図面 (/)

技術 ユーザ装置及び基地局

出願人 株式会社NTTドコモ
発明者 佐野洋介武田一樹永田聡グオシャオツェン
出願日 2017年1月6日 (3年8ヶ月経過) 出願番号 2017-001451
公開日 2020年3月26日 (5ヶ月経過) 公開番号 2020-047961
状態 未査定
技術分野 時分割方式以外の多重化通信方式 移動無線通信システム 交流方式デジタル伝送
主要キーワード 中間要素 ワイヤレスユニット メジャメント 次世代システム チャネル補正 ランク数 リモートユニット スモールセル
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年3月26日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

アップリンク通信ダウンリンク通信とを動的に切り替え可能な無線通信システムにおける隣接セル間干渉を考慮したリファレンス信号送信方式を提供することである。

解決手段

本発明の一態様は、アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替える通信方式に従って基地局との間で無線信号送受信する送受信部と、前記基地局から通知されたアップリンク無線リソースに対して直交符号乗算する拡散処理部と、を有するユーザ装置であって、前記拡散処理部は、前記基地局から通知されたアップリンク無線リソースにおいて送信される復調リファレンス信号に対して、隣接基地局における対応するダウンリンク無線リソースにおいて適用されるダウンリンク用直交符号と異なるアップリンク用直交符号を乗算し、前記送受信部は、前記アップリンク用直交符号が乗算された復調リファレンス信号を前記アップリンク無線リソースにおいて前記基地局に送信するユーザ装置に関する。

概要

背景

3GPP(Third Generation Partnership Project)において、LTE(Long Term Evolution)及びLTE−Advancedの次世代の通信規格(5G又はNR)が議論されている。NRシステムでは、発生するダウンリンクトラフィック及びアップリンクトラフィックに応じて、ダウンリンク通信及びアップリンク通信に使用されるリソースフレキシブルに制御するフレキシブルDuplexが検討されている。例えば、図1に示されるような時間領域でアップリンクリソース及びダウンリンクリソースを動的に切り替えダイナミックDD(Time Division Duplex)が検討されている。その他、周波数領域で切り替えを行う方式、同一リソースでアップリンク通信とダウンリンク通信を同時に行うFull duplexなどが検討されている。以下では説明の簡単化のためにダイナミックTDDを例に説明するが、その他の方式に対しても同様である。

典型的には、小さなセルでは大きなセルと比較して、ダウンリンクトラフィックとアップリンクトラフィックとの偏りが大きくなることが想定される。このため、各セルにおいて独立してダイナミックTDDを利用してダウンリンク通信とアップリンク通信とを制御することによって、トラフィックをより効率的に収容することが可能になる。

ダイナミックTDDでは、サブフレームスロットミニスロットなどのある時間間隔ダウンリンク及びアップリンク通信方向が動的に変更される。ダイナミックTDDでは、例えば、図2に示されるように、いくつかのアップリンク/ダウンリンクパターンによってアップリンク及びダウンリンク通信を行うことが想定される。ただし、これらは単なる例示であり、これらに限定されるものではない。図示されたパターン1では、全ての時間間隔でアップリンク/ダウンリンク通信が可能である。パターン2では、一部の時間間隔ではアップリンク/ダウンリンク通信が固定的に設定され、当該時間間隔では設定された通信方向しか許容されない。他方、その他の時間間隔では、アップリンク/ダウンリンク通信が可能である。パターン3では、一部の時間間隔と、時間間隔内のある区間(図示された例では、時間間隔内の両エンドの区間がダウンリンク通信及びアップリンク通信に固定的に設定されている)ではアップリンク/ダウンリンク通信が固定的に設定され、当該時間間隔では設定された通信方向しか許容されない。他方、その他の時間間隔では、アップリンク/ダウンリンク通信が可能である。

図2のパターン3により示されたフレーム構成がNRシステムに導入されることが検討されている。図3に示されるように、一部の期間において固定的なダウンリンク無線リソースアップリンク無線リソースとが設定される時間間隔について、当該時間間隔がダウンリンク通信に割り当てられている場合、固定的なダウンリンク無線リソース(D)においてダウンリンク制御チャネルが送信され、固定的なアップリンク無線リソース(U)においてアップリンク制御チャネルが送信され、固定的なダウンリンク無線リソースと固定的なアップリンク無線リソースとの間でダウンリンクデータ(DL data)が送信される。なお、ダウンリンクデータ送信用の無線リソースと固定的なアップリンク無線リソースとの間にはガード期間(GP)が設定される。他方、当該時間間隔がアップリンク通信に割り当てられている場合、固定的なダウンリンク無線リソース(D)においてダウンリンク制御チャネルが送信され、固定的なアップリンク無線リソース(U)においてアップリンク制御チャネルが送信され、固定的なダウンリンク無線リソースと固定的なアップリンク無線リソースとの間でアップリンクデータ(UL data)が送信される。なお、固定的なダウンリンク無線リソースとアップリンクデータ送信用の無線リソースとの間にはガード期間(GP)が設定される。典型的には、ダウンリンクデータ/アップリンクデータを送信する期間は、送信対象パケットサイズに依存する。

概要

アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替え可能な無線通信システムにおける隣接セル間干渉を考慮したリファレンス信号送信方式を提供することである。本発明の一態様は、アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替える通信方式に従って基地局との間で無線信号送受信する送受信部と、前記基地局から通知されたアップリンク無線リソースに対して直交符号乗算する拡散処理部と、を有するユーザ装置であって、前記拡散処理部は、前記基地局から通知されたアップリンク無線リソースにおいて送信される復調リファレンス信号に対して、隣接基地局における対応するダウンリンク無線リソースにおいて適用されるダウンリンク用直交符号と異なるアップリンク用直交符号を乗算し、前記送受信部は、前記アップリンク用直交符号が乗算された復調リファレンス信号を前記アップリンク無線リソースにおいて前記基地局に送信するユーザ装置に関する。

目的

本発明の課題は、アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替え可能な無線通信システムにおける隣接セル間の干渉を考慮したリファレンス信号の送信方式を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

アップリンク通信ダウンリンク通信とを動的に切り替え通信方式に従って基地局との間で無線信号送受信する送受信部と、前記基地局から通知されたアップリンク無線リソースに対して直交符号乗算する拡散処理部と、を有するユーザ装置であって、前記拡散処理部は、前記基地局から通知されたアップリンク無線リソースにおいて送信される復調リファレンス信号に対して、隣接基地局における対応するダウンリンク無線リソースにおいて適用されるダウンリンク用直交符号と異なるアップリンク用直交符号を乗算し、前記送受信部は、前記アップリンク用直交符号が乗算された復調リファレンス信号を前記アップリンク無線リソースにおいて前記基地局に送信するユーザ装置。

