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技術 情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム

出願人 シャープ株式会社
発明者 浜地淳菅原充仁
出願日 2018年9月21日 (2年3ヶ月経過) 出願番号 2018-176897
公開日 2020年3月26日 (9ヶ月経過) 公開番号 2020-047164
状態 未査定
技術分野
  • -
主要キーワード 最大エリア 販売比率 売上比率 顧客メール 商品販売プログラム 来客数 通販サイト 決済事業者
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (17)

課題

店頭販売及びネット販売を行う店舗において、店頭販売を優先的に行いつつ、ネット販売にも対応可能な情報処理装置情報処理方法、及びプログラムを提供すること。

解決手段

管理サーバ1は、顧客からネットワークN2を介して商品注文受け付け受付処理部111と、店舗が扱う商品ごと現在庫数を記憶する記憶部12と、受け付けられた前記商品の前記現在庫数から当該商品の注文数を減算した残りの在庫数である残在庫数に基づいて、当該商品の受注許可するか否かを判定する受注判定処理部117と、前記商品の受注が許可された場合に前記商品の注文を確定する注文確定処理部114と、を備える。

概要

背景

従来、インターネットを介して顧客から商品注文受け付け、受け付けた当該商品を当該顧客に配送する所謂ネット販売サービスが利用されている。

また近年では、店頭で顧客に商品を販売する店頭販売を行いつつ、前記ネット販売を行う店舗が利用されている。このような業態の店舗において、店頭販売された商品の配送と、ネット販売された商品の配送とを効率的に行う技術が、例えば特許文献1に開示されている。

概要

店頭販売及びネット販売を行う店舗において、店頭販売を優先的に行いつつ、ネット販売にも対応可能な情報処理装置情報処理方法、及びプログラムを提供すること。管理サーバ1は、顧客からネットワークN2を介して商品の注文を受け付ける受付処理部111と、店舗が扱う商品ごと現在庫数を記憶する記憶部12と、受け付けられた前記商品の前記現在庫数から当該商品の注文数を減算した残りの在庫数である残在庫数に基づいて、当該商品の受注許可するか否かを判定する受注判定処理部117と、前記商品の受注が許可された場合に前記商品の注文を確定する注文確定処理部114と、を備える。

目的

本発明の目的は、店頭販売及びネット販売を行う店舗において、店頭販売を優先的に行いつつ、ネット販売にも対応可能な情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

商品店頭販売する店頭販売と前記商品をネットワークを介して販売するネット販売とを行う店舗販売管理を行う情報処理装置であって、顧客からネットワークを介して前記商品の注文受け付け受付処理部と、前記店舗が扱う前記商品ごとに、現在の在庫数である現在庫数を記憶する記憶部と、前記受付処理部により受け付けられた前記商品の前記現在庫数から当該商品の注文数を減算した残りの在庫数である残在庫数に基づいて、当該商品の受注許可するか否かを判定する受注判定処理部と、前記受注判定処理部により前記商品の受注が許可された場合に、前記商品の注文を確定する注文確定処理部と、を備える情報処理装置。

請求項2

前記記憶部は、さらに、前記店舗が在庫可能な上限数である上限在庫数を記憶し、前記受注判定処理部は、前記上限在庫数に対する前記残在庫数の割合を表す残在庫数割合が、予め設定された閾値以上である場合に前記商品の受注を許可し、前記残在庫数割合が前記閾値未満である場合に前記商品の受注を拒否する、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項3

前記閾値は、前記店舗が扱う前記商品ごとに設定される、請求項2に記載の情報処理装置。

請求項4

前記店舗の店頭販売の営業時間内に前記受付処理部が前記商品の注文を受け付けた場合は、前記受注判定処理部は、第1閾値に基づいて前記商品の受注を許可するか否かを判定し、前記店舗の店頭販売の営業時間外に前記受付処理部が前記商品の注文を受け付けた場合は、前記受注判定処理部は、第2閾値に基づいて前記商品の受注を許可するか否かを判定し、請求項3に記載の情報処理装置。

請求項5

ネットワークを介して接続される複数の前記店舗の店舗端末を管理し、複数の前記店舗端末のうち所定の前記店舗端末を検索する店舗検索処理部を備え、前記店舗検索処理部は、前記受付処理部により受け付けられた前記商品の配送先住所に基づく第1検索エリアにおいて前記店舗端末を検索する、請求項1から請求項4の何れか1項に記載の情報処理装置。

請求項6

前記店舗検索処理部により検索された前記店舗端末において前記受注判定処理部により前記商品の注文を許可しないと判定された場合に、前記店舗検索処理部は、前記第1検索エリアの次に前記商品の配送先の住所に近い第2検索エリアにおいて前記店舗端末を検索する、請求項5に記載の情報処理装置。

請求項7

商品を店頭で販売する店頭販売と前記商品をネットワークを介して販売するネット販売とを行う店舗の販売管理を行う情報処理装置を制御する情報処理方法であって、顧客からネットワークを介して前記商品の注文を受け付けるステップと、前記店舗が扱う前記商品ごとに、現在の在庫数である現在庫数を記憶する記憶部を参照して、前記注文を受け付けた前記商品の前記現在庫数から当該商品の注文数を減算した残りの在庫数である残在庫数に基づいて、当該商品の受注を許可するか否かを判定するステップと、前記商品の受注が許可された場合に、前記商品の注文を確定するステップと、を含む情報処理方法。

請求項8

商品を店頭で販売する店頭販売と前記商品をネットワークを介して販売するネット販売とを行う店舗の販売管理を行う情報処理装置を制御するプログラムであって、顧客からネットワークを介して前記商品の注文を受け付けるステップと、前記店舗が扱う前記商品ごとに、現在の在庫数である現在庫数を記憶する記憶部を参照して、前記注文を受け付けた前記商品の前記現在庫数から当該商品の注文数を減算した残りの在庫数である残在庫数に基づいて、当該商品の受注を許可するか否かを判定するステップと、前記商品の受注が許可された場合に、前記商品の注文を確定するステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラム。

