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技術 コネクタ

出願人 住友電装株式会社
発明者 李敏鎬中村英人
出願日 2018年9月14日 (2年2ヶ月経過) 出願番号 2018-172198
公開日 2020年3月26日 (7ヶ月経過) 公開番号 2020-047365
状態 未査定
技術分野 雄雌嵌合接続装置細部
主要キーワード 各検知部材 シーソ状 止めアーム 側方面 干渉突起 各対向壁 ハウジングリブ 傾動変位
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (18)

課題

相手ハウジングとの嵌合作業を支障なく行うことができるコネクタを提供する。

解決手段

検知部材11は、ハウジング10に前後方向に移動可能に設けられ、両ハウジング10、90が正規に嵌合されたときに、待機位置から検知位置への移動が許容される。検知部材11は、ハウジング10に設けられたロックアーム15を間に幅方向に対向して配置される一対の側壁53と、各側壁53間においてロックアーム15に組み付けられ、ロックアーム15とともに傾動可能な検知本体42と、検知本体42の傾動時に弾性変形する傾動支点66を含む連結部59と、を有している。各連結部59は、各側壁53から検知本体42の対応する側面部分へと幅方向と交差する傾斜方向に延びる形状になっている。

概要

背景

特許文献1に開示のコネクタは、コネクタハウジングと、コネクタハウジングに対して規制位置許容位置との間を移動可能に取り付けられるロック保障部材(以下、検知部材という)とを備えている。

ロック保障部材は、筒状をなし、周壁上壁部分に開口を有し、開口内に、干渉アームを有している。干渉アームは、前後方向に延びる形状をなし、両側面の後端部がそれぞれ対応する開口の縁部に連結部分を介して連なっている。干渉アームは、前端部に、干渉突起を有し、コネクタハウジングに連なるロックアームに干渉突起を係止させる。

コネクタハウジングが相手側のコネクタと嵌合する過程では、相手側のコネクタに設けられたロック突起に干渉突起がロックアームともども乗り上がり、干渉アームが連結部分を支点として傾動させられる。コネクタハウジングが相手側のコネクタと正規に嵌合され、検知部材が許容位置から規制位置へ移動する際には、干渉突起がロックアームの前端部上面を摺動し、干渉アームの傾動状態が維持される。そして、検知部材が規制位置にあるときには、干渉突起が弾性復帰してロックアームの前方に配置されるようになっている。

概要

相手ハウジングとの嵌合作業を支障なく行うことができるコネクタを提供する。検知部材11は、ハウジング10に前後方向に移動可能に設けられ、両ハウジング10、90が正規に嵌合されたときに、待機位置から検知位置への移動が許容される。検知部材11は、ハウジング10に設けられたロックアーム15を間に幅方向に対向して配置される一対の側壁53と、各側壁53間においてロックアーム15に組み付けられ、ロックアーム15とともに傾動可能な検知本体42と、検知本体42の傾動時に弾性変形する傾動支点66を含む連結部59と、を有している。各連結部59は、各側壁53から検知本体42の対応する側面部分へと幅方向と交差する傾斜方向に延びる形状になっている。

目的

本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、相手ハウジングとの嵌合作業を支障なく行うことができるコネクタを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

撓み可能なロックアームを有し、前記ロックアームが相手ハウジングロック部を係止することによって前記相ハウジングに嵌合状態に保持されるハウジングと、前記ハウジングに前後方向に移動可能に設けられ、前記ハウジングが前記相手ハウジングに正規に嵌合されたときに、待機位置から検知位置への移動が許容される検知部材と、を備え、前記検知部材は、前記ロックアームを間に幅方向に対向して配置される一対の側壁と、前記一対の側壁間において前記ロックアームに組み付けられ、前記ロックアームとともに傾動可能な検知本体と、前記検知本体の傾動時に弾性変形する傾動支点を含み、前記一対の側壁から前記検知本体の対応する側面部分へと幅方向と交差する傾斜方向に延びる連結部と、を有しているコネクタ