請求項2

前記アップリンク用直交符号が乗算される復調リファレンス信号のためのアップリンク無線リソースは、上位レイヤシグナリング及びL1シグナリングの一方又は双方により通知される、請求項1記載のユーザ装置。

請求項3

前記送受信部は、前記アップリンク用直交符号が乗算された復調リファレンス信号を送信するアップリンク無線リソースを含むサブフレームを設定された時間領域及び周波数領域において送信する、請求項1又は2記載のユーザ装置。

請求項4

アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替える通信方式に従ってユーザ装置との間の無線通信を制御する通信制御部と、ダウンリンク無線リソースに対して直交符号を乗算する拡散処理部と、を有する基地局であって、前記拡散処理部は、ダウンリンク無線リソースにおいて送信される復調リファレンス信号に対して、隣接基地局における対応するアップリンク無線リソースにおいて適用されるアップリンク用直交符号と異なるダウンリンク用直交符号を乗算し、前記通信制御部は、前記ダウンリンク用直交符号が乗算された復調リファレンス信号を前記ダウンリンク無線リソースにおいて前記ユーザ装置に送信する基地局。

請求項5

前記通信制御部は、前記復調リファレンス信号を時間分散又は周波数分散して送信する、請求項4記載の基地局。

請求項6

前記通信制御部は、前記復調リファレンス信号をレイヤ化して送信する、請求項4又は5記載の基地局。

技術分野

0001

本発明は、無線通信システムに関する。

背景技術

0002

3GPP(Third Generation Partnership Project)において、LTE(Long Term Evolution)及びLTE−Advancedの次世代の通信規格(5G又はNR)が議論されている。NRシステムでは、発生するダウンリンクトラフィック及びアップリンクトラフィックに応じて、ダウンリンク通信及びアップリンク通信に使用されるリソースフレキシブルに制御するフレキシブルDuplexが検討されている。例えば、図1に示されるような時間領域でアップリンクリソース及びダウンリンクリソースを動的に切り替えダイナミックDD(Time Division Duplex)が検討されている。その他、周波数領域で切り替えを行う方式、同一リソースでアップリンク通信とダウンリンク通信を同時に行うFull duplexなどが検討されている。以下では説明の簡単化のためにダイナミックTDDを例に説明するが、その他の方式に対しても同様である。

0003

典型的には、小さなセルでは大きなセルと比較して、ダウンリンクトラフィックとアップリンクトラフィックとの偏りが大きくなることが想定される。このため、各セルにおいて独立してダイナミックTDDを利用してダウンリンク通信とアップリンク通信とを制御することによって、トラフィックをより効率的に収容することが可能になる。

0004

ダイナミックTDDでは、サブフレームスロットミニスロットなどのある時間間隔ダウンリンク及びアップリンク通信方向が動的に変更される。ダイナミックTDDでは、例えば、図2に示されるように、いくつかのアップリンク/ダウンリンクパターンによってアップリンク及びダウンリンク通信を行うことが想定される。ただし、これらは単なる例示であり、これらに限定されるものではない。図示されたパターン1では、全ての時間間隔でアップリンク/ダウンリンク通信が可能である。パターン2では、一部の時間間隔ではアップリンク/ダウンリンク通信が固定的に設定され、当該時間間隔では設定された通信方向しか許容されない。他方、その他の時間間隔では、アップリンク/ダウンリンク通信が可能である。パターン3では、一部の時間間隔と、時間間隔内のある区間(図示された例では、時間間隔内の両エンドの区間がダウンリンク通信及びアップリンク通信に固定的に設定されている)ではアップリンク/ダウンリンク通信が固定的に設定され、当該時間間隔では設定された通信方向しか許容されない。他方、その他の時間間隔では、アップリンク/ダウンリンク通信が可能である。

0005

図2のパターン3により示されたフレーム構成がNRシステムに導入されることが検討されている。図3に示されるように、一部の期間において固定的なダウンリンク無線リソースアップリンク無線リソースとが設定される時間間隔について、当該時間間隔がダウンリンク通信に割り当てられている場合、固定的なダウンリンク無線リソース(D)においてダウンリンク制御チャネルが送信され、固定的なアップリンク無線リソース(U)においてアップリンク制御チャネルが送信され、固定的なダウンリンク無線リソースと固定的なアップリンク無線リソースとの間でダウンリンクデータ(DL data)が送信される。なお、ダウンリンクデータ送信用の無線リソースと固定的なアップリンク無線リソースとの間にはガード期間(GP)が設定される。他方、当該時間間隔がアップリンク通信に割り当てられている場合、固定的なダウンリンク無線リソース(D)においてダウンリンク制御チャネルが送信され、固定的なアップリンク無線リソース(U)においてアップリンク制御チャネルが送信され、固定的なダウンリンク無線リソースと固定的なアップリンク無線リソースとの間でアップリンクデータ(UL data)が送信される。なお、固定的なダウンリンク無線リソースとアップリンクデータ送信用の無線リソースとの間にはガード期間(GP)が設定される。典型的には、ダウンリンクデータ/アップリンクデータを送信する期間は、送信対象パケットサイズに依存する。

先行技術

0006

3GPP TR 36.829 V11.1.0(2012−12)

発明が解決しようとする課題

0007

ダイナミックTDDを想定する際、セル間干渉クロスリンク干渉との2種類の干渉信号がある。すなわち、ダイナミックTDDを適用する場合、隣接セル間送信方向が異なる可能性がある。この場合、隣接セルからの干渉として、当該セルの送信機からの所望信号と同一方向の送信を実行する隣接セルの送信機からの干渉(セル間干渉)と、当該セルの送信機からの所望信号と異なる方向の送信を実行する隣接セルの送信機からの干渉(クロスリンク干渉)との2種類の干渉が想定される。特に、相対的にダウンリンク送信より低い電力で行われるユーザ装置からのアップリンク送信に対して、クロスリンク干渉は重大な影響を与えると考えられる。例えば、図4に示されるようなユーザ装置がサービング基地局アップリンク信号を送信する例では、サービング基地局は、隣接基地局からのダウンリンク送信による干渉を受け、ユーザ装置からのアップリンク信号を適切に受信できない可能性がある。

0008

NRシステムでは、復調リファレンス信号DMRS)は時間方向に関してサブフレームにおける前方のシンボルに配置される(Front−loaded)ことが検討されている。フロントローディッドされるダウンリンクDMRSとアップリンクDMRSとをセル間干渉及び/又はクロスリンク干渉を受けることなく送信するため、図5の左側のマッピング例に示されるようなマッピングによって、ダウンリンクDMRSとアップリンクDMRSとを送信することが考えられる。すなわち、ダウンリンクDMRSは、ダウンリンクデータチャネル先頭のシンボルで送信され、アップリンクDMRSはアップリンクデータチャネルの先頭のシンボルで送信される。