技術分野

0001

本発明は、インターネットを介して商品注文受け付けることが可能な情報処理装置情報処理方法、及びプログラムに関する。

背景技術

0002

従来、インターネットを介して顧客から商品の注文を受け付け、受け付けた当該商品を当該顧客に配送する所謂ネット販売サービスが利用されている。

0003

また近年では、店頭で顧客に商品を販売する店頭販売を行いつつ、前記ネット販売を行う店舗が利用されている。このような業態の店舗において、店頭販売された商品の配送と、ネット販売された商品の配送とを効率的に行う技術が、例えば特許文献1に開示されている。

先行技術

0004

特許第5613739号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかし、前記従来の技術では、例えばネット販売による注文が多い場合、店頭で販売可能な在庫数が減少し、来店した顧客に対して店頭販売ができなくなる問題が生じる。店舗としては、来店した顧客に対して優先的に商品を販売可能であり、かつネット販売にも対応可能であることが望ましい。

0006

本発明の目的は、店頭販売及びネット販売を行う店舗において、店頭販売を優先的に行いつつ、ネット販売にも対応可能な情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

本発明の一の態様に係る情報処理装置は、商品を店頭で販売する店頭販売と前記商品をネットワークを介して販売するネット販売とを行う店舗の販売管理を行う情報処理装置であって、顧客からネットワークを介して前記商品の注文を受け付ける受付処理部と、前記店舗が扱う前記商品ごとに、現在の在庫数である現在庫数を記憶する記憶部と、前記受付処理部により受け付けられた前記商品の前記現在庫数から当該商品の注文数を減算した残りの在庫数である残在庫数に基づいて、当該商品の受注許可するか否かを判定する受注判定処理部と、前記受注判定処理部により前記商品の受注が許可された場合に、前記商品の注文を確定する注文確定処理部と、を備える。

0008

本発明の他の態様に係る情報処理方法は、商品を店頭で販売する店頭販売と前記商品をネットワークを介して販売するネット販売とを行う店舗の販売管理を行う情報処理装置を制御する情報処理方法であって、顧客からネットワークを介して前記商品の注文を受け付けるステップと、前記店舗が扱う前記商品ごとに、現在の在庫数である現在庫数を記憶する記憶部を参照して、前記注文を受け付けた前記商品の前記現在庫数から当該商品の注文数を減算した残りの在庫数である残在庫数に基づいて、当該商品の受注を許可するか否かを判定するステップと、前記商品の受注が許可された場合に、前記商品の注文を確定するステップと、を含む。

0009

本発明の他の態様に係るプログラムは、商品を店頭で販売する店頭販売と前記商品をネットワークを介して販売するネット販売とを行う店舗の販売管理を行う情報処理装置を制御するプログラムであって、顧客からネットワークを介して前記商品の注文を受け付けるステップと、前記店舗が扱う前記商品ごとに、現在の在庫数である現在庫数を記憶する記憶部を参照して、前記注文を受け付けた前記商品の前記現在庫数から当該商品の注文数を減算した残りの在庫数である残在庫数に基づいて、当該商品の受注を許可するか否かを判定するステップと、前記商品の受注が許可された場合に、前記商品の注文を確定するステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。

発明の効果

0010

本発明によれば、店頭販売及びネット販売を行う店舗において、店頭販売を優先的に行いつつ、ネット販売にも対応することが可能となる。

図面の簡単な説明

0011

図1は、本発明の実施形態1に係る商品販売システム概略構成を示す図である。
図2は、本発明の実施形態1に係る商品販売システムの構成を示す機能ブロック図である。
図3は、本発明の実施形態1に係る管理サーバの記憶部に記憶される商品情報の一例を示す図である。
図4は、本発明の実施形態1に係る管理サーバの記憶部に記憶される注文情報の一例を示す図である。
図5は、本発明の実施形態1に係る商品販売システムにおいて予め設定される検索エリアを模式的に示す図である。
図6Aは、本発明の実施形態1に係る店舗端末の記憶部に記憶される店舗Aの商品情報の一例を示す図である。
図6Bは、本発明の実施形態1に係る店舗端末の記憶部に記憶される店舗Bの商品情報の一例を示す図である。
図6Cは、本発明の実施形態1に係る店舗端末の記憶部に記憶される店舗Cの商品情報の一例を示す図である。
図7は、本発明の実施形態1に係る管理サーバの記憶部に記憶される配送情報の一例を示す図である。
図8は、本発明の実施形態1に係る商品販売システムにおける商品販売処理の手順の一例を説明するためのフローチャートである。
図9は、本発明の実施形態1に係る商品販売システムにおける受注判定処理の手順の一例を説明するためのフローチャートである。
図10は、本発明の実施形態2に係る商品販売システムの構成を示す機能ブロック図である。
図11は、本発明の実施形態2に係る管理サーバの記憶部に記憶される商品情報の一例を示す図である。
図12は、本発明の実施形態2に係る商品販売システムにおける商品販売処理の手順の一例を説明するためのフローチャートである。
図13は、本発明の実施形態2に係る商品販売システムにおける受注判定処理の手順の一例を説明するためのフローチャートである。
図14は、本発明の他の実施形態に係る商品販売システムの構成を示す機能ブロック図である。

実施例

0012

以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格を有さない。

0013

[実施形態1]
本発明に係る商品販売システムは、インターネットを介して顧客から商品の注文を受け付け、受け付けた当該商品を当該顧客に配送するネット販売と、店頭で顧客に商品を販売する店頭販売とを行う店舗に適用することができる。

