上面にラックギヤ451aがラック部材451の長手方向に沿って刻設される。ラックギヤ451aには、後述する右駆動ギヤ472が歯合される。よって、後述するように、右駆動ギヤ472が回転駆動されると、その回転運動がラックギヤ451aによって直線運動に変換され、ラック部材451が摺動棒部材420に沿ってスライド変位される。

0119

駆動機構は、ベース部材410の正面に回転可能に軸支される左駆動ギヤ471及び右駆動ギヤ472と、それら各駆動ギヤ471,472にそれぞれ歯合される左ピニオンギヤ473及び右ピニオンギヤ474と、それら各ピニオンギヤ473,474に駆動軸が接続される左駆動モータ475及び右駆動モータ476と、を主に備える。

0120

左駆動ギヤ471及び右駆動ギヤ472は、それぞれ左スライド部材430(第1部材431)の第1側ラックギヤ431a及び右スライド部材450(ラック部材451)のラックギヤ451aにそれぞれ歯合される。よって、左駆動モータ475及び右駆動モータ476によって、左ピニオンギヤ473及び右ピニオンギヤ474を介して、左駆動ギヤ471及び右駆動ギヤ472を回転駆動することで、第1側ラックギヤ431a及びラックギヤ451aを介して、左スライド部材430(第1部材431)及び右スライド部材450(ラック部材451)をそれぞれ独立してスライド変位させることができる。

0121

なお、ベース部材410の正面には、カバー部材416が配設され、それらベース部材410及びカバー部材416の対向面間に各駆動ギヤ471,472及び各ピニオンギヤ473,474が回転可能に保持される。また、各駆動モータ475,476は、カバー部材416の正面側に締結固定される。この場合、カバー部材416には、挿通孔穿設されており、その挿通孔を介して、各駆動モータ475,476の駆動軸が各ピニオンギヤ473,474に接続される。

0122

次いで、図13から図16を参照して、左スライド部材430及び右スライド部材450のスライド変位に伴って回転部材435,455を回転させる構造について説明する。

0123

図13は、左スライド部材430の分解正面斜視図であり、図14は、左スライド部材430の分解背面斜視図である。

0124

図13及び図14に示すように、基部材434は、第2部材433に連結される背面側基部材434aと、その背面側基部材434aの正面側に配設(覆設)される正面側基部材434bとを備え、それら背面側基部材434a及び正面側基部材434bの対向面間(内部空間)に伝達ギヤ437a〜437fが回転可能に保持(軸支)される。正面側基部材434bには、正面視円形の軸支孔434b1が穿設される。

0125

伝達ギヤ437a〜437fは、上述したように、基部材434のベース部材410に対する運動(スライド変位)を回転部材435に伝達するための歯車群であり、直列に連結(歯合)し合うことで、伝達ギヤ437aを先頭とし伝達ギヤ437fを後尾とする1のギヤトレーン歯車列)を形成する。

0126

上述したように、先頭の伝達ギヤ437aは、ベース部材410の左回転伝達ラックギヤ413に歯合され、後尾の伝達ギヤ437fには、回転部材435の回転軸435aが同軸に固着される。

0127

よって、ベース部材410に対して左スライド部材430(基部材434)をスライド変位させることで、ベース部材410の左回転伝達ラックギヤ413からの作用によって先頭の伝達ギヤ437aを回転させ、その回転を、伝達ギヤ437b〜437eを介して、後尾の伝達ギヤ437fに伝達し、かかる後尾の伝達ギヤ437fの回転により、回転部材435を回転させることができる。

0128

回転部材435は、背面から同軸に突設される回転軸435a及び支持軸435bを備える。回転軸435aは、回転部材435が基部材434に対して回転する際の回転軸となる部位であり、正面側基部材434bの軸支孔434b1に回転可能に軸支される。この場合、回転軸435aには、伝達ギヤ437fが相対回転不能に同軸に連結される。よって、後述するように、伝達ギヤ437fが回転されることで、回転部材435が基部材434に対して回転される。

0129

支持軸435bは、変位部材436を回転部材435の背面側に回転可能に軸支する部位であり、変位部材436の軸支孔436aに回転可能に挿通される。なお、支持軸435bの先端に凹設された嵌合溝Eリングが嵌合されることで、支持軸435bからの変位部材436の抜け止めが形成される。

0130

変位部材436は、回転部材435の背面側に変位可能に配設される部材であり、軸支孔436aと、逃げ孔436bと、湾曲ラックギヤ436cとを備える。軸支孔436aには、上述したように、回転部材435の支持軸435bが挿通され、これにより、変位部材436が回転部材435に回転可能に軸支される。

0131

逃げ孔436bは、軸支孔436aの軸心を中心とする円環形状を所定の中心角分断することで円弧状に湾曲した溝状の開口として形成され、その溝幅が回転部材435の回転軸435aの直径よりも若干大きな寸法に設定される。よって、回転部材435に対して変位部材436が変位(軸支孔436aを中心として回転)される際には、回転軸435aを逃げ孔436bに沿って変位させることができ、回転部材435と変位部材436との間の干渉を回避できる。

0132

湾曲ラックギヤ436cは、軸支孔436aの軸心を中心とする周面に沿って刻設されたラックギヤとして形成される。ここで、回転部材435の背面には、駆動モータ441が配設されると共に、その駆動モータ441の駆動軸にはピニオンギヤ442が固着され、かかるピニオンギヤ442が湾曲ラックギヤ436cに歯合される。よって、駆動モータ441によってピニオンギヤ442を正方向または逆方向に回転させることで、変位部材436を回転部材435に対して軸支孔436a(支持軸435b)を回転中心として一方向または他方向へ回転させることができる。

0133

この場合、回転部材435は、その正面視形状が、幅方向の寸法に対して長さ方向の寸法が大きな略長尺状の形状に形成され、長さ方向および幅方向の略中心となる位置に回転軸435aが配置される。変位部材436の正面視形状は、回転部材435をその長さ方向の中心で略二分割した形状に形成される。よって、変位部材436を軸支孔436a(支持軸435b)を回転中心として一方向へ回転させることで、かかる変位部材436を回転部材435の背面側に隠して、遊技者から視認し難くすることができる。

0134

また、回転部材435には、支持軸435bを挟んで変位部材436と反対側に駆動モータ441が配設されるので、回転部材435に変位部材436及び駆動モータ441が配設された構造体の重心位置を、回転部材435の回転軸435aに近接させることができる。よって、かかる構造体の基部材434に対する回転を安定化させることができる。

0135

なお、本実施形態では、軸支孔436a(支持軸435b)を回転中心として変位部材436が一方向へ回転された状態(変位部材436が回転部材435の背面側に隠れる状態)では、回転部材435に変位部材436及び駆動モータ441が配設された構造体の重心位置が、回転部材435の回転軸435aに略一致される。よって、構造体の基部材434に対する回転を安定化させることができる。

0136

一方、軸支孔436a(支持軸435b)を回転中心として変位部材436が他方向へ回転された状態(変位部材436が回転部材435の側方に視認可能に張り出された状態)では、その変位部材436の張り出しの分、上述した構造体の重心位置を、回転部材435の回転軸435aから離間させることができる。これにより、回転部材435の回転方向に応じて、重心位置を調整して、初期動作をスムーズに行わせることができる。