0009

一方、LTEと同様に、ダウンリンク制御チャネルのOFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)シンボルの個数(Control Format Indicator:CFI)は、ダウンリンク制御情報送信量に従って可変とされる。このため、ダウンリンクDMRSとアップリンクDMRSとがそれぞれダウンリンクデータチャネルとアップリンクデータチャネルとの先頭のシンボルにフロントローディッドされる場合、図5の中央の図に示されるように、アップリンクにおいてCFI=2のケースでは、ダウンリンクDMRSは、隣接セルのダウンリンク制御チャネルによるセル間干渉を受ける可能性があり、アップリンクDMRSは、隣接セルのダウンリンクデータチャネルによるクロスリンク干渉を受ける可能性がある。同様に、図5の右側の図に示されるように、アップリンクにおいてCFI=3のケースでもまた、ダウンリンクDMRSは、隣接セルのダウンリンク制御チャネルによるセル間干渉を受ける可能性があり、アップリンクDMRSは、隣接セルのダウンリンクデータチャネルによるクロスリンク干渉を受ける可能性がある。この場合、DMRSを用いた適切なチャネル推定が困難になると共に、干渉共分散(interfering covariance)を適切に推定することも困難になる。

0010

上述した問題点を鑑み、本発明の課題は、アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替え可能な無線通信システムにおける隣接セル間の干渉を考慮したリファレンス信号の送信方式を提供することである。

課題を解決するための手段

0011

上記課題を解決するため、本発明の一態様は、アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替える通信方式に従って基地局との間で無線信号送受信する送受信部と、前記基地局から通知されたアップリンク無線リソースに対して直交符号乗算する拡散処理部と、を有するユーザ装置であって、前記拡散処理部は、前記基地局から通知されたアップリンク無線リソースにおいて送信される復調リファレンス信号に対して、隣接基地局における対応するダウンリンク無線リソースにおいて適用されるダウンリンク用直交符号と異なるアップリンク用直交符号を乗算し、前記送受信部は、前記アップリンク用直交符号が乗算された復調リファレンス信号を前記アップリンク無線リソースにおいて前記基地局に送信するユーザ装置に関する。

発明の効果

0012

本発明によると、アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替え可能な無線通信システムにおける隣接セル間の干渉を考慮したリファレンス信号の送信方式を提供することができる。

図面の簡単な説明

0013

図1は、スタティックTDD及びダイナミックTDDの具体例を示す概略図である。
図2は、ダイナミックTDDのための各種DL/ULリソースコンフィギュレーションを示す概略図である。
図3は、NRのためのフレーム構成を示す概略図である。
図4は、クロスリンク干渉を示す概略図である。
図5は、DMRSリソースのマッピング例を示す概略図である。
図6は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
図7は、本発明の一実施例によるDMRSリソースのマッピング例を示す概略図である。
図8は、本発明の一実施例によるDMRSリソースのマッピング例を示す概略図である。
図9は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
図10は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
図11は、本発明の一実施例によるDMRSリソースのマッピング例を示す概略図である。
図12は、本発明の一実施例によるDMRSリソースのマッピング例を示す概略図である。
図13は、本発明の一実施例によるDMRSリソースのマッピング例を示す概略図である。
図14は、本発明の一実施例によるDMRSリソースのマッピング例を示す概略図である。
図15は、本発明の一実施例によるDMRSリソースのマッピング例を示す概略図である。
図16は、本発明の一実施例によるDMRSリソースのマッピング例を示す概略図である。
図17は、本発明の一実施例によるDMRSリソースのマッピング例を示す概略図である。
図18は、本発明の一実施例によるDMRSリソースのマッピング例を示す概略図である。
図19は、本発明の一実施例によるDMRSリソースのマッピング例を示す概略図である。
図20は、メジャメントサブフレームのマッピング例を示す概略図である。
図21は、本発明の一実施例によるユーザ装置及び基地局のハードウェア構成を示すブロック図である。

実施例

0014

以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。

0015

以下の実施例では、アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替え可能な通信方式(例えば、時間領域でアップリンクリソース及びダウンリンクリソースを動的に切り替えるダイナミックTDDなど)に従って無線通信を実行するユーザ装置及び基地局が開示される。後述される実施例を概略すると、ダウンリンク通信が割り当てられたサブフレームにおいて、基地局は、ダウンリンク制御信号を送信した直後の無線リソースにおいて直交符号が乗算された復調リファレンス信号を送信し、隣接ユーザ装置は、ダウンリンク通信が割り当てられたサブフレームと同一タイミングのアップリンク通信が割り当てられたサブフレームにおいて、通知された無線リソースにおいて当該基地局における直交符号と異なる直交符号が乗算された復調リファレンス信号を送信する。

0016

これにより、セル間干渉及び/又はクロスリンク干渉の測定が可能になると共に、セル間干渉及び/又はクロスリンク干渉を受けることなくダウンリンク及びアップリンク復調リファレンス信号を送信することが可能になる。

0017

ただし、本発明は、ダイナミックTDDに限定されるものではなく、その他の方式(例えば周波数領域でアップリンクリソース及びダウンリンクリソースを切り替える方式(ダイナミックFDD)、同一リソースにおいてアップリンク送信とダウンリンク送信を行うFull duplex)などに対して適用されてもよい。

0018

まず、図6を参照して、本発明の一実施例による無線通信システムを説明する。図6は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。

0019

図6に示されるように、無線通信システム10は、ユーザ装置100,101及び基地局200,201を有する。以下の実施例では、無線通信システム10は、3GPPのRel−14以降の規格準拠した無線通信システム(例えば、5G又はNRシステム)であるが、本発明はこれに限定されるものでなく、ダイナミックTDDを適用する他の何れかの無線通信システムであってもよい。

0020

ユーザ装置100,101は、スマートフォン携帯電話タブレットウェアラブル端末M2M(Machine−to−Machine)用通信モジュールなどの無線通信機能を備えた何れか適切な情報処理装置であり、基地局201,200にそれぞれ無線接続し、無線通信システム10により提供される各種通信サービスを利用する。

0021

基地局200,201は、1つ以上のセルを提供し、ユーザ装置101,100とそれぞれ無線通信する。図示された実施例では、2つの基地局200,201しか示されていないが、一般には、無線通信システム10のサービスエリアカバーするよう多数の基地局が配置される。

