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技術 価値情報システム、価値付与方法、およびプログラム

出願人 株式会社カヤック
発明者 宮寺達也藤原秀樹杉山真一
出願日 2019年6月19日 (1年1ヶ月経過) 出願番号 2019-113930
公開日 2020年3月26日 (4ヶ月経過) 公開番号 2020-047255
状態 未査定
技術分野
  • -
主要キーワード 消費形態 社会的弱者 ブロックチェーン 地域活性化 適正価格 ライトユーザ チャリティ 一般ユーザ端末
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年3月26日)のものです。
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図面 (17)

課題

価値情報流通を促進するための技術を提供する。

解決手段

価値情報システムにおいて、取引システム20は、第1種類の価値情報により第1のユーザに対する支払いが行われた場合に、支払われた第1種類の価値情報のうちの一部に相当する第1種類の価値情報を、第1種類の価値情報に応じた第2ユーザに付与する付与部を有する。発行者端末10を使用する第2ユーザは、第1種類の価値情報の発行者または管理者である。支払いは、所定の取引を行うための対価である第1価格に所定の第2価格を加えた第3価格に相当する第1種類の価値情報により行われる。付与部は、少なくとも第2価格に相当する金銭価値を、第2ユーザに付与する。

概要

背景

仮想通貨は、特定の経済内において、金銭価値を生じさせる。仮想通貨は、例えば国家発行する通貨(例えば、日本銀行券)に代わる決済手段として用いられる。仮想通貨の経済圏は、例えば、地方公共団体のように地理的に特定されたり、商品またはサービス流通経路によって特定されたりするが、様々である。

特許文献1は、小売業者金銭引換え券の提供者となり、顧客に対して、金銭引換え券の販売および商品との引換えを行うことを開示している。また、特許文献1は、金銭引換え券に市町村などの地域限定制約を設定して、特定の地域内でだけ商品と引換えること、および引換え券によって引換えることのできる商品が定義されていることを開示している。特許文献2は、ユーザが、参加企業ホームページアクセス数や、アンケートクイズ回答など公知のポイント入手方法によってポイントを得たり、外部団体の使用するポイントを換金してポイントを入手したりすることを開示している。また、特許文献2は、ユーザが現金でポイントを購入することを開示している。

概要

価値情報流通を促進するための技術を提供する。価値情報システムにおいて、取引システム20は、第1種類の価値情報により第1のユーザに対する支払いが行われた場合に、支払われた第1種類の価値情報のうちの一部に相当する第1種類の価値情報を、第1種類の価値情報に応じた第2ユーザに付与する付与部を有する。発行者端末10を使用する第2ユーザは、第1種類の価値情報の発行者または管理者である。支払いは、所定の取引を行うための対価である第1価格に所定の第2価格を加えた第3価格に相当する第1種類の価値情報により行われる。付与部は、少なくとも第2価格に相当する金銭価値を、第2ユーザに付与する。

目的

本発明の目的の一つは、価値情報の流通を促進するための技術を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

第1種類の価値情報により第1ユーザに対する支払いが行われた場合に、前記支払われた前記第1種類の価値情報のうちの一部に相当する前記第1種類の価値情報を、前記第1種類の価値情報に応じた第2ユーザに付与する付与部を有する価値情報システム

技術分野

0001

本発明は、仮想通貨としても機能することができる価値情報流通させるための技術に関する。

背景技術

0002

仮想通貨は、特定の経済内において、金銭価値を生じさせる。仮想通貨は、例えば国家発行する通貨(例えば、日本銀行券)に代わる決済手段として用いられる。仮想通貨の経済圏は、例えば、地方公共団体のように地理的に特定されたり、商品またはサービス流通経路によって特定されたりするが、様々である。

0003

特許文献1は、小売業者金銭引換え券の提供者となり、顧客に対して、金銭引換え券の販売および商品との引換えを行うことを開示している。また、特許文献1は、金銭引換え券に市町村などの地域限定制約を設定して、特定の地域内でだけ商品と引換えること、および引換え券によって引換えることのできる商品が定義されていることを開示している。特許文献2は、ユーザが、参加企業ホームページアクセス数や、アンケートクイズ回答など公知のポイント入手方法によってポイントを得たり、外部団体の使用するポイントを換金してポイントを入手したりすることを開示している。また、特許文献2は、ユーザが現金でポイントを購入することを開示している。

先行技術

0004

特開2013−152735号公報
特開2002−7927号公報

発明が解決しようとする課題

0005

従来の仕組みでは、仮想通貨の発行者は、その仮想通貨の譲渡対価に相当する利益を得ることができる。すなわち、仮想通貨の発行者は、仮想通貨の譲渡により、その譲渡により自己が得られる利益が確定する。

0006

本発明の目的の一つは、価値情報の流通を促進するための技術を提供する。

課題を解決するための手段

0007

本発明の一実施形態は、第1種類の価値情報により第1ユーザに対する支払いが行われた場合に、前記支払われた前記第1種類の価値情報のうちの一部に相当する前記第1種類の価値情報を、前記第1種類の価値情報に応じた第2ユーザに付与する付与部を有する価値情報システムを提供する。

0008

本発明の一実施形態は、第1種類の価値情報により第1ユーザに対する支払いが行われた場合に、前記支払われた前記第1種類の価値情報のうちの一部に相当する前記第1種類の価値情報を、前記第1種類の価値情報に応じた第2ユーザに付与する価値付与方法を提供する。