0137

即ち、左スライド部材430のスライド変位を停止状態から開始させる際には、慣性力の影響により、駆動力が大きくなる。この場合、変位部材436を回転部材435の側方に張り出した状態における上述した構造体の重心が、左スライド部材430のスライド変位(即ち、回転部材435の回転)の開始時に、重力方向下方へ変位する側に位置する場合には、変位部材436を回転部材435の側方に張り出させておく(一方向へ回転させておく)ことで、上述した構造体の自重による回転作用により、その回転を補助することができる。これにより、左駆動モータ475(図11参照)の負担を軽減して、左スライド部材430の停止状態からのスライド変位をスムーズに開始させることができる。

0138

一方、変位部材436を回転部材435の側方に張り出した状態における上述した構造体の重心が、左スライド部材430のスライド変位(即ち、回転部材435の回転)の開始時に、重力方向上方へ変位する側に位置する場合には、変位部材436を回転部材435の背面に隠しておく(他方向へ回転させておく)ことで、上述した構造体の重心を回転軸435aに近接(一致)させて、左駆動モータ475の負荷(図11参照)が嵩むことを抑制できる。これにより、左スライド部材430の停止状態からのスライド変位をスムーズに開始させることができる。

0139

また、変位部材436を回転部材435の側方に張り出した状態における上述した構造体の重心が、左スライド部材430のスライド変位(即ち、回転部材435の回転)の停止時に、重力方向上方へ変位する側に位置する場合には、上述した構造体の自重により、その回転を停止させやすくすることができる。これにより、左駆動モータ475(図11参照)の駆動を停止した際に、左スライド部材430を速やかに停止させることができる。

0140

図15は、右スライド部材450の分解正面斜視図であり、図16は、右スライド部材450の分解背面斜視図である。基部材454は、ラック部材451に連結される背面側基部材454aと、その背面側基部材454aの正面側に配設(覆設)される正面側基部材454bとを備え、それら背面側基部材454a及び正面側基部材454bの対向面間(内部空間)に伝達ギヤ457a〜457fが回転可能に保持(軸支)される。正面側基部材454bには、正面視円形の軸支孔454b1が穿設される。

0141

伝達ギヤ457a〜457fは、上述したように、基部材454のベース部材410に対する運動(スライド変位)を回転部材455に伝達するための歯車群であり、直列に連結(歯合)し合うことで、伝達ギヤ457aを先頭とし伝達ギヤ457fを後尾とする1のギヤトレーン(歯車列)を形成する。

0142

上述したように、先頭の伝達ギヤ457aは、ベース部材410の右回転伝達ラックギヤ414に歯合され、後尾の伝達ギヤ457fには、回転部材455の回転軸455aが同軸に固着される。

0143

よって、ベース部材410に対して右スライド部材450(基部材454)をスライド変位させることで、ベース部材410の右回転伝達ラックギヤ414からの作用によって先頭の伝達ギヤ457aを回転させ、その回転を、伝達ギヤ457b〜457eを介して、後尾の伝達ギヤ457fに伝達し、かかる後尾の伝達ギヤ457fの回転により、回転部材455を回転させることができる。

0144

回転部材455は、背面から同軸に突設される回転軸455a及び支持軸455bを備える。回転軸455aは、回転部材455が基部材454に対して回転する際の回転軸となる部位であり、正面側基部材454bの軸支孔454b1に回転可能に軸支される。この場合、回転軸435aには、伝達ギヤ457fが相対回転不能に同軸に連結される。よって、後述するように、伝達ギヤ457fが回転されることで、回転部材455が基部材454に対して回転される。

0145

支持軸455bは、変位部材456を回転部材455の背面側に回転可能に軸支する部位であり、変位部材456の軸支孔456aに回転可能に挿通される。なお、支持軸455bの先端に凹設された嵌合溝にEリングが嵌合されることで、支持軸455bからの変位部材456の抜け止めが形成される。

0146

変位部材456は、回転部材455の背面側に変位可能に配設される部材であり、軸支孔456aと、逃げ孔456bと、湾曲ラックギヤ456cとを備える。軸支孔456aには、上述したように、回転部材455の支持軸455bが挿通され、これにより、変位部材456が回転部材455に回転可能に軸支される。

0147

逃げ孔456bは、軸支孔456aの軸心を中心とする円環形状を所定の中心角で分断することで円弧状に湾曲した溝状の開口として形成され、その溝幅が回転部材455の回転軸455aの直径よりも若干大きな寸法に設定される。よって、回転部材455に対して変位部材456が変位(軸支孔456aを中心として回転)される際には、回転軸455aを逃げ孔456bに沿って変位させることができ、回転部材455と変位部材456との間の干渉を回避できる。

0148

湾曲ラックギヤ456cは、軸支孔456aの軸心を中心とする周面に沿って刻設されたラックギヤとして形成される。ここで、回転部材455の背面には、駆動モータ461が配設されると共に、その駆動モータ461の駆動軸にはピニオンギヤ452が固着され、かかるピニオンギヤ452が湾曲ラックギヤ456cに歯合される。よって、駆動モータ461によってピニオンギヤ452を正方向または逆方向に回転させることで、変位部材456を回転部材455に対して軸支孔456a(支持軸455b)を回転中心として一方向または他方向へ回転させることができる。

0149

この場合、回転部材455は、その正面視形状が、幅方向の寸法に対して長さ方向の寸法が大きな略長尺状の形状に形成され、その長さ方向の一端側に回転軸455aが配設されると共に他端側に駆動モータ461が配設される。また、回転部材455には、支持軸455bを挟んで駆動モータ461と反対側に変位部材456が配設されるので、回転部材455に変位部材456及び駆動モータ461が配設された構造体の重心位置を、回転部材455の一端側に偏心した位置(回転軸455aから離間した位置)に配置することができる。

0150

よって、右スライド部材450のスライド変位(即ち、回転部材455の回転)の開始時には、回転部材455に変位部材456及び駆動モータ461が配設された構造体の重心を、重力方向下方へ変位する側に位置させることで、その構造体の自重を、構造体自身を回転させる方向に作用させることができる。これにより、右駆動モータ476(図11参照)の負担を軽減して、右スライド部材450の停止状態からのスライド変位をスムーズに開始させることができる。

0151

一方、右スライド部材450のスライド変位(即ち、回転部材455の回転)の停止時には、上述した構造体の重心を、重力方向上方へ変位する側に位置させることで、構造体の自重を抵抗として作用させ、構造値の回転を停止させやすくすることができる。これにより、右駆動モータ476(図11参照)の駆動を停止した際に、右スライド部材450を速やかに停止させることができる。

0152

また、後述するように、左スライド部材430(第1部材431)が右スライド部材450(ラック部材451)に当接(衝突)されることで、右スライド部材450が後退される(図10右側へ変位される)際には、上述した構造体の重心を、重力方向上方へ変位する側に位置させることで、構造体の自重を抵抗として作用させ、その構造値の回転による緩衝作用を発揮させることができる。