0022

以下の実施例による無線通信システム10では、図3に示されるような時間間隔内の両エンドの区間がダウンリンク通信及びアップリンク通信に固定的に設定され、これらのエンドによって挟まれた区間においてアップリンク/ダウンリンク通信が動的に設定されるダイナミックTDDが適用されると共に、アップリンク/ダウンリンク制御チャネルに割り当てられるシンボル数が可変とされる。また、以下の実施例では、あるサブフレームにおいてユーザ装置101と基地局200とがダウンリンク通信を実行し、対応するサブフレームにおいてユーザ装置100と基地局201とがアップリンク通信を実行することを想定する。

0023

このとき、図7に示されるように、基地局200は、サブフレームのシンボル#1においてダウンリンク制御チャネルを送信し(CFI=1)、シンボル#2,#3のリソースブロック(RB)#1,#2のリソースエレメント、RB#5,#6のリソースエレメント及びRB#9,#10のリソースエレメントにおいて、直交符号{1,1}が乗算されたダウンリンク復調リファレンス信号(DLDMRS)を送信する。他方、ユーザ装置100は、ダウンリンク制御情報の可変的な送信量に応じて、対応するサブフレームにおけるシンボル#1において(図7の左側の例)、シンボル#1,#2において(図7の中央の例)、又はシンボル#1〜#3において(図7の右側の例)ダウンリンク制御チャネルを受信すると共に、ダウンリンク制御チャネル用のシンボルの直後のシンボルをガード期間として設定する。そして、ユーザ装置100は、図7の左側の例では、ガード期間直後のシンボル#3,#4のRB#1,#2のリソースエレメント、RB#5,#6のリソースエレメント及びRB#9,#10のリソースエレメントにおいて、直交符号{1,−1}が乗算されたアップリンクDMRS(UL DMRS)を送信する。また、ユーザ装置100は、図7の中央の例では、ガード期間直後のシンボル#4,#5のRB#1,#2のリソースエレメント、RB#5,#6のリソースエレメント及びRB#9,#10のリソースエレメントにおいて、直交符号{1,−1}が乗算されたUL DMRSを送信する。また、ユーザ装置100は、図7の右側の例では、ガード期間直後のシンボル#5,#6のRB#1,#2のリソースエレメント、RB#5,#6のリソースエレメント及びRB#9,#10のリソースエレメントにおいて、直交符号{1,−1}が乗算されたUL DMRSを送信する。本例によると、ダウンリンクサブフレームにおいて直交符号{1,1}が乗算された"1"及び"4"として示されるDL DMRS、"2"及び"5"として示されるDL DMRS及び"3"及び"6"として示されるDL DMRSと、アップリンクサブフレームにおいて異なる直交符号{1,−1}が乗算された"1"及び"4"として示されるUL DMRS、"2"及び"5"として示されるUL DMRS及び"3"及び"6"として示されるUL DMRSとが、互いに干渉することなく送信可能である。このようなダウンリンク及びアップリンクの無線リソースのマッピングによって、セル間干渉及びクロスリンク干渉を生じさせることなく、DL DMRS及びUL DMRSを送信することが可能となる。これにより、拡散処理が行われた無線リソースのペアをクロスリンク干渉の共分散推定に利用可能であり、また、DL DMRS及びUL DMRSをセル間干渉の共分散推定に利用可能である。

0024

また、図8に示されるように、基地局200は、サブフレームのシンボル#1〜#3においてダウンリンク制御チャネルを送信し(CFI=3)、ダウンリンク制御チャネルの送信直後のシンボル#4,#5のRB#1,#2のリソースエレメント、RB#5,#6のリソースエレメント及びRB#9,#10のリソースエレメントにおいて、直交符号{1,1}が乗算されたDLDMRSを送信する。他方、ユーザ装置100は、ダウンリンク制御情報の可変的な送信量に応じて、対応するサブフレームにおけるシンボル#1において(図8の左側の例)、シンボル#1,#2において(図8の中央の例)、又はシンボル#1〜#3において(図8の右側の例)ダウンリンク制御チャネルを受信すると共に、ダウンリンク制御チャネル用のシンボルの直後のシンボルをガード期間として設定する。そして、ユーザ装置100は、図8の左側の例では、ガード期間直後のシンボル#3,#4のRB#1,#2のリソースエレメント、RB#5,#6のリソースエレメント及びRB#9,#10のリソースエレメントにおいて、直交符号{1,−1}が乗算されたアップリンクDMRS(UL DMRS)を送信する。また、ユーザ装置100は、図8の中央の例では、ガード期間直後のシンボル#4,#5のRB#1,#2のリソースエレメント、RB#5,#6のリソースエレメント及びRB#9,#10のリソースエレメントにおいて、直交符号{1,−1}が乗算されたUL DMRSを送信する。また、ユーザ装置100は、図8の右側の例では、ガード期間直後のシンボル#5,#6のRB#1,#2のリソースエレメント、RB#5,#6のリソースエレメント及びRB#9,#10のリソースエレメントにおいて、直交符号{1,−1}が乗算されたUL DMRSを送信する。本例によると、ダウンリンクサブフレームにおいて直交符号{1,1}が乗算された"1"及び"4"として示されるDL DMRS、"2"及び"5"として示されるDL DMRS及び"3"及び"6"として示されるDL DMRSと、アップリンクサブフレームにおいて異なる直交符号{1,−1}が乗算された"1"及び"4"として示されるUL DMRS、"2"及び"5"として示されるUL DMRS及び"3"及び"6"として示されるUL DMRSとが、互いに干渉することなく送信可能である。このようなダウンリンク及びアップリンクの無線リソースのマッピングによって、セル間干渉及びクロスリンク干渉を生じさせることなく、DL DMRS及びUL DMRSを送信することが可能となる。これにより、拡散処理が行われた無線リソースのペアをクロスリンク干渉の共分散推定に利用可能であり、また、DL DMRS及びUL DMRSをセル間干渉の共分散推定に利用可能である。

0025

次に、図9を参照して、本発明の一実施例によるユーザ装置を説明する。図9は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。本実施例によるユーザ装置100は、基地局201と通信接続し、ダイナミックTDDによる隣接基地局200とユーザ装置101との無線通信によるセル間干渉及び/又はクロスリンク干渉を回避又は軽減できるように、基地局201と無線通信を実行する。以下の実施例は、限定することなく、ユーザ装置100と基地局201との間のダイナミックTDDによる無線通信においてアップリンク送信が割り当てられ、ユーザ装置101と基地局200との間のダイナミックTDDによる無線通信においてダウンリンク送信が割り当てられる状況に着目する。

