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技術 情報処理装置及び情報処理プログラム

出願人 富士ゼロックス株式会社
発明者 中原俊昭
出願日 2018年9月19日 (2年2ヶ月経過) 出願番号 2018-174998
公開日 2020年3月26日 (8ヶ月経過) 公開番号 2020-046952
状態 未査定
技術分野
  • -
主要キーワード ユーザー評価 利益予測 クラウドサーバー 参照タイミング 要求情報テーブル 評価情報テーブル 請負者 携帯情報通信機器
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題

要求を請け負うだけの能力がない者に対して、要求の内容を公開することを回避することができる情報処理装置を提供する。

解決手段

情報処理装置の公開手段は、要求の内容を示す第1の度合が、該要求を請け負う可能性のある者の能力を示す第2の度合以内である場合に、前記第1の度合で示される要求の内容を、前記第2の度合で示される能力の者に対し公開する。

概要

背景

特許文献1には、施工者募集について効率化を図れるよう支援する技術を提供することを課題とし、業者選択支援装置は、工事案件への入札希望する業者の業者端末から、当該業者の実績を示す情報を取得する業者情報取得部と、業者の実績を示す情報に基づいて所定の評価点を算出し、当該評価点が所定の閾値以上である業者を、見積依頼する対象として抽出する公募処理部とを有することが開示されている。

概要

要求を請け負うだけの能力がない者に対して、要求の内容を公開することを回避することができる情報処理装置を提供する。情報処理装置の公開手段は、要求の内容を示す第1の度合が、該要求を請け負う可能性のある者の能力を示す第2の度合以内である場合に、前記第1の度合で示される要求の内容を、前記第2の度合で示される能力の者に対し公開する。

目的

特許文献1には、施工者の募集について効率化を図れるよう支援する技術を提供する

効果

実績

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請求項1

要求の内容を示す第1の度合が、該要求を請け負う可能性のある者の能力を示す第2の度合以内である場合に、該第1の度合で示される要求の内容を、該第2の度合で示される能力の者に対し公開する公開手段を有する情報処理装置

請求項2

前記第1の度合を設定する第1の設定手段をさらに有し、前記第1の設定手段は、前記第1の度合を設定する際に案するパラメータとして、要求元機密性難易度要求品質、技術コア利益予測売上高予測開発規模の一部又は全てを使用する、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項3

前記第2の度合を設定する第2の設定手段をさらに有し、前記第2の設定手段は、前記第2の度合を設定する際に勘案するパラメータとして、信用度技術力成果物品質実績受注売上高、ユーザー評価第三者機関による評価、財務状況の一部又は全てを使用する、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項4

前記第1の設定手段又は前記第2の設定手段は、前記第1の度合又は前記第2の度合を設定する際に勘案するパラメータの一部又は全てに重み付けを設定する、請求項2又は請求項3に記載の情報処理装置。

請求項5

前記公開手段は、前記第1の度合を設定する際に勘案するパラメータの一部が予め定められた閾値より高い又は以上である場合に、公開先を限定する、請求項2又は請求項3に記載の情報処理装置。

請求項6

前記第1の設定手段又は前記第2の設定手段は、前記パラメータの値が設定されていない場合は、予め定められた値を設定して、前記第1の度合又は前記第2の度合を設定する、請求項2又は請求項3に記載の情報処理装置。

請求項7

前記第2の度合を設定する際に勘案するパラメータは、本情報処理装置提供者により手動入力する、本情報処理装置の提供者が蓄積しているデータから取得する、又は、第三者が開示するデータから取得する、のいずれか1つ以上を採用する、請求項2又は請求項3に記載の情報処理装置。

請求項8

第1の度合と第2の度合を比較する比較手段をさらに有し、前記比較手段は、前記第1の度合と前記第2の度合を比較する際、比較時点の最新の第1の度合と第2の度合を用いる、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項9

前記比較手段は、前記第2の度合を設定する際に勘案するパラメータを第三者が開示するデータから取得する場合は、前記第1の度合と前記第2の度合を比較する際、比較時点の最新の第2の度合を用いる、請求項8に記載の情報処理装置。

請求項10

要求の内容を示す第1の度合を設定する際に勘案するパラメータと該要求を請け負う可能性のある者の能力を示す第2の度合を設定する際に勘案するパラメータとを対応付け対応付手段と、対応付けられたパラメータ同士を比較する比較手段と、比較した結果を累積する累積手段と、累積した結果である累積値が予め定められた閾値を超える又は以上である場合に、前記要求の内容を、前記者に対し公開する公開手段を有する情報処理装置。

請求項11

前記対応付手段は、パラメータ同士の対応付けを、1対N個の間で行い、前記比較手段は、前記1対N個で対応付けされた各パラメータのうちN個のパラメータについて予め定められた割合で按分し積算した結果を用いて比較する、請求項10に記載の情報処理装置。

請求項12

コンピュータを、要求の内容を示す第1の度合が、該要求を請け負う可能性のある者の能力を示す第2の度合以内である場合に、該第1の度合で示される要求の内容を、該第2の度合で示される能力の者に対し公開する公開手段として機能させるための情報処理プログラム

請求項13

コンピュータを、要求の内容を示す第1の度合を設定する際に勘案するパラメータと該要求を請け負う可能性のある者の能力を示す第2の度合を設定する際に勘案するパラメータとを対応付ける対応付手段と、対応付けられたパラメータ同士を比較する比較手段と、比較した結果を累積する累積手段と、累積した結果である累積値が予め定められた閾値を超える又は以上である場合に、前記要求の内容を、前記者に対し公開する公開手段として機能させるための情報処理プログラム。

技術分野

0001

本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。

背景技術

0002

特許文献1には、施工者募集について効率化を図れるよう支援する技術を提供することを課題とし、業者選択支援装置は、工事案件への入札希望する業者の業者端末から、当該業者の実績を示す情報を取得する業者情報取得部と、業者の実績を示す情報に基づいて所定の評価点を算出し、当該評価点が所定の閾値以上である業者を、見積依頼する対象として抽出する公募処理部とを有することが開示されている。

先行技術

0003

特開2015−102996号公報

発明が解決しようとする課題

0004

要求を行う者とその要求を請け負う者(請負者)とのマッチング処理を行う場合に、請負者の実績から評価点を算出して、閾値以上である場合に見積もり依頼することが行われている。しかし、単に閾値との比較であるので、その要求を請け負うだけの能力がない第三者に対して、要求の内容を公開してしまうことが起こり得てしまう。
本発明は、要求を請け負うだけの能力がない者に対して、要求の内容を公開することを回避することができる情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0005

かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項1の発明は、要求の内容を示す第1の度合が、該要求を請け負う可能性のある者の能力を示す第2の度合以内である場合に、該第1の度合で示される要求の内容を、該第2の度合で示される能力の者に対し公開する公開手段を有する情報処理装置である。

0006

請求項2の発明は、前記第1の度合を設定する第1の設定手段をさらに有し、前記第1の設定手段は、前記第1の度合を設定する際に案するパラメータとして、要求元機密性難易度要求品質、技術コア利益予測売上高予測開発規模の一部又は全てを使用する、請求項1に記載の情報処理装置である。