請求項2

前記連結部の傾動支点は、前後方向に関して前記ロックアームの傾動支点と重なる位置に配置されている請求項1に記載のコネクタ。

請求項3

前記検知部材は、前記ハウジングを嵌合可能な嵌合部を有し、前記一対の側壁は、前記嵌合部の両側部に構成されている請求項1又は2に記載のコネクタ。

技術分野

0001

本発明は、コネクタに関する。

背景技術

0002

特許文献1に開示のコネクタは、コネクタハウジングと、コネクタハウジングに対して規制位置許容位置との間を移動可能に取り付けられるロック保障部材(以下、検知部材という)とを備えている。

0003

ロック保障部材は、筒状をなし、周壁上壁部分に開口を有し、開口内に、干渉アームを有している。干渉アームは、前後方向に延びる形状をなし、両側面の後端部がそれぞれ対応する開口の縁部に連結部分を介して連なっている。干渉アームは、前端部に、干渉突起を有し、コネクタハウジングに連なるロックアームに干渉突起を係止させる。

0004

コネクタハウジングが相手側のコネクタと嵌合する過程では、相手側のコネクタに設けられたロック突起に干渉突起がロックアームともども乗り上がり、干渉アームが連結部分を支点として傾動させられる。コネクタハウジングが相手側のコネクタと正規に嵌合され、検知部材が許容位置から規制位置へ移動する際には、干渉突起がロックアームの前端部上面を摺動し、干渉アームの傾動状態が維持される。そして、検知部材が規制位置にあるときには、干渉突起が弾性復帰してロックアームの前方に配置されるようになっている。

先行技術

0005

特許第4500245号公報

発明が解決しようとする課題

0006

ところで、ロック保障部材の連結部分は、干渉アームが傾動する際に弾性的にねじれ形する部分となるが、干渉アームの両側面のそれぞれから周壁の開口の縁部にかけて幅方向に沿って延び、その延出長さが短くされている。このため、連結部分は剛性が高い反面、弾性に乏しい構造になっている。その結果、干渉アームが撓みにくくなり、両ハウジングの嵌合過程で大きな抵抗が発生し、嵌合作業に支障を来たすおそれがある。

0007

本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、相手ハウジングとの嵌合作業を支障なく行うことができるコネクタを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

本発明のコネクタは、撓み可能なロックアームを有し、前記ロックアームが相手ハウジングのロック部を係止することによって前記相ハウジングに嵌合状態に保持されるハウジングと、前記ハウジングに前後方向に移動可能に設けられ、前記ハウジングが前記相手ハウジングに正規に嵌合されたときに、待機位置から検知位置への移動が許容される検知部材と、を備え、前記検知部材は、前記ロックアームを間に幅方向に対向して配置される一対の側壁と、前記一対の側壁間において前記ロックアームに組み付けられ、前記ロックアームとともに傾動可能な検知本体と、前記検知本体の傾動時に弾性変形する支点を含み、前記一対の側壁から前記検知本体の対応する側面部分へと幅方向と交差する傾斜方向に延びる連結部と、を有しているところに特徴を有する。

発明の効果

0009

検知本体が側壁に連結部を介して連結され、連結部が側壁から検知本体の側面部分へと幅方向と交差する傾斜方向に延びる形状になっているため、連結部の延出長さを十分長く確保することができる。したがって、連結部が弾性変形し易くなり、検知本体も傾動し易くなる。その結果、ロックアームの傾動時に検知本体の剛性に起因し、両ハウジングの嵌合抵抗が大きくなるのを防止することができ、両ハウジングの嵌合作業を支障なく行うことができる。