0153

次いで、図17及び図18を参照して、スライドユニット400の動作について説明する。図17及び図18は、スライドユニット400の正面図であり、左スライド部材430がスライド変位される際の遷移状態が図示される。なお、図17及び図18では、カバー部材416、案内部材419、左駆動モータ475及び右駆動モータ476が取り外された状態が図示される。

0154

図17(a)に示すように、左スライド部材430が退避位置に配置された状態では、第1部材431に対して第2部材433が伸長方向へ最大に相対変位され、基部材434が可動範囲の左端(図17(a)左側、右スライド部材450から最も離間される位置)に配置される。かかる状態から左駆動モータ475(図11参照)が正方向へ駆動されると、左駆動ギヤ471及び第1側ラックギヤ431aの作用により、第1部材431がベース部材410に対して右方向(図17(a)右側、右スライド部材450へ近接する方向)へスライド変位される。

0155

この場合、上述したように、第2部材433の第2側ラックギヤ433aとベース部材410のベース側ラックギヤ412とが互いに平行な姿勢で向い合せに配設され、それら第2側ラックギヤ433a及びベース側ラックギヤ412の両者に歯合された状態で、第1部材431に軸支された第1側ピニオンギヤ432が介設されるので、ベース部材410に対して第1部材431がスライド変位されると、ベース側ラックギヤ412の作用により第1側ピニオンギヤ432が第1部材431と共にスライド変位されつつ回転され、その第1側ピニオンギヤ432の回転が第2側ラックギヤ433aへ作用されることで、第2部材433が第1部材431と同じ方向へスライド変位される。即ち、第2部材433が、第1部材431よりも増速された状態で、ベース部材410に対してスライド変位される。

0156

その結果、図17(b)に示すように、スライド変位の速度が第1部材431よりも相対的に速い第2部材433が、第1部材431に追いつき、第1部材431に対して第2部材433が部分的に重ねられる(第1部材431及び第2部材433の長手方向の全長が短縮される)。

0157

この状態から左駆動モータ475(図11参照)が正方向へ更に駆動され、第1部材431がベース部材410に対して更に右方向(図17(a)右側、右スライド部材450へ近接する方向)へスライド変位されると、図18(a)に示すように、第1部材431に対して第2部材433が短縮方向へ最大に相対変位され、基部材434が可動範囲の右端(図18(a)右側、右スライド部材450に最も近接される位置)、即ち、張出位置に配置される。

0158

一方、図18(a)に示すように、左スライド部材430が張出位置に配置された状態から左駆動モータ475(図11参照)が上述の場合とは逆の逆方向へ駆動されると、左駆動ギヤ471及び第1側ラックギヤ431aの作用により、第1部材431がベース部材410に対して左方向(図18(a)左側、右スライド部材450から離間する方向)へスライド変位される。

0159

この場合にも、上述した場合と同様に、第2部材433の第2側ラックギヤ433a及びベース部材410のベース側ラックギヤ412と、第1部材431に軸支された第1側ピニオンギヤ432との作用により、第2部材433が、第1部材431よりも増速された状態で、ベース部材410に対してスライド変位される。

0160

その結果、図17(b)に示すように、スライド変位の速度が第1部材431よりも相対的に速い第2部材433が、第1部材431よりも先行し、第1部材431に対して第2部材433が伸長方向へ相対変位される(第1部材431及び第2部材433の長手方向の全長が張出位置における全長よりも伸長される)。

0161

この状態から左駆動モータ475(図11参照)が逆方向へ更に駆動され、第1部材431がベース部材410に対して更に左方向(図17(b)左側、右スライド部材450から離間する方向)へスライド変位されると、図17(a)に示すように、第1部材431に対して第2部材433が伸長方向へ最大に相対変位され、基部材434が可動範囲の左端(図17(a)左側、右スライド部材450に最も離間される位置)、即ち、張出位置に配置される。

0162

なお、本実施形態では、第2部材431の先端に被検出部が形成されると共にその被検出を検出する検出センサがベース部材410に配設される(いずれも図示せず)。この場合、検出センサは、第2部材431(左スライド部材430)が退避位置に配置され際にその第2部材431の被検出部を検出可能な位置に配設され、検出センサによって被検出部が検出された場合に、左スライド部材430が退避位置に配置されたとして、左駆動モータ475の駆動が停止される。

0163

一方、張出位置における左駆動モータ475の駆動の停止は、退避位置から張出位置へ向けての左スライド部材430のスライド変位を開始してからの左駆動モータ475の駆動ステップ数累積加算することにより行われる。即ち、累積加算値所定値に達した場合に、左スライド部材430が張出位置に配置されたとして、左駆動モータ475の駆動が停止される。

0164

ここで、本実施例では、左スライド部材430のスライド変位の可動範囲(退避位置から張出位置までの範囲)が、右スライド部材450のスライド変位の可動範囲と重複する部分を有する。そのため、両者の可動範囲を大きくして、演出効果を高めることができる。

0165

しかしながら、このように、可動範囲が重複されていると、部品寸法組立のばらつきや公差に基づくがたつき(隙間)の分の変位量のばらつきに起因して、或いは、制御不良(例えば、駆動ステップ数の累積加算のエラー)の発生に起因して、張出位置までスライド変位された左スライド部材430が右スライド部材450に当接して、破損を招くおそれがある。一方で、破損を抑制するために、左スライド部材430のスライド変位の速度を遅くしたのでは、そのスライド変位に伴う演出効果が損なわれる。

0166

これに対し、本実施形態によれば、左スライド部材430のスライド変位に伴う演出効果を確保しつつ、左スライド部材430及び右スライド部材450の破損を抑制することができるように形成される。

0167

即ち、上述したように、第2部材433の第2側ラックギヤ433a及びベース部材410のベース側ラックギヤ412と、第1部材431に軸支された第1側ピニオンギヤ432との作用により、第2部材433を、第1部材431よりも増速された状態で、ベース部材410に対してスライド変位させることができ、かかる第2部材433に、遊技者から視認される基部材434(回転部材435及び変位部材436)を連結するので、かかる基部材434のスライド変位の速度を速くして、そのスライド変位に伴う演出効果を確保することができる。

0168

一方で、左スライド部材430は、上述したように、第2部材433よりもスライド変位の速度が相対的に遅くされる第1部材431を右スライド部材450(ラック部材451)に当接させるので、その当接の際の衝撃を弱めて、両者の破損を抑制することができる。

0169

なお、本実施形態では、右スライド部材450を、左スライド部材430の張出位置よりも退避位置に近い側に待機(停止)させておき、左スライド部材430を張出位置へ向けてスライド変位させる際に、かかる左スライド部材430を右スライド部材450に当接させると共に左スライド部材430によって右スライド部材450をスライド変位の方向へ押させて、両者を一体の状態でスライド変位させる演出を行うことができる。この場合にも、第2部材433よりもスライド変位の速度が相対的に遅くされる第1部材431を右スライド部材450(ラック部材451)に当接させることができるので、その当接の際の衝撃を弱めて、両者の破損を抑制することができる。