0007

請求項3の発明は、前記第2の度合を設定する第2の設定手段をさらに有し、前記第2の設定手段は、前記第2の度合を設定する際に勘案するパラメータとして、信用度技術力成果物品質、実績、受注売上高、ユーザー評価第三者機関による評価、財務状況の一部又は全てを使用する、請求項1に記載の情報処理装置である。

0008

請求項4の発明は、前記第1の設定手段又は前記第2の設定手段は、前記第1の度合又は前記第2の度合を設定する際に勘案するパラメータの一部又は全てに重み付けを設定する、請求項2又は請求項3に記載の情報処理装置である。

0009

請求項5の発明は、前記公開手段は、前記第1の度合を設定する際に勘案するパラメータの一部が予め定められた閾値より高い又は以上である場合に、公開先を限定する、請求項2又は請求項3に記載の情報処理装置である。

0010

請求項6の発明は、前記第1の設定手段又は前記第2の設定手段は、前記パラメータの値が設定されていない場合は、予め定められた値を設定して、前記第1の度合又は前記第2の度合を設定する、請求項2又は請求項3に記載の情報処理装置である。

0011

請求項7の発明は、前記第2の度合を設定する際に勘案するパラメータは、本情報処理装置提供者により手動入力する、本情報処理装置の提供者が蓄積しているデータから取得する、又は、第三者が開示するデータから取得する、のいずれか1つ以上を採用する、請求項2又は請求項3に記載の情報処理装置である。

0012

請求項8の発明は、第1の度合と第2の度合を比較する比較手段をさらに有し、前記比較手段は、前記第1の度合と前記第2の度合を比較する際、比較時点の最新の第1の度合と第2の度合を用いる、請求項1に記載の情報処理装置である。

0013

請求項9の発明は、前記比較手段は、前記第2の度合を設定する際に勘案するパラメータを第三者が開示するデータから取得する場合は、前記第1の度合と前記第2の度合を比較する際、比較時点の最新の第2の度合を用いる、請求項8に記載の情報処理装置である。

0014

請求項10の発明は、要求の内容を示す第1の度合を設定する際に勘案するパラメータと該要求を請け負う可能性のある者の能力を示す第2の度合を設定する際に勘案するパラメータとを対応付け対応付手段と、対応付けられたパラメータ同士を比較する比較手段と、比較した結果を累積する累積手段と、累積した結果である累積値が予め定められた閾値を超える又は以上である場合に、前記要求の内容を、前記者に対し公開する公開手段を有する情報処理装置である。

0015

請求項11の発明は、前記対応付手段は、パラメータ同士の対応付けを、1対N個の間で行い、前記比較手段は、前記1対N個で対応付けされた各パラメータのうちN個のパラメータについて予め定められた割合で按分し積算した結果を用いて比較する、請求項10に記載の情報処理装置である。

0016

請求項12の発明は、コンピュータを、要求の内容を示す第1の度合が、該要求を請け負う可能性のある者の能力を示す第2の度合以内である場合に、該第1の度合で示される要求の内容を、該第2の度合で示される能力の者に対し公開する公開手段として機能させるための情報処理プログラムである。

0017

請求項13の発明は、コンピュータを、要求の内容を示す第1の度合を設定する際に勘案するパラメータと該要求を請け負う可能性のある者の能力を示す第2の度合を設定する際に勘案するパラメータとを対応付ける対応付手段と、対応付けられたパラメータ同士を比較する比較手段と、比較した結果を累積する累積手段と、累積した結果である累積値が予め定められた閾値を超える又は以上である場合に、前記要求の内容を、前記者に対し公開する公開手段として機能させるための情報処理プログラムである。

発明の効果

0018

請求項1の情報処理装置によれば、要求を請け負うだけの能力がない者に対して、要求の内容を公開することを回避することができる。

0019

請求項2の情報処理装置によれば、第1の度合を設定する際に勘案するパラメータとして、要求元、機密性、難易度、要求品質、技術コア、利益予測、売上高予測、開発規模の一部又は全てを使用することができる。

0020

請求項3の情報処理装置によれば、第2の度合を設定する際に勘案するパラメータとして、信用度、技術力、成果物の品質、実績、受注売上高、ユーザー評価、第三者機関による評価、財務状況の一部又は全てを使用することができる。

0021

請求項4の情報処理装置によれば、第1の度合又は第2の度合を、パラメータの一部又は全てに重み付けを行って算出することができる。

0022

請求項5の情報処理装置によれば、第1の度合を設定する際に勘案するパラメータの一部が予め定められた閾値より高い又は以上である場合に、公開先を限定することができる。

0023

請求項6の情報処理装置によれば、パラメータの値が設定されていない場合は、予め定められた値を設定して、第1の度合又は第2の度合を設定することができる。

0024

請求項7の情報処理装置によれば、第2の度合のパラメータは、本情報処理装置の提供者により手動入力する、本情報処理装置の提供者が蓄積しているデータから取得する、又は、第三者が開示するデータから取得する、のいずれか1つ以上とすることができる。

0025

請求項8の情報処理装置によれば、第1の度合と第2の度合を比較する際、最新の第1の度合と第2の度合を用いることができる。

0026

請求項9の情報処理装置によれば、第1の度合と第2の度合を比較する際、最新の第2の度合を用いることができる。

0027

請求項10の情報処理装置によれば、要求を請け負うだけの能力がない者に対して、要求の内容を公開することを回避することができる。

0028

請求項11の情報処理装置によれば、1対N個で対応付けされたパラメータを用いることができる。

0029

請求項12の情報処理プログラムによれば、要求を請け負うだけの能力がない者に対して、要求の内容を公開することを回避することができる。

0030

請求項13の情報処理プログラムによれば、要求を請け負うだけの能力がない者に対して、要求の内容を公開することを回避することができる。

図面の簡単な説明

0031

本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
要求情報テーブルデータ構造例を示す説明図である。
本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
候補者能力情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
要求重みテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
能力重みテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
要求情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
候補者能力情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
本実施の形態による処理例を示す説明図である。
本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
対応付テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
本実施の形態による処理例を示す説明図である。
本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。

実施例

0032

以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図1は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能ソフトウェア(コンピュータ・プログラム)、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム(コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム)、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、1モジュールを1プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを1プログラムで構成してもよく、逆に1モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは1コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって1モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、1つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続(データの授受、指示、データ間の参照関係ログイン等)の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、2以上の値(もちろんのことながら、全ての値も含む)が同じであってもよい。また、「Aである場合、Bをする」という記載は、「Aであるか否かを判断し、Aであると判断した場合はBをする」の意味で用いる。ただし、Aであるか否かの判断が不要である場合を除く。また、「A、B、C」等のように事物を列挙した場合は、断りがない限り例示列挙であり、その1つのみを選んでいる場合(例えば、Aのみ)を含む。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク一対一対応通信接続を含む)等の通信手段で接続されて構成されるほか、1つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」(社会システム)にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、RAM(Random Access Memory)、外部記憶媒体通信回線を介した記憶装置、CPU(Central Processing Unit)内のレジスタ等を含んでいてもよい。

