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技術 情報処理装置およびプログラム

出願人 富士ゼロックス株式会社
発明者 劉浜輝
出願日 2018年9月19日 (2年2ヶ月経過) 出願番号 2018-174449
公開日 2020年3月26日 (7ヶ月経過) 公開番号 2020-046898
状態 未査定
技術分野 ファクシミリ一般 デバッグ/監視 付属装置、全体制御
主要キーワード 稼動時間情報 稼動時刻 時期的条件 前回電源オフ 事象ログ 復帰回数 正常運転状態 副電源スイッチ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年3月26日)のものです。
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図面 (12)

課題

異常終了時刻を他の時刻擬制して記録する場合において、事象発生時刻が異常終了時刻よりも後となる矛盾の発生を防止する。

解決手段

画像形成装置に設けられる各構成部材の動作を制御する本体制御部のCPU21は、自装置の正常動作時に予め定められた時期的条件に基づいて現在時刻の情報を取得する定期更新部211と、自装置の動作により発生する事象の発生時刻の情報を取得する非定期更新部212と、自装置が異常終了により電源オフとなったことを検知するフラグ保持部およびフラグチェック部216と、を備える。フラグ保持部およびフラグチェック部により自装置が異常終了により電源オフとなったことが検知された場合に、定期更新部および非定期更新部により取得された時刻の情報のうち最も遅い時刻を、異常終了により電源オフとなった時刻としてNVRAMに記録する。

概要

背景

情報処理装置において、監査証跡等の観点から、異常終了により電源オフとなった場合に電源オフとなった時刻(以下、異常終了時刻)の情報を記録することが求められる場合がある。実際に異常終了時刻を知ることは困難であるため、正常動作中に特定の条件に基づいて取得される時刻を異常終了時刻とみなすことが考えられる。例えば特許文献1では、所定時間ごと正常運転状態を確認し運転確認時刻更新すると共に、運転開始時に運転履歴フラッグとして運転中の識別子を検知した場合、停電運転記録領域に最終の運転確認時刻を記録することが行われている。

概要

異常終了時刻を他の時刻で擬制して記録する場合において、事象発生時刻が異常終了時刻よりも後となる矛盾の発生を防止する。画像形成装置に設けられる各構成部材の動作を制御する本体制御部のCPU21は、自装置の正常動作時に予め定められた時期的条件に基づいて現在時刻の情報を取得する定期更新部211と、自装置の動作により発生する事象の発生時刻の情報を取得する非定期更新部212と、自装置が異常終了により電源オフとなったことを検知するフラグ保持部およびフラグチェック部216と、を備える。フラグ保持部およびフラグチェック部により自装置が異常終了により電源オフとなったことが検知された場合に、定期更新部および非定期更新部により取得された時刻の情報のうち最も遅い時刻を、異常終了により電源オフとなった時刻としてNVRAMに記録する。

目的

本発明の目的は、異常終了時刻を他の時刻で擬制して記録する場合において、事象の発生時刻が異常終了時刻よりも後となる矛盾の発生を防止することにある

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

自装置の正常動作時に予め定められた時期的条件に基づいて現在時刻の情報を取得する第1情報取得手段と、自装置の動作により発生する事象発生時刻の情報を取得する第2情報取得手段と、自装置が異常終了により電源オフとなったことを検知する検知手段と、前記検知手段により自装置が異常終了により電源オフとなったことが検知された場合に、前記第1情報取得手段および前記第2情報取得手段により取得された時刻の情報のうち最も遅い時刻を、前記異常終了により電源オフとなった時刻として記録する時刻情報記録手段と、を備えることを特徴とする、情報処理装置

請求項2

前記第1情報取得手段は、予め定められた時間間隔で定期的に現在時刻の情報を取得することを特徴とする、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項3

自装置の全ての機能による動作が可能な第1動作状態および自装置の少なくとも一部の機能による動作が制限される第2動作状態を含む2以上の動作状態の何れかで自装置の動作を制御する動作制御手段をさらに備え、前記第1情報取得手段は、前記第1動作状態による動作時と前記第2動作状態による動作時とでは異なる時間間隔で現在時刻の情報を取得することを特徴とする、請求項2に記載の情報処理装置。

請求項4

前記第2動作状態は、前記第2情報取得手段による発生時刻の取得対象である事象が発生しない動作状態であり、前記第1情報取得手段は、前記第2動作状態による動作時に、前記第1動作状態による動作時よりも長い時間間隔で現在時刻の情報を取得することを特徴とする、請求項3に記載の情報処理装置。

請求項5

前記検知手段は、自装置の正常終了による電源オフ時に正常終了であることを示す情報を記録する正常終了情報記録手段と、前記正常終了情報記録手段に前記正常終了であることを示す情報が記録されているか否かを調べ、当該情報が記録されていない場合に、異常終了による電源オフとなったと判定する判定手段と、を備えることを特徴とする、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項6

前記正常終了情報記録手段は、自装置が起動する際にフラグデータを第1の値とし、自装置が正常終了する際に当該フラグデータを当該第1の値とは異なる第2の値とし、前記判定手段は、自装置が起動する際、前記正常終了情報記録手段が前記フラグデータを操作する前に、当該フラグデータが前記第1の値であった場合、自装置が直前の終了において異常終了による電源オフとなったと判定することを特徴とする、請求項5に記載の情報処理装置。

請求項7

前記時刻情報記録手段は、監査証跡として用いられる履歴に、前記異常終了により電源オフとなった時刻とみなす時刻を記録することを特徴とする、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項8

前記時刻情報記録手段は、前記第1情報取得手段により取得された時刻の情報と前記第2情報取得手段により取得された時刻の情報とを前記監査証跡として用いられる履歴に記録し、前記検知手段により自装置が異常終了により電源オフとなったことが検知された場合、前記第1情報取得手段および前記第2情報取得手段により取得された時刻のうち最後に取得された時刻を異常終了により電源オフとなった時刻として記録することを特徴とする、請求項7に記載の情報処理装置。

請求項9

前記時刻情報記録手段は、前記第2情報取得手段により取得された時刻の情報を前記監査証跡として用いられる履歴に記録し、前記検知手段により自装置が異常終了により電源オフとなったことが検知された場合、前記監査証跡として用いられる履歴に最後に記録された時刻の情報と前記第1情報取得手段により最後に取得された時刻の情報とを比較し、より後の時刻を異常終了により電源オフとなった時刻として記録することを特徴とする、請求項7に記載の情報処理装置。

