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技術 情報端末、通信システム、及び端末制御方法

出願人 シャープ株式会社
発明者 鈴木准二中原正守
出願日 2018年9月19日 (2年6ヶ月経過) 出願番号 2018-175005
公開日 2020年3月26日 (1年0ヶ月経過) 公開番号 2020-048073
状態 未査定
技術分野 移動無線通信システム 選択的呼出装置(遠隔制御・遠隔測定用)
主要キーワード 組合せ条件 計測場所 カスケード型 域無線網 迂回通信 情報端末宛 起動要求信号 最大接続数
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図面 (12)

課題

複数の端末のうち情報端末通信できる端末を情報端末に認識させておくことができる情報端末、通信システム、及び端末制御方法を提供する。

解決手段

テレメータシステムにおいて、第2子機22Bは、狭域無線通信部と、制御部とを備える。狭域無線通信部が他の端末に対して第1起動要求信号周期的に送信するように、制御部が狭域無線通信部を制御し、及び/又は、第2子機に備えられる操作部が第1起動要求信号の送信指示受け付けると狭域無線通信部が他の端末に対して第1起動要求信号を送信するように、制御部が狭域無線通信部を制御する。

概要

背景

ガス、水道、又は電気検針用に開発されたテレメータシステムが知られている(例えば、特許文献1)。テレメータシステムは、センタ側の構成として、ホストコンピュータと、網制御装置とを備える。また、テレメータシステムは、端末側の構成として、親機及び子機のような複数の端末を備える。網制御装置と親機とは、広域通信網を介して通信可能に接続される。また、端末同士は、狭域無線網を介して通信可能に接続される。

概要

複数の端末のうち情報端末と通信できる端末を情報端末に認識させておくことができる情報端末、通信システム、及び端末制御方法を提供する。テレメータシステムにおいて、第2子機22Bは、狭域無線通信部と、制御部とを備える。狭域無線通信部が他の端末に対して第1起動要求信号周期的に送信するように、制御部が狭域無線通信部を制御し、及び/又は、第2子機に備えられる操作部が第1起動要求信号の送信指示受け付けると狭域無線通信部が他の端末に対して第1起動要求信号を送信するように、制御部が狭域無線通信部を制御する。

目的

本発明は、複数の端末のうち情報端末と通信できる端末を情報端末に認識させておくことができる情報端末、通信システム、及び端末制御方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

通信ステムに備えられる複数の端末のうちの1の端末である情報端末であって、前記複数の端末のうちの前記情報端末以外の端末である他の端末に対して第1起動要求信号を送信する通信部と、前記通信部を制御する制御部とを備え、前記他の端末は、前記第1起動要求信号を間欠受信により受信可能であり、前記第1起動要求信号を受信すると、前記情報端末宛に第1確認信号を送信し、前記通信部が前記他の端末に対して前記第1起動要求信号を周期的に送信するように、前記制御部が前記通信部を制御し、及び/又は、前記情報端末に備えられる操作部が前記第1起動要求信号の送信指示受け付けると前記通信部が前記他の端末に対して前記第1起動要求信号を送信するように、前記制御部が前記通信部を制御する、情報端末。

請求項2

前記通信部が前記第1起動要求信号を送信する時間長の方が、前記他の端末が間欠受信をする際に前記第1起動要求信号を受信可能な状態になる時間長よりも長い、請求項1に記載の情報端末。

請求項3

前記制御部は、前記情報端末宛に前記第1確認信号を送信した端末を、前記情報端末と直接通信できる端末であると判定する、請求項1又は請求項2に記載の情報端末。

請求項4

前記情報端末は、前記他の端末のうちの特定の端末に対して電波を送信することで、前記電波の強度の測定結果を示す情報を取得し、前記測定結果を示す情報を前記情報端末が取得した後、前記他の端末のうち前記特定の端末以外の端末に対して前記通信部が第2起動要求信号を送信するように、前記制御部が前記通信部を制御し、前記第2起動要求信号を受信した端末は、前記特定の端末と直接通信できる場合は、前記情報端末宛に第2確認信号を送信する、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の情報端末。

請求項5

前記制御部は、前記情報端末宛に前記第2確認信号を送信した端末を、前記情報端末が前記特定の端末と迂回通信する際に経由することが可能な迂回用端末であると判定する、請求項4に記載の情報端末。

請求項6

前記電波の強度の測定結果を示す情報と、前記迂回用端末に関する情報とを表示する表示部をさらに備える、請求項5に記載の情報端末。

請求項7

前記制御部は、前記電波の強度の測定結果に関する条件、及び前記迂回用端末に関する条件のうちの少なくとも1つの条件に基づいて、前記情報端末と前記特定の端末とを縁組するか否かを判定する、請求項5又は請求項6に記載の情報端末。

請求項8

前記複数の端末が、メッシュ型無線網を形成する、請求項1から請求項7のいずれか1項に記載の情報端末。

請求項9

複数の端末を備える通信システムであって、前記複数の端末は、請求項1から請求項8のいずれか1項に記載の情報端末を含む、通信システム。

請求項10

通信システムに備えられる複数の端末を制御する端末制御方法であって、前記複数の端末のうちの情報端末以外の端末である他の端末に対して、前記情報端末が第1起動要求信号を送信する工程を備え、前記他の端末は、前記第1起動要求信号を間欠受信により受信可能であり、前記第1起動要求信号を受信すると、前記情報端末宛に第1確認信号を送信し、前記情報端末は前記他の端末に対して前記第1起動要求信号を周期的に送信し、及び/又は、前記情報端末に備えられる操作部が前記第1起動要求信号の送信指示を受け付けると前記他の端末に対して前記第1起動要求信号を送信する、端末制御方法。