0170

右スライド部材450は、ベース部材410にスライド変位可能に配設されるところ、その右スライド部材450のスライド変位の方向は、左スライド部材430のスライド変位の方向と平行な方向とされる。即ち、右スライド部材450は、張出位置に配置された左スライド部材430と当接可能な位置に配置された状態では(図18(a)参照)、その左スライド部材430から離間する方向(図18(a)右側)へスライド変位するための可動範囲を有しており、その右スライド部材450がスライド変位可能な方向は、左スライド部材430が当接された際にその左スライド部材430のスライド変位を許容する方向とされる。

0171

よって、左スライド部材430が右スライド部材450に当接された際に(図18(a)参照)、左スライド部材430のスライド変位を受け止めつつ右スライド部材450を後退させる(後方へ逃がす)ことで、緩衝作用を発揮させることができる(図18(b)参照)。その結果、左スライド部材430及び右スライド部材450の破損を抑制しやすくできる。

0172

特に、本実施形態では、左スライド部材430と右スライド部材450とのスライド変位の方向が平行とされるので、左スライド部材430が右スライド部材450に当接された際に、右スライド部材450の逃げる動作をスムーズに行わせることができる。よって、緩衝作用を確実に発揮して、両者の破損を抑制しやすくできる。

0173

また、この場合、左スライド部材430と右スライド部材450とで摺動棒部材420を共用することにより、両者のスライド変位の方向を平行とする構成なので、全体としての小型化を図ることができる。即ち、左スライド部材430を案内するための摺動棒部材と、右スライド部材450を案内するための摺動棒部材とを、スライド変位の方向に直交する方向に位置を違えて並設する場合には、その分、スペースが嵩み、大型化を招く。これに対し、本実施形態によれば、1の摺動棒部材420を両スライド部材430,450が兼用することで、スペース効率を向上して、小型化を図ることができる。

0174

右スライド部材450は、上述したように、張出位置に配置された左スライド部材430から離間する方向(図18(a)右側)への可動範囲を有しており、左スライド部材430と非当接となる位置に配置可能とされる。即ち、左スライド部材430を右スライド部材450に当接させない状態を形成することができる。

0175

よって、左スライド部材430を比較的高速でスライド変位させる場合には、上述したばらつきや制御不良に起因して、左スライド部材430の停止位置が目標位置よりも延びることが想定されやすいので、左スライド部材430に右スライド部材450を積極的に当接させる(ストッパとして機能させる)一方で、左スライド部材430を比較的低速でスライド変位させる場合には、その停止位置を目標位置に一致させやすいことから、右スライド部材450を左スライド部材430と非当接となる位置に配置しておくことで、当接回数を減らし、当接に伴う疲労を低減させることができる。その結果、両スライド部材430,450の寿命の向上を図ることができる。

0176

ここで、左スライド部材430は、第1部材431に対して、第2部材433を増速させたるために、これら両部材431,433を別々に設けると共に、ベース側ラックギヤ412及び第2側ラックギヤ433aの間に第1側ピニオンギヤ432を介在させるなどが必要となり、部品点数および摺動部分が嵩むため、重量や駆動抵抗が大きくなる。そのため、その左スライド部材430の駆動に必要な力が比較的大きくなる。

0177

特に、左スライド部材430の初期動作時(停止状態からスライド変位を開始する際)には、慣性力の影響により、駆動に必要な力が最大となる。よって、初期動作(停止状態からスライド変位が開始される際の初速度)が遅くなるため、そのスライド変位に伴う演出効果が阻害されるおそれがある。

0178

この場合、本実施形態では、右スライド部材450が、左スライド部材430に当接可能に形成されると共に、その当接された状態から左スライド部材430を退避位置へ押し返す方向(図18(a)左方向)へスライド変位可能に形成される。よって、左スライド部材430の初期動作(停止状態からスライド変位を開始する動作)を右スライド部材450のスライド変位によって補助することができる。これにより、左スライド部材430を停止状態から速やかにスライド変位させることができる。その結果、初期動作(初速度)を速くして、そのスライド変位に伴う演出効果の向上を図ることができる。

0179

また、右スライド部材450は、左スライド部材430を退避位置へ押し返す方向(図18(a)左方向)へスライド変位される際には、左スライド部材430のうちの第1部材431に当接される(第1部材431を押し返す)ので、左スライド部材430の初期動作を補助する効率を高めることができる。

0180

即ち、右スライド部材450は、左スライド部材430のうちの第2部材433よりもスライド変位の速度が遅い第1部材431に当接されて、その第1部材431を押し返すので、右スライド部材450から左スライド部材430(第1部材431)へ補助力が作用している時間(即ち、停止状態の左スライド部材430を押し返し始めてから、左スライド部材430の速度が右スライド部材450の速度を超えて、左スライド部材430の変位が右スライド部材450変位に先行するまでの時間)をより長くすることができ、その結果、左スライド部材430の初期動作を補助する効率を高めることができる。

0181

ここで、左駆動モータ475の回転駆動力を直線運動に変換して、左スライド部材430(第1部材431)をスライド変位させる機構(左ピニオンギヤ473、左駆動ギヤ471及び第1側ラックギヤ431a)のギヤ比と、右駆動モータ476の回転駆動力を直線運動に変換して、右スライド部材450(ラック部材451)をスライド変位させる機構(右ピニオンギヤ474、右駆動ギヤ472及びラックギヤ451a)のギヤ比とは、異なるギヤ比に設定され、本実施形態では、前者(左スライド部材430)におけるギヤ比が後者(右スライド部材450)におけるギヤ比よりも大きなギヤ比に設定される。

0182

なお、本実施形態では、左ピニオンギヤ473は右ピニオンギヤ474と、第1側ラックギヤ431aはラックギヤ451aと、それぞれ同一の形状に形成されるので、左駆動ギヤ471の歯数が右駆動ギヤ472の歯数よりも多い歯数に設定される。即ち、ギヤ比が大きいとは、駆動モータ(左駆動モータ475又は右駆動モータ476)の駆動軸が1回転する際のラックギヤ(第1側ラックギヤ431a又はラックギヤ451a)のスライド変位の方向への変位量が大きいことを意味する。

0183

これにより、左スライド部材430を停止状態から速やかにスライド変位させやすくできると共に、そのスライド変位の開始後は、左スライド部材450(第2部材433)のスライド変位の速度を高めることができ、その結果、そのスライド変位に伴う演出効果の向上を図ることができる。

0184

即ち、右スライド部材450におけるギヤ比が相対的に小さなギヤ比に設定されることで、より大きな駆動力が発揮可能となるので、右スライド部材450が左スライド部材430を押し返す力を強くして、かかる左スライド部材430の初期動作(停止状態からのスライド変位の開始)を確実に補助することができる。よって、左スライド部材430を停止状態から速やかに直線変位させることができる。

0185

一方、左スライド部材430におけるギヤ比が相対的に大きなギヤ比に設定されていることで、左スライド部材430(第1部材431)のスライド変位の速度を速くすることができるので、その分、第2部材433のスライド変位の速度を高めることができる。よって、そのスライド変位に伴う演出効果の向上を図ることができる。