0014

図1は、実施形態1に係る商品販売システム100の概略構成を示す図である。

0015

商品販売システム100は、管理サーバ1と、管理サーバ1にネットワークN1を介して接続される複数の店舗端末2と、管理サーバ1にネットワークN2を介して接続される複数の顧客端末3と、を含んでいる。ネットワークN1,N2は、インターネット、LAN、WAN、又は公衆電話回線などの通信網である。各店舗端末2は、各店舗に1台ずつ配置される。例えば、店舗端末2Aは店舗Aに配置され、店舗端末2Bは店舗Bに配置され、店舗端末2Cは店舗Cに配置される。管理サーバ1は、例えば複数の店舗を統括する事業者に配置され、複数の店舗端末2を管理及び制御する。管理サーバ1は、店頭販売とネット販売とを行う店舗の販売管理を行う。管理サーバ1は、1台であってもよいし複数台であってもよい。また1台の管理サーバ1が管理する店舗端末2の台数は限定されない。

0016

顧客は、例えば、顧客端末3を使用して事業者が運営するサイト通販サイト等)にログインし、当該サイトにおいて商品の注文及び購入する。前記サイトには、店舗が店頭販売する商品と同じ商品が登録されており、顧客は、前記サイトを通じて、店頭で販売されている商品と同じ商品を注文及び購入することが可能である。顧客が前記サイトにおいて店舗が販売する商品の注文操作を行うと、管理サーバ1は、顧客端末3から、ネットワークN2を介して当該商品の注文を受け付ける。管理サーバ1は、前記商品の注文を受け付けると、当該商品を受注することが可能な所定の店舗に対して配送指示を行う。店舗は、管理サーバ1から配送指示を受け付けると、顧客に対して前記商品の配送を行う。また、各店舗は、来店した顧客に対して商品の店頭販売を行う。

0017

以下、商品販売システム100の具体的な構成について説明する。尚、以下の説明では、店舗端末2A、2B、2Cを区別しない場合は店舗端末2と称し、顧客端末3X、3Y、3Zを区別しない場合は顧客端末3と称す。

0018

顧客端末3は、顧客が所有する端末であり、例えばスマートフォン携帯電話タブレット端末、又はパーソナルコンピュータのような情報処理装置である。顧客端末3は、公知の技術を適用することができるため説明を省略する。尚、商品販売システム100において、顧客端末3は省略されてもよい。この場合、例えば、顧客は電話FAX等により事業者に商品の注文を行う。

0019

[管理サーバ1]
図2に示すように、管理サーバ1は、制御部11、記憶部12、操作表示部13、及び通信I/F14などを備える。管理サーバ1は、例えばパーソナルコンピュータのような情報処理装置であってもよい。

0020

通信I/F14は、管理サーバ1を有線又は無線でネットワークN1に接続し、ネットワークN1を介して店舗端末2との間で所定の通信プロトコルに従ったデータ通信を実行し、また管理サーバ1を無線でネットワークN2に接続し、ネットワークN2を介して顧客端末3との間で所定の通信プロトコルに従ったデータ通信を実行するための通信インターフェースである。

0021

操作表示部13は、各種の情報を表示する液晶ディスプレイ又は有機ELディスプレイのような表示部と、操作を受け付けるマウスキーボード、又はタッチパネルなどの操作部とを備えるユーザーインターフェースである。

0022

記憶部12は、各種の情報を記憶するROM、RAM、HDD、SDDなどの不揮発性の記憶部である。例えば、記憶部12には、制御部11に後述の商品販売処理(図8参照)を実行させるための商品販売プログラムなどの制御プログラムが記憶されている。例えば、前記商品販売プログラムは、CD又はDVDなどのコンピュータ読取可能な記録媒体に非一時的に記録されており、管理サーバ1に電気的に接続されるCDドライブ又はDVDドライブなどの読取装置(不図示)で読み取られて記憶部12に記憶される。

0023

また記憶部12には、事業者が管理する各店舗が扱う商品の情報(商品情報)が記憶される。図3は、各店舗の商品情報D1の一例を示す図である。商品情報D1には、店舗の識別情報を表す店舗コード、当該店舗の住所、当該店舗が扱う商品の識別情報を表す商品コード、及び、当該商品の商品名の情報が含まれる。前記通販サイトには、例えば、商品情報D1に登録される商品の商品情報と、当該商品の画像とが掲載される。

0024

また記憶部12には、顧客端末3から受け付けた注文情報が記憶される。図4は、注文情報D2の一例を示す図である。注文情報D2には、注文を受け付けた順に付される注文の識別情報を表す注文ID、顧客の識別情報を表す顧客ID、商品を注文した顧客の識別情報を表す顧客ID、当該商品の識別情報を表す商品コード、当該商品の注文数を表す注文商品個数、当該顧客の連絡先を表す顧客メールアドレス、当該商品の配送先を表す配送先住所等の情報が含まれる。注文情報D2には、顧客から注文を受け付ける度に前記各情報が登録される。また、店舗における商品の配送処理が完了した時点で、注文情報D2から当該商品に関する情報が削除される。

0025

制御部11は、CPUなどの制御機器を有する。前記CPUは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。そして、制御部11は、記憶部12に予め記憶された各種の制御プログラムを前記CPUで実行することにより管理サーバ1を制御する。

0026

具体的に、制御部11は、受付処理部111、店舗検索処理部112、問い合わせ処理部113、注文確定処理部114、決済処理部115、通知処理部116などの各種の処理部を含む。なお、制御部11は、前記CPUで前記商品販売プログラムに従った各種の処理を実行することによって前記各種の処理部として機能する。また、制御部11に含まれる一部又は全部の処理部が電子回路で構成されていてもよい。なお、前記商品販売プログラムは、複数のプロセッサーを前記各種の処理部として機能させるためのプログラムであってもよい。