技術分野

0001

本発明は、情報端末通信ステム、及び端末制御方法に関する。

背景技術

0002

ガス、水道、又は電気検針用に開発されたテレメータシステムが知られている(例えば、特許文献1)。テレメータシステムは、センタ側の構成として、ホストコンピュータと、網制御装置とを備える。また、テレメータシステムは、端末側の構成として、親機及び子機のような複数の端末を備える。網制御装置と親機とは、広域通信網を介して通信可能に接続される。また、端末同士は、狭域無線網を介して通信可能に接続される。

先行技術

0003

特開2016−208123号公報

発明が解決しようとする課題

0004

従来のテレメータシステムにおいて、端末間の通信方式として間欠受信方式が採用されることがあった。間欠受信方式が採用される場合、複数の端末の各々は、通常は、自身と通信できる端末を認識していなかった。従って、複数の端末のうちの一の端末(情報端末)がデータ送信を行う場合、一の端末は、データ送信を行う前に、データの送信先の端末である送信先端末と通信できるか否を確認する確認処理を行う必要があった。

0005

確認処理において、一の端末は、例えば、送信先端末に起動信号を送信して、起動信号の応答として応答信号を受信した場合に、送信先端末と通信できると判定していた。そして、一の端末は、送信先端末と通信できると判定すると、送信先端末にデータを送信していた。しかし、一の端末がデータ送信を行う毎に確認処理を行わなければならず、煩雑であった。

0006

本発明は、複数の端末のうち情報端末と通信できる端末を情報端末に認識させておくことができる情報端末、通信システム、及び端末制御方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本願の第1局面によれば、情報端末は、通信システムに備えられる複数の端末のうちの1の端末である。前記情報端末は、通信部と、制御部とを備える。通信部は、前記複数の端末のうちの前記情報端末以外の端末である他の端末に対して第1起動要求信号を送信する。制御部は、前記通信部を制御する。前記他の端末は、前記第1起動要求信号を間欠受信により受信可能である。前記他の端末は、前記第1起動要求信号を受信すると、前記情報端末宛に第1確認信号を送信する。前記通信部が前記他の端末に対して前記第1起動要求信号を周期的に送信するように、前記制御部が前記通信部を制御し、及び/又は、前記情報端末に備えられる操作部が前記第1起動要求信号の送信指示受け付けると前記通信部が前記他の端末に対して前記第1起動要求信号を送信するように、前記制御部が前記通信部を制御する。

0008

本願の第2局面によれば、通信システムは、複数の端末を備える。複数の端末は、上記情報端末を含む。

0009

本願の第3局面によれば、端末制御方法は、通信システムに備えられる複数の端末を制御する。端末制御方法は、前記複数の端末のうちの情報端末以外の端末である他の端末に対して、前記情報端末が第1起動要求信号を送信する工程を備える。前記他の端末は、前記第1起動要求信号を間欠受信により受信可能である。前記他の端末は、前記第1起動要求信号を受信すると、前記情報端末宛に第1確認信号を送信する。前記情報端末は前記他の端末に対して前記第1起動要求信号を周期的に送信し、及び/又は、前記情報端末に備えられる操作部が前記第1起動要求信号の送信指示を受け付けると前記他の端末に対して前記第1起動要求信号を送信する。

発明の効果

0010

本発明の情報端末、通信システム、及び端末制御方法によれば、複数の端末のうち情報端末と通信できる端末を情報端末に認識させておくことができる。

図面の簡単な説明

0011

本発明の第1実施形態に係るテレメータシステムの構成を示すブロック図である。
親機の構成を示すブロック図である。
子機の構成を示すブロック図である。
子機の外観を示す図である。
第2子機による第1確認処理が行われる手順の一例を示すフロー図である。
(a)は、第1起動要求信号が周期的に送信されている状態を示す模式図である。(b)は、間欠受信が行われている状態を示す模式図である。
第2子機による第1確認処理が行われる手順の二例を示すフロー図である。
操作部が第1指示を受け付けたタイミングで、第1起動要求信号が送信されている状態を示す模式図である。
第2子機による第2確認処理が行われる手順を示すフロー図である。
第2子機が縁組判定を行う手順を示すフロー図である。
縁組判定において、第2子機と第1子機との縁組が成立するための条件を示す表である。

実施例

0012

本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。

0013

[第1実施形態]
図1を参照して、本発明の第1実施形態に係るテレメータシステム100について説明する。図1は本発明の第1実施形態に係るテレメータシステム100の構成を示すブロック図である。

0014

テレメータシステム100は、本発明の通信システムの一例である。通信システムは、複数の端末間の通信を介して情報を収集するシステムである。

0015

図1に示すように、第1実施形態のテレメータシステム100は、複数の計測場所計測された計測値を収集するシステムである。

0016

テレメータシステム100は、ホストコンピュータ11と、センタ側網制御装置12と、複数の端末と、複数のメータ23とを備える。

0017

第1実施形態では、複数の端末は、親機21と、複数の子機22とで構成される。複数の子機22は、第1子機22A〜第5子機22Eを含む。

0018

以下では、ホストコンピュータ11と、センタ側網制御装置12とを、センタ側と記載することがある。また、親機21と、複数の子機22と、複数のメータ23とを、端末側と記載することがある。

