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技術 コネクタ

出願人 住友電装株式会社
発明者 李敏鎬中村英人
出願日 2018年9月14日 (2年3ヶ月経過) 出願番号 2018-172196
公開日 2020年3月26日 (8ヶ月経過) 公開番号 2020-047364
状態 未査定
技術分野 雄雌嵌合接続装置細部
主要キーワード 各検知部材 シーソ状 止めアーム 側方面 断面山型 各対向壁 ハウジングリブ 段付き面
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年3月26日)のものです。
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図面 (20)

課題

大型化を防止することができるコネクタを提供する。

解決手段

検知部材11は、ハウジング10に前後方向に移動可能に設けられ、両ハウジング10、90に正規に嵌合されたときに、待機位置から前方の検知位置へと移動することが許容される。ハウジング10は、後部に、後方へ向けて幅狭になるハウジング幅狭部76を有し、検知部材11は、ハウジング10の後部の両側面を覆う一対の側壁53を有している。一対の側壁53は、ハウジング幅狭部76と対向する部位に、ハウジング幅狭部76と対応して幅狭となる検知部材幅狭部56を有している。

概要

背景

特許文献1に開示のコネクタは、コネクタハウジングと、コネクタハウジングに対して規制位置許容位置との間を移動可能に取り付けられるロック保障部材(以下、検知部材という)とを備えている。

検知部材は、コネクタハウジングが相手方のコネクタと嵌合されたときに、規制位置から許容位置への移動が許容される。コネクタハウジングは、矩形ブロック状をなし、両側面が前後方向に沿って一定幅で形成されている。検知部材は、後部に第2筒部を有している。第2筒部の両側面は、コネクタハウジングの後部の両側面を覆い、前後方向に沿って一定幅で形成されている。

概要

大型化を防止することができるコネクタを提供する。検知部材11は、ハウジング10に前後方向に移動可能に設けられ、両ハウジング10、90に正規に嵌合されたときに、待機位置から前方の検知位置へと移動することが許容される。ハウジング10は、後部に、後方へ向けて幅狭になるハウジング幅狭部76を有し、検知部材11は、ハウジング10の後部の両側面を覆う一対の側壁53を有している。一対の側壁53は、ハウジング幅狭部76と対向する部位に、ハウジング幅狭部76と対応して幅狭となる検知部材幅狭部56を有している。

目的

本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、大型化を防止することができるコネクタを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

相手ハウジングに嵌合可能なハウジングと、前記ハウジングに前後方向に移動可能に設けられ、前記ハウジングが前記相手ハウジングに正規に嵌合されたときに、待機位置から前方の検知位置へと移動することが許容される検知部材と、を備え、前記ハウジングは、後部に、後方へ向けて幅狭になるハウジング幅狭部を有し、前記検知部材は、前記ハウジングの後部の両側面を覆う一対の側壁を有し、前記一対の側壁は、前記ハウジング幅狭部と対向する部位に、前記ハウジング幅狭部と対応して後方へ向けて幅狭となる検知部材幅狭部を有しているコネクタ

請求項2

前記検知部材幅狭部は、外面に、前後方向に並んで複数の段差を有している請求項1に記載のコネクタ。

技術分野

0001

本発明は、コネクタに関する。

背景技術

0002

特許文献1に開示のコネクタは、コネクタハウジングと、コネクタハウジングに対して規制位置許容位置との間を移動可能に取り付けられるロック保障部材(以下、検知部材という)とを備えている。

0003

検知部材は、コネクタハウジングが相手方のコネクタと嵌合されたときに、規制位置から許容位置への移動が許容される。コネクタハウジングは、矩形ブロック状をなし、両側面が前後方向に沿って一定幅で形成されている。検知部材は、後部に第2筒部を有している。第2筒部の両側面は、コネクタハウジングの後部の両側面を覆い、前後方向に沿って一定幅で形成されている。

先行技術

0004

特許第4977404号公報

発明が解決しようとする課題

0005

上記の場合、検知部材がコネクタハウジングの外周を包囲するため、コネクタ全体として大型化し易いという事情がある。

0006

本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、大型化を防止することができるコネクタを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明のコネクタは、相手ハウジングに嵌合可能なハウジングと、前記ハウジングに前後方向に移動可能に設けられ、前記ハウジングが前記相手ハウジングに正規に嵌合されたときに、待機位置から前方の検知位置へと移動することが許容される検知部材と、を備え、前記ハウジングは、後部に、後方へ向けて幅狭になるハウジング幅狭部を有し、前記検知部材は、前記ハウジングの後部の両側面を覆う一対の側壁を有し、前記一対の側壁は、前記ハウジング幅狭部と対向する部位に、前記ハウジング幅狭部と対応して後方へ向けて幅狭となる検知部材幅狭部を有しているところに特徴を有する。