請求項10

前記第1情報取得手段および前記第2情報取得手段は、取得した時刻の情報を共通の不揮発性メモリに保存し、前記時刻情報記録手段は、前記検知手段により自装置が異常終了により電源オフとなったことが検知された場合、前記不揮発性メモリに保存された時刻の情報を読み出し、異常終了により電源オフとなった時刻として記録することを特徴とする、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項11

前記第1情報取得手段および前記第2情報取得手段は、新たに取得した時刻の情報で前記不揮発性メモリに保存されている情報を上書きすることを特徴とする、請求項10に記載の情報処理装置。

請求項12

他の情報処理装置と接続し、当該他の情報処理装置との間で装置の動作により発生する事象の発生時刻の情報を送受信する通信手段をさらに備え、前記時刻情報記録手段は、前記検知手段により自装置が異常終了により電源オフとなったことが検知された場合、前記第1情報取得手段、前記第2情報取得手段により取得された時刻の情報および前記通信手段により取得された他の情報処理装置における事象の発生時刻の情報のうち、最も遅い時刻を、前記異常終了により電源オフとなった時刻として記録することを特徴とする、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項13

前記第2情報取得手段は、他の情報処理装置と時刻の情報を送受信する動作が行われたことを事象の一つとして、当該事象の発生時刻の情報を取得することを特徴とする、請求項12に記載の情報処理装置。

請求項14

自装置の動作により発生する事象に関して発生時刻を含む情報を取得する事象情報得手段と、予め定められた時間間隔で定期的に現在時刻の情報を取得する時刻情報取得手段と、前記事象情報取得手段により取得された事象に関する情報を監査証跡に記録すると共に、自装置が起動する際、直前の自装置の終了が異常終了であった場合に、当該異常終了の発生を事象の一つとし、前記監査証跡に最後に記録された前記事象に関する情報の時刻および前記時刻情報取得手段により異常終了前の最後に取得された現在時刻の情報の時刻のうち遅い方の時刻を当該異常終了の発生時刻として、当該監査証跡に記録する監査証跡記録手段と、を備えることを特徴とする、情報処理装置。

請求項15

前記監査証跡記録手段は、自装置が正常終了する際に、当該正常終了を事象の一つとして終了時刻と共に、前記監査証跡に記録することを特徴とする、請求項14に記載の情報処理装置。

請求項16

前記監査証跡記録手段は、正常終了と異常終了とを区別する情報を前記監査証跡に記録することを特徴とする、請求項15に記載の情報処理装置。

請求項17

前記監査証跡記録手段は、前記時刻情報取得手段により取得された前記現在時刻の情報を前記監査証跡に記録することを特徴とする、請求項14に記載の情報処理装置。

請求項18

自装置の全ての機能による動作が可能な第1動作状態および自装置の少なくとも一部の機能による動作が制限される第2動作状態を含む2以上の動作状態の何れかで自装置の動作を制御する動作制御手段をさらに備え、前記時刻情報取得手段は、前記第1動作状態による動作時と前記第2動作状態による動作時とでは異なる時間間隔で現在時刻の情報を取得することを特徴とする、請求項17に記載の情報処理装置。

請求項19

コンピュータが実行可能なプログラムであって、自装置の動作により発生する事象に関して発生時刻を含む情報を取得する事象情報取得機能と、予め定められた時間間隔で定期的に現在時刻の情報を取得する時刻情報取得機能と、前記事象情報取得機能により取得された事象に関する情報を監査証跡に記録すると共に、自装置が起動する際、直前の自装置の終了が異常終了であった場合に、当該異常終了の発生を事象の一つとし、前記監査証跡に最後に記録された前記事象に関する情報の時刻および前記時刻情報取得機能により異常終了前の最後に取得された現在時刻の情報の時刻のうち遅い方の時刻を当該異常終了の発生時刻として、当該監査証跡に記録する監査証跡記録機能と、を実現する、プログラム。

技術分野

0001

本発明は、情報処理装置およびプログラムに関するものである。

背景技術

0002

情報処理装置において、監査証跡等の観点から、異常終了により電源オフとなった場合に電源オフとなった時刻(以下、異常終了時刻)の情報を記録することが求められる場合がある。実際に異常終了時刻を知ることは困難であるため、正常動作中に特定の条件に基づいて取得される時刻を異常終了時刻とみなすことが考えられる。例えば特許文献1では、所定時間ごと正常運転状態を確認し運転確認時刻更新すると共に、運転開始時に運転履歴フラッグとして運転中の識別子を検知した場合、停電運転記録領域に最終の運転確認時刻を記録することが行われている。

先行技術

0003

特開2008−104251号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ここで、定期的に取得した時刻を異常終了時刻とみなす方法では、最後に時刻を取得した後にジョブの実行等の事象が発生し、その後に異常終了した場合、事象ログに記録された最後の事象の発生時刻が異常終了時刻よりも後となる矛盾が生じる。
本発明の目的は、異常終了時刻を他の時刻で擬制して記録する場合において、事象の発生時刻が異常終了時刻よりも後となる矛盾の発生を防止することにある。