0186

なお、左スライド部材430の初期動作(停止状態からのスライド変位の開始)をスムーズに行うために、左スライド部材430におけるギヤ比を小さくすると、初期動作はスムーズとなるが、その初期動作の終了後の定常状態において、左スライド部材430(第2部材433)のスライド変位の速度(最大速度)が低くなる。一方、初期動作後の定常状態における左スライド部材430(第2部材433)のスライド変位の速度(最大速度)を高めるために、左スライド部材430におけるギヤ比を大きくすると、最大速度は速くできるが、初期動作(停止状態からのスライド変位の開始)が阻害される(遅くなる)。即ち、左スライド部材430の初期動作をスムーズに行うことと、その初期動作後の定常状態における左スライド部材430(第2部材433)のスライド変位の速度(最大速度)を高めることとの両立は、従来は不可能であったところ、右スライド部材450が左スライド部材430を押し返す構造を採用したことで、かかる両立が初めて可能となったものである。

0187

次いで、図19から図30を参照して、上合体ユニット500及び下合体ユニット600の詳細構成を説明する。まず、図19から図23を参照して、上合体ユニット500について説明する。

0188

図19(a)は、上合体ユニット500の正面図であり、図19(b)は、上合体ユニット500の背面図である。また、図20は、上合体ユニット500の分解正面斜視図であり、図21は、上合体ユニット500の分解背面斜視図である。なお、図19では、上変位部材530が退避位置に配置された状態が図示される。

0189

図19から図21に示すように、上合体ユニット500は、ベース部材510と、そのベース部材510の内部空間にスライド変位可能に配設されるラック部材520と、そのラック部材520に連結される上変位部材530と、ラック部材520をスライド変位させるための駆動機構と、を備える。

0190

ベース部材510は、正面視矩形横長の背面ベース511と、その背面ベース511の正面側に配設(覆設)される正面視矩形横長の正面ベース512とを備え、それら背面ベース511及び正面ベース512の対向面間(内部空間)にラック部材520がスライド変位可能に収容される。

0191

背面ベース511は、直線状に延設される溝状の開口として形成される連結孔511aと、円弧状に湾曲する溝状の開口として形成される案内孔511bと、正面側へ突出されラック部材520の案内溝522に挿通される支持軸511cと、を備える。

0192

連結孔511aは、ラック部材520と上変位部材530とを連結するための開口であり、背面ベース511の長手方向(即ち、ラック部材520のスライド方向)に沿って(平行に)形成される。なお、連結孔511aには、上変位部材530の連結軸531が摺動可能に挿通される。

0193

案内孔511bは、上変位部材530の案内ピン532が摺動可能に挿通される部位であり、ラック部材520のスライド変位に伴って上変位部材530が変位される際に、上変位部材530の案内ピン532が案内孔511bに沿って摺動されることで、上変位部材530の姿勢(向き)が変化される。

0194

ラック部材520は、上変位部材530の連結軸531を回転可能に軸支するための正面視円形の孔である軸支孔521と、直線状に延設される溝状の開口として形成される案内溝522と、その案内溝522の延設方向と平行な方向に沿って刻設されるラックギヤ523とを備え、矩形横長の板状体として形成される。

0195

案内溝522には、背面ベース511の支持軸511cが摺動可能に挿通される。案内溝522に背面ベース511の支持軸511cが挿通されると共に、軸支孔521に上変位部材530の案内ピン532が軸支されると、案内溝522の延設方向が、背面ベース511の連結孔511aの延設方向と平行とされる。よって、ラック部材520のスライド変位の方向が背面ベース511の連結孔511aの延設方向に規定される。

0196

上変位部材530は、正面側から突設される連結軸531及び案内ピン532とを備える。連結軸531は、背面ベース511の連結孔511aを介して、ラック部材520の軸支孔521に回転可能に軸支される断面円形の円柱状体であり、案内ピン532は、背面ベース511の案内孔511bに沿って摺動される断面円形の円柱状体である。

0197

なお、これら連結軸531及び案内ピン532の先端には、軸支孔521よりも大径のカラーC1及び案内孔511bの溝幅よりも大径のカラーC2がそれぞれ固着され、抜け止めとされる。また、上変位部材530には、その側面に上当接部533が形成される。上当接部533は、下変位部材640の下当接部643(図25及び図26参照)に当接される部位であり、連結軸531及び案内ピン532と反対側(先端側)の側面に形成される。

0198

駆動機構は、背面ベース511の正面に回転可能に軸支される駆動ギヤ541と、その駆動ギヤ541に歯合されるピニオンギヤ542と、そのピニオンギヤ542に駆動軸が接続される駆動モータ543と、備える。駆動ギヤ541は、ラック部材520のラックギヤ523に歯合される。よって、駆動モータ543によって、ピニオンギヤ542を介して、駆動ギヤ541を回転駆動することで、ラックギヤ523を介して、ラック部材520を連結孔511aの延設方向に沿ってスライド変位させることができる。

0199

次いで、図22及び図23を参照して、上合体ユニット500の動作について説明する。図22及び図23は、上合体ユニット500の正面図および背面図であり、上変位部材530が退避位置と張出位置との間で変位される際の遷移状態が図示される。

0200

図22(a)及び図23(a)に示すように、上変位部材530が退避位置に配置された状態では、連結軸531及び案内ピン532が、連結孔511a及び案内孔511bの一端側(図23右側)に位置し、上変位部材530が水平姿勢を形成しベース部材510の背面側に隠れた状態で配置される。

0201

かかる状態から駆動モータ543が正方向へ駆動されると、ラック部材520のスライド変位に伴って、連結軸531が連結孔511aに沿って水平方向に変位されると共に、案内ピン532が案内孔511bに沿って案内されることで、図22(b)及び図23(b)に示すように、上変位部材530は、斜めに傾斜されつつ(連結軸531を中心に回転されつつ)、水平方向へ変位される。即ち、上変位部材530の先端側(上当接部533)が曲線状の軌跡を描きつつ下降される。

0202

駆動モータ543が正方向へ更に駆動されると、上変位部材530は、更に斜めに傾斜されつつ(連結軸531を中心に回転されつつ)、水平方向へ変位され、図22(c)及び図23(c)に示すように、その先端側(上当接部533)を下方へ向けた縦姿勢を形成する。即ち、張出位置(第1位置)に配置される。

0203

次いで、図24から図29を参照して、下合体ユニット600について説明する。

0204

図24は、下合体ユニット600の正面図である。また、図25は、下合体ユニット600の分解正面斜視図であり、図26は、下合体ユニット600の分解背面斜視図である。なお、図23では、下変位部材640が退避位置に配置された状態が図示される。

0205

図24から図26に示すように、下合体ユニット600は、ベース部材610と、そのベース部材610の正面側下方に配設される駆動アーム保持部材620と、その駆動アーム保持部材620に基端側が回転可能に保持される駆動アーム630と、その駆動アーム630の先端側が連結される下変位部材640と、その下変位部材640をベース部材610に連結する連結アーム650と、駆動アーム630に付勢力を付与するための付勢ばね660と、駆動アーム630に駆動力を付与する駆動機構と、を備える。