発明の効果

0008

検知部材幅狭部がハウジング幅狭部と対向する部位において、コネクタを幅狭にすることができるため、大型化を防止することができる。また、検知部材幅狭部の幅狭部分を押圧することで検知部材を待機位置から前方の検知位置へと移動させることができる。

図面の簡単な説明

0009

本発明の実施例1のコネクタにおいて、検知部材がハウジングに対して待機位置に保持された状態を示す平面図である。
ハウジングが相手ハウジングに正規に嵌合され、検知部材がハウジングに対して検知位置に移動した状態を示す平面図である。
図1のA−A線断面図である。
図3の状態からハウジングが相手ハウジングに嵌合する途中の状態を示す、図3に対応する図である。
図2のB−B線断面図である。
検知部材がハウジングに対して待機位置に保持され、弾性片干渉部がハウジングの突部と対向して配置された状態を示す断面図である。
ハウジングが相手ハウジングに正規に嵌合され、検知部材が検知位置に向かう過程で、干渉部が突部に乗り上がり、弾性片が外側に膨らんだ状態を示す断面図である。
検知部材が検知位置に移動し、干渉部と突部が前後方向に離間して配置された状態を示す断面図である。
検知部材がハウジングに対して検知位置に保持された状態を示す背面図である。
検知部材がハウジングに対して待機位置に保持され、ハウジング幅狭部と検知部材幅狭部が前後方向に離間して配置された状態を示す断面図である。
ハウジングが相手ハウジングに正規に嵌合され、検知部材が検知位置に移動し、ハウジング幅狭部と検知部材幅狭部が当接可能に対向して配置された状態を示す断面図である。
検知部材の斜視図である。
検知部材の背面図である。
検知部材の正面図である。
検知部材の平面図である。
ハウジングの斜視図である。
ハウジングの背面図である。
ハウジングの平面図である。
検知部材が待機位置にあるときに、検知部材側係止突起がハウジング側係止突起に係止され、検知部材の後方への抜け出し規制された状態を示す一部破断斜視図である。

実施例

0010

本発明の好ましい実施形態を以下に示す。
前記検知部材幅狭部は、外面に、前後方向に並んで複数の段差を有しているとよい。これによれば、検知部材を待機位置から前方の検知位置へと移動させる際に、各段差を押圧することにより、作業者の指が検知部材幅狭部を滑るのを防止することができる。

0011

<実施例1>
以下、実施例1を図1図18を参考に説明する。本実施例1のコネクタは、ハウジング10と、検知部材11と、端子金具12と、を備えている。ハウジング10は、相手ハウジング90に嵌合可能とされている。なお、以下の説明において、前後方向については、ハウジング10及び相手ハウジング90が嵌合開始時に互いに向き合う面側を前側とし、上下方向は、図3図5図9図12図14図16及び図17を基準とする。

0012

相手ハウジング90は合成樹脂製であって、図4及び図5に示すように、図示しない機器直結されて前方に突出する筒状のフード部91を有している。フード部91内は、タブ状の相手端子金具92が突出している。フード部91は、上壁の上面に、爪状に突出するロック部93を有している。

0013

ハウジング10は合成樹脂製であって、図16図18に示すように、ハウジング本体13と、嵌合筒部14と、ロックアーム15と、を有している。
ハウジング本体13は、図6に示すように、前後方向に貫通する複数のキャビティ16を有し、各キャビティ16の下面に、前方へ突出する撓み可能なランス17を有している。各キャビティ16は、ハウジング本体13において幅方向に対をなし、内部に、後方から端子金具12が挿入される。

0014

端子金具12は、導電性金属板曲げ加工等して一体に成形され、電線18の端末部に電気的及び機械的に接続されている。図5に示すように、端子金具12は、前部に、相手端子金具92が挿入されて接続可能な筒状の接続部19を有している。端子金具12は、接続部19がランス17に弾性的に係止されることで、キャビティ16に抜け止め状態に収容される。