課題を解決するための手段

0005

請求項1に記載の発明は、自装置の正常動作時に予め定められた時期的条件に基づいて現在時刻の情報を取得する第1情報取得手段と、自装置の動作により発生する事象の発生時刻の情報を取得する第2情報取得手段と、自装置が異常終了により電源オフとなったことを検知する検知手段と、前記検知手段により自装置が異常終了により電源オフとなったことが検知された場合に、前記第1情報取得手段および前記第2情報取得手段により取得された時刻の情報のうち最も遅い時刻を、前記異常終了により電源オフとなった時刻として記録する時刻情報記録手段と、を備えることを特徴とする、情報処理装置である。
請求項2に記載の発明は、前記第1情報取得手段は、予め定められた時間間隔で定期的に現在時刻の情報を取得することを特徴とする、請求項1に記載の情報処理装置である。
請求項3に記載の発明は、自装置の全ての機能による動作が可能な第1動作状態および自装置の少なくとも一部の機能による動作が制限される第2動作状態を含む2以上の動作状態の何れかで自装置の動作を制御する動作制御手段をさらに備え、前記第1情報取得手段は、前記第1動作状態による動作時と前記第2動作状態による動作時とでは異なる時間間隔で現在時刻の情報を取得することを特徴とする、請求項2に記載の情報処理装置である。
請求項4に記載の発明は、前記第2動作状態は、前記第2情報取得手段による発生時刻の取得対象である事象が発生しない動作状態であり、前記第1情報取得手段は、前記第2動作状態による動作時に、前記第1動作状態による動作時よりも長い時間間隔で現在時刻の情報を取得することを特徴とする、請求項3に記載の情報処理装置である。
請求項5に記載の発明は、前記検知手段は、自装置の正常終了による電源オフ時に正常終了であることを示す情報を記録する正常終了情報記録手段と、前記正常終了情報記録手段に前記正常終了であることを示す情報が記録されているか否かを調べ、当該情報が記録されていない場合に、異常終了による電源オフとなったと判定する判定手段と、を備えることを特徴とする、請求項1に記載の情報処理装置である。
請求項6に記載の発明は、前記正常終了情報記録手段は、自装置が起動する際にフラグデータを第1の値とし、自装置が正常終了する際に当該フラグデータを当該第1の値とは異なる第2の値とし、前記判定手段は、自装置が起動する際、前記正常終了情報記録手段が前記フラグデータを操作する前に、当該フラグデータが前記第1の値であった場合、自装置が直前の終了において異常終了による電源オフとなったと判定することを特徴とする、請求項5に記載の情報処理装置である。
請求項7に記載の発明は、前記時刻情報記録手段は、監査証跡として用いられる履歴に、前記異常終了により電源オフとなった時刻とみなす時刻を記録することを特徴とする、請求項1に記載の情報処理装置である。
請求項8に記載の発明は、前記時刻情報記録手段は、前記第1情報取得手段により取得された時刻の情報と前記第2情報取得手段により取得された時刻の情報とを前記監査証跡として用いられる履歴に記録し、前記検知手段により自装置が異常終了により電源オフとなったことが検知された場合、前記第1情報取得手段および前記第2情報取得手段により取得された時刻のうち最後に取得された時刻を異常終了により電源オフとなった時刻として記録することを特徴とする、請求項7に記載の情報処理装置である。
請求項9に記載の発明は、前記時刻情報記録手段は、前記第2情報取得手段により取得された時刻の情報を前記監査証跡として用いられる履歴に記録し、前記検知手段により自装置が異常終了により電源オフとなったことが検知された場合、前記監査証跡として用いられる履歴に最後に記録された時刻の情報と前記第1情報取得手段により最後に取得された時刻の情報とを比較し、より後の時刻を異常終了により電源オフとなった時刻として記録することを特徴とする、請求項7に記載の情報処理装置である。
請求項10に記載の発明は、前記第1情報取得手段および前記第2情報取得手段は、取得した時刻の情報を共通の不揮発性メモリに保存し、前記時刻情報記録手段は、前記検知手段により自装置が異常終了により電源オフとなったことが検知された場合、前記不揮発性メモリに保存された時刻の情報を読み出し、異常終了により電源オフとなった時刻として記録することを特徴とする、請求項1に記載の情報処理装置である。
請求項11に記載の発明は、前記第1情報取得手段および前記第2情報取得手段は、新たに取得した時刻の情報で前記不揮発性メモリに保存されている情報を上書きすることを特徴とする、請求項10に記載の情報処理装置である。
請求項12に記載の発明は、他の情報処理装置と接続し、当該他の情報処理装置との間で装置の動作により発生する事象の発生時刻の情報を送受信する通信手段をさらに備え、前記時刻情報記録手段は、前記検知手段により自装置が異常終了により電源オフとなったことが検知された場合、前記第1情報取得手段、前記第2情報取得手段により取得された時刻の情報および前記通信手段により取得された他の情報処理装置における事象の発生時刻の情報のうち、最も遅い時刻を、前記異常終了により電源オフとなった時刻として記録することを特徴とする、請求項1に記載の情報処理装置である。
請求項13に記載の発明は、前記第2情報取得手段は、他の情報処理装置と時刻の情報を送受信する動作が行われたことを事象の一つとして、当該事象の発生時刻の情報を取得することを特徴とする、請求項12に記載の情報処理装置である。
請求項14に記載の発明は、自装置の動作により発生する事象に関して発生時刻を含む情報を取得する事象情報得手段と、予め定められた時間間隔で定期的に現在時刻の情報を取得する時刻情報取得手段と、前記事象情報取得手段により取得された事象に関する情報を監査証跡に記録すると共に、自装置が起動する際、直前の自装置の終了が異常終了であった場合に、当該異常終了の発生を事象の一つとし、前記監査証跡に最後に記録された前記事象に関する情報の時刻および前記時刻情報取得手段により異常終了前の最後に取得された現在時刻の情報の時刻のうち遅い方の時刻を当該異常終了の発生時刻として、当該監査証跡に記録する監査証跡記録手段と、を備えることを特徴とする、情報処理装置である。
請求項15に記載の発明は、前記監査証跡記録手段は、自装置が正常終了する際に、当該正常終了を事象の一つとして終了時刻と共に、前記監査証跡に記録することを特徴とする、請求項14に記載の情報処理装置である。
請求項16に記載の発明は、前記監査証跡記録手段は、正常終了と異常終了とを区別する情報を前記監査証跡に記録することを特徴とする、請求項15に記載の情報処理装置である。
請求項17に記載の発明は、前記監査証跡記録手段は、前記時刻情報取得手段により取得された前記現在時刻の情報を前記監査証跡に記録することを特徴とする、請求項14に記載の情報処理装置である。
請求項18に記載の発明は、自装置の全ての機能による動作が可能な第1動作状態および自装置の少なくとも一部の機能による動作が制限される第2動作状態を含む2以上の動作状態の何れかで自装置の動作を制御する動作制御手段をさらに備え、前記時刻情報取得手段は、前記第1動作状態による動作時と前記第2動作状態による動作時とでは異なる時間間隔で現在時刻の情報を取得することを特徴とする、請求項17に記載の情報処理装置である。
請求項19に記載の発明は、コンピュータが実行可能なプログラムであって、自装置の動作により発生する事象に関して発生時刻を含む情報を取得する事象情報取得機能と、予め定められた時間間隔で定期的に現在時刻の情報を取得する時刻情報取得機能と、前記事象情報取得機能により取得された事象に関する情報を監査証跡に記録すると共に、自装置が起動する際、直前の自装置の終了が異常終了であった場合に、当該異常終了の発生を事象の一つとし、前記監査証跡に最後に記録された前記事象に関する情報の時刻および前記時刻情報取得機能により異常終了前の最後に取得された現在時刻の情報の時刻のうち遅い方の時刻を当該異常終了の発生時刻として、当該監査証跡に記録する監査証跡記録機能と、を実現する、プログラムである。