0009

本発明の一実施形態は、コンピュータに、第1種類の価値情報により第1ユーザに対する支払いが行われた場合に、前記支払われた前記第1種類の価値情報のうちの一部に相当する前記第1種類の価値情報を、前記第1種類の価値情報に応じた第2ユーザに付与する処理を実行させるためのプログラムを提供する。

発明の効果

0010

本発明によれば、価値情報の流通を促進するための技術を提供することができる。

図面の簡単な説明

0011

本発明の第1実施形態である価値情報システムの全体構成を示すブロック図である。
本発明の第1実施形態の取引システム機能構成を示すブロック図である。
本発明の第1実施形態の取引システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
本発明の第1実施形態のデータベースに記憶されるデータの構成を示す図である。
本発明の第1実施形態の価値情報の発行および流通の一例を説明する図である。
本発明の第1実施形態の取引システムが、発行者から価値情報の発行が指示されたときの動作を示すフローチャートである。
本発明の第1実施形態の取引システムによるデータベースの更新例を示す図である。
本発明の第1実施形態の取引システムが一般ユーザに対して価値情報を発行するときの動作を示すフローチャートである。
本発明の第1実施形態の取引システムによるデータベースの更新例を示す図である。
本発明の第1実施形態の一般ユーザが価値情報によって取引を行うときの取引システムの動作を示すフローチャートである。
本発明の第1実施形態の発行者が価値情報を換金するときの動作を示すフローチャートである。
本発明の第1実施形態の取引システムによるデータベースの更新例を示す図である。
本発明の第3実施形態の一般ユーザが価値情報によって取引を行うときの動作を示すフローチャートである。
本発明の第3実施形態の取引システムが価値情報の発行を発行者から指示されたときの動作を示すフローチャートである。
本発明の第4実施形態の一般ユーザが価値情報によって取引を行うときの動作を示すフローチャートである。
本発明の第4実施形態の取引システムが価値情報の発行を発行者から指示されたときの動作を示すフローチャートである。

実施例

0012

以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分又は同様な機能を有する部分には同一の符号又は類似の符号(数字の後にA、Bなどを付しただけの符号)を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。

0013

[第1実施形態]
<1.実施形態の構成>
図1は、本発明の第1実施形態に係る価値情報システム1の全体構成を示す図である。価値情報システム1は、複数の発行者端末10(10−1,・・・,10−M)と、取引システム20と、複数の一般ユーザ端末30(30−1,・・・,30−N)と、複数の販売者端末40(40−1,・・・,40−L)とを含む。M,N,Lは、それぞれ2以上の自然数である。複数の発行者端末10、取引システム20、複数の一般ユーザ端末30、および複数の販売者端末40の各々は、通信回線NWと通信する。通信回線NWは、公衆の通信回線(例えばインターネット)、LAN(Local Area Network)、専用線またはその他の通信回線である。通信回線NWを経由する通信は、有線無線、または有線および無線の組み合わせのいずれの通信でもよい。

0014

発行者端末10は、発行者により使用される端末装置である。発行者は、価値情報の発行または管理を行うユーザ(第2ユーザ)である。発行者は、所定の取引での支払いに用いられるべき価値情報で、新たな種類の価値情報を発行することができる。発行者は、例えば、法人(例えば、企業)、自然人(例えば、有名人)、または自治体(例えば、地方公共団体)であるが、これらに限られない。価値情報は、金銭価値を有する電子データである。価値情報は、仮想通貨としても機能することができ、特定の条件下で、国家が発行する通貨(以下、単に「通貨」という。)に代えて決済に用いることができる。価値情報のデータの形式は問わない。価値情報は、例えば、アルファベット、数字、記号またはこれらの2以上の組み合わせからなる文字列で表されてもよい。この場合、価値情報はトークンであってもよい。価値情報は、ブロックチェーン技術を用いて、管理および運用されてもよい。価値情報は、電子マネー、ポイントまたは電子クーポンに相当する金銭価値を有してもよい。

0015

以下、発行者端末10−i(ただし、1≦i≦M)が発行する価値情報を、「価値情報V−i」と表す。発行者端末10−iを使用する発行者を、「発行者P−i」と表す。複数の発行者端末の各々は、互いに異なる種類の価値情報の発行者である。本実施形態では、取引における支払いに利用することができる価値情報の種類が制限されている。すなわち、価値情報の種類によって、その価値情報が価値を発生させる条件が異なる。例えば、特定の取引においては、価値情報V−1によって支払いをすることができるが、価値情報V−2〜V−Mによって支払いをすることができない。別の取引においては、価値情報V−2によって支払いをすることができるが、価値情報V−1,V−3〜V−Mによって支払いをすることができない。本実施形態の取引は、商品またはサービスの販売に係るもので、商品またはサービスの譲渡に対する対価の支払いを伴う。本実施形態の取引は、第三者に無償で価値情報を譲渡すること(例えば、寄付行為)を含んでもよい。また、本実施形態の取引は、第三者から価値情報を借りることを含んでもよい。

0016

取引システム20は、発行者からの指示に応じて価値情報の発行および管理を行うシステムである。価値情報の管理は、例えば、価値情報の発行、通貨と価値情報との交換、および異なる種類の価値情報同士の交換を含む。交換は、典型的には等価交換である。

0017

一般ユーザ端末30は、一般ユーザにより使用される端末装置である。一般ユーザは、取引システム20により発行された価値情報を用いて、商品またはサービスの販売者と取引を行うユーザである。一般ユーザ端末30−jを使用する一般ユーザを、「一般ユーザU−j」と表す