0015

ハウジング本体13は、前部に、図示を省略したフロントリテーナが装着される。フロントリテーナは、ハウジング本体13の前部に装着されてランス17の撓み動作を規制し、端子金具12をキャビティ16に二次的に抜け止めする。

0016

ハウジング本体13は、図16図18に示すように、後部に各キャビティ16を区画する2連円筒状の筒状部21を有している。各端子金具12に接続された電線18は、各筒状部21の後端から外部へ引き出される。各筒状部21内には、電線18に嵌着される図示を省略したゴム栓液密に挿入される。

0017

各筒状部21は、図17に示すように、下端の幅方向中央部から下向きに突出する抜け止め突部22を有している。図3に示すように、抜け止め突部22は、検知部材11の後述する係止爪23に係止可能とされている。

0018

ハウジング本体13は、図17に示すように、各筒状部21の幅方向両側に、一対の側面部24を有している。各側面部24は、上部に、上下方向に切り立つように配置される一対の対向壁25を有している。図16に示すように、各対向壁25は、ハウジング10の前後方向の略全長にわたって形成されている。

0019

各側面部24は、図17に示すように、上部と下部との間に、断面角凹状の凹所26を有し、凹所26の奥面後端部に、爪状に突出する突部27を有している。突部27は、凹所26の深さ内に収まる突出寸法を有している。突部27の後面の突出端部は、後方へ向けてテーパ状に傾斜し、突部27の前面は、幅方向に沿って配置されている。

0020

各側面部24は、上部と下部のそれぞれに、前後方向に延びる複数のハウジングリブ28を有している。各ハウジングリブ28は、上部に2つ、下部に1つ設けられ、互いに平行に並んで配置されている。各側面部24の下部に設けられたハウジングリブ28は、上部の各ハウジングリブ28の上下厚さより大きく、かつ下部の全高にわたる上下厚さを有している。各ハウジングリブ28は、後方へ行くに従って側方への突出量を段々と階段状に小さくする形状とされている。各ハウジングリブ28は、幅方向両側の側面(外面)に、前後方向に間隔をあけて複数のハウジング段差77を有している。

0021

嵌合筒部14は、ハウジング本体13の前部の外周を包囲する筒状をなし、ハウジング本体13の前部との間に、相手ハウジング90のフード部91を嵌合可能としている。両ハウジング10、90が正規に嵌合されたときに、フード部91とハウジング本体13との間には、ハウジング本体13に外嵌される図示を省略したシールリングが液密に介設される。

0022

嵌合筒部14は、図17及び図18に示すように、ハウジング本体13の前部の両側を覆う一対の側壁下部29を有している。各側壁下部29は、各側面部24との間に段付き面31を有し、段付き面31を構成する端面に各ハウジングリブ28の前端が一体に連なっている。

0023

ハウジング10は、図16に示すように、後部の各ハウジングリブ28に、各側壁下部29の側面(外面)から後方へ行くに従って、各ハウジング段差77を介する毎に、前部の嵌合筒部14に対し、幅寸法を段々と小さくするハウジング幅狭部76を有している。

0024

嵌合筒部14は、各側壁下部29の上端から起立し、各対向壁25の前部に一体化される側壁上部32を有している。また、嵌合筒部14は、各側壁上部32の上端間に架け渡される架設部33を有している。各対向壁25と架設部33との間は、開放空間34として上方及び後方に開放されている。

0025

ロックアーム15は、図17に示すように、各対向壁25間に配置され、ハウジング本体13の上面から幅方向に対をなして起立する脚部35と、図3に示すように、各脚部35の上端から前後両方向に延び、開放空間34に露出するアーム本体36とを有している。アーム本体36は、各脚部35を支点として上下方向にシーソ状傾動変位可能(弾性変位可能)とされている。

0026

アーム本体36は、図3に示すように、前後方向に延びて後方に開放される組付空間37を有し、前部に、組付空間37の前方を閉塞するハウジング係止部38を有し、図18に示すように、幅方向両側の端部に、組付空間37の幅方向両側を閉塞する一対のレール部39を有し、上部に、組付空間37の後部上方を閉塞する平板状の板状部41を有している。

0027

アーム本体36の組付空間37には、図3に示すように、検知部材11の後述する検知本体42が挿入される。ハウジング係止部38は、組付空間37に臨む後面に、図3に示すように、両ハウジング10、90の正規嵌合前、検知本体42の後述する検知部材係止部43を係止させ、図5に示すように、両ハウジング10、90の正規嵌合時、相手ハウジング90のロック部93を係止させる。各レール部39の側方への張り出し部分は、検知本体42の後述するレール溝44に挿入され、検知部材11の組み付けをガイドする。