図面の簡単な説明

0010

本発明の実施例1のコネクタにおいて、検知部材がハウジングに対して待機位置に保持された状態を示す平面図である。
ハウジングが相手ハウジングに正規に嵌合され、検知部材がハウジングに対して検知位置に移動した状態を示す平面図である。
図1のA−A線断面図である。
図3の状態からハウジングが相手ハウジングに嵌合する途中の状態を示す、図3に対応する図である。
図2のB−B線断面図である。
検知部材がハウジングに対して待機位置に保持され、弾性片干渉部がハウジングの突部と対向して配置された状態を示す断面図である。
ハウジングが相手ハウジングに正規に嵌合され、検知部材が検知位置に向かう過程で、干渉部が突部に乗り上がり、弾性片が外側に膨らんだ状態を示す断面図である。
検知部材が検知位置に移動し、干渉部と突部が前後方向に離間して配置された状態を示す断面図である。
検知部材がハウジングに対して待機位置に保持された状態を示す背面図である。
検知部材の斜視図である。
検知部材の背面図である。
検知部材の正面図である。
検知部材の平面図である。
ハウジングの斜視図である。
ハウジングの背面図である。
ハウジングの平面図である。
検知部材が待機位置にあるときに、検知部材側係止突起がハウジング側係止突起に係止され、検知部材の後方への抜け出し規制された状態を示す一部破断斜視図である。

実施例

0011

本発明の好ましい実施形態を以下に示す。
前記連結部の傾動支点は、前後方向に関して前記ロックアームの傾動支点と重なる位置に配置されているとよい。これによれば、検知本体とロックアームの双方の傾動変位を円滑に同期させることができる。

0012

前記検知部材は、前記ハウジングを嵌合可能な嵌合部を有し、前記一対の側壁は、前記嵌合部の両側部に構成されているとよい。これによれば、一対の側壁の強度を向上させることができる。

0013

<実施例1>
以下、実施例1を図1図16を参考に説明する。本実施例1のコネクタは、ハウジング10と、検知部材11と、端子金具12と、を備えている。ハウジング10は、相手ハウジング90に嵌合可能とされている。なお、以下の説明において、前後方向については、ハウジング10及び相手ハウジング90が嵌合開始時に互いに向き合う面側を前側とし、上下方向は、図3図5図9図12図14及び図15を基準とする。

0014

相手ハウジング90は合成樹脂製であって、図4及び図5に示すように、図示しない機器直結されて前方に突出する筒状のフード部91を有している。フード部91内は、タブ状の相手端子金具92が突出している。フード部91は、上壁の上面に、爪状に突出するロック部93を有している。

0015

ハウジング10は合成樹脂製であって、図14図16に示すように、ハウジング本体13と、嵌合筒部14と、ロックアーム15と、を有している。
ハウジング本体13は、図6に示すように、前後方向に貫通する複数のキャビティ16を有し、各キャビティ16の下面に、前方へ突出する撓み可能なランス17を有している。各キャビティ16は、ハウジング本体13において幅方向に対をなし、内部に、後方から端子金具12が挿入される。

0016

端子金具12は、導電性金属板曲げ加工等して一体に成形され、電線18の端末部に電気的及び機械的に接続されている。図5に示すように、端子金具12は、前部に、相手端子金具92が挿入されて接続可能な筒状の接続部19を有している。端子金具12は、接続部19がランス17に弾性的に係止されることで、キャビティ16に抜け止め状態に収容される。

0017

ハウジング本体13は、前部に、図示を省略したフロントリテーナが装着される。フロントリテーナは、ハウジング本体13の前部に装着されてランス17の撓み動作を規制し、端子金具12をキャビティ16に二次的に抜け止めする。

0018

ハウジング本体13は、図14図16に示すように、後部に各キャビティ16を区画する2連円筒状の筒状部21を有している。各端子金具12に接続された電線18は、各筒状部21の後端から外部へ引き出される。各筒状部21内には、電線18に嵌着される図示を省略したゴム栓液密に挿入される。

0019

各筒状部21は、図15に示すように、下端の幅方向中央部から下向きに突出する抜け止め突部22を有している。図3に示すように、抜け止め突部22は、検知部材11の後述する係止爪23に係止可能とされている。