0019

メータ23は、例えば、個人宅、会社、及び各種施設のような需要家毎に設置される。メータ23は、例えば、ガス、水道、又は電気の使用量を計測する。し、計測結果(検針値)を出力する計測器である。

0020

複数のメータ23は、それぞれ、複数の子機22と対応する。メータ23は、対応する子機22に対して計測値(検針値)を出力する。

0021

ホストコンピュータ11は、親機21、及び複数の子機22を制御する。ホストコンピュータ11は、親機21、及び複数の子機22を介して、複数のメータ23が計測した計測値を収集する。

0022

センタ側網制御装置12は、例えば、PHS網、及びFOMA網のような広域無線網N1に接続されている。センタ側網制御装置12は、広域無線網N1を介して親機21と無線通信を行う。なお、センタ側網制御装置12と親機21とが、有線通信網により接続されていてもよい。

0023

センタ側網制御装置12は、広域無線網N1を介して端末側とデータを送受信する。センタ側網制御装置12は、広域無線網N1を介して端末側との通信を制御する機能を有する。

0024

ホストコンピュータ11からセンタ側網制御装置12に対してデータが入力された場合、センタ側網制御装置12は、広域無線網N1の通信規格準拠した通信方式を用いて端末側へデータを送信する。センタ側網制御装置12は、端末側から送信されたデータを受信した場合、受信したデータをホストコンピュータ11へ送信する。

0025

親機21は、広域無線網N1への接続を可能とするためにNCU(Network Control Unit)の機能を有しており、広域無線網N1を介してセンタ側と無線通信を行う。なお、親機21とセンタ側との間の通信は無線通信に限らず、有線の通信であってもよい。この場合、親機21とセンタ側網制御装置12とは有線の通信網により接続される。

0026

親機21は、複数の子機22と共にメッシュ型無線網N2を形成する。図1において、親機21及び複数の子機22の間で、直接通信できる通信経路破線により示されている。直接通信できることは、通信対象の端末以外の端末を経由することなく、直接に無線通信することができることを示す。

0027

第1実施形態では、親機21は、第1子機22A、及び第5子機22Eの各々との間で、直接通信できる。他の子機22間の通信経路についても図1に示す通りである。

0028

以下では、親機21と、複数の子機22とをまとめて、無線機とも記載する場合がある。

0029

なお、図1に示す例では、1つの親機21と5つの子機22とを無線網N2内に設置した構成としたが、無線網N2内に設置される無線機の数及び各無線機接続関係は、図1に示した例に限定されない。例えば、無線網N2の通信仕様により規定される最大設置数、及び/又は、無線機1台当たりの最大接続数の範囲内で、無線機の数及び各無線機の接続関係は適宜変更され得る。

0030

図2を参照して、親機21について説明する。図2は、親機21の構成を示すブロック図である。

0031

図2に示すように、親機21は、広域無線通信部210と、狭域無線通信部211と、表示部212と、操作部213と、記憶部214と、制御部215とを備える。

0032

広域無線通信部210は、アンテナ210aを通じて電波発信又は受信することによって、センタ側網制御装置12との通信を行う。広域無線通信部210は、例えば、子機22から検針値のデータを受信すると、アンテナ210aから電波を発信させることより、広域無線網N1の通信規格に準拠した方式にて検針値のデータをセンタ側へ送信する。

0033

広域無線通信部210は、アンテナ210aにて電波を受信すると、受信した電波をデコードすることにより所定形式のデータを取得する。広域無線通信部210は、受信電波をデコードして得られるデータを制御部215へ出力する。制御部215は、広域無線通信部210から出力されたデータを取得した場合、取得したデータに基づいて各種の制御を行う。

0034

狭域無線通信部211は、アンテナ211aを通じて電波を発信、又は受信することによって、子機22と所定の無線通信方式にて無線通信を行う。無線通信方式としては、例えば、920MHz帯の無線通信が採用される。親機21の狭域無線通信部211は、送信すべきデータを有する場合、宛先を指定した起動信号を連続的に送信する。宛先として指定した子機22から起動信号に対する応答信号(Ack)が返信されてきた場合、親機21は、宛先の子機22と通信接続確立する。その結果、親機21は、子機22との間でデータ通信を行う。また、狭域無線通信部211は、送信すべきデータを有していない場合、間欠受信を行う(図6(b)参照)。間欠受信の説明は後述する。

0035

表示部212は、LEDランプLED:Light Emitting Diode)と、液晶表示パネルとを有する。表示部212は、例えば、親機21の設置作業を示す情報、及び親機21の保守作業を行う作業員通知すべき情報を表示する。

0036

操作部213は、ディップスイッチのような各種スイッチ、及びボタンを含む。操作部213は、外部からの指示を受け付ける。制御部215は、操作部213が受け付けた指示に基づいて動作する。