0033

本実施の形態である情報処理装置100は、要求の内容を適切な相手に公開するものであって、図1の例に示すように、要求内容取得モジュール110、度合(A)設定モジュール120、能力情報取得モジュール130、度合(B)設定モジュール140、比較モジュール150、公開モジュール160、情報記憶モジュール170を有している。情報処理装置100は、要求者と請負者とのいわゆるマッチング処理を行うものである。

0034

要求内容取得モジュール110は、度合(A)設定モジュール120と接続されている。要求内容取得モジュール110は、要求の内容とそれに関する情報を取得する。
ここで「要求」には、仕事委託等を含む。以下の説明では、仕事の委託を例示して説明する。

0035

度合(A)設定モジュール120は、要求内容取得モジュール110、比較モジュール150と接続されている。度合(A)設定モジュール120は、要求内容取得モジュール110が取得した要求の内容とそれに関する情報に基づいて、第1の度合を設定する。
「度合い」(第1の度合、第2の度合における度合)は、数値であってもよいし、レベル等を示す記号(例えば、A、B、C、・・・、、乙、丙、・・・等)であってもよい。
「第1の度合」には、例えば、重要度レベルを示す数値を含む。
度合(A)設定モジュール120は、第1の度合を設定する際に勘案するパラメータとして、要求元、機密性、難易度、要求品質、技術コア、利益予測、売上高予測、開発規模の一部又は全てを使用するようにしてもよい。ここで「勘案する」とは、「用いる」の意味であって、機密性、難易度等を用いて、第1の度合を設定すればよい。また、「設定」として、具体的には、機密性、難易度等を変数とした算出式で第1の度合を算出すること、機密性、難易度等と第1の度合を対応させた配列(いわゆるルックアップテーブル)の参照処理等が含まれる。
ここで「難易度」には、例えば、開発難易度を含む。

0036

また、度合(A)設定モジュール120は、第1の度合を設定する際に勘案するパラメータの一部又は全てに重み付けを設定するようにしてもよい。
また、度合(A)設定モジュール120は、パラメータの値が設定されていない場合は、予め定められた値を設定して、第1の度合を設定するようにしてもよい。
ここで、「パラメータの値が設定されていない場合」として、例えば、情報不足などの理由により値を設定できない場合等が該当する。
予め定められた値として、例えば、そのパラメータがとり得る最低の値としてもよい。

0037

能力情報取得モジュール130は、度合(B)設定モジュール140と接続されている。能力情報取得モジュール130は、要求を請け負う可能性のある者の能力に関する情報を取得する。
ここで「要求を請け負う可能性のある者」には、公募先、受任候補者等を含む。
「者」は、要求を請け負うことができる者であればよく、主に会社等の法人のほか、個人集団、法人でない社団、財団等を含めてもよい。
そして、「要求を請け負う可能性のある者」には、本実施の形態の情報処理装置100の社内の部門子会社、関連会社を含めてもよい。

0038

度合(B)設定モジュール140は、能力情報取得モジュール130、比較モジュール150と接続されている。度合(B)設定モジュール140は、能力情報取得モジュール130が取得した要求の内容とそれに関する情報に基づいて、第2の度合を設定する。
「第2の度合」には、例えば、信頼度レベルを示す数値を含む。
度合(B)設定モジュール140は、第2の度合を設定する際に勘案するパラメータとして、信用度、技術力、成果物の品質、実績、受注売上高、ユーザー評価、第三者機関による評価、財務状況の一部又は全てを使用するようにしてもよい。
ここで「実績」には、例えば、受注実績件数を含む。

0039

また、度合(B)設定モジュール140は、第2の度合を設定する際に勘案するパラメータの一部又は全てに重み付けを設定するようにしてもよい。
また、度合(B)設定モジュール140は、パラメータの値が設定されていない場合は、予め定められた値を設定して、第2の度合を設定するようにしてもよい。
ここで、「パラメータの値が設定されていない場合」として、例えば、情報不足などの理由により値を設定できない場合等が該当する。
予め定められた値として、例えば、そのパラメータがとり得る最低の値としてもよい。

0040

第2の度合を設定する際に勘案するパラメータは、本情報処理装置100の提供者により手動入力する、本情報処理装置100の提供者が蓄積しているデータから取得する、又は、第三者が開示するデータから取得する、のいずれか1つ以上を採用するようにしてもよい。

0041

比較モジュール150は、度合(A)設定モジュール120、度合(B)設定モジュール140、公開モジュール160と接続されている。比較モジュール150は、度合(A)設定モジュール120によって設定された第1の度合と、度合(B)設定モジュール140によって設定された第2の度合を比較する。
また、比較モジュール150は、第1の度合と第2の度合を比較する際、比較時点の最新の第1の度合と第2の度合を用いるようにしてもよい。

0042

また、比較モジュール150は、第2の度合を設定する際に勘案するパラメータを第三者が開示するデータから取得する場合は、第1の度合と第2の度合を比較する際、比較時点の最新の第2の度合を用いるようにしてもよい。
第三者が開示するデータから取得する場合は、そのデータがいつ変化したかを把握することが困難であるので、第三者が開示するデータから取得する場合は、最新のデータを用いるようにした。なお、本情報処理装置100の提供者により手動入力する場合、又は、本情報処理装置100の提供者が蓄積しているデータから取得する場合は、それらのデータが変化した時点で、第1の度合、第2の度合を変更すればよいからである。また、第1の度合は、要求時点での第1の度合を用いれば足りる場合が多いからである。

0043

公開モジュール160は、比較モジュール150と接続されている。公開モジュール160は、要求の内容を示す第1の度合が、その要求を請け負う可能性のある者の能力を示す第2の度合以内である場合に、その第1の度合で示される要求の内容を、その第2の度合で示される能力の者に対し公開する。つまり、比較モジュール150による比較を行った結果、第2の度合以内の第1の度合の要求の内容を、第2の度合である者に対し公開する。
また、公開モジュール160は、第1の度合を設定する際に勘案するパラメータの一部が予め定められた閾値より高い又は以上である場合に、公開先を限定するようにしてもよい。

0044

情報記憶モジュール170は、要求内容取得モジュール110と能力情報取得モジュール130が取得した情報、度合(A)設定モジュール120と度合(B)設定モジュール140が設定した度合、比較モジュール150による比較処理の結果、公開モジュール160が公開する内容、公開先に関する情報等を記憶している。例えば、後述する要求情報テーブル400、候補者能力情報テーブル600、要求重みテーブル800、能力重みテーブル1000、要求情報テーブル1300、候補者能力情報テーブル1400、レーティング会社(A)評価情報テーブル1500、候補者能力情報テーブル1510、レーティング会社(B)評価情報テーブル1520、候補者能力情報テーブル1530、候補者能力情報テーブル1540、要求情報テーブル1800、候補者能力情報テーブル1820、比較結果テーブル1840等を記憶している。