0020

ハウジング本体13は、図15に示すように、各筒状部21の幅方向両側に、一対の側面部24を有している。各側面部24は、上部に、上下方向に切り立つように配置される一対の対向壁25を有している。図14に示すように、各対向壁25は、ハウジング10の前後方向の略全長にわたって形成されている。

0021

各側面部24は、図15に示すように、上部と下部との間に、断面角凹状の凹所26を有し、凹所26の奥面後端部に、爪状に突出する突部27を有している。突部27は、凹所26の深さ内に収まる突出寸法を有している。突部27の後面の突出端部は、後方へ向けてテーパ状に傾斜し、突部27の前面は、幅方向に沿って配置されている。

0022

各側面部24は、上部と下部のそれぞれに、前後方向に延びる複数のハウジングリブ28を有している。各ハウジングリブ28は、上部に2つ、下部に1つ設けられ、互いに平行に並んで配置されている。各側面部24の下部に設けられたハウジングリブ28は、上部の各ハウジングリブ28の上下厚さより大きく、かつ下部の全高にわたる上下厚さを有している。各ハウジングリブ28は、後方へ行くに従って側方への突出量を段々と階段状に小さくする形状とされている。

0023

嵌合筒部14は、ハウジング本体13の前部の外周を包囲する筒状をなし、ハウジング本体13の前部との間に、相手ハウジング90のフード部91を嵌合可能としている。両ハウジング10、90が正規に嵌合されたときに、フード部91とハウジング本体13との間には、ハウジング本体13に外嵌される図示を省略したシールリングが液密に介設される。

0024

嵌合筒部14は、図15及び図16に示すように、ハウジング本体13の前部の両側を覆う一対の側壁下部29を有している。各側壁下部29は、各側面部24との間に段差31を有し、段差31を構成する端面に各ハウジングリブ28の前端が一体に連なっている。

0025

嵌合筒部14は、各側壁下部29の上端から起立し、各対向壁25の前部に一体化される側壁上部32を有している。また、嵌合筒部14は、各側壁上部32の上端間に架け渡される架設部33を有している。各対向壁25と架設部33との間は、開放空間34として上方及び後方に開放されている。

0026

ロックアーム15は、図15に示すように、各対向壁25間に配置され、ハウジング本体13の上面から幅方向に対をなして起立する脚部35と、図3に示すように、各脚部35の上端から前後両方向に延び、開放空間34に露出するアーム本体36とを有している。アーム本体36は、各脚部35を支点として上下方向にシーソ状に傾動変位可能(弾性変位可能)とされている。

0027

アーム本体36は、図3に示すように、前後方向に延びて後方に開放される組付空間37を有し、前部に、組付空間37の前方を閉塞するハウジング係止部38を有し、図16に示すように、幅方向両側の端部に、組付空間37の幅方向両側を閉塞する一対のレール部39を有し、上部に、組付空間37の後部上方を閉塞する平板状の板状部41を有している。

0028

アーム本体36の組付空間37には、図3に示すように、検知部材11の後述する検知本体42が挿入される。ハウジング係止部38は、組付空間37に臨む後面に、図3に示すように、両ハウジング10、90の正規嵌合前、検知本体42の後述する検知部材係止部43を係止させ、図5に示すように、両ハウジング10、90の正規嵌合時、相手ハウジング90のロック部93を係止させる。各レール部39の側方への張り出し部分は、検知本体42の後述するレール溝44に挿入され、検知部材11の組み付けをガイドする。

0029

アーム本体36は、幅方向両側に突出する一対のハウジング側係止突起40を有している。各ハウジング側係止突起40は、爪状をなし、図15に示すように、対応するレール部39において前記側方への張り出し部分の下面に連結されている。各ハウジング側係止突起40は、検知部材11の後述する検知部材側係止突起68に係止可能とされている。