0018

販売者端末40は、商品またはサービスの販売者により使用される端末装置である。販売者は、少なくともいずれかの種類の価値情報を用いて、一般ユーザと取引を行うユーザ(第2ユーザ)である。本実施形態では、販売者端末40−kを使用する販売者を、「販売者T−k」と表す。販売者端末40は、例えば、実店舗に設置されるPOS端末または仮想店舗(例えば、ECサイト)を運営するサーバ装置である。販売者端末40は、価値情報により支払いを受け付ける機能を有してもよい。

0019

図2は、取引システム20の機能構成を示すブロック図である。取引システム20は、指示受信部201と、データベース202と、要求受信部203と、生成部204と、送信部205と、受付部206と、第1付与部207と、価値情報受信部208と、第2付与部209とを含む。

0020

指示受信部201は、発行者端末10から発行指示を受信する。発行指示は、所定の取引での支払いに用いられるべき価値情報を発行する指示である。発行指示は、当該種類の価値情報の生成を許可する条件を少なくとも含む指示を含む。また、発行指示は、既存の種類の価値情報についての発行の指示を含む場合もある。指示受信部201は、受信した発行指示に応じて、データベース202を更新する。

0021

要求受信部203は、一般ユーザ端末30から交換要求を受信する。交換要求は、一般ユーザが支払う通貨と価値情報との交換、または一般ユーザが支払う種類の価値情報とそれ以外の種類の価値情報との交換を要求することを含む。

0022

生成部204は、要求受信部203が交換要求を受信した場合において、発行指示に含まれる条件にしたがって交換をすることができるときは、一般ユーザに対して価値情報を生成する。この価値情報は、一般ユーザへ付与されるべき価値情報である。

0023

送信部205は、要求受信部203が受信した交換要求に基づいて、生成部204が生成した価値情報を一般ユーザ端末30へ送信する。

0024

受付部206は、価値情報による支払いを受け付ける。この支払は、取引の相手、例えば商品またはサービスの販売者に対する支払いである。

0025

第1付与部207は、送信部205が送信した価値情報が支払いに用いられた場合には、支払われた価値情報の少なくとも一部に応じた金銭価値を、その価値情報の発行者へへ付与する。本実施形態では、第1付与部207は、受付部206により価値情報による支払いが受け付けられた場合に、支払われた価値情報のうちの一部に相当する価値情報を、その価値情報の発行者へ付与する。

0026

価値情報受信部208は、発行者端末10から価値情報を受信する。この価値情報は、第1付与部207により発行者へ付与された価値情報である。

0027

第2付与部209は、価値情報受信部208が受信した価値情報に応じた金銭価値を、発行者端末10へ付与する。

0028

取引システム20は、交換所システム210と、決済システム220とに大別される。交換所システム210は、価値情報の交換に係る機能を有し、指示受信部201と、データベース202と、要求受信部203と、生成部204と、送信部205と、価値情報受信部208と、第2付与部209とを含む。決済システム220は、価値情報による取引に係る機能を有し、受付部206と、第1付与部207とを含む。交換所システム210と、決済システム220とは、物理的(ハードウェア的)に分離されていてもよいし、一体とされてもよい。以下では、交換所システム210と、決済システム220とが物理的に一体である場合を説明する。

0029

図3は、取引システム20のハードウェア構成を示すブロック図である。取引システム20は、制御部21と、第1通信部22と、第2通信部23と、記憶部24と、を含む。制御部21は、取引システム20の各部を制御する。制御部21は、例えば、演算処理回路211と、メモリ212とを含む。演算処理回路211は、例えば、CPU(Central Processing Unit)、ASIC(Application Specific IntegratedCircuit)、FPGA(Field−Programmable Gate Array)、またはその他の演算処理回路を含む。メモリ212は、演算処理回路211が演算処理に係るデータを一時的に記憶するために用いられる。メモリ212は、例えば、RAM(Random Access Memory)またはその他の揮発性のメモリを含む。

0030

第1通信部22は、複数の発行者端末10の各々と通信する。第2通信部23は、複数の一般ユーザ端末30の各々と通信する。第1通信部22および第2通信部23は、それぞれ通信回線NWと通信するための通信回路を含む。

0031

記憶部24は、データを記憶する。記憶部24は、例えば、プログラム241を記憶する。プログラム241は、制御部21に図2で説明した各機能を実現させるためのプログラムである。記憶部24は、データを永続的に記憶する記憶媒体を含んでもよい。記憶部24は、例えば、光学式記録媒体磁気記録媒体、及び半導体記録媒体、またはその他の記録媒体を含む。

0032

図2で説明した指示受信部201、第1付与部207、価値情報受信部208、第2付与部209は、制御部21および第1通信部22の協働により実現される。要求受信部203、送信部205、および受付部206は、制御部21および第2通信部23の協働により実現される。生成部204は、制御部21により実現される。データベース202は、記憶部24により実現される。

0033

複数の発行者端末10および複数の一般ユーザ端末30は、任意の形態のコンピュータ装置であってよい。複数の発行者端末10は、価値情報の発行を取引システム20に指示するためのプログラムがインストールされたコンピュータ装置である。複数の一般ユーザ端末30は、価値情報を用いた取引を実行するためのプログラムがインストールされたコンピュータ装置である。発行者端末10は、例えばパーソナル・コンピュータである。一般ユーザ端末30は、例えばパーソナル・コンピュータであるが、スマートフォンタブレット型コンピュータ等の移動通信端末であってもよい。

0034

図4は、データベース202に記憶されるデータの構成の一例を示す図である。データベース202は、例えば、発行管理テーブル2022と、保有状況管理テーブル2024とを記憶する。