0045

また、情報記憶モジュール170は、要求の内容を示す第1の度合を設定する際に勘案するパラメータとその要求を請け負う可能性のある者の能力を示す第2の度合を設定する際に勘案するパラメータとを対応付ける対応付テーブルを記憶する。例えば、対応付テーブル1700を記憶する。
その場合、比較モジュール150は、対応付けられたパラメータ同士(「第1の度合を設定する際に勘案するパラメータ」と「第2の度合を設定する際に勘案するパラメータ」)を比較する。
ここで「比較する」とは、具体的には、「第1の度合を設定する際に勘案するパラメータの値」から「第2の度合を設定する際に勘案するパラメータの値」を減算することである。
そして、比較モジュール150は、比較した結果を累積する。
公開モジュール160は、累積した結果である累積値が予め定められた閾値を超える又は以上である場合に、要求の内容を、比較対象である第2の度合の者に対し公開する。

0046

また、対応付テーブルは、パラメータ同士(第1の度合を設定するために用いるパラメータと第2の度合を設定するために用いるパラメータ)の対応付けを、1対N個の間で行っていてもよい。
その場合、比較モジュール150は、1対N個で対応付けされた各パラメータのうちN個のパラメータについて予め定められた割合で按分し積算した結果を用いて比較するようにしてもよい。
ここで「1対N個の対応付け」は、第1の度合を設定する際に勘案するパラメータが「1」個であり、第2の度合を設定する際に勘案するパラメータが「N」(2以上の整数値)個である場合、第1の度合を設定する際に勘案するパラメータが「N」個であり、第2の度合を設定する際に勘案するパラメータが「1」個である場合、のいずれであってもよい。

0047

図2は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
情報処理装置100、受任候補者側端末220A、受任候補者側端末220Bは、通信回線295を介してそれぞれ接続されている。
情報処理装置100、受任候補者側端末220A、受任候補者側端末220Bは、通信回線295、通信回線290を介して、要求者側端末210A、要求者側端末210B、受任候補者側端末220C、受任候補者側端末220D、受任候補者側端末220E、第三者評価サーバー250A、第三者評価サーバー250Bと接続されている。通信回線290、通信回線295は、無線有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット(特に、通信回線290の一例)、イントラネット(特に、通信回線295の一例)等であってもよい。
また、情報処理装置100による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。

0048

例えば、要求者側端末210は、ユーザーである要求者の操作によって、情報処理装置100に対して、開発委託の情報を入力する(要求の一例)。一方、受任候補者側端末220は、ユーザーである受任候補者の操作によって、情報処理装置100に対して、自分自身の能力に関する情報を入力する(要求の一例)。情報処理装置100は、開発委託の内容を示す第1の度合と、受任候補者の能力を示す第2の度合を比較して、その開発委託を成し遂げるだけの能力を有している受任候補者に対して、開発委託の内容を公開する。
なお、通信回線295に接続されている情報処理装置100、受任候補者側端末220A、受任候補者側端末220Bは、その情報処理装置100の提供者(又は、情報処理装置100によるサービス提供者としてもよい)における組織(一般的には、会社)に属しており、その組織内の部門も受任候補者(要求を請け負う可能性のある者)となり得るとしてもよい。
また、第三者評価サーバー250は、受任候補者側端末220の受任候補者(全員である必要はなく、本実施の形態によって対象となる「要求を請け負う可能性のある者」が1以上含まれていればよい)の能力を評価しており、それを開示している。情報処理装置100は、第三者評価サーバー250から、第三者が開示するデータを「第2の度合を設定する際に勘案するパラメータ」として取得する。

0049

本実施の形態は、例えば、以下のような処理を行う。特に、この説明(段落番号における本段落と次の段落)は、本実施の形態の理解を容易にすることを目的とするものであり、この説明を用いて限定解釈することは意図していない。そして、この説明部分のみを用いて、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること(特許法第36条第6項第1号)の判断を行うべきではないことは当然である。
従来、開発委託先を公募する際、公募先の実績を数値化して評価し、一定の閾値以上の公募先を見積もり依頼対象とするという技術は存在する(例えば、特許文献1)。
ただし、委託案件毎の機密性、利益率、難易度、要求品質などが異なり、公募先の信頼性等を考慮して情報公開する委託案件を選定したい場合や、そもそも公募せずに社内や関連子会社で開発したい場合等においては、その技術では解決できない。

0050

そこで、情報処理装置100は、要求者側端末210からの委託案件の機密性、利益率、難易度、要求品質などに応じ、適切な公募先(受任候補者側端末220)に情報公開できるようにしている。
例えば、情報処理装置100は、以下の処理を行う。
(1)委託案件の内容に応じ重要度レベル(第1の度合の例示)を数値化し、公募先の内容に応じ信頼度レベル(第2の度合の例示)を数値化する。それぞれの数値化したレベルを記憶しておく。委託案件の重要度レベルと公募先の信頼度レベルを比較する。そして、比較した結果、公募先の信頼度レベル以内の重要度の委託案件を、それぞれの公募先に対し公開する。
(2)委託案件の重要度レベルを設定する際に勘案するパラメータとして、要求元、機密度、利益予測、売上高予測、開発規模、開発難易度、要求品質、コア技術度、の一部または全てを使用してもよい。
(3)公募先の信頼度レベルを設定する際に勘案するパラメータとして、受注実績件数、受注売上高、成果物の品質、ユーザー評価、第三者機関による評価、財務状況、の一部または全てを使用してもよい。
(4)委託案件の重要度レベル、又は、公募先の信頼度レベルを設定する際に勘案するパラメータの一部または全てに重み付けを設定してもよい。
(5)委託案件の重要度レベルを設定する際に勘案するパラメータの一部がある閾値を超えた場合に、公開先を限定してもよい。
(6)委託案件の重要度レベルを設定する際に勘案するパラメータや、公募先の信頼度レベルを設定する際に勘案するパラメータに関し、情報不足などの理由により値を設定できない場合に、自動的に特定の値を設定してもよい。
(7)公募先の信頼度レベルを設定する際に勘案するパラメータの入力方法として、(7−1)情報処理装置100の提供者による手動入力か、(7−2)情報処理装置100の提供者が蓄積しているデータからの自動入力か、(7−3)第三者が開示するデータを取得した自動入力を採用してもよい。
(8)委託案件の重要度レベルと公募先の信頼度レベルを比較する際、比較時点の最新の重要度レベル、信頼度レベルを参照してもよい。
(9)委託案件の重要度レベルを設定する際に勘案するパラメータと、公募先の信頼度レベルを設定する際に勘案するパラメータを関連度に応じ紐付ける(対応付ける)。づけたパラメータ同士の数値を比較する。そして、比較した結果を累積する。その累積した結果、公募先の信頼度レベルを設定する際に勘案するパラメータ群の累積値が予め定められた閾値を超えた場合に、委託案件を同公募先に対し公開するようにしてもよい。
(10)パラメータ同士の紐づけを行う際に1対N個の紐づけを実施する。その1対N個で紐づけされたパラメータに対しては所定の割合で按分して累積値を計算するようにしてもよい。
情報処理装置100によって、予め設定したパラメータ(指標)に応じ、各委託案件の適切な公開先を決定できる。