発明の効果

0006

請求項1によれば、異常終了時刻を他の時刻で擬制して記録する場合において、第1情報取得手段および第2情報取得手段により取得された時刻の情報のうち最も遅い時刻を、異常終了により電源オフとなった時刻として記録しない場合に比べて、異常終了時刻よりも事象の発生時刻が後となる矛盾の発生を防止することが可能になる。
請求項2によれば、発生の事象によらずに、異常終了時刻に擬制される現在時刻の情報を取得することが可能になる。
請求項3によれば、動作状態に対応する時間間隔で現在時刻の情報を取得することが可能になる。
請求項4によれば、第2情報取得手段による発生時刻の取得対象である事象が発生しない第2動作状態による動作時に、第1動作状態による動作時よりも長い時間間隔で現在時刻の情報を取得しない場合に比べて、現在時刻の情報を取得する頻度下げることが可能になる。
請求項5によれば、正常終了情報記録手段に正常終了であることを示す情報が記録されていない場合に異常終了による電源オフとなったと判定しない場合に比べて、突発的な電源オフを異常終了として検知することが可能になる。
請求項6によれば、フラグデータを第1の値とした後の異常終了を検知することが可能になる。
請求項7によれば、異常終了による電源オフが発生したことを履歴に記録することが可能になる。
請求項8によれば、第1情報取得手段および第2情報取得手段により取得された時刻のうち最後に取得された時刻を異常終了により電源オフとなった時刻として記録しない場合に比べて、異常終了時刻よりも事象の発生時刻が後となる矛盾の発生を防止することが可能になる。
請求項9によれば、監査証跡として用いられる履歴に最後に記録された時刻の情報と第1情報取得手段により最後に取得された時刻の情報とを比較し、より後の時刻を異常終了により電源オフとなった時刻として記録しない場合に比べて、事象の発生に基づかない第1情報取得手段により最後に取得された時刻の情報が、異常終了により電源オフとなった時刻として記録されることを防止することが可能になる。
請求項10によれば、第1情報取得手段および第2情報取得手段が取得した時刻の情報を共通の不揮発性メモリに保存しない場合に比べて、最も新しい時刻の情報を読み出すことで、最後の時刻の情報を得ることが可能になる。
請求項11によれば、新たに取得した時刻の情報で不揮発性メモリに保存されている情報を上書きしない場合に比べて、不揮発性メモリの容量を抑制することが可能になる。
請求項12によれば、異常終了により電源オフとなったことが検知された場合、第1情報取得手段、第2情報取得手段により取得された時刻の情報および通信手段により取得された他の情報処理装置における事象の発生時刻の情報のうち、最も遅い時刻を、異常終了により電源オフとなった時刻として記録しない場合に比べて、より実際の異常終了時刻に近い時刻を異常終了により電源オフとなった時刻として擬制することが可能になる。
請求項13によれば、第2情報取得手段が、他の情報処理装置と時刻の情報を送受信する動作が行われたことを事象の一つとして、事象の発生時刻の情報を取得しない場合に比べて、送受信する動作が行われた時刻の情報を異常終了により電源オフとなった時刻として擬制することが可能になる。
請求項14によれば、異常終了時刻を他の時刻で擬制して記録する場合において、監査証跡に最後に記録された事象に関する情報の時刻および時刻情報取得手段により異常終了前の最後に取得された現在時刻の情報の時刻のうち遅い方の時刻を異常終了の発生時刻として、監査証跡に記録しない場合に比べて、異常終了時刻よりも事象の発生時刻が後となる矛盾の発生を防止することが可能になる。
請求項15によれば、自装置が正常終了する際に、正常終了を事象の一つとして終了時刻と共に、監査証跡に記録する処理を行わない場合に比べて、起動時に異常終了が発生したか否かを判断することが可能になる。
請求項16によれば、正常終了と異常終了とを区別する情報を監査証跡に記録しない場合に比べて、正常終了と異常終了とを区別することが容易になる。
請求項17によれば、時刻情報取得手段により取得された現在時刻の情報を監査証跡に記録しない場合に比べて、異常終了の発生時刻を予測する精度を高めることが可能になる。
請求項18によれば、動作状態に対応する時間間隔で現在時刻の情報を取得することが可能になる。
請求項19によれば、異常終了時刻を他の時刻で擬制して記録する場合において、監査証跡に最後に記録された事象に関する情報の時刻および時刻情報取得手段により異常終了前の最後に取得された現在時刻の情報の時刻のうち遅い方の時刻を異常終了の発生時刻として、監査証跡に記録しない場合に比べて、異常終了時刻よりも事象の発生時刻が後となる矛盾の発生を防止することが可能になる。

図面の簡単な説明

0007

本実施の形態に係る画像形成装置の構成を説明するブロック図である。
体制御部のブロック図である。
CPUのブロック図を示す図である。
VRAMのブロック図である。
定期更新および非定期更新を説明するタイムチャートである。
正常電源オフ時の処理手順を示すフローチャートである。
起動時の処理を示すフローチャートである。
イベントログの一例を示す図である。
動作モードが変更された場合の定期更新を説明するタイムチャートである。
他のイベントログを示す図である。
他機との通信結果を利用する非定期更新を説明するフローチャートである。

実施例

0008

以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図1は、本実施の形態に係る画像形成装置1の構成を説明するブロック図である。
図1に示すように、画像形成装置1は、用紙Pを収容する用紙収容部11、12、13と、用紙Pに画像を形成する画像形成部14と、画像が形成された用紙Pを排出する排出ロール15と、画像形成装置1の動作を制御する本体制御部16と、を備える。