0035

発行管理テーブル2022は、価値情報の種類ごとに、「発行者ID」と、「価値ID」と、「発行可否」と、「総流通量」と、「流通済み量」と、「レート」とで表される各情報を対応付けたテーブルである。「発行者ID」は、その価値情報を発行する発行者を識別する識別子である。本実施形態では、発行者P−iの発行者IDを、「P−i」と表す。「価値ID」は、その価値情報の種類を識別する識別子である。本実施形態では、価値情報V−iの価値IDを、「V−i」と表す。「発行可否」は、その価値情報の発行の可否を示す。発行可否が「OK」の場合は、その価値情報の発行が許可されるが、発行可否が「NG」の場合はその発行が禁止されている。「総流通量」は、価値情報の流通量を制限するための条件を規定する。総流通量は、同時に流通することを許可する価値情報の最大の量を示す。本実施形態では、総流通量は、価値情報の1単位を「VAL」で表したときの単位の値によって特定される。価値情報が仮想的なコインである場合、「VAL」はそのコインの枚数に相当する単位である。「流通済み量」は、現在流通している価値情報の量を示す。「レート」は、価値情報と通貨との交換レートを示す。図4の例では、価値情報「V−1」は、1単位(1VAL)の価値情報と、100JPY(日本円)の通貨とが交換されることを意味する。ここでは、通貨の単位を日本円としているが、ドル、ユーロその他の単位であってもよい。

0036

保有状況管理テーブル2024は、複数の一般ユーザU−jの各々について、価値情報の保有状況を管理するテーブルである。保有状況管理テーブル2024は、一般ユーザごとに、「一般ユーザID」と、「価値ID」と、「保有状況」とで表される各情報を対応付けたテーブルである。「一般ユーザID」は、一般ユーザを識別する識別子である。本実施形態では、一般ユーザU−jの一般ユーザIDを、「U−j」と表す。価値IDは、上述した価値IDと同じである。「保有状況」は、一般ユーザによる価値情報の保有の状況を示す情報である。保有状況は、例えば、各種類の価値情報の保有の有無、および保有している価値情報の量を特定する情報を含む。価値情報が上述した文字列で表される場合は、その文字列が保有状況に含まれてもよい。なお、保有状況管理テーブル2024は、取引システム20に記憶されていなくてもよい。例えば、価値情報がブロックチェーン技術を用いて管理される場合は、他の装置に保有状況が記憶される場合もある。

0037

<2.実施形態の動作>
次に、本実施形態の動作を説明する。図5は、価値情報システム1における価値情報の発行および流通の一例を説明する図である。価値情報システム1の動作は、以下の4つの動作に大別される。
(I)発行者が取引システム20に価値情報の発行を指示すること。
(II)取引システム20が一般ユーザに対して価値情報を発行すること。
(III)一般ユーザが価値情報によって取引を行うこと。
(IV)発行者が価値情報を換金すること。

0038

図5には、発行者P−1が価値情報V−1の発行者で、一般ユーザU−1がこの価値情報V−1により取引を行う場合が示されている。図5破線の矢印は、価値情報の発行の指示が行われる方向を意味し、実線の矢印は、価値情報の流通経路を意味する。図5には、(III)に関し、(III)(a)、および(III)(b)の2つの価値情報の流通経路が示されているが、どちらか一方の流通経路で価値情報が流通する。以下、(I)〜(IV)の各動作の詳細を、具体例を挙げながら説明する。

0039

(I)発行者が取引システム20に価値情報の発行を指示すること。
図6は、取引システム20が、発行者から価値情報の発行が指示されたときの動作を示すフローチャートである。

0040

取引システム20において、指示受信部201は、発行者端末10から価値情報の発行指示を受信する(ステップS11)。発行指示は、価値情報の発行を指示するデータである。発行指示は、ここでは、所定の取引での支払いに用いられるべき新たな種類の価値情報を発行しようとする場合に、発行者端末10が発行者P−iの指示に応じて送信する指示である。発行指示は、価値情報の生成を許可する条件(第1条件)を少なくとも含む。本実施形態では、図4で説明した価値情報の発行可否、総流通量、およびレートが含まれる。

0041

指示受信部201は、発行指示に基づいて、データベース202を更新する(ステップS12)。指示受信部201は、新たな種類(第1種類)の価値情報V−1を生成する場合、図7に示すレコードを、発行管理テーブル2022に追加する。価値情報「V−1」の生成を指示する場合、指示受信部201は、発行者ID「P−1」と、価値ID「V−1」と、発行可否「OK」と、総流通量「10000」と、流通済み量「0」と、レート「100JPY/VAL」とを対応付けて、発行管理テーブル2022に追加する。これらの情報は、発行者P−1により設定されてよい。

0042

生成部204は、指示受信部201が価値情報の発行が指示された場合であっても、その段階では、価値情報を生成しない。そのため、取引システム20においては、価値情報の発行が指示されただけでは価値情報の在庫を保有しない。

0043

指示受信部201は、他の種類(第2種類)の価値情報の生成が指示された場合も、ステップS11,S12の処理を実行する。例えば、発行者P−2(第3ユーザ)から価値情報「V−2」の発行が指示された場合、指示受信部201は、発行者端末10−2から価値情報の生成を許可する第2条件を少なくとも含む発行指示を受信する(ステップS11)。指示受信部201は、発行者ID「P−2」および価値ID「V−2」を含むレコードを作成して、発行管理テーブル2022に追加する。

0044

なお、指示受信部201は、新たな種類の価値情報の発行以外のタイミングで、発行指示を受信する場合もある。例えば、発行者が、既存の種類の価値情報について、発行可否、総流通量およびレートの1つ以上を変更したい場合、発行者端末10はその変更をするための発行指示を、取引システム20へ送信する。