0027

受付処理部111は、顧客端末3から商品の注文を受け付ける。受付処理部111は、受け付けた商品の注文情報を記憶部12の注文情報D2に登録する(図4参照)。

0028

店舗検索処理部112は、事業者が管理する複数の店舗のうち、前記商品の受注を許可するか否か(受注許否)の問い合わせを行う店舗を検索する。具体的には、店舗検索処理部112は、管理サーバ1が管理及び制御する複数の店舗端末2のうち、前記受注許否の問い合わせを含む問い合わせ情報を送信する送信先の店舗端末2を検索する処理(店舗検索処理)を実行する。例えば、店舗検索処理部112は、複数の店舗端末2のうち、受付処理部111により受け付けられた商品の配送先の住所に近い店舗の店舗端末2を検索する。具体的には、店舗検索処理部112は、前記配送先の住所に近い所定範囲の検索エリアR1において、前記配送先の住所に近い店舗の店舗端末2を検索する。検索エリアR1に前記商品の受注を許可する店舗が存在しない場合、店舗検索処理部112は、検索範囲を広げるために、検索エリアR1の次に前記配送先の住所に近い所定範囲の検索エリアR2を設定し、検索エリアR2において前記店舗検索処理を実行する。このように、店舗検索処理部112は、検索範囲を徐々に広げて前記店舗検索処理を実行する。検索エリアR1は、本発明の第1検索エリアの一例であり、検索エリアR2は、本発明の第2検索エリアの一例である。

0029

図5は、予め設定される検索エリアを模式的に示す図である。図5に示すように、検索エリアR1、R2、R3、R4、R5は、商品の配送先S0の住所から近い順に設定される。各検索エリアR1〜R5の大きさ(半径r1〜r5)は、予め設定される。例えば、検索エリアR1は、配送先S0の住所の近隣を含むエリアに設定され、検索エリアR2は、配送先S0の住所と同一の市区を含むエリアに設定され、検索エリアR3は、配送先S0の住所と同一の都道府県を含むエリアに設定され、検索エリアR4は、配送先S0の住所と隣接する都道府県を含むエリアに設定され、検索エリアR5は、配送先S0の住所に配送可能な最大エリアに設定される。尚、各検索エリアR1〜R5の大きさは、配送先S0の住所、地域等に応じて適宜変更されてもよい。

0030

問い合わせ処理部113は、店舗検索処理部112により検索された店舗の店舗端末2に、前記商品の受注を許可するか否か(受注許否)の問い合わせを含む問い合わせ情報を送信する(問い合わせ処理)。前記問い合わせ情報には、前記商品の注文に関する情報(注文情報D2(図4参照))が含まれる。

0031

注文確定処理部114は、前記受注許否の問い合わせに対して、前記店舗の店舗端末2から受注許可の回答受領した場合に、前記商品の注文を確定する処理を実行する。例えば、注文確定処理部114は、前記商品の注文を確定した場合、その旨の通知(注文確定通知)を前記店舗の店舗端末2に送信(返信)する。

0032

決済処理部115は、前記商品の注文が確定された場合に、前記商品の代金の決済処理を実行する。例えば、決済処理部115は、管理サーバ1に予め登録された顧客が利用する決済事業者クレジットカード会社等)に対して、前記商品の代金に関する決済要求を送信する。前記決済要求が所定の条件を満たす場合、前記決済事業者により前記決済処理が実行される。

0033

通知処理部116は、前記決済処理が完了した場合に、前記店舗の店舗端末2に前記商品の配送指示を行う。また通知処理部116は、前記店舗の店舗端末2において配送処理が完了し、完了通知を受信した場合に、顧客端末3に前記商品の注文が確定した旨の確認メールを送信する。前記確認メールには、前記商品に関する注文内容配達予定日等の情報が含まれる。

0034

[店舗端末2]
図2に示すように、店舗端末2は、制御部21、記憶部22、操作表示部23、及び通信I/F24などを備える。店舗端末2は、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、又はタブレット端末のような情報処理装置であってもよい。また店舗端末2は、POS(Point of Sale)端末であってもよい。

0035

通信I/F24は、店舗端末2を有線又は無線でネットワークN1に接続し、ネットワークN1を介して管理サーバ1との間で所定の通信プロトコルに従ったデータ通信を実行するための通信インターフェースである。

0036

操作表示部23は、各種の情報を表示する液晶ディスプレイ又は有機ELディスプレイのような表示部と、操作を受け付けるマウス、キーボード、又はタッチパネルなどの操作部とを備えるユーザーインターフェースである。

0037

記憶部22は、各種の情報を記憶するROM、RAM、HDD、SDDなどの不揮発性の記憶部である。例えば、記憶部22には、制御部21に後述の商品販売処理(図8参照)を実行させるための商品販売プログラムなどの制御プログラムが記憶されている。例えば、前記商品販売プログラムは、CD又はDVDなどのコンピュータ読取可能な記録媒体に非一時的に記録されており、店舗端末2に電気的に接続されるCDドライブ又はDVDドライブなどの読取装置(不図示)で読み取られて記憶部22に記憶される。記憶部22は、本発明の店舗端末記憶部の一例である。

0038

また記憶部22には、店舗が扱う商品の情報(商品情報)が記憶される。図6Aは、店舗Aの商品情報D3(A)の一例を示す図であり、図6Bは、店舗Bの商品情報D3(B)の一例を示す図であり、図6Cは、店舗Cの商品情報D3(C)の一例を示す図である。