0206

ベース部材610は、正面視略L字の板状体として形成され、その略L字形状の下端における正面から突設される突設基部611と、略L字形状の上端部分における正面から突設される連結軸612とを備える。突設基部611は、駆動アーム保持部材620をベース部材610の正面から突出させた(正面側へ嵩上げした)位置に配設するための部位であり、ベース部材610の下端における縁部に沿って突設される。

0207

駆動アーム保持部材620は、ベース部材610の突設基部611に配設される背面側保持部材621と、その背面側保持部材621の正面側に配設(覆設)される正面側保持部材622とを備え、それら背面側保持部材621及び正面側保持部材622の対向面間(内部空間)に駆動アーム630及び伝達ギヤ671a〜671cが回転可能に保持(軸支)される。

0208

なお、駆動アーム保持部材620は、その背面側保持部材621の背面側が、ベース部材610の突設基部611の突設先端に配設されるので、突設基部611の突設高さの分、駆動アーム保持部材620(背面側保持部材621)の背面とベース部材610の正面との間に所定の空間を形成することができる。本実施形態では、かかる空間に、退避位置に配置された下変位部材640が収容可能に形成されるので、その分、下合体ユニット600の外形を小さくできる。

0209

駆動アーム630は、駆動アーム保持部材620に回転可能に軸支される軸支孔631と、その軸支孔631と同心となる円柱状部分外周面に沿って複数の歯が刻設される歯車部632と、その歯車部632と反対側の端部に形成される連結孔633とを備え、軸支孔631と連結孔633との間が所定距離だけ離間された長尺状の部材として形成される。

0210

下変位部材640は、正面側から突設される駆動アーム連結軸641及び連結アーム連結軸642を備える。駆動アーム連結軸641は、駆動アーム630の連結孔633に回転可能に連結される断面円形の円柱状体であり、連結アーム連結軸642は、連結アーム650の連結孔651に回転可能に連結される断面円形の円柱状体である。下変位部材640は、駆動アーム630と連結アーム650との間に介設され、駆動アーム630が回転されることで、ベース部材610に対して変位される。

0211

なお、下変位部材640には、その側面に下当接部643が形成される。下当接部643は、上変位部材530の上当接部533(図20及び図21参照)に当接される部位であり、駆動アーム連結軸641及び連結アーム連結軸642を結んだ仮想線から張出方向側(図24右側)へ離間した側の側面に形成される。本実施形態では、下当接部643は、駆動アーム連結軸641及び連結アーム連結軸642を結んだ仮想線と略直交する向きの面として形成される。

0212

連結アーム650は、一端側および他端側に形成される連結孔651,652を備え、これら連結孔651,652には、下変位部材640の連結アーム連結軸642及びベース部材610の連結軸612がそれぞれ回転可能に連結される。よって、駆動アーム630が回転され下変位部材640がベース部材610に対して変位される際には、下変位部材640の連結アーム連結軸642部分における変位軌跡を、ベース部材610の連結軸612を中心とする円弧形状に規定することができる。

0213

付勢ばね660は、金属製のねじりばねであり、巻回部から延びる一方の脚部を駆動アーム保持部材620に係合させると共に他方の脚部を駆動アーム630に係合させ、駆動アーム630を退避位置から張出位置へ向かう回転方向へ付勢する。即ち、下変位部材640が退避位置に配置されると(図27(a)参照)、付勢ばね660の弾性変形ねじり変形)が最大となり、その弾性回復力により駆動アーム630を、変位部材640を退避位置から張出位置へ変位させる回転方向(図27(a)右回転)へ付勢する。これにより、駆動モータ672の駆動力が補助され、下変位部材640の張り出し方向への初期動作をスムーズに行わせることができる。

0214

駆動機構は、駆動アーム保持部材620の内部に配設される伝達ギヤ671a〜671cと、伝達ギヤ671aに駆動軸が接続されると共に駆動アーム保持部材620(正面側保持部材622)の正面に配設される駆動モータ672と、備える。伝達ギヤ671a〜671cは、駆動モータ672の駆動力を駆動アーム630へ伝達するための歯車群であり、直列に連結(歯合)し合うことで、伝達ギヤ671aを先頭とし伝達ギヤ671cを後尾とする1のギヤトレーン(歯車列)を形成する。

0215

後部の伝達ギヤ671cは、駆動アーム630の歯車部632に歯合される。駆動モータ672が回転駆動されると、その回転駆動力が先頭の伝達ギヤ671aから後尾の伝達ギヤ671cに伝達され、かかる後尾の伝達ギヤ671cが回転される。これにより、伝達ギヤ671cの回転が歯車部632に作用されることで、駆動アーム630が回転される。

0216

次いで、図27を参照して、下合体ユニット600の動作について説明する。図27は、下合体ユニット600の正面図であり、下変位部材640が退避位置と張出位置との間で変位される際の遷移状態が図示される。

0217

図27(a)に示すように、下変位部材640が退避位置に配置された状態では、駆動アーム630が、正面視反時計まわり図27(a)左回転方向)に最大に回転された回転位置(以下「退避回転位置」と称す)に位置し、基端側(回転中心、即ち、軸支孔631)から先端側(連結孔633)へ向けて下降傾斜する傾倒姿勢とされる。また、連結アーム650は、連結孔651,652を結ぶ方向が鉛直方向に略平行となる縦姿勢とされる。よって、下変位部材640は、水平方向位置が最左方(張出位置から水平方向に最も離間する位置、図27(a)左側)となる位置に配置されると共に、上下方向位置が最下方(張出位置から上下方向に最も離間する位置、図27(a)下側)となる位置に配置される。

0218

かかる状態から駆動モータ672が正方向へ駆動されると、駆動アーム630の正面視時計まわりの回転に伴って、図27(b)に示すように、下変位部材640の駆動アーム連結軸641近傍が上方(図27(b)上側)へ変位されると共に、下変位部材640の連結アーム連結軸642近傍が右方(図27(a)右側)へ変位される。

0219

図27(b)に示す状態から、駆動モータ672が正方向へ更に駆動されると、駆動アーム630の正面視時計まわりの回転に伴って、下変位部材640の駆動アーム連結軸641近傍が更に上方へ変位されると共に、下変位部材640の連結アーム連結軸642近傍が右方へ更に変位される。その結果、図27(c)に示すように、下変位部材640が張出位置に配置される。

0220

なお、張出位置では、駆動アーム630が、正面視時計まわり(図27(c)右回転方向)に最大に回転された回転位置(以下「張出回転位置」と称す)に位置し、この回転位置では、駆動アーム630は、その先端側(連結孔633)が、基端側(回転中心、即ち、軸支孔631)を通る鉛直線を越えた位置に配置される。また、連結アーム650は、連結孔651を最も上方に持ち上げた傾倒姿勢とされる。よって、下変位部材640は、水平方向位置が最右方(退避位置から水平方向に最も離間する位置、図27(c)右側)となる位置に配置されると共に、上下方向位置が最上方(退避位置から上下方向に最も離間する位置、図27(a)上側)から若干下方に下がった位置に配置される。

0221

ここで、図28及び図29を参照して、下合体ユニット600の変位速度について説明する。図28は、退避回転位置、水平回転位置、垂直回転位置および張出回転位置における駆動アーム630の正面模式図である。また、図29(a)から図29(d)は、退避回転位置から張出回転位置まで回転される際の駆動アーム630の部分拡大正面模式図である。