0051

図3は、本実施の形態(要求内容取得モジュール110)による処理例を示すフローチャートである。
テップS302では、要求を受け付ける。
ステップS304では、要求情報を情報記憶モジュール170に記憶する。
例えば、要求情報テーブル400を受け付け、記憶する。図4は、要求情報テーブル400のデータ構造例を示す説明図である。要求情報テーブル400は、要求ID欄405、要求元欄410、受付日時欄415、要求内容欄420、機密性欄425、利益予測欄430、難易度欄435、要求品質欄440、技術コア欄445、売上高予測欄450、開発規模欄455、要求総合スコア欄460を有している。要求ID欄405は、本実施の形態において、要求を一意識別するための情報(要求ID:IDentification)を記憶している。要求元欄410は、要求元を記憶している。受付日時欄415は、その要求を受け付けた日時(年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい)を記憶している。要求内容欄420は、その要求の内容を記憶している。機密性欄425は、その要求における機密性を記憶している。利益予測欄430は、その要求における利益予測を記憶している。難易度欄435は、その要求における難易度を記憶している。要求品質欄440は、その要求における要求品質を記憶している。技術コア欄445は、その要求における技術コアを記憶している。売上高予測欄450は、その要求における売上高予測を記憶している。開発規模欄455は、その要求における開発規模を記憶している。要求総合スコア欄460は、その要求における要求総合スコアを記憶している。要求総合スコア欄460内の値が第1の度合の一例を示している。

0052

図5は、本実施の形態(能力情報取得モジュール130)による処理例を示すフローチャートである。
ステップS502では、候補者能力情報を取得する。候補者能力情報(第2の度合を設定する際に勘案するパラメータの一例)は、例えば、(1)情報処理装置100の提供者により手動入力する、(2)情報処理装置100の提供者が蓄積しているデータから取得する、又は、(3)第三者(例えば、第三者評価サーバー250)が開示するデータから取得する、のいずれか1つ以上を採用する。
ステップS504では、候補者能力情報の各項目は値が設定されているか否かを判断し、設定されている場合はステップS508へ進み、それ以外の場合はステップS506へ進む。
ステップS506では、値が設定されていない項目に、予め定められた値を設定する。予め定められた値として、例えば、その項目における最低の値としてもよい。
ステップS508では、候補者能力情報を情報記憶モジュール170に記憶する。
なお、ステップS504とステップS506の処理を、図3の例に示したフローチャートのステップS302の後に付加してもよい。

0053

例えば、候補者能力情報テーブル600を取得し、記憶する。図6は、候補者能力情報テーブル600のデータ構造例を示す説明図である。候補者能力情報テーブル600は、候補者ID欄605、会社名欄610、取得日時欄615、信用度欄620、技術力欄625、成果物の品質欄630、実績欄635、受注売上高欄640、ユーザー評価欄645、第三者機関による評価欄650、財務状況欄655、備考欄660、能力総合スコア欄665を有している。候補者ID欄605は、本実施の形態において、受託候補者を一意に識別するための情報(候補者ID)を記憶している。会社名欄610は、その受託候補者の会社名を記憶している。取得日時欄615は、本データを取得した日時を記憶している。信用度欄620は、その受託候補者における信用度を記憶している。技術力欄625は、その受託候補者における技術力を記憶している。成果物の品質欄630は、その受託候補者における成果物の品質を記憶している。実績欄635は、その受託候補者における実績を記憶している。受注売上高欄640は、その受託候補者における受注売上高を記憶している。ユーザー評価欄645は、その受託候補者に対してのユーザー評価を記憶している。第三者機関による評価欄650は、その受託候補者に対しての第三者機関による評価を記憶している。財務状況欄655は、その受託候補者における財務状況を記憶している。備考欄660は、その受託候補者についての備考を記憶している。能力総合スコア欄665は、その受託候補者における能力総合スコアを記憶している。能力総合スコア欄665内の値が第2の度合の一例を示している。

0054

図7は、本実施の形態(度合(A)設定モジュール120)による処理例を示すフローチャートである。
ステップS702では、要求情報を取得する。
ステップS704では、各項目の重みを取得する。例えば、要求重みテーブル800を取得する。図8は、要求重みテーブル800のデータ構造例を示す説明図である。要求重みテーブル800は、項目欄880、重み欄885を有している。項目欄880は、要求総合スコアを算出するための各項目を記憶している。重み欄885は、その項目に対する重みを記憶している。
ステップS706では、各項目の値に重み付けを行い、要求総合スコアを算出する。
ステップS708では、要求総合スコアを要求情報テーブル400(要求総合スコア欄460)に書き込む。

0055

図9は、本実施の形態(度合(B)設定モジュール140)による処理例を示すフローチャートである。
ステップS902では、候補者能力情報を取得する。
ステップS904では、各項目の重みを取得する。例えば、能力重みテーブル1000を取得する。図10は、能力重みテーブル1000のデータ構造例を示す説明図である。能力重みテーブル1000は、項目欄1080、重み欄1085を有している。項目欄1080は、能力総合スコアを算出するための各項目を記憶している。重み欄1085は、その項目に対する重みを記憶している。
ステップS906では、各項目の値に重み付けを行い、能力総合スコアを算出する。
ステップS908では、能力総合スコアを候補者能力情報テーブル600(能力総合スコア欄665)に書き込む。

0056

図11は、本実施の形態(比較モジュール150、公開モジュール160)による処理例を示すフローチャートである。
ステップS1102では、対象とする要求の要求総合スコアを取得する。
ステップS1104では、各候補者の能力総合スコアを取得する。
ステップS1106では、「能力総合スコア≧要求総合スコア」であるか否かを判断し、「能力総合スコア≧要求総合スコア」の場合はステップS1108へ進み、それ以外の場合はステップS1110へ進む。また、この処理では、比較時点の最新の能力総合スコアと要求総合スコアを用いるようにしてもよい。さらに、要求総合スコアを設定する際に勘案するパラメータを第三者が開示するデータから取得する場合は、能力総合スコアと要求総合スコアを比較する際、比較時点の最新の要求総合スコアを用いるようにしてもよい。
ステップS1108では、その候補者を公開先リストに含める。

0057

ステップS1110では、次の候補者はあるか否かを判断し、ある場合はステップS1106へ戻り、それ以外の場合はステップS1112へ進む。
ステップS1112では、公開先リストにある候補者に対象としている要求内容を公開する。

0058

図12は、本実施の形態(比較モジュール150、公開モジュール160)による処理例を示すフローチャートである。
ステップS1202では、対象とする要求の要求総合スコアを取得する。
ステップS1204では、対象としている要求の項目の値で最高値があるか否かを判断し、ある場合はステップS1206へ進み、それ以外の場合はステップS1208へ進む。例えば、機密性の値が最高値である「10」である場合が該当する。なお、ステップS1204の処理を、「対象としている要求の項目のうち、予め定められた項目の値で最高値があるか否かを判断」としてもよい。具体的には、前述の機密性の値が最高値である場合にのみ、ステップS1206へ進むことになる。
ステップS1206では、限定した候補者の能力総合スコアを取得する。ここで「限定した候補者」として、例えば、情報処理装置100の提供者が属している組織の候補者(部門)としてもよい。要求者は、情報処理装置100を信用して依頼している可能性が高いので、そのような案件(機密性の値が最高値である案件)については情報処理装置100の会社が受任すべきである。