0039

店舗Aの商品情報D3(A)を例に挙げて説明する。商品情報D3(A)には、商品ごとに、商品の識別情報を表す商品コード、当該商品の名前を表す商品名、当該商品の現在の在庫数を表す現在庫数、店舗Aが在庫可能な上限数を表す上限在庫数、及び、ネット販売を許可する残在庫数割合(後述)の閾値を表すネット販売許可割合(本発明の閾値の一例)の情報が互いに関連付けられて登録される。上限在庫数及びネット販売許可割合は、商品ごとに、店舗Aの管理者により予め設定される。例えば、商品名「マウスA」について、上限在庫数は「50個」に設定され、ネット販売許可割合は「50%」に設定されている。また商品名「キーボードA」について、上限在庫数は「30個」に設定され、ネット販売許可割合は「60%」に設定されている。

0040

制御部21は、CPUなどの制御機器を有する。前記CPUは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。そして、制御部21は、記憶部22に予め記憶された各種の制御プログラムを前記CPUで実行することにより店舗端末2を制御する。

0041

具体的に、制御部21は、受付処理部211、受注判定処理部212、配送処理部213、商品情報処理部214などの各種の処理部を含む。なお、制御部21は、前記CPUで前記商品販売プログラムに従った各種の処理を実行することによって前記各種の処理部として機能する。また、制御部21に含まれる一部又は全部の処理部が電子回路で構成されていてもよい。なお、前記商品販売プログラムは、複数のプロセッサーを前記各種の処理部として機能させるためのプログラムであってもよい。

0042

受付処理部211は、管理サーバ1から前記問い合わせ情報を受け付ける。前記問い合わせ情報には、管理サーバ1が顧客から受け付けた商品の受注を許可するか否か(受注許否)の問い合わせと、前記商品の注文に関する情報(注文情報D2(図4参照))とが含まれる。受付処理部211は、受け付けた前記問い合わせ情報に含まれる注文情報D2を記憶部22に記憶する。

0043

受注判定処理部212は、受付処理部211により受け付けられた前記商品の受注を許可するか否かを判定する受注判定処理(図9参照)を実行する。具体的には、受注判定処理部212は、前記商品の残在庫数割合を算出し、算出した前記残在庫数割合が前記ネット販売許可割合以上である場合に前記商品の受注を許可し、前記商品の前記残在庫数割合が前記ネット販売許可割合未満である場合に前記商品の受注を拒否する。前記残在庫数割合は、受付処理部211により受け付けられた前記商品の前記上限在庫数(図6A等参照)に対する、当該商品の前記現在庫数(図6A等参照)から当該商品の注文数を減算した残りの在庫数である残在庫数の割合を示す値である。例えば、受注判定処理部212は、以下の式により前記残在庫数割合を算出する。
残在庫数割合(%)=(「現在庫数」−「注文数」)÷「上限在庫数」×100

0044

例えば商品名「マウスA」(図6A参照)について、現在、店舗Aに在庫として32個保管されている場合において、顧客端末3から当該商品の注文を2個受け付けた場合、受注判定処理部212は、上記式により前記残在庫数割合として「60%」(=(32−2)÷50×100)を算出する。この場合、前記残在庫数割合(「60%」)が前記ネット販売許可割合(「50%」)以上となるため、受注判定処理部212は、前記商品の受注を許可する。

0045

また例えば商品名「キーボードA」について、現在、店舗Aに在庫として11個保管されている場合において、顧客端末3から当該商品の注文を1個受け付けた場合、受注判定処理部212は、上記式により前記残在庫数割合として「33%」(=(11−1)÷30×100)を算出する。この場合、前記残在庫数割合(「33%」)が前記ネット販売許可割合(「60%」)未満となるため、受注判定処理部212は、前記商品の受注を拒否する。

0046

受注判定処理部212は、前記受注判定処理の判定結果(「受注許可」又は「受注拒否」)の回答を管理サーバ1に送信する。

0047

配送処理部213は、管理サーバ1から送信される前記配送指示を受信した場合に、前記注文情報D2に基づいて、前記商品を配送するための処理(配送処理)を実行する。例えば、配送処理部213は、出荷担当者に対して、前記商品を前記配送先住所に出荷するように出荷指示を行う。

0048

商品情報処理部214は、前記配送処理が完了した場合に、商品情報D3を更新する処理(更新処理)を実行する。例えば、店舗Aが注文ID「S0001」(図4参照)の受注を許可し、前記配送処理が完了した場合、商品情報処理部214は、店舗Aの商品情報D3(A)(図6A参照)において、「マウスA」の現在庫数を「30個」に更新する。また、店舗に商品が補充された場合に、商品情報処理部214は前記更新処理を実行する。

0049

通知処理部215は、前記更新処理が完了した場合に、完了通知を管理サーバ1に送信する。

0050

管理サーバ1は、前記完了通知を受信すると、必要に応じて商品情報D1を更新する。例えば、全ての店舗の「マウスA」の現在庫数が「0」になった場合、管理サーバ1は、商品情報D1から、商品名「マウスA」の商品情報を削除する。これにより、前記通販サイトにおいて、商品名「マウスA」の商品情報が削除(非表示)される。

0051

また管理サーバ1は、前記完了通知を受信すると、配送情報D4を記憶部12登録する。図7は、配送情報D4の一例を示す図である。配送情報IDには、顧客ID、商品コード、注文商品個数、配送先住所、出荷日、及び、配達予定日の情報が含まれる。前記商品の配達が完了した時点で、配送情報D4から当該商品に関する情報が削除される。

0052

[商品販売処理]
以下、図8を参照しつつ、管理サーバ1の制御部11及び店舗端末2の制御部21によって実行される商品販売処理の手順の一例について説明する。なお、商品販売処理は、本発明の商品販売方法の一例である。