0009

用紙収容部11、12、13は、各々サイズや種類の異なる用紙Pを収容する。図示の例においては、用紙収容部11、12、13は各々紙面手前側、すなわち幅方向前側に引き出し可能である。そして、用紙収容部11、12、13を引き出した状態で、ユーザなどによる用紙Pの補充作業がなされる。

0010

画像形成部14は、用紙収容部11、12、13から搬送されてくる用紙Pに画像を形成する。図示の例における画像形成部14は、感光体に付着させたトナーを用紙Pに転写して像を形成する電子写真方式により用紙Pに画像を形成するが、インクを用紙P上に吐出して像を形成するインクジェット方式により画像を形成してもよい。

0011

排出ロール15は、画像形成部14によって画像が形成された用紙Pを排出する。図示の例における排出ロール15は、ロール対からなり、このロール対が各々回転することにともない、用紙Pが画像形成装置1から排出される。

0012

本体制御部16は、画像形成装置1に設けられる各構成部材の動作を制御する。本体制御部16の詳細は後述する。

0013

ここで、画像形成装置1の動作について説明をする。本体制御部16から指示信号が出力されることにともない、用紙収容部11、12、13から用紙Pが1枚ずつ送り出される。そして、画像形成部14によって用紙Pに画像が形成された後、画像が形成された用紙Pが排出ロール15から排出される。

0014

図2は、本体制御部16のブロック図である。
図2に示すように、本体制御部16は、ソフトウェアを実行して演算等を行うためのCPU(Central Processing Unit)21と、CPU21の作業用メモリ等として用いられるRAM(Random Access Memory)22と、CPU21にて実行されるプログラムや各種データ等が記憶されたROM(Read Only Memory)23と、を備える。また、本体制御部16は、回転機構により回転してデータ等を記憶するHDD(Hard Disk Drive)24と、回転機構を有しない不揮発性メモリであるNVRAM(Non Volatile Random Access Memory)25と、要求に応じて時間情報をCPU21に提供する時間情報提供部26と、を備える。

0015

また、本体制御部16は、電源17aから画像形成装置1への電源供給入り切りできる主電源スイッチ(SW)17bと、主電源SW17bが入っているときオンすると各機能の操作ができるようになる副電源スイッチ(SW)17cと、を備える。

0016

ここで、シャットダウン処理を行うことで主電源SW17bを正常に切ることができるが、シャットダウン処理を行わずにコンセントが抜かれたり主電源SW17bが切られたり停電が発生したりした場合は、正常に電源オフし終了したのではなく、異常終了による電源オフであり、不正電源オフと把握される事象である。
情報システム処理内容やプロセスを記録し追跡できるようにする監査証跡の観点から、このような不正電源オフがあったことを示す情報を記録しておくことが近年求められる。画像形成装置1は、不正電源オフが発生した場合、その時間をより正確に記録するための構成を備える。以下、説明する。

0017

図3は、CPU21のブロック図を示す図である。
図3に示すように、CPU21は、時間情報提供部26からの現在時刻の時間情報を予め定められた時期的条件に基づいて取得し稼動時刻情報として更新する定期更新部211と、ジョブ実行エラーユーザ認証などの自装置の動作により発生するイベント(事象の一例)が発生した時刻情報を時間情報提供部26から取得し稼動時刻情報として更新する非定期更新部212と、定期更新部211および非定期更新部212により更新された稼動時刻情報を管理する稼動時刻管理部213と、を備える。
本実施の形態では、定期更新部211を備えることで、イベントの発生によらず、設定された時間間隔で異常終了時刻に擬制される現在時刻を得ることができる。
なお、予め定められた時期的条件とは、予め定められた時間間隔をいい、時間間隔が一定の場合のほか、時間間隔が可変の場合が含まれ、また、異なる時間間隔を組み合わせた場合も含まれる。また、ここにいう時間間隔は、正時からの経過時間の場合の他、例えば主電源SW17bがオン操作されてからの経過時間の場合でも良い。

0018

また、CPU21は、シャットダウン処理して正常に電源オフを可能にする電源オフ処理部214と、副電源のオン/オフ時にフラグを操作するフラグ操作部215と、フラグ操作部215により操作されるフラグをチェックするフラグチェック部216と、イベント等の内容とその発生時刻を示すジョブログ(例えば図8の31参照)を作成するログ作成部217と、を備える。なお、ジョブログはHDD24に記録され、フラグはNVRAM25に記録される。
また、CPU21は、動作状態ないし動作モードを変更するモード変更部218と、他の画像形成装置との間で通信を行う通信部219と、を備える。

0019

図4は、NVRAM25のブロック図である。
図4に示すように、NVRAM25は、稼動時刻管理部213により管理される稼動時刻情報を保持する稼動時刻情報保持部251と、フラグ操作部215により操作されるフラグを保持するフラグ保持部252と、を備える。

0020

稼動時刻情報保持部251は、定期更新部211により更新された稼動時刻情報と、非定期更新部212により更新された稼動時刻情報のいずれかを保持する。すなわち、稼動時刻情報保持部251は、定期と非定期に稼動時刻情報を取得し、いずれかを異常終了時刻として上書き記録する。
言い換えると、稼動時刻管理部213は、定期更新部211による稼動時刻情報と非定期更新部212による稼動時刻情報のうち最も遅い時刻の方を選択し、稼動時刻情報保持部251に渡す。これにより、NVRAM25の稼動時刻情報保持部251は、最も遅い時刻の稼動時刻情報を常に保持する。
このように、NVRAM25は、監査証跡として用いられる履歴に、異常終了により電源オフとなった時刻とみなす時刻を記録する(監査ログ)。

0021

また、非定期更新部212におけるイベントには、正常終了の電源オフの場合を含めることができ、その場合には、正常終了する際に正常終了がイベントの一つとして終了時刻と共にNVRAM25に記録される。すなわち、正常終了と異常終了とを区別する情報がNVRAM25に記録される。これにより、NVRAM25にて正常終了と異常終了との区別が容易になり、また、起動時にイベントとしての正常終了があるか否かの判定を行うことで、異常終了が発生したか否かを判断できる。