0045

(II)取引システム20が一般ユーザに対して価値情報を発行すること。
図8は、取引システム20が一般ユーザに対して価値情報を発行するときの動作を示すフローチャートである。

0046

要求受信部203は、一般ユーザ端末30から交換要求を受信するまで待機する。そして、要求受信部203は、一般ユーザ端末30から交換要求を受信する(ステップS21)。ここでの交換要求は、価値情報V−1と、一般ユーザU1が支払う通貨との交換の要求を示す第1交換要求である。交換要求は、例えば、一般ユーザが入手しようとする価値情報の種類を特定する情報(例えば、価値ID)を含む。要求受信部203は、発行者端末10を経由することなく、一般ユーザ端末30から交換要求を受信する。

0047

要求受信部203は、交換要求を受信したと判定したことを、生成部204に通知する。生成部204は、交換要求が受信された場合、その交換要求に応じて交換すべき価値情報の生成の可否を判定する(ステップS22)。生成部204は、発行管理テーブル2022において、交換すべき価値情報の価値IDに対応付けられた発行可否を参照する。生成部204は、交換すべき価値情報の流通済み量が総流通量よりも少なく、かつ発行可否が「OK」である場合に、生成を許可すると判定する。一方、生成部204は、交換すべき価値情報の流通済み量が総流通量に達している場合、または発行可否が「NG」である場合には、生成を不許可とすると判定する。交換要求に応じて価値情報を発行した結果、その価値情報の流通済み量が総流通量を超える場合も、生成部204は生成を不許可と判定する。

0048

生成部204は、生成を許可する場合には(ステップS23;YES)、一般ユーザに対して、交換要求に応じて交換すべき価値情報を生成する(ステップS24)。ここで、交換要求により10VALに相当する価値情報との交換が要求されたとする。この場合、生成部204は、発行管理テーブル2022で指定されたレートに基づいて、1000JPYの入金が確認されたことを条件として、10VALに相当する価値情報を生成する。生成部204は、発行管理テーブル2022の価値ID「V−1」に対応する流通済み量に、「10」を加算する。これにより、発行管理テーブル2022は、図9に示す構成に更新される。また、生成部204は、保有状況管理テーブル2024を更新して、一般ユーザに価値情報を付与する処理を行う。ここでは、生成部204は、保有状況管理テーブル2024の一般ユーザID「U−1」および価値ID「V−1」に対応付けられた保有状況を更新する。

0049

そして、送信部205は、生成部204が生成した価値情報を、一般ユーザ端末30へ送信する(ステップS25)。一般ユーザ端末30は、生成された価値情報を受信し、これを記憶する。ここでは、送信部205は、10VALに相当する価値情報V−1を、一般ユーザ端末30−1へ送信する。

0050

価値情報の生成を不許可とする場合には(ステップS23;NO)、生成部204は価値情報の生成をしない。この場合、送信部205は、エラー処理を行う(ステップS26)。例えば、送信部205は、価値情報の生成が不許可である旨を示すエラーメッセージを、一般ユーザ端末30へ送信する。送信部205は、例えば、流通済み量が総流通量に達している場合は、エラー処理を行う。また、相場変動を抑えることなどの目的で、発行者により新たな価値情報の生成を禁止するため、発行可否が「NG」の場合も、送信部205は、エラー処理を行う。

0051

以上のとおり、取引システム20は、価値情報の発行指示を受信した場合において、交換要求を受信し、かつ価値情報の生成が可能であるときには価値情報を生成する。よって、取引システム20が価値情報を在庫に有している場合に比べて、価値情報の盗難や不正使用、および投機による発行者の意図しない相場変動の恐れは小さくなる。

0052

要求受信部203、生成部204および送信部205は、他の種類(第2種類)の価値情報の生成が指示された場合も、ステップS21〜S26の処理を実行する。すなわち、要求受信部203は、一般ユーザ端末30から、価値情報V−2とその一般ユーザが有する通貨との第2交換要求を受信する。この場合、生成部204は、この第2交換要求を受信した場合において、第2条件にしたがって交換をすることができるときは、その一般ユーザに対して、その通貨に応じた価値情報V−2を生成する。

0053

(III)一般ユーザが価値情報によって取引を行うこと。
図10は、一般ユーザが価値情報によって取引を行うときの取引システム20の動作を示すフローチャートである。以下、一般ユーザU−1が販売者T−1またはT−2から商品を購入する場合の動作を説明する。商品は、特定の価値情報を支払いに用いることによって購入することができる商品(いわゆる、限定商品)である。商品は、発行者がアイドル歌手や芸能人である場合は、その発行者のイベントに参加するためのチケットであってもよい。商品は、発行者が作家または漫画家である場合は、その発行者の製作した書籍またはコミックであってもよい。

0054

受付部206は、一般ユーザ端末30から、価値情報による支払いを受け付けるまで待機する。そして、受付部206は、一般ユーザ端末30から、価値情報による支払いを受け付ける(ステップS31)。ここでは、支払いは、所定の取引を行うための対価(すなわち、商品の購入額)である第1価格に所定の第2価格を加えた第3価格に相当する価格により行われる。例えば、商品の価格(第1価格)が4VAL、追加価格(第2価格)が1VALである場合、一般ユーザは、5VAL(第3価格)に相当する価値情報により支払を行う。商品の価格と追加価格との関係は一例であり、他の関係(例えば、追加価格を取引の価格の1%とする。)であってもよい。