0053

先ず、ステップS101において、顧客Aが顧客端末3Xを使用して前記通販サイトにおいて商品の注文を行う。

0054

ステップS102において、管理サーバ1の制御部11(受付処理部111)は、顧客端末3Xから商品の注文を受け付ける。受付処理部111は、受け付けた商品の注文情報を記憶部12の注文情報D2に登録する(図4参照)。

0055

ステップS103において、管理サーバ1の制御部11(店舗検索処理部112)は、検索エリア(図5参照)に設定して、前記店舗検索処理を実行する。ここでは、配送先住所に最も近い店舗Aの店舗端末2Aが検索されたものとする。

0056

ステップS104において、管理サーバ1の制御部11(問い合わせ処理部113)は、店舗検索処理部112により検索された店舗Aの店舗端末2Aに、前記問い合わせ情報を送信する。

0057

ステップS105において、店舗端末2Aの制御部21(受付処理部211)は、管理サーバ1から前記問い合わせ情報を受け付ける。

0058

ステップS106において、店舗端末2Aの制御部21(受注判定処理部212)は、前記問い合わせ情報に含まれる前記商品の受注を許可するか否かを判定する受注判定処理を実行する。図9は、受注判定処理の手順の一例を説明するためのフローチャートである。

0059

図9のステップS11において、制御部21(受注判定処理部212)は、前記問い合わせ情報に含まれる注文情報D2(図4参照)から注文内容を取得する。次にステップS12において、制御部21(受注判定処理部212)は、前記注文内容に対応する商品の現在庫数及び注文数の情報を取得して、前記商品の前記残在庫数割合を上記式により算出する。次にステップS13において、制御部21(受注判定処理部212)は、前記商品の前記ネット販売許可割合の情報を取得して、前記残在庫数割合が前記ネット販売許可割合以上であるか否かを判定する。

0060

前記残在庫数割合が前記ネット販売許可割合以上であると判定された場合(S13:YES)、制御部21(受注判定処理部212)は、前記商品の受注を許可し、受注許可の回答を管理サーバ1に送信する(ステップS14)。一方、前記残在庫数割合が前記ネット販売許可割合未満であると判定された場合(S13:NO)、制御部21(受注判定処理部212)は、前記商品の受注を拒否し、受注拒否の回答を管理サーバ1に送信する(ステップS15)。

0061

受注判定処理(図8のS106)が終了して前記判定結果(「受注許可」又は「受注拒否」)の回答が管理サーバ1に送信されると(図8のステップS107)、ステップS108において、管理サーバ1の制御部11は、前記回答を受信して、前記回答が「受注許可」であるか否かを判定する。

0062

前記回答が「受注許可」である場合(S108:YES)、ステップS109において、管理サーバ1の制御部11(注文確定処理部114)は、前記商品の注文を確定する処理を実行する。例えば、注文確定処理部114は、前記注文確定通知を店舗Aの店舗端末2Aに送信する。

0063

ステップS110において、店舗端末2Aの制御部21は前記注文確定通知を受領する。

0064

ステップS111において、管理サーバ1の制御部11(決済処理部115)は、前記商品の代金の決済処理を実行する。

0065

前記決済処理が完了した場合、ステップS112において、管理サーバ1の制御部11(通知処理部116)は、店舗Aの店舗端末2Aに前記商品の配送指示を行う。

0066

ステップS113において、店舗端末2Aの制御部21(配送処理部213)は、管理サーバ1から前記配送指示を受信すると、前記注文情報D2(図4参照)に基づいて前記配送処理を実行する。

0067

前記配送処理が完了した場合、ステップS114において、店舗端末2Aの制御部21(商品情報処理部214)は、商品情報D3(A)(図6A)を更新する更新処理を実行する。

0068

前記更新処理が完了した場合、ステップS115において、店舗端末2Aの制御部21(通知処理部215)は、前記完了通知を管理サーバ1に送信する。

0069

管理サーバ1が前記完了通知を受信すると、ステップS116において、管理サーバ1の制御部11は、配送情報D4(図7参照)を記憶部12に記憶する。

0070

ステップS117において、管理サーバ1の制御部11(通知処理部116)は、顧客端末3に前記商品の注文が確定した旨の確認メールを送信する。

0071

ステップS118において、顧客端末3は、前記確認メールを受信する。

0072

ここで、ステップS108において、前記回答が「受注拒否」である場合(S108:NO)、ステップS119において、管理サーバ1の制御部11(店舗検索処理部112)は、ステップS103において設定された検索エリア(図5参照)を拡大することができるか否かを判定する。例えば、設定された検索エリアがR1〜R4の場合、当該検索エリアより広い検索エリアが存在するため、処理はステップS120に移行する。一方、設定された検索エリアがR5の場合、当該検索エリアより広い検索エリアが存在しないため、処理はステップS117に移行する。

0073

ステップS120では、管理サーバ1の制御部11(店舗検索処理部112)は、ステップS103において設定された検索エリア(図5参照)を次に広い検索エリアに拡大する。その後、処理はステップS103に戻り、上述の処理を繰り返す。

0074

ステップS117では、管理サーバ1の制御部11(通知処理部116)は、顧客端末3に、前記商品の注文を受け付けることができない旨の確認メールを送信する。

0075

尚、設定された一つの検索エリアに複数の店舗の店舗端末2が検索された場合は、問い合わせ処理部113は、商品の配送先の住所に近い順に店舗端末2に問い合わせ情報を送信してもよい。

0076

実施形態1に係る商品販売システム100によれば、店舗の現在庫数から注文数を減算した残在庫数の現在庫数に対する割合(残在庫数割合)がネット販売許可割合(閾値)以上である場合に、当該商品の受注を許可する。このため、店舗に一定数の商品の在庫を確保することができるため、商品がネット販売により完売し、店頭販売できなくなるという問題を防ぐことができる。また、顧客の住所に近い店舗から順に、商品の受注の許否を判定していくため、商品の配送効率を高めることができる。