0022

ここで、NVRAM25の他の構成として、稼動時刻情報保持部251は、定期更新部211による稼動時刻情報を保持する領域と、非定期更新部212による稼動時刻情報を保持する領域と、を有することで、両方の稼動時刻情報を保持するようにしても良い。すなわち、定期更新部211の稼動時刻情報と非定期更新部212の稼動時刻情報が共通のNVRAM25にそれぞれ上書きして保存される。それぞれ最後の稼動時刻情報のみを保持する構成を採用することで、NVRAM25の記憶容量を抑制することができる。
この場合、稼動時刻管理部213は、要求に応じて、稼動時刻情報保持部251が保持する稼動時刻情報のうち最も遅い時刻の稼動時刻情報を出力する。これにより、定期更新部211の稼動時刻情報と非定期更新部212の稼動時刻情報のうち最後に取得された時刻を異常終了により電源オフとなった時刻として記録することができる。このように、単に最も新しい時刻をNVRAM25から読み出すことで最後の更新時刻を得ることができる。

0023

フラグ保持部252のフラグは、不正電源オフフラグであり、FALSEとTRUEの変更操作が行われるものである。このフラグは、副電源SW17c(図2参照)のオン操作とオフ操作にともない、フラグ操作部215により操作される。NVRAM25は、監査証跡に用いる情報ないしデータを保持する記憶装置であり、監査証跡部ということができる。フラグのTRUEは第1の値の一例であり、FALSEは、第1の値とは異なる第2の値の一例である。

0024

このように、NVRAM25には、いつまで動作したかを表す稼動時刻情報と、停電、ブレーカー遮断による不正電源オフがあったか否かを表す不正電源オフフラグが記録される。
なお、NVRAM25は、データの書き換えと電源を切った後のデータ保持が可能であり、例えば、フラッシュメモリ、EEPROM(Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory)などを用いることができる。

0025

なお、画像形成装置1または本体制御部16は、情報処理装置の一例である。NVRAM25は、時刻情報記録手段の一例であり、不揮発性メモリの一例であり、監査証跡の一例である。定期更新部211は、第1情報取得手段の一例であり、時刻情報取得手段の一例であり、時刻情報取得機能の一例である。非定期更新部212は、第2情報取得手段の一例であり、事象情報取得手段の一例であり、事象情報取得機能の一例である。稼動時刻管理部213は、監査証跡記録手段の一例であり、監査証跡記録機能の一例である。
NVRAM25のフラグ保持部252に保持されるフラグおよびフラグチェック部216は、検知手段の一例である。フラグ操作部215は、正常終了情報記録手段の一例である。フラグチェック部216は判定手段の一例である。モード変更部218は動作制御手段の一例である。通信部219は通信手段の一例である。
後述する通常モードは第1動作状態の一例であり、後述する節電モードまたはスリープモードは、第2動作状態の一例である。
CPU21はコンピュータの一例である。

0026

次に、定期更新部211による定期更新と非定期更新部212による非定期更新について説明する。
図5は、定期更新および非定期更新を説明するタイムチャートであり、定期更新を実線矢印で示し、非定期更新を破線矢印で示す。
図5に示すように、実線矢印の定期更新は、予め定められた時間間隔T1で定期的に現在時刻の情報を定期更新部211が取得することで行われる。また、破線矢印の非定期更新は、時間間隔T1とは無関係に発生する事象ないしイベントの発生時刻の情報を非定期更新部212が取得することで行われる。
定期更新は、ジョブ実行や通信エラー、ログインログアウト等のイベントが発生しなくても行われる。非定期更新は、そのようなイベントが発生すると行われ、イベントが発生しないと行われない。
時間間隔T1で定期更新が行われ、次の定期更新が行われる前に非定期更新が行われる場合があり、また、次の定期更新が行われる前に非定期更新が行われないと、定期更新が行われる。このように、NVRAM25の稼動時刻情報保持部251が保持する稼動時間情報は、二種類の方法で更新されていく。

0027

図6は、正常電源オフ時の処理手順を示すフローチャートであり、副電源SW17cがオンからオフに操作された場合の電源オフ処理部214(図3参照)の処理を示す。
図6に示す処理例では、副電源SW17c(図2参照)のオフ操作がなされると(S101)、CPU21の稼動時刻管理部213が時間情報提供部26に時間情報を要求する。稼動時刻管理部213がその時間情報を取得すると、ログ作成部217は、現在時刻に電源オフが行われたことを表すログを生成し、HDD24に記録する(S102)。そして、フラグ操作部215は、フラグ保持部252のフラグをFALSEに変更操作する(S103)。
その後、電源オフ処理部214により電源オフの前処理が行われ(S104)、電源オフがなされる(S105)。
このように、図6に示す処理例では、正常手順で電源オフ操作が行われた場合、実際に操作された時間で電源オフの履歴に記録し、不正電源オフフラグをFALSEに変更してから電源を切る。なお、電源オフのログは、HDD24にジョブログ(例えば図8の31参照)として記録される。

0028

図7は、起動時の処理を示すフローチャートである。
図7に示す処理例では、副電源SW17c(図2参照)がオン操作されて副電源投入されると(S201)、主電源SW17bがオンになった後の初回起動であるか否かを判断する(S202)。初回起動か否かは、HDD24にジョブログを参照することで判断できる。
初回起動であれば(S202でYes)、フラグ操作部215は、フラグ保持部252のフラグ(不正電源オフフラグ)に初期値であるFALSEを代入する(S203)。

0029

初回起動でない場合(S202でNo)またはフラグを初期値にした後(上述のS203)、フラグチェック部216は、フラグ保持部252のフラグがTRUEであるか否かを確認する(S204)。言い換えると、フラグ保持部252のフラグが初期値ではないか否かを確認する。フラグが初期値ではなくTRUEの場合(S204でYes)、正常電源オフ時の処理がなされていないことから、不正電源オフが発生している。このため、ログ作成部217は、NVRAM25の稼動時刻情報保持部251が保持する稼動時刻情報で電源オフを表すログを記録する(S205)。
このように、フラグがFALSEでない場合、すなわち正常終了であることを示す情報がフラグに記録されていない場合に異常終了による電源オフとなったと判定する。これにより、突発的な電源オフ(不正電源オフ)を異常終了として検知することが可能になる。なお、本実施の形態では、起動時の処理でフラグ操作を行う前に判定を行うが、他のタイミングで判定を行う例も考えられる。