0055

受付部206は、支払いを受け付けたことを第1付与部207に通知する。次に、第1付与部207は、価値情報の支払先が、当該価値情報の種類に対してあらかじめ決められた支払先かどうかを判定する(ステップS32)。例えば、第1付与部207は、支払いに用いられる価値情報の支払先が、その価値情報の発行者と同一であるかどうかを判定する。支払先が発行者と同一であるかどうかを特定する情報は、あらかじめ設定されていればよい。ステップS32で「NO」と判定した場合、第1付与部207は、支払われた価値情報のうちの一部に相当する価値情報を、発行者へ付与する(ステップS33)。ここでは、第1付与部207は、追加価格に相当する1VALに相当する価値情報を、発行者P−1へ付与する。ここでは、価値情報の付与は、その価値情報の送信により行われる。

0056

次に、第1付与部207は、取引の対価に相当する金銭価値を、販売者へ付与する(ステップS34)。販売者T−1から商品が購入された場合、第1付与部207は4VALに相当する価値情報を、販売者T−1へ付与する。ここでは、金銭価値の付与は、価値情報の販売者端末への送信により行われてもよいし、通貨による入金により行われてもよい。

0057

以上により、販売者は、取引の対価に相当する金銭価値を得ることができる。発行者は、一般ユーザが価値情報を使用したことに対するインセンティブとしての金銭価値を得ることができる。

0058

一方、第1付与部207は、ステップS32で「YES」と判定した場合、支払われた価値情報のすべてを、発行者へ付与する(ステップS35)。例えば、商品が、発行者P−1により製造、販売され、販売者T−2と発行者P−1が同一であったとする。この場合において、販売者T−2から商品が購入されたときは、第1付与部207は、5VALに相当する価値情報を、発行者P−1へ付与する。この場合、発行者は、取引の対価に相当する価値情報と、一般ユーザが価値情報を使用したことに対するインセンティブとしての価値情報とを得ることができる。一般ユーザは、追加価格に相当する価値情報を支払うが、その価値情報でしか購入できない商品を購入できるため、価値情報を使用する動機づけとなる。

0059

第1付与部207は、他の種類の価値情報によって支払いが行われた場合も、その発行者に少なくとも追加価格に相当する価値情報を付与する。例えば、第1付与部207は、価値情報V−2によって支払いが行われた場合、発行者P−2(第3ユーザ)に少なくとも追加価格に相当する価値情報V−2を付与する。

0060

(IV)発行者が価値情報を換金すること。
図11は、発行者が価値情報を換金するときの動作を示すフローチャートである。

0061

価値情報受信部208は、発行者端末10から価値情報を受信するまで待機する。そして、価値情報受信部208は、発行者端末10から価値情報を受信する(ステップS41)。価値情報受信部208は、価値情報を受信したことを第2付与部209に通知する。次に、第2付与部209は、その価値情報に応じた金銭価値を、発行者へ付与する(ステップS42)。金銭価値の付与は、ここでは通貨による入金により行われる。この発行者へ付与される金銭価値には、上述した追加価格に相当する金銭価値が含まれている。よって、発行者は、価値情報が使用されたことに対するインセンティブとしての金銭価値を得ることができる。

0062

次に、第2付与部209は、データベース202を更新する(ステップS43)。換金された金銭価値に相当する価値情報は消滅する。このため、第2付与部209は、換金した量の価値情報を、流通済み量から減じる。例えば、発行管理テーブル2022が図4の状態のときに、1000VALに相当する価値情報V−1が換金された場合、第2付与部209は、発行管理テーブル2022を、図12に示すように更新する。すなわち、発行済み量が「6000」となり、その1000VALに相当する価値情報が新たに流通可能となる。

0063

以上のとおり、取引システム20は、価値情報の発行指示を受信した場合において、交換要求を受信し、かつ価値情報の生成が可能であるときに価値情報を生成して、送信する。よって、取引システム20が価値情報を在庫として保有する場合に比べて、価値情報の盗難や不正使用などの恐れは小さい。

0064

以上のように、価値情報は発行されただけでは意味を持たず、その価値情報が発行者へ付与されたときに換金できる。よって、発行者および取引システム20は、価値情報を無闇に発行する意味が無く、その価値情報を用いた取引が行われることにインセンティブが生じる。これにより、また、発行者と一般ユーザとの間で、これまでの通貨による売買よりもより深く結びついた取引を行うことができる。また、発行者への追加価格に相当する価値情報の付与は、その発行者にとって、積極的に価値情報の流通に関与する動機づけとなる。

0065

価値情報は従来の仮想通貨とは異なり、商品によって最低価格保証されている。このため、価値情報は、株式におけるPBR(Price Book−value Ratio)のような指標として機能する。仮に、過剰な投機により価値情報の価格が急上昇した場合、発行者は、発行指示に基づいて新たな価値情報の流通量を増やすことで、相場を安定させることができる。また、発行者が利益を得るためには、所定の商品の販売を通じて価値情報を入手しなければならない。あくまでも商品を販売する本人の努力前提であるので、取引の安全性を確保し、価値情報の経済圏を健全に維持するインセンティブが生じる。

0066

以上のように、価値情報は発行者が流通量を管理することが可能でありながら、健全な流通を目指すインセンティブに支えられた、健全な経済圏を実現する。

0067

[第2実施形態]
次に、本発明の第2実施形態を説明する。上述した実施形態では、取引システム20は、価値情報を生成して通貨と交換する場合を説明したが、異なる種類の価値情報同士を交換できるようにしてもよい。この場合の処理の流れは、図8と同じであってもよい。