0077

ここで、前記ネット販売許可割合は、店舗ごとに設定可能である。このため、例えば、店舗の店頭販売及びネット販売の販売比率売上比率、店頭への来客数等に応じて設定することができる。また、前記ネット販売許可割合を、販売動向に応じて、日にちごと、曜日ごと、又は時間帯ごとに変更してもよい。

0078

例えば、店舗端末2の受注判定処理部212は、管理サーバ1の受付処理部111が顧客から商品の注文を受け付けた日時に対応するネット販売許可割合を用いて、前記受注判定処理実行する。より詳細には、例えば、店舗の店頭販売の営業時間内に受付処理部111が商品の注文を受け付けた場合は、受注判定処理部212は、ネット販売許可割合「60%」(本発明の第1閾値の一例)に基づいて当該商品の受注を許可するか否かを判定し、店舗の店頭販売の営業時間外に受付処理部111が商品の注文を受け付けた場合は、受注判定処理部212は、ネット販売許可割合「30%」(本発明の第2閾値の一例)に基づいて当該商品の受注を許可するか否かを判定する。これにより、店頭販売を優先しつつネット販売に対応することにより、店舗の売り上げ拡大を図ることができる。

0079

上述の構成では、商品販売システム100は、店舗に確保される商品の在庫数の割合(残在庫数割合)に基づいて商品の受注を許可するか否かを判定する構成である。他の実施形態として、商品販売システム100は、店舗に確保される商品の在庫数に基づいて商品の受注を許可するか否かを判定する構成であってもよい。例えば、記憶部22には、商品情報D1として、商品ごとに、商品コード、商品名、現在庫数、上限在庫数、及び、ネット販売を許可する残在庫数の閾値の情報が互いに関連付けられて登録される。前記閾値は、店舗に確保される最低限の在庫数を表す。受注判定処理部212は、前記残在庫数を算出し、算出した前記残在庫数が前記閾値以上となる場合に商品の受注を許可し、前記残在庫数が前記閾値未満となる場合に商品の受注を拒否する。前記閾値は、店舗ごとに設定される。

0080

[実施形態2]
本発明の実施形態2について、図面を用いて以下に説明する。なお、説明の便宜上、実施形態1において示した要素と同一の機能を有する要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。また、実施形態1において定義した用語については特に断らない限り実施形態2においてもその定義に則って用いるものとする。

0081

図10に示すように、実施形態2に係る管理サーバ1は、実施形態1に係る管理サーバ1(図2参照)と比較して、問い合わせ処理部113が省略され、受注判定処理部117が追加されている。

0082

また、実施形態2に係る店舗端末2は、実施形態1に係る店舗端末2(図2参照)と比較して、受注判定処理部212が省略されている。すなわち、実施形態2に係る商品販売システム100では、管理サーバ1が前記受注判定処理(図13参照)を実行する。このため、管理サーバ1から店舗端末2に対する前記問い合わせ処理は不要となる。

0083

実施形態2に係る管理サーバ1の記憶部12には、図11に示す商品情報D10が記憶される。商品情報D10には、店舗コード、店舗の住所、商品コード、及び、商品名に加えて、さらに、現在庫数、上限在庫数、及び、ネット販売許可割合(本発明の閾値の一例)の情報が含まれる。すなわち、実施形態2に係る管理サーバ1の記憶部12には、各店舗の商品情報D3(図6A図6C参照)が記憶される。尚、実施形態2に係る店舗端末2の記憶部22には、図6A図6Cに示す商品情報D3が記憶される。

0084

図11に示す商品情報D10は、店舗端末2の記憶部22の商品情報D3と関連付けられており、例えば店舗Aの店舗端末2Aにおいて商品情報D3(A)が変更された場合、この変更内容は商品情報D10に反映される。このように、管理サーバ1は、各店舗の商品情報D3を一元管理するとともに、リアルタイムで更新されるように構成されている。

0085

[商品販売処理]
以下、図12を参照しつつ、実施形態2に係る管理サーバ1の制御部11及び店舗端末2の制御部21によって実行される商品販売処理の手順の一例について説明する。なお、商品販売処理は、本発明の情報処理方法の一例である。実施形態1に示した商品販売処理(図8参照)と同一の処理については適宜説明を省略する。

0086

先ず、ステップS201において、顧客Aが顧客端末3Xを使用して前記通販サイトにおいて商品の注文を行う。

0087

ステップS202において、管理サーバ1の制御部11(受付処理部111)は、顧客端末3Xから商品の注文を受け付ける。受付処理部111は、受け付けた商品の注文情報を記憶部12の注文情報D2に登録する(図4参照)。

0088

ステップS203において、管理サーバ1の制御部11(店舗検索処理部112)は、検索エリア(図5参照)に設定して、前記店舗検索処理を実行する。ここでは、配送先住所に最も近い店舗Aの店舗端末2Aが検索されたものとする。

0089

ステップS204において、管理サーバ1の制御部11(受注判定処理部117)は、検索された店舗端末2Aが前記商品の注文を受注できるか否かを判定する受注判定処理を実行する。図13は、受注判定処理の手順の一例を説明するためのフローチャートである。

0090

図13のステップS21において、制御部21(受注判定処理部117)は、注文情報D2(図4参照)から注文内容を取得する。次にステップS22において、制御部21(受注判定処理部117)は、前記注文内容に対応する商品の現在庫数及び注文数の情報を取得して、前記商品の前記残在庫数割合を上記式により算出する。次にステップS23において、制御部21(受注判定処理部117)は、前記商品の前記ネット販売許可割合の情報を取得して、前記残在庫数割合が前記ネット販売許可割合以上であるか否かを判定する。