0026

図9に示されるように、ユーザ装置100は、送受信部110及び拡散処理部120を有する。

0027

送受信部110は、アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替える通信方式に従って基地局201との間で無線信号を送受信すると共に、アップリンク用直交符号が乗算された復調リファレンス信号を基地局201から通知されたアップリンク無線リソースにおいて基地局201に送信する。当該通信方式の一例として、時間領域に関してアップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替えるダイナミックTDDがあげられ、当該ダイナミックTDDでは、時間間隔内の両エンドの区間がダウンリンク通信及びアップリンク通信に固定的に設定され、これらのエンドによって挟まれた区間においてアップリンク/ダウンリンク通信が動的に設定される。具体的には、送受信部110は、ダイナミックTDDによりダウンリンク通信とアップリンク通信とを所定の時間間隔で動的に切り替えながら、アップリンク信号及びダウンリンク信号を送受信する。ここで、当該時間間隔は、サブフレーム、スロット、ミニスロットなどの何れか適当な時間間隔であってもよい。

0028

拡散処理部120は、基地局201から通知されたアップリンク無線リソースに対して直交符号を乗算すると共に、基地局201から通知されたアップリンク無線リソースにおいて送信される復調リファレンス信号に対して、隣接基地局200における対応するダウンリンク無線リソースにおいて適用されるダウンリンク用直交符号と異なるアップリンク用直交符号を乗算する。具体的には、拡散処理部120は、隣接基地局200におけるDLDMRSに適用されるOCC系列(例えば、{1,1})と異なるOCC系列(例えば、{1,−1})をUL DMRSに乗算し、隣接基地局200におけるDL DMRSの送信RBに対応するガード期間直後のシンボルのRBにおいて、乗算されたUL DMRSを基地局201に送信する。

0029

例えば、図7及び8に関連して上述したように、ダイナミックTDDに従ってアップリンク送信が割り当てられたサブフレームにおいて、送受信部110は、まず可変的なCFIに対応するシグナル数によってダウンリンク制御チャネルを送信し、その直後の1つのシグナルをガード期間として設定する。その後、送受信部110は、基地局201により指定されたアップリンクデータチャネルにおける無線リソース(リソースエレメント)において、隣接基地局200におけるDLDMRSに適用される直交符号(OCC)と異なる直交符号(OCC)が乗算されたUL DMRSを送信する。

0030

なお、基地局201は、最大CFI値及び/又は最小CFI値をユーザ装置100に設定してもよい。例えば、最大CFI値及び/又は最小CFI値は、上位レイヤシグナリングによってユーザ装置100に通知されてもよい。この場合、送受信部110は、通知されたCFI値に基づき直交符号が乗算されたULDMRSを送信する無線リソースを決定してもよい。例えば、最大CFI値が2である場合、当該無線リソースは、ダウンリンク制御チャネル(シンボル数=2)及びガード期間(シンボル数=1)のためのリソースエレメントの直後のシンボル#4,#5のリソースエレメントとすることができる。

0031

一実施例では、アップリンク用直交符号が乗算される復調リファレンス信号のためのアップリンク無線リソースは、上位レイヤシグナリングにより通知されてもよい。例えば、当該アップリンク無線リソースは、RRC(Radio Resource Control)シグナリングにより通知されてもよい。また、当該アップリンク無線リソースは、ULDMRSに乗算されるアップリンク用直交符号と一緒に又は別々に通知されてもよい。また、当該アップリンク無線リソースは、例えば、ビットマップ、所定のパターンなどを指定することによって通知されてもよいし、あるいは、アップリンク用直交符号とのジョイントパターンによって一緒に通知されてもよい。

0032

他の実施例では、アップリンク用直交符号が乗算される復調リファレンス信号のためのアップリンク無線リソースは、L1シグナリングにより通知されてもよい。例えば、当該アップリンク無線リソースは、ダウンリンク制御情報(DCI)により通知されてもよい。また、データチャネルと同じ時間や周波数(例えばキャリア周波数や、LTEにおけるコンポーネントキャリア)リソースで送信されるDCIが利用されてもよいし、あるいは、データチャネルと異なる時間や周波数リソースで送信されるDCIが利用されてもよい。

0033

また、他の実施例では、アップリンク用直交符号が乗算される復調リファレンス信号のためのアップリンク無線リソースは、上位シグナリングとL1シグナリングとの組み合わせにより通知されてもよい。例えば、当該アップリンク無線リソースが上位レイヤによってシグナリングされ、アップリンク用直交符号がDCIによってシグナリングされてもよい。

0034

また、他の実施例では、アップリンク用直交符号が乗算される復調リファレンス信号のためのアップリンク無線リソースは、仕様によって予め規定されてもよい。この場合、上述したようなシグナリングに要するオーバヘッドを回避することができる。

0035

次に、図10を参照して、本発明の一実施例による基地局を説明する。図10は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。本実施例による基地局200は、ユーザ装置101と通信接続し、ダイナミックTDDによる隣接基地局201とユーザ装置100との無線通信によるセル間干渉及び/又はクロスリンク干渉を回避又は軽減できるように、ユーザ装置101と無線通信を実行する。以下の実施例は、限定することなく、図9に関して上述した状況と同様に、ユーザ装置101と基地局200との間のダイナミックTDDによる無線通信においてダウンリンク送信が割り当てられ、ユーザ装置100と基地局201との間のダイナミックTDDによる無線通信においてアップリンク送信が割り当てられる状況に着目する。

0036

図10に示されるように、基地局200は、通信制御部210及び拡散処理部220を有する。

0037

通信制御部210は、アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替える通信方式に従ってユーザ装置101との間の無線通信を制御すると共に、ダウンリンク用直交符号が乗算された復調リファレンス信号をダウンリンク無線リソースにおいてユーザ装置101に送信する。当該通信方式の一例として、時間領域に関してアップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替えるダイナミックTDDがあげられ、当該ダイナミックTDDでは、時間間隔内の両エンドの区間がダウンリンク通信及びアップリンク通信に固定的に設定され、これらのエンドによって挟まれた区間においてアップリンク/ダウンリンク通信が動的に設定される。具体的には、通信制御部210は、ダイナミックTDDによりダウンリンク通信とアップリンク通信とを所定の時間間隔で動的に切り替えながら、ダウンリンク信号及びアップリンク信号を送受信する。ここで、当該時間間隔は、サブフレーム、スロット、ミニスロットなどの何れか適当な時間間隔であってもよい。