0037

記憶部214は、ROM(Read Only Memory)、及びRAM(Random Access Memory)のような主記憶装置(例えば、半導体メモリー)を含み、補助記憶装置(例えば、ハードディスクドライブ)をさらに含んでもよい。記憶部214は、制御部215によって実行される種々のコンピュータープログラムを記憶する。

0038

制御部215は、CPU(Central Processing Unit)及びMPU(Micro Processing Unit)のようなプロセッサーを含む。制御部215は、記憶部214に記憶されたコンピュータープログラムを実行することにより、親機21の各要素を制御する。

0039

図3及び図4を参照して、子機22について説明する。図3は、子機22の構成を示すブロック図である。図4は、子機22の外観を示す図である。

0040

図3及び図4に示すように、子機22は、狭域無線通信部220と、接続ポート221と、表示部222と、操作部223と、記憶部224と、制御部225とを備える。

0041

狭域無線通信部220は、アンテナ220aを通じて電波を発信又は受信することによって、親機21及び他の子機22との間で所定の無線通信方式にて無線通信を行う。無線通信方式としては、例えば、920MHz帯の無線通信が採用される。子機22の狭域無線通信部220は、送信すべきデータを有する場合、宛先を指定した起動信号を連続的に送信する。宛先として指定した親機21又は他の子機22から起動信号に対する応答信号(Ack)が返信されてきた場合、子機22は、宛先である親機21又は他の子機22と通信接続を確立する。その結果、子機22は、親機21又は他の子機22との間でデータ通信を行う。また、狭域無線通信部220は、送信すべきデータを有していない場合、間欠受信を行う(図6及び図7参照)。

0042

狭域無線通信部220は、本発明の通信部の一例である。

0043

接続ポート221には、メータ23が接続される。子機22の制御部225は、接続ポート221を通じてメータ23の検針値を取得する。

0044

表示部222は、LEDランプと、液晶表示パネルとを有する。表示部222は、例えば、子機22の設置作業を示す情報、及び子機22の保守作業を行う作業員に通知すべき情報を表示する。

0045

操作部223は、ディップスイッチ223aのような各種スイッチ、及びボタンを含む。操作部223は、外部からの指示を受け付ける。制御部225は、操作部223が受け付けた指示に基づいて動作する。操作部223は、複数のディップスイッチ223aと、プッシュスイッチ223bとを含む。複数のディップスイッチ223aは、例えば、電波強度測定の指示、及び起動要求の指示を受け付ける。プッシュスイッチ223bは、複数のディップスイッチ223aが受け付けた指示を、制御部225に実行させる。

0046

記憶部224は、ROM、及びRAMのような主記憶装置を含み、補助記憶装置をさらに含んでもよい。記憶部224は、制御部225によって実行される種々のコンピュータープログラムを記憶する。

0047

制御部225は、CPU及びMPUのようなプロセッサーを含む。制御部225は、記憶部224に記憶されたコンピュータープログラムを実行することにより、子機22の各要素を制御する。

0048

図1図5図6(a)、及び図6(b)を参照して、第2子機22Bによる第1確認処理が行われる手順の一例について説明する。図5は、第2子機22Bによる第1確認処理が行われる手順の一例を示すフロー図である。

0049

第1実施形態の第1確認処理は、第2子機22Bが、第2子機22Bと直接通信できる端末を確認する処理を示す。

0050

第2子機22Bは、本発明の情報端末の一例である。

0051

テップS101において、第2子機22Bの狭域無線通信部220が他の端末に対して第1起動要求信号を周期的に送信するように、第2子機22Bの制御部225が狭域無線通信部220を制御する。その結果、他の端末に対して第1起動要求信号が周期的に送信される。

0052

第1実施形態では、他の端末は、親機21及び複数の子機22のうち、第2子機22B以外の端末である。

0053

第1実施形態では、第1起動要求信号は、第1起動要求信号を受信した端末に対して、第2子機22B宛にビーコン(Beacon)を送信することを指示する情報を含む。第1実施形態のビーコンは、本発明の第1確認信号の一例である。なお、本発明の第1確認信号は、ビーコンに限定されず、第2子機22Bが受信可能な信号であればよい。

0054

第1起動要求信号には、第2子機22Bの識別子を示す情報も含まれる。

0055

図6(a)は、第1起動要求信号が周期的に送信されている状態を示す模式図である。

0056

図6(a)は、時間T11と、時間T12とを示す。時間T11は、端末が第1起動要求信号を送信する時間長を示す。時間T12は、端末が第1起動要求信号を送信しない時間長を示す。時間長は、連続した時間を示す。

0057

図6(a)に示すように、第2子機22Bは、時間T11の間だけ第1起動要求信号を送信する処理と、時間T21の間だけ第1起動要求信号を送信しない処理とを交互に繰り返すことで、第1起動要求信号を周期的に送信する。第1起動要求信号が周期的に送信される際の1周期は、時間T11と時間T21との加算値である。時間T11は、例えば、数秒である。時間T21は、例えば、数週間、又は数か月である。

0058

図6(b)は、間欠受信が行われている状態を示す模式図である。

0059

図6(b)は、時間T12と、時間T22とを示す。時間T12は、端末が間欠受信をする際に第1起動要求信号を受信可能な状態になる時間長を示す。時間T22は、端末が間欠受信をする際に第1起動要求信号を受信不能な状態になる時間長を示す。