0028

アーム本体36は、幅方向両側に突出する一対のハウジング側係止突起40を有している。各ハウジング側係止突起40は、爪状をなし、図17に示すように、対応するレール部39において前記側方への張り出し部分の下面に連結されている。各ハウジング側係止突起40は、検知部材11の後述する検知部材側係止突起68に係止可能とされている。

0029

続いて検知部材11について説明する。検知部材11は、図12図14に示すように、嵌合部45と、検知本体42と、を有している。嵌合部45は、内部に、挿入空間46を有している。検知部材11は、図3に示すように、挿入空間46にハウジング本体13が浅く挿入される待機位置と、図5に示すように、挿入空間46にハウジング本体13が深く挿入される検知位置とに、ハウジング10に対して前後方向に移動可能とされている。

0030

嵌合部45は、図13に示すように、後部に、挿入空間46の後方を閉塞する背壁47を有している。背壁47は、中央部に、後述する一対の干渉部48及び係止爪23を視認可能となす幅広貫通孔49を有している。検知位置では、背壁47の貫通孔49にハウジング本体13の各筒状部21が嵌入され、背壁47が各筒状部21の全周を取り囲むようになっている。

0031

嵌合部45は、図14に示すように、下部に、挿入空間46の下方を閉塞する下壁51を有している。下壁51は、後部の幅方向中央部に、前方へ突出する撓み可能な抜け止めアーム52を有している。抜け止めアーム52は、図3に示すように、前端部に、上方へ突出する爪状の係止爪23を有している。係止爪23は、抜け止めアーム52の撓み動作を伴った後、ハウジング10の抜け止め突部22に係止される。

0032

嵌合部45は、図13に示すように、幅方向両側の端部に、挿入空間46の幅方向両側を閉塞する一対の側壁53を有している。各側壁53は、図12に示すように、前後方向に対をなして長く延びる上下のスリット54を有し、上下のスリット54間に、帯板状の弾性片55を有している。各弾性片55は、各側壁53の前後端部に連結される部位を支点として撓み可能な両持ち梁状の形態になっている。各弾性片55は、図6図8に示すように、内面の後部に、爪状に突出する断面山型の干渉部48を有している。干渉部48は、ハウジング10の突部27に干渉可能とされている。

0033

各側壁53は、図12に示すように、後部に、前部及び上部から内側へ凹み、前部に対し、各側壁53間の幅寸法を小さくする検知部材幅狭部56を有している。各弾性片55は、前端部分を除いて各検知部材幅狭部56に設けられている。各弾性片55の外側の側面(外面)は、図6に示すように、各検知部材幅狭部56において、前端部から後方へ向けてテーパ状に幅狭になり、干渉部48に対応する途中から後端にかけて一定の幅寸法を維持するように前後方向にほぼ沿って形成されている。各弾性片55の内側の側面(内面)は、各検知部材幅狭部56において、前端部から干渉部48の先端部にかけて曲面状に幅狭になり、干渉部48の先端部から干渉部48の後端にかけていったん拡開したあと各側壁53の後端にかけて前後方向にほぼ沿って形成されている。

0034

各側壁53は、図12に示すように、上下のスリット54を介して各弾性片55と隣接して並ぶ領域に、上下の周辺部74を有している。各周辺部74の外面は、図10に示すように、前端部から後方へ向けてテーパ状に幅狭になり、途中から後端にかけて段々と階段状に幅狭になるように形成されている。

0035

各周辺部74の内面は、図10に示すように、前端部から後方へ向けてテーパ状に幅狭になり、途中から後端にかけて対向段差78を介して幅狭になるように形成されている。各周辺部74の内面におけるテーパ状の幅狭領域は、各周辺部74の外面におけるテーパ状の幅狭領域よりも前後方向に長く形成され、図11に示すように、検知部材11が検知位置にあるときに、各ハウジング幅狭部76の傾斜に沿って配置される。また、各周辺部74の対向段差78は、検知部材11が検知位置にあるときに、各ハウジングリブ28の後端部のハウジング段差77に後方から当接可能に対向して配置される。