0059

ステップS1208では、「能力総合スコア≧要求総合スコア」であるか否かを判断し、「能力総合スコア≧要求総合スコア」の場合はステップS1210へ進み、それ以外の場合はステップS1212へ進む。
ステップS1210では、その候補者を公開先リストに含める。
ステップS1212では、次の候補者はあるか否かを判断し、ある場合はステップS1208へ戻り、それ以外の場合はステップS1214へ進む。
ステップS1214では、公開先リストにある候補者に対象としている要求内容を公開する。

0060

図13図18の例を用いて具体例を説明する。
図13は、要求情報テーブル1300のデータ構造例を示す説明図である。要求情報テーブル1300は、要求情報テーブル400と要求重みテーブル800を組み合わせたものである。
要求情報テーブル1300は、要求ID欄1305、要求元欄1310、要求内容欄1320、機密性欄1325、利益予測欄1330、難易度欄1335、要求品質欄1340、技術コア欄1345、要求総合スコア[重要度]欄1360を有している。要求ID欄1305は、要求IDを記憶している。要求元欄1310は、その要求を行った要求元を記憶している。要求内容欄1320は、その要求の内容を記憶している。機密性欄1325は、その要求における機密性を記憶している。利益予測欄1330は、その要求における利益予測を記憶している。難易度欄1335は、その要求における難易度を記憶している。要求品質欄1340は、その要求における要求品質を記憶している。技術コア欄1345は、その要求における技術コアを記憶している。要求総合スコア[重要度]欄1360は、その要求における要求総合スコアを記憶している。機密性欄1325から技術コア欄1345の値は、要求における要求総合スコア(重要度レベル)を決定するためのパラメータである。
重み付け欄1370は、各パラメータの重み付けであり、各重み付けの値は変更可能である。
この例では、重み付け欄1370は、機密性欄1325の値に対して重み:1を適用し、利益予測欄1330の値に対して重み:1を適用し、難易度欄1335の値に対して重み:0.5を適用し、要求品質欄1340の値に対して重み:1を適用し、技術コア欄1345の値に対して重み:2を適用し、要求総合スコア[重要度]欄1360の値に対して重み:1を適用する。なお、要求総合スコア[重要度]欄1360の値に対しても重み付けを行っているが、要求総合スコア[重要度]欄1360の値に対しては重み付けを行わなくてもよい。

0061

例えば、要求ID:1は、要求元が「中小A社」であり、要求内容が「モノクロしか選択できないコピー画面を作って欲しい。」であり、機密性が「1」であり、利益予測が「1」であり、難易度が「1」であり、要求品質が「1」であり、技術コアが「1」であり、要求総合スコア[重要度]が「1.1」である。[重要度]は、(1×1+1×1+1×0.5+1×1+1×2)/5=1.1のように算出する。なお、小数第1位までの算出であって、小数第2位以下を四捨五入している(以下、同様)。

0062

要求ID:2は、要求元が「警察」であり、要求内容が「UIパネル操作時に指紋クラウドサーバーに送信して犯罪者DBと照合し、適合した場合、透明なビーコン操作者に発射して欲しい。」であり、機密性が「10」であり、利益予測が「2」であり、難易度が「4」であり、要求品質が「4」であり、技術コアが「4」であり、要求総合スコア[重要度]が「10」である。
特定項目1380(要求ID:2の機密性欄1325)のように重要度レベルを設定するために勘案するパラメータの1つでも「10」(最高値)になっているものがあれば、重要度レベル(総合スコア)を「10」とし、限定した公募先にしか公開しないようにしている。ここでの限定した公募先として、前述したように、情報処理装置100の会社内の部門等がある。

0063

要求ID:3は、要求元が「B病院」であり、要求内容が「入院患者が装着しているIoT心拍計が急激な変動を観測した場合、それを各階のMFPが検知し、ナースコールして欲しい。」であり、機密性が「2」であり、利益予測が「3」であり、難易度が「2」であり、要求品質が「3」であり、技術コアが「2」であり、要求総合スコア[重要度]が「2.6」である。[重要度]は、(2×1+3×1+2×0.5+3×1+2×2)/5=2.6のように算出する。

0064

要求ID:4は、要求元が「大手C社」であり、要求内容が「同一フローで実行できる処理を検出して、ジョブテンプレート自動生成して欲しい。」であり、機密性が「2」であり、利益予測が「4」であり、難易度が「4」であり、要求品質が「3」であり、技術コアが「5」であり、要求総合スコア[重要度]が「4.2」である。[重要度]は、(2×1+4×1+4×0.5+3×1+5×2)/5=4.2のように算出する。

0065

図14は、候補者能力情報テーブル1400のデータ構造例を示す説明図である。候補者能力情報テーブル1400は、候補者能力情報テーブル600と能力重みテーブル1000を組み合わせたものである。
候補者能力情報テーブル1400は、会社名欄1410、備考欄1460、信用度欄1420、技術力欄1425、成果物の品質欄1430、実績欄1435、能力総合スコア[信頼度]欄1465を有している。会社名欄1410は、受任候補者の会社名を記憶している。備考欄1460は、その受任候補者の備考を記憶している。信用度欄1420は、その受任候補者における信用度を記憶している。技術力欄1425は、その受任候補者における技術力を記憶している。成果物の品質欄1430は、その受任候補者における成果物の品質を記憶している。実績欄1435は、その受任候補者における実績を記憶している。能力総合スコア[信頼度]欄1465は、その受任候補者における能力総合スコアを記憶している。信用度欄1420から実績欄1435の値は、信頼度レベルを決定するためのパラメータである。
重み付け欄1470は、各パラメータの重み付けであり、各重み付けの値は変更可能である。
重み付け欄1470は、信用度欄1420の値に対して重み:1を適用し、技術力欄1425の値に対して重み:2を適用し、成果物の品質欄1430の値に対して重み:1を適用し、実績欄1435の値に対して重み:0.5を適用し、能力総合スコア[信頼度]欄1465の値に対して重み:1を適用する。なお、能力総合スコア[信頼度]欄1465の値に対しても重み付けを行っているが、能力総合スコア[信頼度]欄1465の値に対しては重み付けを行わなくてもよい。

0066

例えば、会社名:X社は、備考が「FX案件の開発実績もあり、ある程度技術力や信用もある。」であり、信用度が「3」であり、技術力が「3」であり、成果物の品質が「3」であり、実績が「2」であり、能力総合スコア[信頼度]が「3.3」である。[信頼度]は、(3×1+3×2+2×2+2×0.5)/4=3.3のように算出する。

0067

また、会社名:Y社は、備考が「ベンチャー企業で、実績もなく情報もあまりないため、実力不明」であり、信用度が「1」であり、技術力が「−」であり、成果物の品質が「−」であり、実績が「−」であり、能力総合スコア[信頼度]が「1」である。情報不足などの理由により値を設定できないもの(「−」と記載されている欄)は特定の値を設定できるようにする。この例の場合は「1」を自動指定している。したがって[信頼度]は、(1×1+1×2+1×2+1×0.5)/4=1.1のように算出する。