0068

要求受信部203は、一般ユーザ端末30から交換要求を受信する(ステップS21)。ここでの交換要求は、価値情報V−2と、一般ユーザが支払う価値情報V−1との交換の要求を示す第3交換要求である。交換要求は、例えば、一般ユーザが入手しようとする価値情報の種類、および自身が保有する価値情報を特定する情報(例えば、価値ID)を含む。

0069

生成部204は、交換要求が受信された場合、その交換要求に応じて交換すべき価値情報の生成の可否を判定する(ステップS22)。そして、生成部204は、生成を許可する場合には(ステップS23;YES)、交換要求に応じて交換すべき価値情報を生成する(ステップS24)。ここで、交換要求により10VALに相当する価値情報V−2との交換が要求されたとする。この場合、生成部204は、100VALに相当する価値情報V−1の受信が確認されたことを条件として、10VALに相当する価値情報V−2を生成する。そして、生成部204は、発行管理テーブル2022の「V−1」に対応する流通済み量から、「100」を減じる。また、生成部204は、発行管理テーブル2022の「V−2」に対応する流通済み量に、「10」を加算する。また、生成部204は、保有状況管理テーブル2024を更新して、一般ユーザに価値情報を付与する処理を行う。そして、送信部205は、生成部204が生成した価値情報を、一般ユーザ端末30へ送信する(ステップS25)。

0070

ステップS23で、価値情報の生成を不許可とする場合には(ステップS23;NO)、生成部204は価値情報の生成をしない。この場合、送信部205は、エラー処理を行う。

0071

以上説明したように、価値情報同士を交換する場合も、取引システム20は、価価値情報の発行指示を受信した場合において、交換要求を受信し、かつ価値情報の生成が可能であるときに、価値情報を生成して送信する。よって、取引システム20が価値情報を在庫に持っている場合に比べて、価値情報の盗難や不正使用などの恐れは小さい。

0072

また、一般ユーザは、購入したい価値情報の流通済み量が流通総量に達しており取引システム20からその価値情報の購入ができない場合でも、他の一般ユーザからその価値情報を購入することもできる。この場合において、価値情報の価格は取引に応じて上下してもよい。この価格変動により、価値情報の価格が上昇した場合、古くから価値情報を所有して発行者を応援していた一般ユーザや、発行者が利益を得ることができる。

0073

また、近年では、エシカ消費が注目されている。エシカル消費(倫理的消費)とは、環境に配慮されているか、人・社会に消費されているか、地域に配慮されているかを基準に、商品またはサービスを選択して消費することをいう。物質的にある程度満たされた現代では、物やサービスの品質の差が小さくなっているため、消費において商品またはサービスの背景重視することがある。しかし、エシカル消費を活性化するためには、エシカル消費に対応した商品またはサービスが登場するのを待つだけでは不十分な場合がある。例えば、地球温暖化防止に貢献したいが、ガソリンを購入しなくてはいけない場合、環境に優しい食品を買いたいが、味が良くない場合、またはエシカル消費に参加したいが、対応する商品またはサービスが無い場合があるからである。このように、エシカル消費を行うことができない場合や、エシカル消費に興味があったとしても、対応する商品またはサービスを探して購入することまではしない場合があるなど、エシカル消費を促進するための仕組みは確立されていないというのが現状である。

0074

また、自然保護や省資源に役立てようとする「エコ消費」、健康で持続的な社会を目指す生活スタイルである「ロハス」、搾取しないために途上国商品を適正価格で購入する「フェアトレード」、社会的弱者支援につながる「チャリティー消費」、および地域活性化の一助となる「地産地消」など、様々なエシカル消費が知られている。

0075

しかし、エシカル消費のために1000円は出せないが、10円であれば出せる、というようなライトユーザも行うことができるエシカル消費を促進する仕組みは実現されていない。価値情報システム1によれば、一般ユーザは、価値情報によって商品またはサービスを購入し、その購入によって、その価値情報の発行者には利益が還元される。また、一般ユーザは、商品またはサービスの購入の際に、自身が応援する発行者(人、地域)の価値情報を選択するだけでよく、過大な負担も強いられないため、気軽にエシカル消費を行うことができる。よって、価値情報システム1によれば、エシカル消費を促進し、日常消費活動の中で「気軽な気持ちで誰かを応援できる新しいエシカル消費」を実現することができる。これにより、これまでに見えなかった消費者の小さな応援の気持ちを視覚化することもできる。

0076

[第3実施形態]
次に、本発明の第3実施形態を説明する。本実施形態は、上述した第1実施形態とは、(III)(b)に係る動作が相違する。図13は、一般ユーザU−1が価値情報によって取引を行うときの動作を示すフローチャートである。図14は、本実施形態の価値情報の発行および流通について説明する図である。

0077

受付部206は、一般ユーザ端末30から、複数種類の価値情報のうちのいずれかにより所定の取引に関する費用の支払いを受け付けたかどうかを判定する(ステップS51)。ここでは、例えば、価値情報V−1,V−2,V−3,V−4の4種類を利用可能とする。受付部206が支払いを受け付けたと判定した場合、その旨を第2付与部209に通知する。第2付与部209は、追加価格に相当する価値情報を、その価値情報の発行者へ付与する(ステップS52)。例えば、価値情報V−1が利用された場合は、第2付与部209は、追加価格に相当する価値情報V−1をその発行者P−1へ付与する。価値情報V−2が利用された場合は、第2付与部209は、追加価格に相当する価値情報V−2を、発行者P−2へ付与する。次に、第2付与部209は、取引の対価に相当する金銭価値を、販売者へ付与する(ステップS53)。