0036

各周辺部74の外面は、途中から後端にかけて階段状に幅狭になる部位に、幅方向に短く延びて後方を向いて配置される後方面部57(段差)と、前後方向に沿うとともに側方を向いて配置される側方面部58と、を前後方向に交互に配している。各後方面部57は、側面視で上下方向に延びる線に沿い、かつ図13に示すように、前方へ向けて順次外側に位置するように形成されている。弾性片55の外面は、図12に示すように、検知部材幅狭部56において、上下の各周辺部74の外面から一段内側へ凹んで配置されている。

0037

検知本体42は、図15に示すように、各側壁53の上端部間にて前後方向に略板片状に延びる形状になっている。また、検知部材11は、検知本体42の幅方向両側の側面部分と各側壁53との間に架け渡される一対の連結部59を有している。

0038

検知本体42は、ロックアーム15の組付空間37に挿入された状態でロックアーム15に対して前後方向にスライド可能とされ、各連結部59を支点としてアーム本体36とともに傾動可能とされている。

0039

検知本体42は、後端部において幅方向に延びる基部61と、基部61の幅方向中央部から前方に突出する弾性アーム62と、基部61の幅方向両端部から前方に突出する一対のガイドアーム63と、各ガイドアーム63間に架け渡されて弾性アーム62の上方を跨ぐように配置される板状の覆い部64と、を有している。検知本体42の前端部は、嵌合部45の前端より前方に突出している。

0040

弾性アーム62と各ガイドアーム63は互いに平行に配置されている。検知本体42がロックアーム15の組付空間37に挿入されたときに、図1に示すように、弾性アーム62と各ガイドアーム63との間には、各レール部39の上方への張り出し部分が嵌入され、図3に示すように、弾性アーム62と覆い部64との間には、板状部41が嵌入される。

0041

各ガイドアーム63は、図14に示すように、内面に、前後方向に延びる一対のレール溝44を有している。各ガイドアーム63は、各レール溝44に各レール部39の側方への張り出し部分(図17を参照)が嵌入された状態で、各レール部39を外側から抱持するようにしてロックアーム15に取り付けられる。

0042

各ガイドアーム63は、内側に対向状に突出する一対の検知部材側係止突起68を有している。各検知部材側係止突起68は、対応するレール溝44の下面側に配置されている。検知部材11が待機位置にあるときに、各検知部材側係止突起68が対応するハウジング側係止突起40に係止可能とされている。

0043

各ガイドアーム63は、上方に突出しつつ前後方向に延びる一対のリブ65を有している。各リブ65の上面後部は、図3に示すように、後方へ向けて下り勾配で傾斜する形態になっている。

0044

弾性アーム62は、前端部に、下方に突出する爪状の検知部材係止部43を有している。検知部材係止部43は、図3に示すように、待機位置ではハウジング係止部38の後面に当接して検知部材11の検知位置への移動を規制し、図5に示すように、検知位置ではハウジング係止部38の前面に当接して検知部材11の待機位置への戻り方向の移動を規制する。

0045

覆い部64は、図12に示すように、幅方向両端を各リブ65の内面下部に連結させ、各リブ65の上面より一段落ちて平面状の上面を位置させる。図15に示すように、覆い部64の後端は、基部61との間に間隔をあけて配置されている。

0046

各連結部59は、図15に示すように、各側壁53の内面の前端部から各リブ65の外面における上部の前後方向略中央部(検知本体42の側面部分)にかけて、幅方向及び前後方向に対して傾斜する方向にテーパ状に延びる帯板状の形態になっている。各連結部59の上面は、各リブ65及び各側壁53の上面に段差なくほぼ面一で連なっている。各連結部59の前端は、各側壁53の前端(嵌合部45の前端でもある)とほぼ同じ位置に配置されている。連結部59と側壁53とリブ65とは、平面視で略Z字状を呈している。

0047

各連結部59は、検知本体42の各リブ65に連なる側である後端側に、検知本体42が傾動する際に弾性的にねじれ形す傾動支点66を有している。各連結部59の傾動支点66は、ロックアーム15の傾動支点である各脚部35と前後方向で重なる位置に配置され、詳細には、待機位置において各脚部35と前後方向のほぼ同一位置に配置される。

0048

嵌合部45は、各側壁53の上端間に、上方に開放された開口部69を有している。図15に示すように、検知本体42は、開口部69に露出し、開口部69を通して上方から視認可能とされている。