0068

また、会社名:Z社は、備考が「会社の信用、技術力も高く、FX案件開発も多く手がけている。」であり、信用度が「4」であり、技術力が「4」であり、成果物の品質が「3」であり、実績が「4」であり、能力総合スコア[信頼度]が「4.3」である。[信頼度]は、(4×1+4×2+3×2+4×0.5)/4=4.3のように算出する。

0069

各受任候補者には、以下が成立する要求を開示する。
要求案件の重要度≦受任候補者の信頼度
具体的には、以下のようになる。
−X社には、要求ID:1と要求ID:3を開示する。
−Y社には、要求ID:1を開示する。
−Z社には、要求ID:1と要求ID:3と要求ID:4を開示する。

0070

図15は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。第三者が開示するデータから、信用度を設定する際に勘案するパラメータを取得する例について説明する。必要なパラメータに対応するデータが必ずしも第三者が開示するデータにあるわけではない。そこで、以下に示すような処理を行う。
図15(a)は、レーティング会社(A)評価情報テーブル1500のデータ構造例を示す説明図である。
レーティング会社(A)評価情報テーブル1500は、第三者が開示している評価データであって、会社名欄1501、CSR経営度欄1502、技術力欄1503、財務状況欄1504を有している。会社名欄1501は、会社名を記憶している。CSR経営度欄1502は、CSR経営度を記憶している。技術力欄1503は、技術力を記憶している。財務状況欄1504は、財務状況を記憶している。
レーティング会社(A)評価情報テーブル1500に対しての情報処理装置100の参照タイミングは、6ヶ月に1度であるとする(更新頻度が低い)。

0071

図15(b)は、候補者能力情報テーブル1510のデータ構造例を示す説明図である。候補者能力情報テーブル1510は、情報処理装置100が信用度を設定する際に用いるパラメータ群である。
候補者能力情報テーブル1510は、会社名欄1511、信用度欄1512、技術力欄1513、成果物の品質欄1514、実績欄1515を有している。会社名欄1511は、会社名を記憶している。信用度欄1512は、信用度を記憶している。技術力欄1513は、技術力を記憶している。成果物の品質欄1514は、成果物の品質を記憶している。実績欄1515は、実績を記憶している。
CSR経営度欄1502を信用度欄1512に、技術力欄1503を技術力欄1513と成果物の品質欄1514に、財務状況欄1504を実績欄1515に置き換え、5段階評価に変換している。

0072

図15(c)は、レーティング会社(B)評価情報テーブル1520のデータ構造例を示す説明図である。
レーティング会社(B)評価情報テーブル1520は、別の第三者が開示している評価データであって、会社名欄1521、人気投票(いいねの数)欄1522を有している。会社名欄1521は、会社名を記憶している。人気投票(いいねの数)欄1522は、人気投票(いいねの数)を記憶している。

0073

図15(d)は、候補者能力情報テーブル1530のデータ構造例を示す説明図である。候補者能力情報テーブル1530は、情報処理装置100が信用度を設定する際に用いるパラメータ群である。
候補者能力情報テーブル1530は、会社名欄1531、信用度欄1532、技術力欄1533、成果物の品質欄1534、実績欄1535を有している。会社名欄1531は、会社名を記憶している。信用度欄1532は、信用度を記憶している。技術力欄1533は、技術力を記憶している。成果物の品質欄1534は、成果物の品質を記憶している。実績欄1535は、実績を記憶している。
人気投票(いいねの数)欄1522を成果物の品質欄1534に置き換え、5段階評価に変換している。
候補者能力情報テーブル1530に対しての情報処理装置100の参照タイミングは、リアルタイムとする(更新頻度が高い)。

0074

図15(e)は、候補者能力情報テーブル1540のデータ構造例を示す説明図である。候補者能力情報テーブル1510と候補者能力情報テーブル1530をマージして生成したものである。
候補者能力情報テーブル1540は、会社名欄1541、備考欄1542、信用度欄1543、技術力欄1544、成果物の品質欄1545、実績欄1546、能力総合スコア[信頼度]欄1547を有している。会社名欄1541は、会社名を記憶している。備考欄1542は、備考を記憶している。信用度欄1543は、信用度を記憶している。技術力欄1544は、技術力を記憶している。成果物の品質欄1545は、成果物の品質を記憶している。実績欄1546は、実績を記憶している。具体的には、実績欄1515と実績欄1535の値の平均値を実績欄1546の値としている。能力総合スコア[信頼度]欄1547は、能力総合スコア[信頼度]を記憶している。
各パラメータの値の入力方法として、(1)情報処理装置100の提供者による手動入力、(2)情報処理装置100が蓄積しているデータからの入力、(3)信頼できる第三者機関が開示するデータを取得しての入力、のいずれかを採用する。
そして、受任候補者が委託案件を検索する際に、検索時点での最新の受任候補者の信頼度と委託案件の重要度を用いて比較するようにしてもよい。

0075

図16は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップS1602では、対象とする要求のパラメータ(前述の第1の度合を設定する際に勘案するパラメータに相当)を取得する。
ステップS1604では、各候補者のパラメータ(前述の第2の度合を設定する際に勘案するパラメータに相当)を取得する。

0076

ステップS1606では、要求情報テーブルの各パラメータ(各項目)と、候補者能力情報テーブルの各パラメータの対応を取得する。例えば、対応付テーブル1700を取得する。図17は、対応付テーブル1700のデータ構造例を示す説明図である。対応付テーブル1700は、要求情報テーブル400の項目欄1710、候補者能力情報テーブル600の項目欄1720を有している。要求情報テーブル400の項目欄1710は、要求情報テーブルの項目を記憶している。候補者能力情報テーブル600の項目欄1720は、候補者能力情報テーブルの項目を記憶している。
具体的には、機密性欄425と利益予測欄430は信用度欄620に対応し、難易度欄435は技術力欄625に対応し、要求品質欄440は成果物の品質欄630に対応し、技術コア欄445は実績欄635に対応することを示している。

0077

ステップS1608では、対応するパラメータの値を比較する(差分を算出する)。
ステップS1610では、差分の累積値を算出する。
ステップS1612では、「累積値>閾値」であるか否かを判断し、「累積値>閾値」の場合はステップS1614へ進み、それ以外の場合はステップS1616へ進む。

0078

ステップS1614では、その候補者を公開先リストに含める。
ステップS1616では、次の候補者はあるか否かを判断し、ある場合はステップS1608へ戻り、それ以外の場合はステップS1618へ進む。
ステップS1618では、公開先リストにある候補者に対象としている要求内容を公開する。

0079

図18は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
図18(a)は、要求情報テーブル1800のデータ構造例を示す説明図である。
要求情報テーブル1800は、委託案件データベース(重要度:1〜5(公開)、10(限定公開))である。要求情報テーブル1800は、図13の例に示した要求情報テーブル1300から重み付け欄1370を取り除いたものである。なお、要求情報テーブル1800に重み付け欄1370を付加してもよい。
要求情報テーブル1800は、要求ID欄1801、要求元欄1802、要求内容欄1803、機密性欄1804、利益予測欄1805、難易度欄1806、要求品質欄1807、技術コア欄1808を有している。要求ID欄1801は、要求IDを記憶している。要求元欄1802は、要求元を記憶している。要求内容欄1803は、要求内容を記憶している。機密性欄1804は、機密性を記憶している。利益予測欄1805は、利益予測を記憶している。難易度欄1806は、難易度を記憶している。要求品質欄1807は、要求品質を記憶している。技術コア欄1808は、技術コアを記憶している。