0078

これにより、一般ユーザが価値情報を用いた取引を行うことで、発行者を応援するという行動が上乗せされるという。新しい消費形態が発生する。なお、価値情報は、エシカル消費を実現のためだけに使用することができる。

0079

[第4実施形態]
次に、本発明の第4実施形態を説明する。本実施形態は、上述した第1実施形態とは、(III)(b)に係る動作が相違する。図15は、一般ユーザU−1が価値情報によって取引を行うときの動作を示すフローチャートである。図16は、本実施形態の価値情報の発行および流通について説明する図である。

0080

受付部206は、一般ユーザ端末30から、通貨と、複数種類の価値情報のうちのいずれかの指定とにより、所定の取引に関する費用の支払いを受け付けたかどうかを判定する(ステップS61)。価値情報の種類は、例えば、一般ユーザまたは人工知能を用いて指定される。ここでは、例えば、価値情報V−1,V−2,V−3,V−4の4種類を利用可能とする。受付部206が支払いを受け付けたと判定した場合、その旨を第2付与部209に通知する。次に、第2付与部209は、追加価格に相当する価値情報を、その価値情報の発行者へ付与する(ステップS62)。例えば、価値情報V−1が指定された場合は、第2付与部209は、追加価格に相当する価値情報V−1をその発行者P−1へ付与する。価値情報V−2が指定された場合は、第2付与部209は、追加価格に相当する価値情報V−2をその発行者P−2へ付与する。次に、第2付与部209は、取引の対価に相当する金銭価値を、販売者へ付与する(ステップS63)。

0081

本実施形態では、一般ユーザと販売者との間で価値情報の取引は発生しない。一般ユーザが支払いを行う際に、どの価値情報で支払うかを選択するだけである。価値情報の流れとしては、一般ユーザが通貨を支払った瞬間に発生し、販売者に支払い済みの債務と直ぐに消しになる。一方で、上述した実施形態と同様、選択された価値情報の発行者には、追加価格に相当する価値情報が付与される。

0082

本実施形態においても、一般ユーザが価値情報を用いた取引を行うことで、発行者を応援するという行動が上乗せされるという。新しい消費形態が発生する。なお、価値情報は、エシカル消費を実現のためだけに使用することができる。一般ユーザが決済する方法としては、クレジットカードを用いる方法がある。そこで、価値情報に対応したクレジットカードを発行し、そのクレジットカードの情報として、追加価格に相当する価値情報が付与されるべき発行者が設定されていてもよい。またWebでの認証を伴う決済の場合には、IDおよびパスワードに加えて、追加価格に相当する価値情報が付与されるべき発行者が設定されていてもよい。すなわち、価値情報の種類に応じた特定の発行者ではなく、一般ユーザが気分によって応援する人を気軽に変更する仕組みとすることもできる。なお、決済手段は、クレジットカード以外にも、電子マネー、二次元コード決済、Webマネーなど、様々な既存の電子決済に応用することもできる。

0083

[第5実施形態]
次に、本発明の第5実施形態を説明する。

0084

チケットなどの商品の転売対策は様々に議論されているが、あらかじめ価格をオークションで調整するという形態は、購入者金銭的な負担が大きいので敬遠されている。そこで、取引システム20において、特定の商品の購入希望者が複数存在する場合に、各購入希望者の価値情報の保有状況に応じて、取引の相手を決定してもよい。ここにおいて、保有状況は、価値情報の保有している量、保有を開始した時期、特定の価値情報を有しているかどうかなど、あらかじめ決められた保有状況である。具体的には、受付部206は、保有状況に応じたいずれかの一般ユーザ端末30から支払いを受け付け、それ以外の一般ユーザ端末30からの支払いを受け付けない。

0085

従来のオークションシステムでは、商品を購入するために確かに多額の価値情報が必要になるが、本実施形態では取引の対価を固定とすることもできる。よって、無駄な支払いが少なく、不正な転売の対策になる。

0086

[変形例]
本発明は上記の実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。

0087

上述した各実施形態で説明した構成および動作の一部が省略または変更されてもよい。例えば、取引システム20が、決済システム220に相当する機能を有し、交換所システム210に相当する機能を有しなくてもよい。また、上述した実施形態で説明したデータの構成は一例に過ぎない。また、上述した動作の実行順は、矛盾のない範囲内で変更されてもよい。

0088

上述した各実施形態で説明した構成および動作の一部が省略または変更されてもよい。また、動作の実行順は矛盾のない範囲内で変更されてもよい。要するに本発明は、第1種類の価値情報により第1のユーザに対する支払いが行われた場合に、前記支払われた前記第1種類の価値情報のうちの一部に相当する前記第1種類の価値情報を、前記第1種類の価値情報に応じた第2ユーザに付与する付与部を有する価値情報システムとして特定される。

0089

上述した各実施形態で説明した各機能は、1または複数のプログラムによって実現され、1または複数のハードウェア資源連係によって実現され得る。制御部21の機能がプログラムを用いて実現される場合、この機能を実現するためのプログラム241が、各種の磁気記録媒体、光記録媒体光磁気記録媒体半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよい。また、このプログラムは、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、価値付与方法としても把握することができる。

0090

1:価値情報システム、10:発行者端末、11:制御部、20:取引システム、21:制御部、22:第1通信部、23:第2通信部、24:記憶部、30:一般ユーザ端末、40:販売者端末、201:指示受信部、202:データベース、203:要求受信部、204:生成部、205:送信部、206:受付部、207:第1付与部、208:価値情報受信部、209:第2付与部、210:取引所システム、211:演算処理回路、212:メモリ、220:決済システム、241:プログラム、2022:発行管理テーブル、2024:保有状況管理テーブル

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