0060

図6(b)に示すように、他の端末は、時間T12の間だけ第1起動要求信号を受信可能な状態になる処理と、時間T22の間だけ第1起動要求信号を受信不能な状態になる処理とを交互に繰り返すことで、間欠受信を行う。時間T12、及び時間T22の各々は、例えば、数秒である。他の端末が間欠受信を行うことで、他の端末の省電力化が図られる。

0061

時間T11は、時間T12よりも長い(時間T11>時間T12)。その結果、他の端末が第1起動要求信号を効果的に受信することが可能になる。

0062

図1及び図5に示すように、第2子機22Bが第1起動要求信号を送信すると、第1子機22A、第3子機22C、及び第4子機22Dの各々が第1起動要求信号を受信する。

0063

ステップS102において、第1子機22Aは、第1起動要求信号を受信すると、第2子機22B宛に、第1子機22Aの識別子を含むビーコンを送信する。その結果、第2子機22Bは、第1子機22Aからのビーコンを受信する。

0064

ステップS103において、第3子機22Cは、第1起動要求信号を受信すると、第2子機22B宛に、第3子機22Cの識別子を含むビーコンを送信する。その結果、第2子機22Bは、第3子機22Cからのビーコンを受信する。

0065

ステップS104において、第4子機22Dは、第1起動要求信号を受信すると、第2子機22B宛に、第4子機22Dの識別子を含むビーコンを送信する。その結果、第2子機22Bは、第4子機22Dからのビーコンを受信する。

0066

なお、親機21及び第5子機22Eの各々は第1起動要求信号を受信しない。従って、親機21及び第5子機22Eの各々は、第2子機22Bに対してビーコンを送信しない。

0067

ステップS105において、第2子機22Bの制御部225は、第2子機22B宛にビーコンを送信した端末を、第2子機22Bと直接通信できる端末であると判定する。第1実施形態では、第2子機22Bの制御部225は、第1子機22A、第3子機22C、及び第4子機22Dが、第2子機22Bと直接通信できる端末であると判定する。従って、第2子機22Bの制御部225は、ステップS101〜ステップS104に示す第1確認処理を行うことによって、複数の端末のうち第2子機22Bと直接通信できる端末を確認することができる。

0068

第2子機22Bの制御部225は、第1子機22Aの識別子と、第3子機22Cの識別子と、第4子機22Dの識別子とを、第2子機22Bと直接通信できる端末の識別子として第2子機22Bの記憶部224に記憶させる。

0069

ステップS105に示す処理が終了すると、処理が終了する。

0070

なお、第2子機22Bは、図6(a)に示す第1起動信号を周期的に送信する処理のみならず、図6(b)に示す間欠受信も行っている。具体的には、第2子機22Bは第1起動信号を周期的に送信するが(図6(a)参照)、第1起動要求信号を送信していない期間において、他に送信すべきデータが無ければ間欠受信を行う(図6(b)参照)。

0071

また、他の端末も、図6(b)に示す間欠受信のみならず、図6(a)に示す処理も行っている。具体的には、他の端末は、第2子機22Bと同様に、第1起動信号を周期的に送信するが(図6(a)参照)、第1起動要求信号を送信していない期間において、他に送信すべきデータが無ければ間欠受信を行う(図6(b)参照)。従って、他の端末も、第2子機22Bと同様に、第1確認処理を行うことで、直接通信できる端末を周期的に確認している。

0072

以上、図1から図6(b)を参照して説明したように、第2子機22Bにおいて、狭域無線通信部220が他の端末に対して第1起動要求信号を周期的に送信するように、制御部225が狭域無線通信部220を制御する。第1起動要求信号を受信した端末は、第2子機22B宛にビーコンを送信する。従って、第2子機22Bは、第2子機22B宛にビーコンを送信した端末を、第2子機22Bと通信できる端末であると認識することができる。その結果、第2子機22Bは、他の端末とデータの送受信を行うよりも前に、第2子機22Bと通信できる端末を予め認識しておくことができる。

0073

第2子機22Bは、第2子機22Bと通信できる端末を認識しておくことで、データ送信を行う毎に、データの送信先の端末との通信の可否を確認する作業を行う必要がない。従って、第2子機22Bは、データ送信を円滑に行うことができる。

0074

狭域無線通信部220が他の端末に対して第1起動要求信号を周期的に送信することで、複数の端末の構成が変更された場合でも、第2子機22Bは、第2子機22Bと通信できる端末の情報を、変更後の複数の端末の構成に合わせた最新の情報に更新することができる。

0075

[第2実施形態]
次に、図6(b)、図7及び図8を参照して、本発明の第2実施形態に係るテレメータシステム100について説明する。

0076

第2実施形態は、操作部223が操作された場合に、第2子機22Bが第1起動要求信号を送信する点が第1実施と異なる。

0077

以下では、主に、第1実施形態と異なる点を説明する。

0078

図6(b)、図7及び図8を参照して、第2子機22Bによる第1確認処理が行われる手順の二例について説明する図7は、第2子機22Bによる第1確認処理が行われる手順の二例を示すフロー図である。

0079

図7に示すように、ステップS100において、第2子機22Bの操作部223が第1指示を受け付ける。第1指示は、第1起動要求信号を送信する指示を示す。第1指示は、本発明の送信指示の一例である。