0030

続いて検知部材11について説明する。検知部材11は、図10図13に示すように、嵌合部45と、検知本体42と、を有している。嵌合部45は、内部に、挿入空間46を有している。検知部材11は、図3に示すように、挿入空間46にハウジング本体13が浅く挿入される待機位置と、図5に示すように、挿入空間46にハウジング本体13が深く挿入される検知位置とに、ハウジング10に対して前後方向に移動可能とされている。

0031

嵌合部45は、図11に示すように、後部に、挿入空間46の後方を閉塞する背壁47を有している。背壁47は、中央部に、後述する一対の干渉部48及び係止爪23を視認可能となす幅広貫通孔49を有している。検知位置では、背壁47の貫通孔49にハウジング本体13の各筒状部21が嵌入され、背壁47が各筒状部21の全周を取り囲むようになっている。

0032

嵌合部45は、図12に示すように、下部に、挿入空間46の下方を閉塞する下壁51を有している。下壁51は、後部の幅方向中央部に、前方へ突出する撓み可能な抜け止めアーム52を有している。抜け止めアーム52は、図3に示すように、前端部に、上方へ突出する爪状の係止爪23を有している。係止爪23は、抜け止めアーム52の撓み動作を伴った後、ハウジング10の抜け止め突部22に係止される。

0033

嵌合部45は、図12に示すように、幅方向両側の端部に、挿入空間46の幅方向両側を閉塞する一対の側壁53を有している。各側壁53は、図10に示すように、前後方向に対をなして長く延びる上下のスリット54を有し、上下のスリット54間に、帯板状の弾性片55を有している。各弾性片55は、各側壁53の前後端部に連結される部位を支点として撓み可能な両持ち梁状の形態になっている。各弾性片55は、図6図8に示すように、内面の後部に、爪状に突出する干渉部48を有している。干渉部48の後面の突出端部は、前方へ向けてテーパ状に傾斜し、干渉部48の前面は、幅方向に沿って配置されている。干渉部48は、ハウジング10の突部27と干渉可能とされ、突部27より大きい前後厚さ及び突出寸法を有している。

0034

各側壁53は、図10に示すように、後部に、前部、上部及び下部(周辺領域)から内側へ凹む凹面部56を有している。各弾性片55の後部は、各凹面部56に設けられている。各凹面部56は、前端から後方へ行くに従って幅間隔(各側壁53の幅寸法)を段々と階段状に小さくする形状とされている。具体的には、各凹面部56は、図6図8に示すように、幅方向に短く延びて後方を向いて配置される後方面部57と、前後方向に沿うとともに側方を向いて配置される側方面部58と、を前後方向に交互に配して構成される。各後方面部57及び各側方面部58は、図10に示すように、上下のスリット54を介して凹面部56の全高にわたって連続して配置されている。

0035

各後方面部57は、側面視で上下方向に延びる線に沿って形成されている。また、各後方面部57は、図11に示すように、前方へ向けて順次外側に位置するように形成される。各側壁53の内面は、図6図8に示すように、干渉部48を除いて前後方向に沿って平坦に配置されている。このため、各側壁53は、凹面部56において、干渉部48を除いて後方へ行くに従って段々薄肉に形成される。

0036

検知本体42は、図13に示すように、各側壁53の上端部間にて前後方向に略板片状に延びる形状になっている。また、検知部材11は、検知本体42の幅方向両側の側面部分と各側壁53との間に架け渡される一対の連結部59を有している。

0037

検知本体42は、ロックアーム15の組付空間37に挿入された状態でロックアーム15に対して前後方向にスライド可能とされ、各連結部59を支点としてアーム本体36とともに傾動可能とされている。

0038

検知本体42は、後端部において幅方向に延びる基部61と、基部61の幅方向中央部から前方に突出する弾性アーム62と、基部61の幅方向両端部から前方に突出する一対のガイドアーム63と、各ガイドアーム63間に架け渡されて弾性アーム62の上方を跨ぐように配置される板状の覆い部64と、を有している。検知本体42の前端部は、嵌合部45の前端より前方に突出している。