0038

拡散処理部220は、ダウンリンク無線リソースに対して直交符号を乗算し、具体的には、ダウンリンク無線リソースにおいて送信される復調リファレンス信号に対して、隣接基地局201における対応するアップリンク無線リソースにおいて適用されるアップリンク用直交符号と異なるダウンリンク用直交符号を乗算する。ここで、当該ダウンリンク無線リソースは、ダウンリンク制御チャネルを送信する無線リソースの直後のダウンリンク無線リソースに対応する。具体的には、拡散処理部220は、DLDMRSに所定の直交符号を乗算し、通信制御部210は、ダウンリンク制御チャネルを送信する無線リソースの直後のシンボルの所定のRBにおいて、直交符号が乗算されたDL DMRSをユーザ装置101に送信する。

0039

図7及び8に関連して上述したように、ダイナミックTDDに従ってダウンリンク送信が割り当てられたサブフレームにおいて、通信制御部210は、まず可変的なCFIに対応するシグナル数によってダウンリンク制御チャネルを送信する。その後、通信制御部210は、ダウンリンク制御チャネルを送信したシグナルの直後のダウンリンクデータチャネルにおける一部の無線リソース(リソースエレメント)において、直交符号が乗算されたDLDMRSを送信する。

0040

次に、図11〜19を参照して、DL/ULDMRSの各種マッピング例を説明する。

0041

図11に示されるマッピング例では、図7に示されたマッピング例と比較して、基地局200からのダウンリンクサブフレームにおいて、シンボル#2のRB#2,#6,#10のリソースエレメントが、DLDMRSでなくダウンリンクデータチャネルの送信に割り当てられる。ユーザ装置100のアップリンクサブフレームにおける対応するリソースエレメントは、ガード期間又はダウンリンク制御チャネルに割り当てられ、何れのケースでも基地局200からのダウンリンクデータチャネルの送信によるクロスリンク干渉は生じない。このため、ミュート化によるオーバヘッドを低減するため、当該リソースエレメントをダウンリンクデータチャネルの送信に利用してもよい。

0042

また、図12に示されるマッピング例では、図7に示されたマッピング例と比較して、DLDMRSが時間分散される。すなわち、基地局200からのダウンリンクサブフレームにおいて、直交符号と乗算されるDL DMRSが、シンボル#2のRB#1,#2のリソースエレメント、RB#5,#6のリソースエレメント及びRB#9,#10のリソースエレメントと、シンボル#5のRB#1,#2のリソースエレメント、RB#5,#6のリソースエレメント及びRB#9,#10のリソースエレメントとに分散される。DL DMRSが時間分散されるため、時間領域のチャネル補正が可能となる。

0043

また、図13に示されるマッピング例では、図12に示されたマッピング例と比較して、基地局200からのダウンリンクサブフレームにおいて、ダウンリンク制御チャネルがシンボル数2により送信され(CFI値=2)、ダウンリンク制御チャネルの送信直後のシンボル#3と時間分散されたシンボル#5において、DLDMRSが時間分散される。具体的には、直交符号と乗算されるDL DMRSが、シンボル#3のRB#1,#2のリソースエレメント、RB#5,#6のリソースエレメント及びRB#9,#10のリソースエレメントと、シンボル#5のRB#1,#2のリソースエレメント、RB#5,#6のリソースエレメント及びRB#9,#10のリソースエレメントとに分散される。DL DMRSが時間分散されるため、時間領域のチャネル補正が可能となる。また、分散されたDL DMRSによって、セル間干渉をCFIに依らず推定することが可能となる。

0044

また、図14に示されるマッピング例では、図7に示されたマッピング例と比較して、フロントローディッドされたDL/ULDMRSに加えて、時間分散された第2のDL/UL DMRSが固定されたリソースエレメントにおいて送信される。例えば、基地局200は、シンボル#9,#10のRB#1,#2のリソースエレメント、RB#5,#6のリソースエレメント及びRB#9,#10のリソースエレメントにおいて、直交符号が乗算された第2のDL DMRSを送信する。他方、ユーザ装置100もまた、シンボル#9,#10のRB#1,#2のリソースエレメント、RB#5,#6のリソースエレメント及びRB#9,#10のリソースエレメントにおいて、異なる直交符号が乗算された第2のDL DMRSを送信する。このように、CFI値に関わらず所定のリソースエレメントにおいてDL/UL DMRSが時間分散されて送信されるため、時間領域のチャネル補正が可能となる。また、分散されたDL DMRSによって、セル間干渉をCFIに依らず推定することが可能となる。

0045

また、図15に示されるマッピング例では、図14に示されたマッピング例と比較して、フロントローディッドされたDL/ULDMRSに加えて、周波数分散された第2のDL/UL DMRSが固定されたリソースエレメントにおいて送信される。例えば、基地局200は、シンボル#9,#10のRB#3,#4のリソースエレメント、RB#7,#8のリソースエレメント及びRB#11,#12のリソースエレメントにおいて、直交符号が乗算された第2のDL DMRSを送信する。他方、ユーザ装置100もまた、シンボル#9,#10のRB#3,#4のリソースエレメント、RB#7,#8のリソースエレメント及びRB#11,#12のリソースエレメントにおいて、異なる直交符号が乗算された第2のDL DMRSを送信する。このように、CFI値に関わらず所定のリソースエレメントにおいてDL/UL DMRSが周波数及び時間分散されて送信されるため、周波数及び時間領域のチャネル補正が可能となる。

0046

また、図16に示されるように、直交符号と乗算されたDL/ULDMRSは異なる密度で周波数分散されてもよい。図16の左側の図に示される実施例では、図7の左側の図に示されるマッピング例と同様に、直交符号が乗算されたDL/UL DMRSが、それぞれ時間方向に連続する2つのリソースエレメントが周波数方向に2カ所に分散されて送信される。また、図16の中央の図に示される実施例では、直交符号が乗算されたDL/UL DMRSが、それぞれ時間方向に連続する2つのリソースエレメントが周波数方向に4カ所に分散されて送信される。また、図16の右側の図に示される実施例では、DL/UL DMRSは、それぞれ時間方向に連続する2つのリソースエレメントが周波数領域全体に分散されて送信される。容易に理解されるように、図16に示される各マッピング例によると、左側の図に示されるマッピング例では、拡散処理に伴うオーバヘッドが低くなる一方、チャネル推定精度は低くなる。他方、右側に示されるマッピング例では、拡散処理に伴うオーバヘッドが高くなる一方、チャネル推定精度は高くなる。

0047

また、図17に示されるように、直交符号と乗算されたDL/ULDMRSがレイヤ化されてもよい。すなわち、図7に示されたマッピング例と比較して、基地局200からのダウンリンクサブフレームにおいて、シンボル#2,#3のRB#1〜#4のリソースエレメント、RB#5〜#8のリソースエレメント及びRB#9〜#12のリソースエレメントがそれぞれ送信レイヤ1〜4にレイヤ化され、ダウンリンクデータチャネルの代わりにDL DMRSの送信に割り当てられる。他方、ユーザ装置100からのアップリンクサブフレームにおいて、ガード期間直後のシンボルから2つのシンボルのRB#1〜#4のリソースエレメント、RB#5〜#8のリソースエレメント及びRB#9〜#12のリソースエレメントがそれぞれ送信レイヤ1〜4にレイヤ化され、アップリンクデータチャネルの代わりにUL DMRSの送信に割り当てられる。