0049

次に、両ハウジング10、90を嵌合・離脱する方法について説明する。
まず、ハウジング10に検知部材11を組み付ける。検知部材11は、各ガイドアーム63のレール溝44にロックアーム15の各レール部39が嵌入されるとともに、挿入空間46にハウジング本体13の後部が嵌入されることにより、待機位置への組み付けがガイドされる。待機位置では、図3に示すように、抜け止めアーム52の係止爪23が抜け止め突部22の前面に当接して係止可能に配置されるとともに、図19に示すように、各検知部材側係止突起68が各ハウジング側係止突起40の前面に当接して係止可能に配置される。これにより、検知部材11は、ハウジング10に対し上下両側で抜け止めされ、後方への抜け出しを確実に規制された状態になる。また、検知本体42の検知部材係止部43がロックアーム15のハウジング係止部38の後面に当接して係止可能に配置されることで、検知部材11の前方(検知位置側)への移動が規制される。なお、各検知部材幅狭部56の各周辺部74の外面に作業者の指を当てがい、各後方面部57を前方へ押圧することにより、検知部材11を待機位置へと円滑に組み付けることができる。

0050

また、待機位置では、図1に示すように、覆い部64と架設部33との間に間隙図1の開放空間34の部分)があけられ、この間隙に、弾性アーム62の前端部が視認可能に露出する。さらに、待機位置では、図6に示すように、各弾性片55の干渉部48が各突部27の後面の突出端部(傾斜部分)に後方から当接可能に配置される。

0051

続いて、ハウジング10を相手ハウジング90の嵌合させる。両ハウジング10、90の嵌合過程では、図4に示すように、アーム本体36のハウジング係止部38がロック部93に乗り上がり、アーム本体36が各脚部35を支点として上下方向にシーソ状に傾動する。このとき、検知本体42も各連結部59を支点としてアーム本体36とともに傾動する。各連結部59の傾動支点66と各脚部35とが前後方向において同一位置に配置されることから、ロックアーム15の傾動変位とアーム本体36の傾動変位とが実質的に干渉することなく良好に同期する。

0052

両ハウジング10、90が正規に嵌合されると、アーム本体36が弾性的に復帰して元の略水平状態に戻り、ロック部93がハウジング係止部38の後面に当接して係止可能に配置される。一方、検知部材係止部43はロック部93に押し上げられてハウジング係止部38との係止を解除する。これにより、検知部材11が待機位置から前方の検知位置へ向けて移動するのが許容される。また、両ハウジング10、90が正規に嵌合されると、各端子金具12の接続部19に各相手端子金具92が正規深さで挿入されて電気的に接続される。

0053

続いて、検知部材11を指で摘みつつ検知位置へ移動させる。作業者は、各検知部材幅狭部56の各周辺部74の外面に指を当てて押し込むことにより、検知部材11を検知位置へ向けて移動させることができる。

0054

検知部材11が検知位置へ移動する過程では、図7に示すように、各弾性片55の干渉部48が各突部27に当接して乗り上がり、各弾性片55が検知部材幅狭部56から外側へ膨らみ出るように撓み変形する。このとき、作業者は、各弾性片55の膨出部分に指が接触し、指を通して各弾性片55の膨らみを感じとることができる。また、検知部材11が検知位置へ移動する過程では、検知部材係止部43がハウジング係止部38の上面を摺動し、弾性アーム62が基部61寄りの後端側を支点として撓み変形する。

0055

検知部材11が検知位置に至る直前に、各弾性片55の干渉部48が各突部27を乗り越え、各弾性片55が弾性復帰して膨らみが解消される。各弾性片55が弾性復帰するのに伴い、検知部材11が検知位置へと一気に到達し、弾性アーム62も弾性復帰して、図3に示すように、検知部材係止部43がハウジング係止部38の前面に当接して係止可能に配置される。これにより、検知部材11が待機位置へと戻る方向に移動するのが規制される。また、図2に示すように、覆い部64の前端が架設部33に当接可能に配置されるとともに、嵌合部45の背壁47がハウジング本体13の後部に当接可能に配置されることにより、検知部材11が検知位置より前方に移動するのが規制される。弾性アーム62の前端部は架設部33の内側に隠れて上方から見えなくなる。