0222

ここで、駆動アーム630は、上述したように、退避回転位置と張出回転位置との間を回転されるところ、以下においては、退避回転位置から角度θ1だけ回転されて駆動アーム630が水平姿勢(軸支孔631及び連結孔633の軸心どうしを結ぶ仮想線が水平方向に対して平行な姿勢)となる回転位置を「水平回転位置」と称すると共に、その水平回転位置から角度θ2だけ回転されて駆動アーム630が起立姿勢(軸支孔631及び連結孔633の軸心どうしを結ぶ仮想線が鉛直方向に対して平行な姿勢)となる回転位置を「鉛直回転位置」と称す。なお、張出回転位置は、鉛直回転位置から角度θ3だけ回転された位置とされる。

0223

この場合、図29(a)は、退避回転位置と水平回転位置との間の区間(角度θ1の範囲)における駆動アーム630に対応し、図29(b)は、水平回転位置における駆動アーム630に対応し、図29(c)は、水平回転位置と垂直回転位置との間の区間(角度θ2の範囲)における駆動アーム630に対応し、図29(d)は、垂直回転位置における駆動アーム630に対応し、図29(e)は、垂直回転位置と退避回転位置との間の区間(角度θ3の範囲)における駆動アーム630に対応する。

0224

なお、駆動モータ672の駆動状態供給電力)は一定に維持され、よって、駆動アーム630の回転速度は一定とされる。この場合、駆動アーム630が停止状態から回転を介して一定の回転速度に達するまでの過渡期間は十分に小さく、過渡応答はないものと仮定できるものとする。

0225

図28図29(a)及び図29(b)に示すように、退避回転位置と水平回転位置との間の区間(角度θ1の範囲)では、駆動アーム630は、連結孔633を軸支孔631よりも下方に位置させる傾斜姿勢とされ、退避位置から水平回転位置へ向けて回転されるに従って、連結孔633を上方へ変位させるので、連結孔633の速度V(連結孔633の円弧状の変位軌跡における接線方向の速度)は、上方へ向かう速度成分(速度Vv)が徐々に増加され、水平回転位置で最大とされる。即ち、かかる区間(角度θ1の範囲)では、下変位部材640は、上方へ向けて変位されると共に、その上方へ向かう速度が徐々に増加される。

0226

図28図29(b)から図29(d)に示すように、水平回転位置と鉛直回転位置との間の区間(角度θ2の範囲)では、駆動アーム630は、連結孔633を軸支孔631よりも上方に位置させる傾斜姿勢とされ、水平回転位置から鉛直回転位置へ向けて回転されるに従って、連結孔633を更に上方へ変位させるので、連結孔633の速度Vは、上方へ向かう速度成分(速度Vv)が徐々に減少され、鉛直回転位置において0とされる。即ち、かかる区間(角度θ2の範囲)では、下変位部材640は、上方へ向けて変位されると共に、その上方へ向かう速度が徐々に減少される。

0227

図28図29(d)及び図29(e)に示すように、鉛直回転位置と張出回転位置との間の区間(角度θ3の範囲)では、駆動アーム630は連結孔633を軸支孔631よりも上方に位置させる傾斜姿勢とされ、駆動アーム630が水平回転位置から鉛直回転位置へ向けて回転されるに従って、連結孔633を下方へ変位させるので、連結孔633の速度Vは、下方へ向かう速度成分(速度Vv)を有する。即ち、かかる区間(角度θ1の範囲)では、下変位部材640は、下方へ向けて変位される。

0228

このように、下変位部材640の上方へ向かう速度成分Vvが退避位置の近傍において減少されるの、後述するように、退避位置において、下変位部材640が上変位部材530と当接(合体)される際に、その衝撃の発生を抑制できる。よって、下変位部材640が上変位部材530とが互いに跳ね返されることを抑制でき、これら両変位部材530、640の姿勢を安定化できる。

0229

ここで、図28図29(a)から図29(d)に示すように、退避回転位置と水平回転位置との間の区間(角度θ1の範囲)では、連結孔633の速度Vは、左方へ向かう速度成分Vhが徐々に増加される一方、水平回転位置と鉛直回転位置の間の区間(角度θ2の範囲)では、連結孔633の速度Vは、右方へ向かう速度成分Vhが徐々に増加される。

0230

これにより、下変位部材640は、連結孔633近傍が、退避回転位置と水平回転位置との間の区間(角度θ1の範囲)では、左方へ向けて変位される一方、その変位方向を水平回転位置において反転させ、水平回転位置と鉛直回転位置の間の区間(角度θ2の範囲)では、右方(退避位置へ向かう方向)へ向けて変位される。

0231

即ち、下変位部材640を左方へ向けて水平変位させると共に、最左方で一端停止させた後(水平方向の速度成分Vhを0とした後)、その水平変位の方向を反転させ、右方へ向けて徐々に加速状態で水平変位させることができる。その結果、下変位部材640を水平方向に屈伸させる動作を現出させ、その下変位部材640の動作に躍動感を付与した演出を行うことができる。

0232

特に、本実施形態によれば、水平方向の速度成分Vhを減少させる区間(角度θ1の範囲)では、鉛直方向の速度成分Vvを増加させる一方、水平方向の速度成分Vhを増加させる区間(角度θ2の範囲)では、鉛直方向の速度成分Vvを減少させるので、上述した水平方向に屈伸させる動作を際立たせることができ、その結果、下変位部材640の躍動感をより強いものとして遊技者に印象付けることができる。

0233

一方で、上述したように、下変位部材640が上変位部材530と当接(合体)される際の衝撃を抑制するために、水平回転位置から鉛直回転位置の間の区間(角度θ2の範囲)において、下変位部材640の上方へ向かう速度成分Vvを0まで減少させる構成では、下変位部材640の変位に伴う演出効果が阻害されるおそれがある。これに対し、かかる区間(角度θ2の範囲)では、水平方向の速度成分Vhを増加させることができるので、上方への変位に代えて、水平方向(右方)への変位により、下変位部材640の演出を行うことができ、その結果、演出効果を確保することができる。

0234

この場合、本実施形態によれば、下変位部材640は、駆動アーム630の連結される部分(駆動アーム連結軸641)から上方に離間された部分(連結アーム連結軸642)に連結アーム650が連結されるので、下変位部材640の上方部分(連結アーム連結軸642近傍)を、連結アーム650の連結孔652を回転中心とする回転に伴って、右方へ向けて水平変位させることができる。よって、上述したように、下変位部材640を水平方向に屈伸させる動作を現出させる際には、連結アーム650の回転に伴う右方への水平変位の分、屈伸させる動作を大きくして、下変位部材640の躍動感をより大きなものとすることができる。また、上方への変位に代えて、水平方向(右方)への変位により、下変位部材640の演出を行う際には、その水平方向(右方)への変位を大きくして、演出効果を確保しやすくできる。

0235

次いで、図30を参照して、上合体ユニット500及び下合体ユニット600における上変位部材530及び下変位部材640の張出位置における当接(合体)動作について説明する。