0048

また、図18に示されるように、互いに異なる直交符号と乗算されたDLDMRSとUL DMRSとは異なるランク数でレイヤ化されてもよい。すなわち、ユーザ装置100からのアップリンクサブフレームにおいて、ガード期間直後のシンボルから2つのシンボルのRB#1,#2のリソースエレメント、RB#5,#6のリソースエレメント及びRB#9,#10のリソースエレメントが、送信レイヤ1,2にレイヤ化され、直交符号化が乗算されたUL DMRSが送信される。

0049

また、図19に示されるように、互いに異なる直交符号と乗算されたDLDMRSとUL DMRSとが異なるレイヤ数により送信されてもよい。すなわち、互いに異なる直交符号と乗算されたDL DMRSとUL DMRSとが、あるサブフレームにおいてレイヤ数1により送信され、他のサブフレームにおいてレイヤ数2により送信され、更なる他のサブフレームにおいてレイヤ数4により送信されてもよい。図示されたマッピング例では、拡散処理に伴うオーバヘッドは同じである一方、チャネル推定精度は異なるものとなる。

0050

上述した直交符号が乗算されたDL/ULDMRSを含むサブフレームは、時間領域及び/又は周波数領域において設定されてもよい。すなわち、送受信部110及び通信制御部210は、直交符号が乗算されたDL/UL DMRSを含むサブフレームを設定された時間領域及び周波数領域において送信してもよい。セル間干渉及び/又はクロスリンク干渉を測定するための直交符号が乗算されたDL/UL DMRSを含むメジャメントサブフレームを送信するサブフレーム及び/又はリソースブロックが、何れかの方法により設定されてもよい。

0051

一実施例では、メジャメントサブフレームは周期的に設定されてもよい。例えば、図20のAlt 1−1に示されるように、メジャメントサブフレームは、全てのサブフレームにおいて送信されてもよい。すなわち、メジャメントサブフレームは、スロット毎及びリソースブロック毎に送信されてもよい。また、メジャメントサブフレームは、リソースブロック毎に複数のスロットで送信されてもよい。例えば、Alt 1−2に示されるように、メジャメントサブフレームは、時間方向に関して周期的に周波数領域全体で送信されてもよい。また、メジャメントサブフレームは、複数のリソースブロック毎に複数のスロットで送信されてもよい。例えば、Alt 1−3に示されるように、メジャメントサブフレームは、時間方向に関して周期的に一部の周波数領域で送信されてもよい。

0052

他の実施例では、メジャメントサブフレームは非周期的に設定されてもよい。例えば、メジャメントサブフレームは所定の期間においてセミスタティックに設定されてもよいし、動的に設定されてもよい。

0053

このようにして、直交符号が乗算されたDL/ULDMRSを含むメジャメントサブフレームの送信機会を調整することによって、リソース効率を図ることができる。また、上述した実施例によると、セル間のDMRS協調を必要とすることなく、また、可変的なCFI値にかかわらず、直交するDL/UL DMRSが送信可能になる。さらに、仕様により規定されたCFIの最大値に対応した受信機MMSE−IRC(Minimum Mean Square Error−Interference Rejection Combining)受信機など)を設計すればよく、受信機の構成を簡素化できる。

0054

上述した実施例は、ダイナミックTDDに関して説明されたが、本発明は、これに限定されるものでなく、時間領域に関してアップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替える何れかの通信方式に適用されてもよい。また、本発明は、周波数領域に関してアップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替えるダイナミックFDD、Full Duplexなど、無線リソースをアップリンク通信とダウンリンク通信とに動的に切り替える何れかの通信方式に適用されてもよい。

0055

なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック(構成部)は、ハードウェア及び/又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び/又は論理的に結合した1つの装置により実現されてもよいし、物理的及び/又は論理的に分離した2つ以上の装置を直接的及び/又は間接的に(例えば、有線及び/又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。

0056

例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置100及び基地局201,202は、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図24は、本発明の一実施例によるユーザ装置100,101及び基地局200,201のハードウェア構成を示すブロック図である。上述のユーザ装置100,101及び基地局200,201は、物理的には、プロセッサ1001、メモリ1002、ストレージ1003、通信装置1004、入力装置1005、出力装置1006、バス1007などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。

0057

なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路デバイスユニットなどに読み替えることができる。ユーザ装置100,101及び基地局200,201のハードウェア構成は、図に示した各装置を1つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。

0058

ユーザ装置100,101及び基地局200,201における各機能は、プロセッサ1001、メモリ1002などのハードウェア上に所定のソフトウェア(プログラム)を読み込ませることで、プロセッサ1001が演算を行い、通信装置1004による通信や、メモリ1002及びストレージ1003におけるデータの読み出し及び/又は書き込みを制御することで実現される。

0059

プロセッサ1001は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ1001は、周辺装置とのインターフェース制御装置演算装置レジスタなどを含む中央処理装置(CPU:Central Processing Unit)で構成されてもよい。例えば、上述の各構成要素は、プロセッサ1001で実現されてもよい。

0060

また、プロセッサ1001は、プログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ1003及び/又は通信装置1004からメモリ1002に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ装置100,101及び基地局200,201の各構成要素による処理は、メモリ1002に格納され、プロセッサ1001で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、1つのプロセッサ1001で実行される旨を説明してきたが、2以上のプロセッサ1001により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ1001は、1以上のチップ実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。

0061

メモリ1002は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ROM(Read Only Memory)、EPROM(Erasable Programmable ROM)、EEPROM(Electrically Erasable Programmable ROM)、RAM(Random Access Memory)などの少なくとも1つで構成されてもよい。メモリ1002は、レジスタ、キャッシュメインメモリ主記憶装置)などと呼ばれてもよい。メモリ1002は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。

0062

ストレージ1003は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、CD−ROM(Compact Disc ROM)などの光ディスクハードディスクドライブフレキシブルディスク光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスクデジタル多用途ディスク、Blu−ray(登録商標)ディスク)、スマートカードフラッシュメモリ(例えば、カードスティックキードライブ)、フロッピー(登録商標)ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも1つで構成されてもよい。ストレージ1003は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ1002及び/又はストレージ1003を含むデータベースサーバその他の適切な媒体であってもよい。