0080

例えば、作業員が、図4に示す複数のディップスイッチ223aのうち第1確認処理を実行するためのディップスイッチをオンにした後、プッシュスイッチ223bを押すことで、第2子機22Bの操作部223が第1指示を受け付ける。

0081

第2子機22Bの操作部223が第1指示を受け付けると、ステップS101において、第2子機22Bの狭域無線通信部220が他の端末に対して第1起動要求信号を送信するように、第2子機22Bの制御部225が狭域無線通信部220を制御する。その結果、他の端末に対して第1起動要求信号が操作部223の操作に応じて送信される。第2子機22Bから他の端末に対して第2起動信号が送信されると、ステップS102〜ステップS105に示す処理が行われる。

0082

第2子機22Bの制御部225は、ステップS101〜ステップS104に示す第1確認処理を行うことによって、ステップS105において、複数の端末のうち第2子機22Bと直接通信できる端末を確認することができる。

0083

作業員は、例えば、第2子機22Bを需要家に設置した際に、第2子機22Bの操作部223から第1指示を入力してもよい。この場合、第2子機22Bの設置時に、第2子機22Bによる第1確認処理が行われる。

0084

また、作業員は、第2子機22Bの操作部223から第1指示を周期的に入力してもよい。この場合、第2子機22Bによる第1確認処理が周期的に行われる。

0085

操作部223が第1指示を受け付けると、第1確認処理が行われるように構成することで、所望のタイミングで第1確認処理を行うことが可能になる。

0086

図8は、操作部223が第1指示を受け付けたタイミングで、第1起動要求信号が送信されている状態を示す模式図である。

0087

図8に示すように、第2子機22Bの操作部223が第1指示を受け付けると、第2子機22Bが時間T11の間だけ第1起動要求信号を送信する。

0088

なお、第2子機22Bは、図8に示す第1起動信号を送信する処理のみならず、図6(b)に示す間欠受信も行っている。具体的には、第2子機22Bは、第1指示を受け付けると第1起動信号を送信するが(図8参照)、第1起動要求信号を送信していない期間において、他に送信すべきデータが無ければ間欠受信を行う(図6(b)参照)。

0089

また、他の端末も、図8に示す処理と、図6(b)に示す間欠受信とを行っている。具体的には、他の端末は、第2子機22Bと同様に、第1指示を受け付けると第1起動信号を送信するが(図8参照)、第1起動要求信号を送信していない期間において、他に送信すべきデータが無ければ間欠受信を行う(図6(b)参照)。

0090

以上、図6(b)から図8を参照して説明したように、第2子機22Bにおいて、操作部223が第1指示を受け付けると狭域無線通信部220が他の端末に対して第1起動要求信号を送信するように、制御部225が狭域無線通信部220を制御する。従って、第2子機22Bは、他の端末のうち第2子機22B宛にビーコンを送信した端末を、第2子機22Bと通信できる端末であると認識することができる。第2子機22Bは、他の端末とデータの送受信を行うよりも前に、第2子機22Bと通信できる端末を予め認識しておくことができる。

0091

[第3実施形態]
次に、図1及び図9を参照して、本発明の第3実施形態に係るテレメータシステム100について説明する。

0092

第3実施形態は、第2子機22Bが第1子機22Aと通信する際の迂回経路を確認する点が第1実施形態と異なる。以下では、主に、第1実施形態と異なる点を説明する。

0093

図1及び図9を参照して、第2子機22Bによる第2確認処理が行われる手順について説明する。図9は、第2子機22Bによる第2確認処理が行われる手順を示すフロー図である。

0094

第1子機22Aは、本発明の特定の端末の一例である。

0095

第3実施形態の第2確認処理は、第2子機22Bが、第1子機22Aと直接通信する際の通信状況を確認すると共に、第1子機22Aと迂回通信するための迂回用端末を確認する処理を示す。

0096

第3実施形態の迂回通信は、第2子機22Bが、第1子機22A以外の端末を経由して第1子機22Aと通信することを示す。第3実施形態の迂回用端末は、第2子機22Bが、第1子機22Aと迂回通信する際に経由することが可能な端末を示す。

0097

ステップS200において、第2子機22Bの操作部223が第2指示を受け付ける。第2指示は、第2確認処理を行う指示を示す。

0098

ステップS201において、第2子機22Bの狭域無線通信部220が第1子機22Aに対して強度測定用の電波を送信するように、第2子機22Bの制御部225が狭域無線通信部220を制御する。その結果、第2子機22Bから第1子機22Aに対して強度測定用の電波が送信される。

0099

ステップS202において、第1子機22Aは、第2子機22Bからの電波を受信すると、受信した電波の強度(電波強度)を測定する。

0100

ステップS203において、第1子機22Aは、第2子機22Bに対して、電波強度の測定結果を示す情報を送信する。その結果、第2子機22Bが電波強度の測定結果を示す情報を取得する。

0101

第2子機22Bの制御部225は、電波強度の測定結果を示す情報を第2子機22Bの記憶部224に記憶させる。

0102

第2子機22Bの制御部225は、ステップS203で取得した電波強度の測定結果に基づいて、第1子機22Aとの通信状況を確認することができる。

0103

ステップS204において、第2子機22Bの狭域無線通信部220が第1子機22A以外の他の端末に対して第2起動要求信号を送信するように、第2子機22Bの制御部225が狭域無線通信部220を制御する。その結果、第2起動要求信号が、第3子機A22C〜第5子機22Eと、親機21とに送信される。