0039

弾性アーム62と各ガイドアーム63は互いに平行に配置されている。検知本体42がロックアーム15の組付空間37に挿入されたときに、図1に示すように、弾性アーム62と各ガイドアーム63との間には、各レール部39の上方への張り出し部分が嵌入され、図3に示すように、弾性アーム62と覆い部64との間には、板状部41が嵌入される。

0040

各ガイドアーム63は、図12に示すように、内面に、前後方向に延びる一対のレール溝44を有している。各ガイドアーム63は、各レール溝44に各レール部39の側方への張り出し部分(図15を参照)が嵌入された状態で、各レール部39を外側から抱持するようにしてロックアーム15に取り付けられる。

0041

各ガイドアーム63は、上方に突出しつつ前後方向に延びる一対のリブ65を有している。各リブ65の上面後部は、図3に示すように、後端へ向けて下り勾配で傾斜する形態になっている。

0042

各ガイドアーム63は、内側に対向状に突出する一対の検知部材側係止突起68を有している。各検知部材側係止突起68は、対応するレール溝44の下面側に配置されている。検知部材11が待機位置にあるときに、各検知部材側係止突起68が対応するハウジング側係止突起40に係止可能とされている。

0043

弾性アーム62は、前端部に、下方に突出する爪状の検知部材係止部43を有している。検知部材係止部43は、図3に示すように、待機位置ではハウジング係止部38の後面に当接して検知部材11の検知位置への移動を規制し、図5に示すように、検知位置ではハウジング係止部38の前面に当接して検知部材11の待機位置への戻り方向の移動を規制する。

0044

覆い部64は、図10に示すように、幅方向両端を各リブ65の内面下部に連結させ、各リブ65の上面より一段落ちて平面状の上面を位置させる。図13に示すように、覆い部64の後端は、基部61との間に間隔をあけて配置されている。

0045

各連結部59は、図13に示すように、各側壁53の内面の前端部から各リブ65の外面における上部の前後方向略中央部(検知本体42の側面部分)にかけて、幅方向及び前後方向に対して傾斜する方向にテーパ状に延びる帯板状の形態になっている。各連結部59の上面は、各リブ65の上面に段差なくほぼ面一で連なっている。各連結部59の前端は、各側壁53の前端(嵌合部45の前端でもある)とほぼ同じ位置に配置されている。連結部59と側壁53とリブ65とは、平面視で略Z字状を呈している。

0046

各連結部59は、検知本体42の各リブ65に連なる側である後端側に、検知本体42が傾動する際に弾性的にねじれ変形する傾動支点66を有している。各連結部59の傾動支点66は、ロックアーム15の傾動支点である各脚部35と前後方向で重なる位置に配置され、詳細には、待機位置において各脚部35と前後方向のほぼ同一位置に配置される。

0047

嵌合部45は、各側壁53の上端間に、上方に開放された開口部69を有している。図13に示すように、検知本体42は、開口部69に露出し、開口部69を通して上方から視認可能とされている。

0048

次に、両ハウジング10、90を嵌合・離脱する方法について説明する。
まず、ハウジング10に検知部材11を組み付ける。検知部材11は、各ガイドアーム63のレール溝44にロックアーム15の各レール部39が嵌入されるとともに、挿入空間46にハウジング本体13の後部が嵌入されることにより、待機位置への組み付けがガイドされる。待機位置では、図3に示すように、抜け止めアーム52の係止爪23が抜け止め突部22の前面に当接して係止可能に配置されるるとともに、図17に示すように、各検知部材側係止突起68が各ハウジング側係止突起40の前面に当接して係止可能に配置される。これにより、検知部材11は、ハウジング10に対し上下両側で抜け止めされ、後方への抜け出しを確実に規制された状態になる。また、検知本体42の検知部材係止部43がロックアーム15のハウジング係止部38の後面に当接して係止可能に配置されることで、検知部材11の前方(検知位置側)への移動が規制される。