0056

検知部材11が検知位置にあるときに、各弾性片55の干渉部48は、図8に示すように、各突部27より前方に離間して配置され、各突部27と接触することがない。また、検知位置では、図11に示すように、各ハウジング幅狭部76に、各側壁53の検知部材幅狭部56が当接可能(当接又は近接)に対応して配置される。具体的には、各ハウジング幅狭部76の傾斜(各ハウジングリブ28の各ハウジング段差77を連ねる傾斜)に、各周辺部74の内面の斜面部分適合するように対応位置する。

0057

ここで、仮に、両ハウジング10、90が正規に嵌合されず、ロック部93がハウジング係止部38に係止されない状態では、検知部材係止部43がハウジング係止部38との係止を維持するため、検知部材11を待機位置から検知位置へと移動させることができない。したがって、検知部材11を検知位置へ向けて移動させることができれば、両ハウジング10、90が正規に嵌合された状態にあり、検知部材11を検知位置へ向けて移動させることができなければ、両ハウジング10、90が正規に嵌合されない状態(いわゆる半嵌合状態)にあると判断することができる。

0058

検知部材11が検知位置にあることは、ハウジング10に対する検知部材11の移動状態を視認することにより、例えば、図2に示すように、覆い部64の前端が架設部33に当接する状態を視認することにより、視覚的に検知することができる。また、弾性アーム62が弾性復帰する際の操作フィーリングによって検知部材11が検知位置に移動したと把握することもできる。

0059

さらに、検知部材11が検知位置にあることは、各弾性片55に接する指を介して触覚的に検知することもできる。具体的には、作業者は、各側壁53の検知部材幅狭部56において、各弾性片55に隣接して配置される各周辺部74の各後方面部57に指を当てがいつつ、検知部材11を検知位置へ移動させることから、この間の各弾性片55の膨らみと膨らみが解消される状態とを、指を通して触認することができる。このとき、各弾性片55が上下の各周辺部74から凹んで配置されていることから、作業者の指が各弾性片55と接触するのは実質的に各弾性片55が膨らんだときのみとなる。したがって、検知部材11を検知位置へ移動させる過程で、作業者の指が各弾性片55に常に接触するのが防止され、検知部材11の移動操作に支障を来たすおそれが少ない。

0060

一方、メンテナンス等の事情により、両ハウジング10、90を互いに離脱する際には、嵌合部45の開口部69に指先が挿入され、検知本体42の後端部側(基部61等)が指先で押し下げられる。すると、検知本体42がアーム本体36とともに傾動し、ロックアーム15とロック部93との係止が解除される。その状態で、検知部材11が後方へ押圧されると、両ハウジング10、90が次第に離間する方向に移動するとともに、検知部材11も待機位置へ戻る方向に移動する。その後、抜け止めアーム52の係止爪23が抜け止め突部22に係止されることで、検知部材11がハウジング10に対して待機位置に留め置かれる一方、両ハウジング10、90が互いに引き離される。

0061

以上説明したように、本実施例1によれば、ハウジング10の後部に、後方へ向けて幅寸法を小さくするハウジング幅狭部76が設けられ、各側壁53の後部に、ハウジング幅狭部76に対応して後方へ向けて幅狭となる検知部材幅狭部56が設けられている。このため、コネクタの後部全体を幅狭にすることができ、大型化を防止することができる。

0062

また、各側壁53の外面には、検知部材幅狭部56の幅狭化によって後方を向く面が形成されるため、この面を前方へ押圧することで、検知部材11を待機位置から検知位置へと円滑に移動させることができる。特に、本実施例1の場合、各側壁53の外面に形成される後方を向く面が、複数の後方面部57として構成されるため、検知部材11の移動時に、作業者の指が検知部材幅狭部56を滑るのを防止することができ、検知部材11の移動操作をより円滑に行うことができる。

0063

<他の実施例>
以下、他の実施例を簡単に説明する。
(1)ハウジング幅狭部及び検知部材幅狭部は、ハウジングの両側面及び各側壁において、後方へ向けて段差なく平坦に幅狭になる形態であってもよい。
(2)検知部材は、嵌合部を有さず、例えば、検知本体を挟んだ幅方向両側に一対の側壁が起立する構造であってもよい。

0064

10…ハウジング
11…検知部材
15…ロックアーム
28…ハウジングリブ
38…ハウジング係止部
42…検知本体
43…検知部材係止部
45…嵌合部
48…干渉部
53…側壁
54…スリット
55…弾性片
56…検知部材幅狭部
57…後方面部(段差)
76…ハウジング幅狭部
77…ハウジング段差
90…相手ハウジング

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