0104

第3実施形態の第2起動要求信号は、第2起動要求信号を受信した端末が第1子機22Aと直接通信できる場合、第2子機22B宛にビーコンを送信することを指示する信号である。第3実施形態のビーコンは、本発明の第2確認信号の一例である。本発明の第2確認信号は、ビーコンに限定されず、第2子機22Bが受信可能な信号であればよい。

0105

第2起動要求信号には、第2子機22Bの識別子を示す情報も含まれる。

0106

第2子機22Bが第2起動要求信号を送信すると、第3子機22C、及び第4子機22Dが第2起動要求信号を受信する。第3子機22C、及び第4子機22Dは、第1実施形態及び第2実施形態と同様に、間欠受信により第2起動要求信号を受信する。これに対し、親機21、及び第5子機22Eは、第2起動要求信号を受信しない。従って、親機21、及び第5子機22Eは、第2子機22B宛にビーコンを送信しない。

0107

第3子機22Cは、第1子機22Aと直接通信できる。従って、ステップS205において、第3子機22Cは、第2起動要求信号を受信すると、第2子機22B宛に、第3子機22Cの識別子を含むビーコンを送信する。その結果、第2子機22Bは、第3子機22Cからのビーコンを受信する。

0108

これに対し、第4子機22Dは、第1子機22Aと直接通信できない。従って、第4子機22Dは、第2起動要求信号を受信しても、第2子機22B宛にビーコンを送信しない。その結果、第2子機22Bは、第4子機22Dからのビーコンを受信しない。

0109

なお、第3実施形態では、第3子機22C及び第4子機22Dの各々は、例えば、過去に、第1実施形態又は第2実施形態に示す第1確認処理、又は、第1子機22Aに対して電波強度測定を行うことによって、第1子機22Aと直接通信できるか否かを予め認識している。従って、第3子機22C及び第4子機22Dの各々は、第2子機22Bからの第2起動要求信号を受信すると、第2子機22Bに対してビーコンを送信するか否かを判断できる。

0110

ステップS206において、第2子機22Bの制御部225は、第2子機22B宛にビーコンを送信した端末を、迂回用端末であると判定する。第3実施形態では、第2子機22Bの制御部225は、第3子機22Cが、迂回用端末であると判定する。従って、第2子機22Bの制御部225は、ステップS204及びステップS205に示す処理を行うことによって、迂回用端末を確認することができる。

0111

第2子機22Bの制御部225は、第3子機22Cの識別子を、迂回用端末の識別子として第2子機22Bの記憶部224に記憶させる。

0112

ステップS207において、第2子機22Bの表示部222は、ステップS200〜ステップS206で行われた第2確認処理の結果を表示する。第2子機22Bの表示部222は、例えば、ステップS203において第2子機22Bが受信した電波の強度の測定結果と、ステップS206において第2子機22Bが確認した迂回用端末の個数とを表示する。作業員は、第2子機22Bの表示部222を確認することで、第2確認処理の結果を認識することができる。

0113

ステップS207に示す処理が終了すると、処理が終了する。

0114

以上、図1及び図9を参照して説明したように、第2子機22Bにおいて、他の端末のうち第1子機22A以外の端末に対して狭域無線通信部220が第2起動要求信号を送信するように、制御部225が狭域無線通信部220を制御する。第2起動要求信号を受信した端末は、第2子機22B宛にビーコンを送信する。従って、第2子機22Bは、第2子機22B宛にビーコンを送信した端末を、第1子機22Aと迂回通信する際の迂回用端末であると認識することができる。その結果、第2子機22Bは、第1子機22Aと直接通信する際の通信状況が悪化した場合に備えて、迂回用端末を予め認識しておくことができる。

0115

[第4実施形態]
次に、図10及び図11を参照して、本発明の第4実施形態に係るテレメータシステム100について説明する。

0116

第4実施形態では、ステップS200〜ステップS206に示す第2確認処理の終了後、第2子機22Bが縁組判定を行う点が第3実施形態と異なる。

0117

第4実施形態の縁組判定は、第2子機22Bと第1子機22Aとを縁組するか否かを判定することを示す。縁組することは、通信相手として認証することを示す。以下では、主に、第3実施形態と異なる点を説明する。

0118

図10は、第2子機22Bが縁組判定を行う手順を示すフロー図である。

0119

図10に示すように、ステップS200〜ステップS206に示す第2確認処理が終了すると、処理がステップS208に移行する。

0120

ステップS208において、第2子機22Bは、第2確認処理の結果に基づいて、縁組判定を行う。

0121

図11は、縁組判定において、第2子機22Bと第1子機22Aとの縁組が成立するための条件を示す表である。

0122

図11は、第1縁組条件Y1〜第10縁組条件Y10を示す。第1縁組条件Y1〜第10縁組条件Y10の各々は、第2子機22Bと第1子機22Aとの縁組が成立するための条件(縁組成立の条件)の例示である。