0030

電源オフを表すログは、実際に操作された時間で記録されるものではなく、稼動時刻情報保持部251の稼動時刻情報で記録されるものである。不正電源オフは、現在発生したものではなく、過去に発生したものであるからである。
さらに説明すると、稼動時刻情報保持部251の稼動時刻情報は、不正電源オフがなされた時刻を示す情報ではなく、稼動していたことを確認できる時刻を示す情報であり、そのときまでは稼動していたのであろう時刻を示す情報である。
より詳細には、稼動時刻情報保持部251が保持する稼動時刻情報は、定期更新部211および非定期更新部212により更新された稼動時刻情報のうち最も遅い時刻を示す情報である。

0031

ログ作成部217はさらに、実際に操作された時間で電源オンを表すログを記録する(S206)。なお、電源オンおよび電源オフのログは、HDD24にジョブログとして記録される。

0032

フラグチェック部216によるフラグのチェック結果が初期値のFALSEである場合(S204でNo)、ログ作成部217は、実際に操作された時間で電源オンを表すログを記録する(S206)。この場合、不正電源オフが発生していないことから、電源オフを表すログは記録しない。
電源オンを表すログを記録した後には、フラグ操作部215によりフラグ保持部252のフラグがTRUEに変更される(S207)。

0033

このように、図7に示す処理例では、起動時に不正電源オフフラグを確認し、不正電源オフフラグがTRUEになっている場合、すなわち前回の電源オフは不正電源オフの場合、NVRAM25の稼動時刻情報保持部251に記録された稼動時刻情報を用いて、フラグ保持部252にて前回電源オフの履歴に記録する。
また、前回の状態に関係なく、起動完了直前には、フラグ操作部215により、不正電源オフフラグがTRUEに変更される。既に説明した内容であるが改めて説明すると、上述した正常電源オフ時の処理(図6参照)では、不正電源オフフラグがFALSEに変更されることから、正常電源オフ時の処理を経ない電源オフの場合には、不正電源オフフラグがTRUEのままである。このため、上述したように、起動時に不正電源オフフラグがFALSEかどうかで、不正電源オフの発生の有無を検知できる。

0034

次に、ログ作成部217により作成されるイベントログ31を説明する。
図8は、イベントログ31の一例を示す図である。
図8に示すイベントログ31には、イベント発生に対応する時刻情報とイベント内容を示す情報を有する複数の履歴が記録されている。
より詳細には、イベントログ31には、電源オフの場合として、正常電源オフの履歴と不正電源オフの履歴が含まれている。正常電源オフの時刻情報は、現在時刻の情報を用いた履歴であり、その一方で、不正電源オフの場合は、NVRAM25の稼動時刻情報を用いた履歴である。
なお、上述したように、正常電源オフ時には、NVRAM25のフラグがFALSEに変更操作される一方で、不正電源オフ時には、NVRAM25のフラグがFALSEに変更操作されず、TRUEのままである。こうして、正常終了であることを示す情報が記録される。

0035

また、イベントログ31において、正常電源オフの場合と不正電源オフの場合とでイベント内容を互いに異ならせている。事後に不正電源オフがあったかどうかが分かるように、不正電源オフされた場合に正常電源オフの記録と異なる内容で履歴を記録している。

0036

次に、本実施の形態の種々の変形例について説明する。
図9は、動作モードが変更された場合の定期更新を説明するタイムチャートであり、図5の定期更新に対応するものである。
画像形成装置1は、モード変更部218により変更可能な動作状態として、少なくとも通常モード(通常状態)および節電モード(節電状態)を備える。通常モードは、画像形成装置1が備えるすべての機能による動作が可能な状態であり、節電モードは、画像形成装置1が備える機能の一部による動作が可能な状態である。画像形成装置1が例えば画像形成機能読取り機能表示機能通信機能等を備える場合、節電モードは、表示機能や通信機能による動作が可能な状態であって画像形成機能や読取り機能による動作が不可能な状態である。
通常モードのときに動作しない状態が予め定められた時間が経過することで節電モードに移行し、節電モードのときに画像形成機能の動作指示があることで通常モードに復帰する。

0037

定期更新部211による定期更新は、このようなモード変更に伴い、時間間隔が自動的に変更される。すなわち、通常モードのときには時間間隔T1で定期更新し、節電モードのときには、時間間隔T1とは異なる時間間隔T2で定期更新する。このような時間間隔は、ユーザの操作により設定される。例えば、求められる履歴の精度に応じて、予め定められた時間間隔の中から選択する方式や、時間間隔を任意に設定する方式を採用することができる。これにより、動作状態に応じて設定される頻度で現在時刻を取得し得る。
本実施の形態では、時間間隔T2は、時間間隔T1よりも大きい(T2>T1)。定期更新部211は、通常モードのときよりも長い時間間隔T2で時間情報提供部26(図2参照)から現在時刻を取得する。節電モードのときの稼動時刻情報の更新に伴って生じる消費電力量を低減することができる。
なお、稼働状況等に応じて、時間間隔T2を時間間隔T1よりも小さくする例を採用しても良い(T2<T1)。

0038

このように、本実施の形態では、求められる履歴の精度に応じて稼動時刻情報の定期更新間隔を手動で設定できるように構成されている。省エネに鑑み、定期更新の間隔を画像形成装置1の状態によって自動的に切り替えるようにする。例えば、通常モードでは10分間隔、節電モードでは30分間隔にすることで、稼動時刻情報を更新するだけのための節電復帰回数を減らすことができる。
なお、動作状態に応じた可変の時間間隔のほか、1日の内の時間帯に応じた可変の時間間隔や一週間の内の曜日に応じた可変の時間間隔であっても良い。例えば、各種のジョブが発生し得る定時時間内では時間間隔を大きくし、ジョブが発生し難い定時時間外では時間間隔を小さくする例であるが、その逆であっても良い。また、出勤日と出勤日以外の曜日で時間間隔を変える例も考えられる。