0080

図18(b)は、候補者能力情報テーブル1820のデータ構造例を示す説明図である。
候補者能力情報テーブル1820は、公募先データベース(信頼度:1〜5)である。候補者能力情報テーブル1820は、図14の例に示した候補者能力情報テーブル1400から重み付け欄1470を取り除いたものである。なお、候補者能力情報テーブル1820に重み付け欄1470を付加してもよい。
候補者能力情報テーブル1820は、会社名欄1821、備考欄1822、信用度欄1823、技術力欄1824、成果物の品質欄1825、実績欄1826を有している。会社名欄1821は、会社名を記憶している。備考欄1822は、備考を記憶している。信用度欄1823は、信用度を記憶している。技術力欄1824は、技術力を記憶している。成果物の品質欄1825は、成果物の品質を記憶している。実績欄1826は、実績を記憶している。
そして、対応付欄1830は、図17の例に示した対応付テーブル1700の内容を記憶している。この対応付けにしたがって、機密性欄1804と利益予測欄1805が信用度欄1823と対応し、難易度欄1806が技術力欄1824と対応し、要求品質欄1807が成果物の品質欄1825と対応し、技術コア欄1808が実績欄1826と対応している。

0081

次に、図18(c)、(d)の例を用いて、対応付けられたパラメータ同士(対象項目欄1809と対象項目1829)を比較し、比較した結果を累積し、累積値が予め定められた閾値を超える又は以上である場合に、要求ID:3の案件の要求の内容を、X社に対し公開することを示している。つまり、対応するパラメータ同士を比較し、委託案件レベルに対する公募先レベルの優位性を算出して累積し、その累積値が閾値を上回っている(又は、以上である)場合に開示することを行っている。
図18(c)は、比較結果テーブル1840のデータ構造例を示す説明図である。
比較結果テーブル1840は、X社に要求ID:3の案件を公開するか否かを判断するための対応するパラメータの比較結果例を示している。
比較結果テーブル1840は、列方向に委託案件欄1841、行方向に公募先欄1851を有しており、委託案件欄1841は、機密性欄1842、利益予測欄1843、難易度欄1844、要求品質欄1845、技術コア欄1846を有しており、公募先欄1851は、信用度欄1852、技術力欄1853、成果物の品質欄1854、実績欄1855を有している。
そして、比較結果1861〜比較結果1864は、対象項目1829内の各パラメータ値からそれぞれ対応する対象項目欄1809のパラメータ値を減算した値を記憶している。なお、具体的には、機密性欄1842と利益予測欄1843に対応する信用度欄1852との比較結果1861は「+0.5」であり、難易度欄1844に対応する技術力欄1853との比較結果1862は「+1」であり、要求品質欄1845に対応する成果物の品質欄1854との比較結果1863は「±0」であり、技術コア欄1846に対応する実績欄1855との比較結果1864は「±0」である。
なお、比較結果1861では、パラメータ同士の対応付けを1対2個の対応付けを行っている。この場合、機密性欄1804と利益予測欄1805のパラメータについて予め定められた割合(この例では、0.5ずつ)で按分し積算した結果を用いて比較する。具体的には、比較結果1861の「+0.5」は、3−(2×0.5+3×0.5)によって算出している。なお、按分する割合は、等分(つまり、1/N)であってもよいし、予め定められた割合としてもよい。

0082

図18(d)の例は、図18(c)による比較結果を累積(0.5+1+0+0=1.5)し、判断結果である「累積値が1.5であり、閾値(ここでは0)を上回っているため、X社には要求ID:3の案件を開示する。」をユーザーに表示する。この後、ユーザーによる開示の最終指示を受け付けた後に、X社には要求ID:3の案件を開示する。また、ユーザーによる最終指示なく、判断結果にしたがって開示を行うようにしてもよい。

0083

なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図19に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータサーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部(演算部)としてCPU1901を用い、記憶装置としてRAM1902、ROM1903、HDD1904を用いている。HDD1904として、例えば、ハードディスク、フラッシュメモリであるSSD(Solid State Drive)等を用いてもよい。要求内容取得モジュール110、度合(A)設定モジュール120、能力情報取得モジュール130、度合(B)設定モジュール140、比較モジュール150、公開モジュール160等のプログラムを実行するCPU1901と、そのプログラムやデータを記憶するRAM1902と、本コンピュータ起動するためのプログラム等が格納されているROM1903と、情報記憶モジュール170等としての機能を有する補助記憶装置であるHDD1904と、キーボードマウスタッチスクリーンマイク、カメラ視線検知カメラ等を含む)等に対する利用者の操作(動作、音声視線等を含む)に基づいてデータを受け付ける受付装置1906と、CRT液晶ディスプレイスピーカー等の出力装置1905と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース1907、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス1908により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。

0084

前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図19に示すハードウェア構成は、1つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図19に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア(例えば特定用途向け集積回路(Application Specific IntegratedCircuit:ASIC)等)で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図19に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器携帯電話スマートフォンモバイル機器ウェアラブルコンピュータ等を含む)、情報家電ロボット複写機ファックススキャナプリンタ複合機(スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか2つ以上の機能を有している画像処理装置)などに組み込まれていてもよい。

0085

また、前述の実施の形態の説明内での比較処理において、「以上」、「以下」、「より大きい」、「より小さい(未満)」としたものは、その組み合わせに矛盾が生じない限り、それぞれ「より大きい」、「より小さい(未満)」、「以上」、「以下」としてもよい。

0086

なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイルディスク(DVD)であって、DVDフォーラムで策定された規格である「DVD−R、DVD−RW、DVD−RAM等」、DVD+RWで策定された規格である「DVD+R、DVD+RW等」、コンパクトディスク(CD)であって、読出し専用メモリCD−ROM)、CDレコーダブル(CD−R)、CDリライタブル(CD−RW)等、ブルーレイ・ディスク(Blu−ray(登録商標) Disc)、光磁気ディスク(MO)、フレキシブルディスクFD)、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ(ROM)、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ(EEPROM(登録商標))、フラッシュ・メモリ、ランダムアクセス・メモリ(RAM)、SD(Secure Digital)メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカルエリア・ネットワーク(LAN)、メトロポリタン・エリア・ネットワーク(MAN)、ワイド・エリア・ネットワーク(WAN)、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分若しくは全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。

0087

100…情報処理装置
110…要求内容取得モジュール
120…度合(A)設定モジュール
130…能力情報取得モジュール
140…度合(B)設定モジュール
150…比較モジュール
160…公開モジュール
170…情報記憶モジュール
210…要求者側端末
220…受任候補者側端末
250…第三者評価サーバー
290…通信回線
295…通信回線

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