0049

また、待機位置では、図1に示すように、覆い部64と架設部33との間に間隙図1の開放空間34の部分)があけられ、この間隙に、弾性アーム62の前端部が視認可能に露出する。さらに、待機位置では、図6に示すように、各弾性片55の干渉部48が各突部27の後面の突出端部(傾斜部分)に後方から当接可能に対向して配置される。

0050

続いて、ハウジング10を相手ハウジング90の嵌合させる。両ハウジング10、90の嵌合過程では、図4に示すように、アーム本体36のハウジング係止部38がロック部93に乗り上がり、アーム本体36が各脚部35を支点として上下方向にシーソ状に傾動する。このとき、検知本体42も各連結部59を支点としてアーム本体36とともに傾動する。各連結部59の傾動支点66と各脚部35とが前後方向において同一位置に配置されることから、ロックアーム15の傾動変位とアーム本体36の傾動変位とが実質的に干渉することなく良好に同期する。

0051

両ハウジング10、90が正規に嵌合されると、アーム本体36が弾性的に復帰して元の略水平状態に戻り、ロック部93がハウジング係止部38の後面に当接して係止可能に配置される。一方、検知部材係止部43はロック部93に押し上げられてハウジング係止部38との係止を解除する。これにより、検知部材11が待機位置から前方の検知位置へ向けて移動するのが許容される。また、両ハウジング10、90が正規に嵌合されると、各端子金具12の接続部19に各相手端子金具92が正規深さで挿入されて電気的に接続される。

0052

続いて、図9に示すように、検知部材11を指で摘みつつ検知位置へ移動させる。作業者は、検知部材11の嵌合部45の各側壁53に指を当てて前方へ押し込むことで、検知部材11を検知位置へ向けて移動させることができる。各側壁53が凹面部56を有し、凹面部56の各後方面部57が後方を向きつつ前後方向に複数並列に設けられていることから、作業者は、各後方面部57を操作領域として選択することができる。そして、作業者は、各後方面部57に指を当てがいつつ前方へ押圧することにより、凹面部56に指を滑らせることなく、検知部材11を検知位置へ向けて円滑に移動させることができる。

0053

検知部材11が検知位置へ移動する過程では、図7に示すように、各弾性片55の干渉部48が各突部27に当接して乗り上がり、各弾性片55が凹面部56から外側へ膨らみ出るように撓み変形する。このとき、作業者は、膨らみ出る各弾性片55(詳細には、各弾性片55の各後方面部57及び各側方面部58)に指が押されつつ接触し、指を通して各弾性片55の膨らみを感じとることができる。また、検知部材11が検知位置へ移動する過程では、検知部材係止部43がハウジング係止部38の上面を摺動し、弾性アーム62が基部61寄りの後端側を支点として撓み変形する。

0054

検知部材11が検知位置に至る直前に、各弾性片55の干渉部48が各突部27を乗り越え、各弾性片55が弾性復帰して膨らみが解消される。各弾性片55が弾性復帰するのに伴い、検知部材11が検知位置へと一気に到達し、弾性アーム62も弾性復帰して、図3に示すように、検知部材係止部43がハウジング係止部38の前面に当接して係止可能に配置される。これにより、検知部材11が待機位置へと戻る方向に移動するのが規制される。また、図2に示すように、覆い部64の前端が架設部33に当接可能に配置されるとともに、嵌合部45の背壁47がハウジング本体13の後部に当接可能に配置されることにより、検知部材11が検知位置より前方に移動するのが規制される。弾性アーム62の前端部は架設部33の内側に隠れて上方から見えなくなる。また、検知部材11が検知位置にあるときに、各弾性片55の干渉部48は、図8に示すように、各突部27より前方に離間して配置され、各突部27と接触することがない。