0236

図30は、上合体ユニット500及び下合体ユニット600の正面図であり、上変位部材530及び下変位部材640が退避位置と張出位置との間で変位される際の遷移状態が図示される。

0237

図30(a)から図30(c)に示すように、上変位部材530は、ベース部材510の背面側に隠れた状態とされる退避位置から、駆動モータ543の駆動に伴って、先端側(上当接部533)が曲線状の軌跡を描きつつ下降され、その先端側(上当接部533)を下方へ向けた縦姿勢を形成した状態で、張出位置に配置される。一方、下変位部材640は、水平方向位置が最左方であって、かつ、上下方向位置が最下方となる退避位置から、駆動モータ672の駆動に伴って、駆動アーム630によって押し上げられ、張出位置に配置される。

0238

その結果、張出位置に配置された上変位部材530と下変位部材640とが、それらの上当接部533と下当接部643とを当接させた状態で合体される。これにより、両者が一体化して、所定のキャラクターを形成することができる。なお、本実施形態では、上変位部材530がの頭の形状に形成されると共に、下変位部材640が馬の胴体の形状に形成とされ、連結アーム650が馬の脚の形状に形成される。これにより、退避位置において、跳躍する馬のキャラクターが形成される。

0239

ここで、退避位置において、下降する上変位部材530と上昇する下変位部材640とが当接されると、その当接の際に発生する衝撃により、互いが離間する方向へ跳ね返され、それらの姿勢(即ち、キャラクターの形状)が不安定になる。一方で、当接の際の衝撃を弱めるために、上変位部材530及び変位部材640の変位速度を遅くすると、これら両変位部材530,640を一体化させて一つのキャラクターを形成するまでの時間が嵩み、間延びするため、演出の効果が阻害される。

0240

これに対し、本実施形態によれば、下変位部材640が張出位置へ変位される際には、その下変位部材640の速度成分のうちの上方(即ち、上変位部材530)へ向かう速度成分Vvを、張出位置に近接する際に減少させるので、下変位部材640が上変位部材530に当接される際の衝撃の発生を抑制できる。よって、下変位部材640及び上変位部材530が互いに離間する方向へ跳ね返されることを抑制でき、これら両変位部材530,640の姿勢を安定化できる。

0241

また、下変位部材640の上方へ向かう速度成分Vvの減少は、水平回転位置から鉛直回転位置までの間の区間(角度θ2の範囲)において、徐々に行われるので、全体として、下変位部材640の上方へ向かう速度成分Vvを確保することができる。よって、上変位部材530及び下変位部材640を一体化させて一つのキャラクターを形成するまでの時間を短縮して、間延びすることを抑制できる。その結果、演出の効果を高めることができる。

0242

更に、本実施形態によれば、駆動アーム630の先端(連結孔633)を下変位部材640に連結し、その駆動アーム630の回転により下変位部材640を持ち上げる際に、連結部分(連結孔633)に円弧状の軌跡を描かせることで、上方へ向かう速度成分Vvを徐々に減少させる構成なので、かかる下変位部材640の上方へ向かう速度成分Vvの減少を、駆動モータ672の駆動状態を一定として行うことができる。即ち、下変位部材640の位置に応じて駆動モータ672の駆動状態を増減させるなどの複雑な制御を行う必要がない。よって、駆動モータ672の制御を簡素化して、制御コストの削減と信頼性の向上とを図ることができる。

0243

ここで、本実施形態では、駆動アーム630の張出回転位置(即ち、下変位部材640が上変位部材530に当接される張出位置)は、垂直回転位置から更に回転された位置に設定される(図28参照)。よって、下変位部材640の速度成分のうちの上方(即ち、上変位部材530)へ向かう速度成分Vvを、張出位置において、マイナス値とすることができる。即ち、鉛直回転位置から張出回転位置の間の区間(角度θ3の範囲)では、下変位部材640の上下方向の速度成分Vvを、下方(上変位部材530から離間する方向)へ向かう方向の成分とすることができる。

0244

これにより、上変位部材530及び下変位部材640が、退避位置において当接される際には、下変位部材640を上変位部材530から下方へ逃がす(後退させる)ことができるので、衝撃の発生をより確実に抑制できる。よって、両変位部材530,640が互いに離間される方向へ跳ね返されることを抑制でき、それらの姿勢を安定化することができる。

0245

また、このように、下変位部材640の速度成分のうちの上方(即ち、上変位部材530)へ向かう速度成分Vvがマイナス値となる状態で、下変位部材640が張出位置に配置される構成とすることで、下変位部材640或いは上変位部材530の駆動機構における寸法公差・組立公差や制御のばらつきなどに起因して、当接(合体)する位置に位置ずれが生じる場合でも、下変位部材640の上方へ向かう速度成分Vvが減少されている範囲を広くできるので、衝撃が抑制できる範囲で、上変位部材530と当接させやすくすることができる。

0246

次いで、図31から図42を参照して、突出ユニット700について説明する。図31は、突出ユニット700の分解正面斜視図であり、図32は、突出ユニット700の分解背面斜視図である。また、図33は、ベース部材710及び昇降ベース720の正面図であり、ベース部材710に対して昇降ベース720が昇降される際の遷移状態が図示される。

0247

突出ユニット700は、ベース部材710と、そのベース部材710に昇降可能に配設される昇降ベース720と、その昇降ベース720に回転可能に配設される回転部材730と、ベース部材710に対して昇降ベース720を昇降させるための駆動機構と、昇降ベース720に対して回転部材730を回転させるための駆動機構と、を主に備える。

0248

まず、図31から図33を参照して、ベース部材710に対して昇降ベース720を昇降させる構造について説明する。

0249

図31から図33に示すように、ベース部材710は、横幅方向略中央に正面視円形の孔として開口される挿通孔711と、正面から突設される支持軸712と、背面から突設される2本の支持軸713、714と、を備える。挿通孔711には、駆動アーム771の回転軸771aが回転可能に挿通される。また、正面の支持軸712には、連結アーム719の軸支孔719aが回転可能に軸支され、背面の支持軸713,714には、伝達ギヤ772b,772cがそれぞれ回転可能に軸支される。

0250

昇降ベース720は、背面ベース721と、その背面ベース721の正面に位置する正面ベース722と、それら背面ベース721及び正面ベースの下端側に介設される中間ベース723とを備える(図34及び図35参照)。昇降ベース720には、中間ベース723の厚み寸法の分、背面ベース721と正面ベース722とが所定の間隔を隔てて対向され、それら背面ベース721と正面ベース722との対向面間に回転部材730が回転可能に収容(配設)される。

0251

背面ベース721は、幅方向一側がスライドレールSLを介してベース部材710に連結される。スライドレールSLは、伸縮式の直線案内機構であり、その伸縮方向を鉛直方向に沿わせた縦姿勢で配設される。スライドレールSLは、ベース部材710の正面に配設される基端レールと、昇降ベース720(背面ベース721)の背面に配設される先端レールと、それら基端レール及び先端レールの間に介設され基端レール及び先端レールを互いに長手方向へ相対変位可能とする中間レールとを備える。よって、スライドレールSLが伸縮されることで、ベース部材710に対して昇降ベース720を鉛直方向に沿って昇降させることができる。

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