0063

通信装置1004は、有線及び/又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア(送受信デバイス)であり、例えばネットワークデバイスネットワークコントローラネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の各構成要素は、通信装置1004で実現されてもよい。

0064

入力装置1005は、外部からの入力を受け付け入力デバイス(例えば、キーボードマウスマイクロフォン、スイッチ、ボタンセンサなど)である。出力装置1006は、外部への出力を実施する出力デバイス(例えば、ディスプレイスピーカーLEDランプなど)である。なお、入力装置1005及び出力装置1006は、一体となった構成(例えば、タッチパネル)であってもよい。

0065

また、プロセッサ1001やメモリ1002などの各装置は、情報を通信するためのバス1007で接続される。バス1007は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。

0066

また、ユーザ装置100,101及び基地局200,201は、マイクロプロセッサデジタル信号プロセッサ(DSP:Digital Signal Processor)、ASIC(Application Specific IntegratedCircuit)、PLD(Programmable Logic Device)、FPGA(Field Programmable Gate Array)などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ1001は、これらのハードウェアの少なくとも1つで実装されてもよい。

0067

情報の通知は、本明細書で説明した態様/実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング(例えば、DCI(Downlink Control Information)、UCI(Uplink Control Information))、上位レイヤシグナリング(例えば、RRC(Radio Resource Control)シグナリング、MAC(Medium Access Control)シグナリング、報知情報MIB(Master Information Block)、SIB(System Information Block)))、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、RRCシグナリングは、RRCメッセージと呼ばれてもよく、例えば、RRC接続セットアップ(RRC Connection Setup)メッセージ、RRC接続再構成(RRC Connection Reconfiguration)メッセージなどであってもよい。

0068

本明細書で説明した各態様/実施例は、LTE(Long Term Evolution)、LTE−A(LTE-Advanced)、SUPER3G、IMT−Advanced、4G、5G、FRA(Future Radio Access)、W−CDMA(登録商標)、GSM(登録商標)、CDMA2000、UMB(Ultra Mobile Broadband)、IEEE 802.11(Wi−Fi)、IEEE 802.16(WiMAX)、IEEE 802.20、UWB(Ultra-WideBand)、Bluetooth(登録商標)、その他の適切なシステムを利用するシステム及び/又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。

0069

本明細書で説明した各態様/実施例の処理手順シーケンスフローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。

0070

本明細書において基地局200,201によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード(upper node)によって行われることもある。基地局を有する1つまたは複数のネットワークノード(network nodes)からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および/または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが1つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。

0071

情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。

0072

入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。

0073

判定は、1ビットで表される値(0か1か)によって行われてもよいし、真偽値(Boolean:trueまたはfalse)によって行われてもよいし、数値の比較(例えば、所定の値との比較)によって行われてもよい。

0074

本明細書で説明した各態様/実施例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知(例えば、「Xであること」の通知)は、明示的に行うものに限られず、暗黙的(例えば、当該所定の情報の通知を行わない)ことによって行われてもよい。

0075

以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。

0076

ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェアミドルウェアマイクロコードハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーションソフトウェアアプリケーションソフトウェアパッケージルーチンサブルーチンオブジェクト実行可能ファイル実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。

0077

また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル光ファイバケーブルツイストペア及びデジタル加入者回線(DSL)などの有線技術及び/又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び/又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。

0078

本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧電流電磁波、磁界若しくは磁性粒子光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。

0079

なお、本明細書で説明した用語及び/又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び/又はシンボルは信号(シグナル)であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア(CC)は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。

0080

本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。

0081

また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックス指示されるものであってもよい。

0082

上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル(例えば、PUCCH、PDCCHなど)及び情報要素(例えば、TPCなど)は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。

0083

基地局は、1つまたは複数(例えば、3つ)の(セクタとも呼ばれる)セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリア区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム(例えば、屋内用小型基地局RRH:Remote Radio Head)によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および/または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「eNB」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局(fixed station)、NodeB、eNodeB(eNB)、アクセスポイント(access point)、フェムトセルスモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。

0085

本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)(例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索)、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)(例えば、情報を受信すること)、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)(例えば、メモリ中のデータにアクセスすること)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。

0086

「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、2又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された2つの要素間に1又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、2つの要素は、1又はそれ以上の電線ケーブル及び/又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光(可視及び不可視の両方)領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。

0087

参照信号は、RS(Reference Signal)と略称することもでき、適用される標準によってパイロット(Pilot)と呼ばれてもよい。

0088

本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。

0089

本明細書で使用する「第1の」、「第2の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、2つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第1および第2の要素への参照は、2つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第1の要素が第2の要素に先行しなければならないことを意味しない。

0090

上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。

0091

「含む(include)」、「含んでいる(including)」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または(or)」は、排他的論理和ではないことが意図される。

0092

無線フレームは時間領域において1つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において1つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において1つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において1つまたは複数のシンボル(OFDMシンボル、SC-FDMAシンボル等)で構成されてもよい。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。例えば、LTEシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース(各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅送信電力等)を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をTTI(Transmission Time Interval)と呼んでもよい。例えば、1サブフレームをTTIと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをTTIと呼んでもよいし、1スロットをTTIと呼んでもよい。リソースブロック(RB)は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では1つまたは複数個の連続した副搬送波(subcarrier)を含んでもよい。また、リソースブロックの時間領域では、1つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、1スロット、1サブフレーム、または1TTIの長さであってもよい。1TTI、1サブフレームは、それぞれ1つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。

0093

以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。

0094

10無線通信システム
100,101ユーザ装置
110送受信部
120拡散処理部
200,201基地局
210通信制御部
220 拡散処理部

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • アルパイン株式会社の「 電子機器」が 公開されました。( 2020/07/16)

    【課題】アクセスポイントを介してインターネット接続を行う外部機器にアクセスポイントが接続されているか否かを判定することができ、未接続時に利用者にその旨を知らせることがきる電子機器を提供すること。【解決... 詳細

  • 国立大学法人東北大学の「 光伝送方法および光伝送装置」が 公開されました。( 2020/07/16)

    【課題】簡便な構成で経済性が高く、且つロスバジェットの大きい後方レイリー散乱非混合型の光伝送方法及び光伝送装置を提供する。【解決手段】基地局ベースバンド部1とアンテナ無線部3との間で無線信号を、光ファ... 詳細

  • シャープ株式会社の「 端末装置および方法」が 公開されました。( 2020/07/16)

    【課題】効率的に通信を行なうこと。【解決手段】初期アクセス時に、PRACHの送信電力に用いられる下りリンクパスロスを、SSブロックのRSRPから算出し、前記SSブロックによって示される第1のシステム情... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