0055

ここで、仮に、両ハウジング10、90が正規に嵌合されず、ロック部93がハウジング係止部38に係止されない状態では、検知部材係止部43がハウジング係止部38との係止を維持するため、検知部材11を待機位置から検知位置へと移動させることができない。したがって、検知部材11を検知位置へ向けて移動させることができれば、両ハウジング10、90が正規に嵌合された状態にあり、検知部材11を検知位置へ向けて移動させることができなければ、両ハウジング10、90が正規に嵌合されない状態(いわゆる半嵌合状態)にあると判断することができる。

0056

検知部材11が検知位置にあることは、ハウジング10に対する検知部材11の移動状態を視認することにより、例えば、図2に示すように、覆い部64の前端が架設部33に当接する状態を視認することにより、視覚的に検知することができる。また、弾性アーム62が弾性復帰する際の操作フィーリングによって検知部材11が検知位置に移動したと把握することもできる。

0057

さらに、検知部材11が検知位置にあることは、各弾性片55に接する指を介して触覚的に検知することもできる。具体的には、作業者は、各側壁53の凹面部56において、各弾性片55の外面(側面)に形成された各後方面部57と、上下のスリット54を介して各弾性片55と隣接する領域に形成された各後方面部57とに、指を当てがいつつ、検知部材11を検知位置へ移動させることから、この間の各弾性片55の膨らみと膨らみが解消される状態とを、指を通して触認することができる。

0058

一方、メンテナンス等の事情により、両ハウジング10、90を互いに離脱する際には、嵌合部45の開口部69に指先が挿入され、検知本体42の後端部側(基部61側)が指先で押し下げられる。すると、検知本体42がアーム本体36とともに傾動し、ロックアーム15とロック部93との係止が解除される。その状態で、検知部材11が後方へ押圧されると、両ハウジング10、90が次第に離間する方向に移動するとともに、検知部材11も待機位置へ戻る方向に移動する。その後、抜け止めアーム52の係止爪23が抜け止め突部22に係止されることで、検知部材11がハウジング10に対して待機位置に留め置かれる一方、両ハウジング10、90が互いに引き離されることになる。

0059

以上説明したように、本実施例1によれば、検知本体42の傾動時に弾性変形する各連結部59が、各側壁53の内面から検知本体42の対応する側面部分にかけて、幅方向と交差する傾斜方向に延びる形態になっているため、単に幅方向に延びる連結部と比べ、延出長さを長くすることができる。したがって、各連結部59の剛性が低下し、各連結部59が弾性変形し易くなる。その結果、ロックアーム15のアーム本体36が傾動する際に、検知本体42の剛性に起因し、両ハウジング10、90の嵌合抵抗が大きくなるのを防止することができる。

0060

また、各連結部59の傾動支点66が前後方向に関してロックアーム15の傾動支点である各脚部35と重なる位置に配置されているため、検知本体42とロックアーム15の双方の傾動変位を円滑に同期させることができる。

0061

<他の実施例>
以下、他の実施例を簡単に説明する。
(1)実施例1における連結部は、側壁から検知本体にかけて、斜め後方に延びる形態であったが、逆に、連結部は、側壁から検知本体にかけて、斜め前方に延びる形態であってもよい。
(2)検知部材は、内部に、コイルスプリング等の付勢部材を有し、両ハウジングが嵌合される過程で付勢部材の付勢力蓄勢され、両ハウジングが正規に嵌合されるに伴い付勢部材の付勢力が解放されて、検知部材が待機位置から検知位置へと自動的に移動する構成であってもよい。

0062

10…ハウジング
11…検知部材
15…ロックアーム
27…突部
38…ハウジング係止部
42…検知本体
43…検知部材係止部
45…嵌合部
48…干渉部
53…側壁
54…スリット
55…弾性片
56…凹面部
57…後方面部
59…連結部
66…傾動支点
69…開口部
90…相手ハウジング
93…ロック部

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