0091

前記残在庫数割合が前記ネット販売許可割合以上であると判定された場合(S23:YES)、ステップS24において、制御部21(受注判定処理部117)は、店舗A(店舗端末2A)が前記商品の注文を受注できると判定し、受注を許可する。一方、前記残在庫数割合が前記ネット販売許可割合未満であると判定された場合(S23:NO)、ステップS25において、制御部21(受注判定処理部117)は、店舗A(店舗端末2A)が前記商品の注文を受注できないと判定し、受注を拒否する。

0092

前記受注判定処理が終了すると、図12のステップS205において、制御部21は、前記商品の受注が許可されたか否かを判定する。前記商品の受注が許可されたと判定された場合(S205:YES)、処理はステップS206に移行し、前記商品の受注が拒否されたと判定された場合(S205:NO)、処理はステップS214に移行する。

0093

ステップS206において、管理サーバ1の制御部11(決済処理部115)は、前記商品の代金の決済処理を実行する。

0094

前記決済処理が完了した場合、ステップS207において、管理サーバ1の制御部11(通知処理部116)は、店舗Aの店舗端末2Aに前記商品の配送指示を行う。前記配送指示には、前記商品の注文に関する情報(注文情報D2(図4参照))が含まれる。

0095

ステップS208において、店舗端末2Aの制御部21(配送処理部213)は、管理サーバ1から前記配送指示を受信すると、前記注文情報D2に基づいて前記配送処理を実行する。

0096

前記配送処理が完了した場合、ステップS209において、店舗端末2Aの制御部21(商品情報処理部214)は、商品情報D3(A)(図6A)を更新する更新処理を実行する。

0097

前記更新処理が完了した場合、ステップS210において、店舗端末2Aの制御部21(通知処理部215)は、前記完了通知を管理サーバ1に送信する。

0098

管理サーバ1が前記完了通知を受信すると、S211において、管理サーバ1の制御部11は、配送情報D4(図7参照)を記憶部12に記憶する。また、管理サーバ1が前記完了通知を受信すると、管理サーバ1の制御部11は、商品情報D3(A)と同様に、商品情報D10を更新する。

0099

ステップS212において、管理サーバ1の制御部11(通知処理部116)は、顧客端末3に前記商品の注文が確定した旨の確認メールを送信する。

0100

ステップS213において、顧客端末3は、前記確認メールを受信する。

0101

ここで、ステップS205において、前記商品の受注が拒否されたと判定された場合(S205:NO)、ステップS214において、管理サーバ1の制御部11(店舗検索処理部112)は、ステップS203において設定された検索エリア(図5参照)を拡大することができるか否かを判定する。前記検索エリアを拡大することができると判定された場合(S214:YES)、処理はステップS215に移行し、前記検索エリアを拡大することができないと判定された場合(S214:NO)、処理はステップS212に移行する。

0102

前記検索エリアを拡大することができると判定された場合(S214:YES)、ステップS215において、管理サーバ1の制御部11(店舗検索処理部112)は、ステップS203において設定された検索エリア(図5参照)を次に広い検索エリアに拡大する。その後、処理はステップS203に戻り、上述の処理を繰り返す。

0103

前記検索エリアを拡大することができないと判定された場合(S214:NO)、ステップS212において、管理サーバ1の制御部11(通知処理部116)は、顧客端末3に、前記商品の注文を受け付けることができない旨の確認メールを送信する。

0104

実施形態2に係る商品販売システム100によれば、実施形態1に係る商品販売システム100と同様の効果を得ることができる。また、実施形態2に係る商品販売システム100では、管理サーバ1が各店舗の在庫状況及びネット販売許可割合(図11参照)を管理するため、管理サーバ1において、顧客から注文された商品の受注が可能な店舗を検索し決定することができる。よって、より簡易な構成により、商品販売処理を実行することができる。

0105

尚、記憶部12に記憶される商品情報D10(図11参照)は、管理サーバ1にネットワークを介して接続されるデータサーバ(図示せず)に記憶されてもよいし、店舗端末2に記憶されてもよい。

0106

ここで、実施形態2に係る管理サーバ1(図10参照)が備える機能を、店舗端末2が備えてもよい。例えば、図14に示すように、店舗端末2の制御部21は、管理サーバ1の受付処理部111、受注判定処理部117、注文確定処理部114、及び決済処理部115を備えてもよい。

0107

この構成では、各店舗端末2は、ネットワークN2を介して顧客端末3から商品の注文を直接受け付ける。各店舗端末2は、前記商品の受注が可能か否かを判定する。また前記商品の受注が可能な店舗が複数存在する場合、当該複数の店舗の各店舗端末2は、前記商品の配送先の住所に近い店舗を決定する。図14に示す構成によれば、実施形態1及び2に係る商品販売システム100と同様の効果を得ることができる。

0108

このように、本発明の情報処理装置は、店舗における前記店頭販売と前記ネット販売とを管理するコンピュータであって、実施形態2に係る管理サーバ1であってもよいし、実施形態2に係る店舗端末2であってもよい。

0109

1 :管理サーバ
2 :店舗端末
3 :顧客端末
11 :制御部
12 :記憶部
13 :操作表示部
14 :通信I/F
21 :制御部
22 :記憶部
23 :操作表示部
24 :通信I/F
100 :商品販売システム
111 :受付処理部
112 :店舗検索処理部
113 :問い合わせ処理部
114 :注文確定処理部
115 :決済処理部
116 :通知処理部
117 :受注判定処理部
211 :受付処理部
212 :受注判定処理部
213 :配送処理部
214 :商品情報処理部
215 :通知処理部

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