0123

図11は、第1組合せ条件X1〜第5組合せ条件X5を示す。第1組合せ条件X1〜第5組合せ条件X5は、第1縁組条件Y1〜第10縁組条件Y10を構成する条件を示す。

0124

第1組合せ条件X1(「直接ルート、あり」)が満たされることは、ステップS203において第2子機22Bが第1子機22Aから電波の強度の測定結果を示す情報を受信したことを示す。言い換えれば、第1組合せ条件X1が満たされることは、第2子機22Bが第1子機22Aと直接通信できたことを示す。これに対し、第2子機22Bが第1子機22Aと直接通信できない場合は、第1組合せ条件X1が満たされない。

0125

第2組合せ条件X2(「迂回ルート、あり」)が満たされることは、ステップS205において第2子機22Bが少なくとも1つのビーコンを受信したことを示す。言い換えれば、第2組合せ条件X2が満たされることは、少なくとも1つの迂回用端末が存在していることを示す。これに対し、迂回用端末が存在しない場合は、第2組合せ条件X2が満たされない。

0126

第3組合せ条件X3(「直接ルート、RSSI」)が満たされることは、ステップS203において第2子機22Bが受信した電波の強度の測定結果が第1閾値以上であることを示す。第1閾値は、予め決められている。これに対し、電波の強度の測定結果が第1閾値以上でない場合は、第3組合せ条件X3が満たされない。

0127

第4組合せ条件X4(「迂回ルート、端末数」)が満たされることは、ステップS205において第2子機22Bが所定数以上の端末からのビーコンを受信したことを示す。言い換えれば、第4組合せ条件X4が満たされることは、所定数以上の迂回用端末が存在していることを示す。所定数は予め決められている。これに対し、所定数以上の迂回用端末が存在しない場合は、第4組合せ条件X4が満たされない。

0128

第5組合せ条件X5(「迂回ルート、RSSI」)が満たされることは、迂回電波強度が第2閾値以上であることを示す。迂回電波強度は、迂回用端末から第1子機22Aに送信される電波の強度を示す。第2閾値は予め決められている。これに対し、迂回電波強度が第2閾値以上でない場合は、第5組合せ条件X5が満たされない。

0129

迂回電波強度は、過去に、迂回用端末が第1子機22Aに電波を送信して電波強度測定を行ったときに得られた測定結果を示す。

0130

迂回用端末が第2子機22Bに対して、第2起動要求信号に応じたビーコンを送信する際に、迂回電波強度を示す情報も送信する。その結果、第2子機22Bが迂回電波強度を示す情報を取得する。

0131

第1組合せ条件X1、及び第3組合せ条件X3の各々は、本発明の電波の強度の測定結果に関する条件の一例である。第2組合せ条件X2、第4組合せ条件X4、及び第5組合せ条件X5の各々は、本発明の迂回用端末に関する条件の一例である。

0132

ステップS208において、縁組判定が行われる際の縁組成立の条件として、第1縁組条件Y1〜第10縁組条件Y10のうちのいずれか1つの条件が適用される。

0133

図11において、「〇」は、第1組合せ条件X1〜第5組合せ条件X5のうち、第1縁組条件Y1〜第10縁組条件Y10の各々において採用される条件を示す。

0134

以下では、第1縁組条件Y1〜第10縁組条件Y10のうち、ステップS208で適用される条件を適用条件と記載することがある。

0135

第1組合せ条件X1〜第5組合せ条件X5のうち、適用条件で採用された全ての組合せ条件が満たされると、ステップS208において、第2子機22Bの制御部225は、第2子機22Bと第1子機22Aとの縁組が成立する旨の判定をする。例えば、適用条件が第4縁組条件Y4である場合、第1組合せ条件X1〜第3組合せ条件X3の全ての組合せ条件が満たされると、ステップS208において、第2子機22Bの制御部225は、第2子機22Bと第1子機22Aとの縁組が成立する旨の判定をする。

0136

第1組合せ条件X1〜第5組合せ条件X5のうち、適用条件で採用された全ての組合せ条件が満たされないと、ステップS208において、第2子機22Bの制御部225は、第2子機22Bと第1子機22Aとの縁組が成立しない旨の判定をする。

0137

第2子機22Bの制御部225が縁組判定を行うことで、第4実施形態のようなメッシュ型の無線網N2に対して、カスケード型の無線網で用いられる縁組の概念を導入することができる。カスケード型の無線網は、通信相手を一意に定める無線網である。

0138

以上、図面(図1図11)を参照しながら本発明の実施形態について説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である(例えば、(1))。また、上記の実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明の形成が可能である。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の個数等は、図面作成都合から実際とは異なる場合もある。また、上記の実施形態で示す各構成要素は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。

0139

(1)第2子機22Bは、第1実施形態に示す処理と、第2実施形態に示す処理との両方を行ってもよい。また、第2子機22Bは、第1実施形態に示す処理と、第2実施形態に示す処理とのうちの一方の処理を行ってもよい。第1実施形態に示す処理は、第2子機22Bが第1起動要求信号を周期的に送信する処理を示す。第2実施形態に示す処理は、第2子機22Bの操作部223が第1起動要求信号の送信指示を受け付けた場合に、第2子機22Bが第1起動要求信号を送信する処理を示す。

0140

本発明は、情報端末、通信システム、及び端末制御方法の分野に利用可能である。

0141

22A 第1子機(特定の端末)
22B 第2子機(情報端末)
22C 第3子機(迂回用端末)
100テレメータシステム(通信システム)
220 狭域無線通信部(通信部)
222 表示部
223 操作部
225 制御部
N2メッシュ型の無線網

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