0039

また、モード変更部218により通常モードと節電モードに変更可能な場合に限られず、節電モードの代わりにスリープモード(スリープ状態)を含むようにしても良く、第3の動作状態としてスリープモードを含むようにしても良い。
ここにいうスリープモードは、イベントが発生しない状態であり、非定期更新部212が稼動時刻情報を取得することがない状態である。スリープモードのときに稼動時刻情報を更新する頻度を低下させることにより、消費電力を削減することができる。

0040

図10は、他のイベントログ32を示す図であり、動作モードが変更された場合の定期更新の更新間隔を変更可能にした場合のイベントログである。図8のイベントログ31とは別の例である。
図10に示すイベントログ32では、図8の場合と異なり、不正電源オフの履歴に時間間隔T1または時間間隔T2が含まれている。図10の例では、「更新間隔10分」という情報が記載されている。
定期更新の更新間隔を可変にした場合、電源オフの履歴を記録する際に、そのときに設定された更新間隔も合わせて履歴に記録することで、より正確な電源オフ時間を推定できるようになる。

0041

ここで、本実施の形態における稼動時刻情報の非定期更新の代わりに、最後に記録された履歴と定期更新されていた稼動時刻情報の両者のうち新しい方を用いて電源オフの履歴を記録する方法も考えられる。

0042

また、NVRAM25に、非定期更新部212による稼動時刻情報を記録する一方で、定期更新部211による稼動時刻情報を記録しない構成を採用することも考えられる。かかる構成の場合、異常終了が発生した場合、更新された定期更新部211による稼動時刻情報を参照し、より後の時刻を異常終了により電源オフとなった時刻として記録する。かかる変形例の場合には、イベントに基づかない定期更新による時刻を監査証跡から除き得る。

0043

また、実際にジョブ実行、エラー、ユーザ認証などのイベントが発生しなくても、主電源SW17b(図2参照)がオフにされる予兆を検知した場合に稼動時刻情報を非定期に更新する方法も考えられる。例えば、誤操作防止のために主電源SW17bの操作はフロントカバー(不図示)を開けないとできないようにする構成を採用する場合、フロントカバーが開けられたことを検知したタイミングで稼動時刻情報を更新する。これにより、その後に主電源SW17bの操作により主電源オフされても、より正確に不正電源オフの時間を記録することができる。

0044

ここで、複数の画像形成装置等が同一ネットワークに接続されている場合、画像形成装置1の通信部219により他の画像形成装置(以下、他機という)と通信するというイベントにより稼動時刻情報を更新しても良い。
図11は、他機との通信結果を利用する非定期更新を説明するフローチャートである。
図11に示す処理手順では、画像形成装置1と同一ネットワークに他機が接続されている場合、通信部219により他機との通信を開始し(S301)、他機の稼動時刻情報を取得できたか否かを判断する(S302)。他機も電源が入っており取得できた場合(S302でYes)、他機の稼動時刻情報をNVRAM25の稼動時刻情報保持部251に記録する(S303)。なお、他機の稼動時刻情報を取得できない場合(S302でNo)は処理を終了する。
定期更新部211による稼動時刻情報、非定期更新部212による稼動時刻情報および他機の稼動時刻情報のうち最も遅い時刻を、異常終了により電源オフとなった時刻として記録することができる。このため、自機のNVRAM25が保持する稼動時刻情報よりも後の時刻に他機との間で通信が発生していた場合、より実際の異常終了時刻に近い時刻を異常終了時刻として擬制し得る。

0045

また、ネットワークを介して自機の稼動時刻情報および他機の稼動時刻情報を共有し合う構成を採用する場合、画像形成装置1の起動時に、ネットワークを介して他機から自機の稼動時刻情報を集め、自機が記録した稼動時刻情報と比較し、より新しい稼動時刻情報で電源オフの履歴を記録する方法も考えられる。

0046

以上説明したように、本実施の形態では、自装置の正常動作時に予め定められた時期的条件に基づいて現在時刻の情報を取得する定期更新部211と、自装置の動作により発生するイベントの発生時刻の情報を取得する非定期更新部212と、自装置が異常終了により電源オフとなったことを検知するフラグ保持部252およびフラグチェック部216と、フラグ保持部252およびフラグチェック部216により自装置が異常終了により電源オフとなったことが検知された場合に、定期更新部211および非定期更新部212により取得された時刻の情報のうち最も遅い時刻を、異常終了により電源オフとなった時刻として記録するNVRAM25と、を備える。これにより、異常終了時刻を他の時刻で擬制して記録する場合において、イベントの発生時刻が異常終了時刻よりも後となる矛盾の発生を防止することができる。

0047

また、本実施の形態では、自装置の動作により発生するイベントに関して発生時刻を含む情報を取得する非定期更新部212と、予め定められた時間間隔で定期的に現在時刻の情報を取得する定期更新部211と、非定期更新部212により取得されたイベントに関する情報をNVRAM25に記録すると共に、自装置が起動する際、直前の自装置の終了が異常終了であった場合に、異常終了の発生をイベントの一つとし、NVRAM25に最後に記録されたイベントに関する情報の時刻および定期更新部211により異常終了前の最後に取得された現在時刻の情報の時刻のうち遅い方の時刻を異常終了の発生時刻として、NVRAM25に記録する稼動時刻管理部213と、を備える。

0048

また、本実施の形態では、CPU21が実行可能なプログラムであって、自装置の動作により発生するイベントに関して発生時刻を含む情報を取得する非定期更新部212と、予め定められた時間間隔で定期的に現在時刻の情報を取得する定期更新部211と、非定期更新部212により取得されたイベントに関する情報をNVRAM25に記録すると共に、自装置が起動する際、直前の自装置の終了が異常終了であった場合に、異常終了の発生をイベントの一つとし、NVRAM25に最後に記録されたイベントに関する情報の時刻および定期更新部211により異常終了前の最後に取得された現在時刻の情報の時刻のうち遅い方の時刻を異常終了の発生時刻として、NVRAM25に記録する稼動時刻管理部213と、を実現する。

0049

1…画像形成装置、21…CPU、25…NVRAM、211…定期更新部、212…非定期更新部、213…稼動時刻管理部、16…本体制御部、216…フラグチェック部、218…モード変更部、219…通信部、252…フラグ保持部

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