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技術 保守支援装置、保守支援システム、保守支援方法及びプログラム

出願人 NECフィールディング株式会社
発明者 中山陽介
出願日 2018年9月18日 (2年3ヶ月経過) 出願番号 2018-174114
公開日 2020年3月26日 (9ヶ月経過) 公開番号 2020-046870
状態 未査定
技術分野
  • -
主要キーワード 交換作業費 同一原因 交換対象部品 交換候補 下位部品 保守技術者 各接続線 保守支援装置
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図面 (14)

課題

障害再発生することを考慮しつつ、障害対応に要する総費用を抑制すること。

解決手段

保守支援装置は、被疑部品グループと、部品の繰り返し障害率とを記憶する、記憶部と、被疑部品グループに含まれる交換候補部品に関して、交換候補部品が交換された後に同一の障害が再発生すると、被疑部品グループに含まれる第2の被疑部品が交換される場合に、障害の再発生がなくなる状態までの部品交換総費用を、部品交換費用と繰り返し障害率とに基づいて算出する、費用算出部と、部品交換総費用に基づいて、2以上の交換候補部品から交換対象部品を決定する、交換部品決定部とを備える。

概要

背景

保守対象機器において障害が発生した場合、保守技術者は、障害原因障害内容に応じて、部品交換の要否を判断する。そして、保守技術者は、部品交換が必要であると判断した場合、部品交換を実施する。

例えば、保守技術者は、障害原因に応じて、自身の経験に基づいて、交換対象部品を特定し、部品交換を実施する。または、保守技術者は、障害原因と、交換対象の部品とを対応付けデータベースを利用して、障害原因に応じて、交換対象の部品を特定し、部品交換を実施する。または、保守技術者は、障害内容に応じて、交換対象の部品を特定し、部品交換を実施する。

しかし、保守技術者が部品を交換した場合であっても、同一の障害が再発生する場合がある。

特許文献1に記載された保守計画作成装置は、部品のリストと、部品の信頼度データとに基づき、システムが機能を達成するための信頼度を計算する。さらに、特許文献1に記載された保守計画作成装置は、部品のリストと、部品毎の保守コストの情報とに基づいて、保守コストを計算する。そして、特許文献1に記載された保守計画作成装置は、当該信頼度を所定値以上に保つ保守ケースを、保守コストとともに提示する。

特許文献2に記載された故障情報管理装置は、通信網サービスの提供システムにおいて発生した故障回復進捗を管理しておき、故障の保留期間が所定の値より長い場合には、慢性故障としてオペレータ通知する。さらに、特許文献2に記載された故障情報管理装置は、同一原因に基づいた、故障の繰り返し回数を管理し、故障の繰り返し回数が所定の回数より多い場合には、継続故障としてオペレータに通知する。

概要

障害が再発生することを考慮しつつ、障害対応に要する総費用を抑制すること。保守支援装置は、被疑部品グループと、部品の繰り返し障害率とを記憶する、記憶部と、被疑部品グループに含まれる交換候補部品に関して、交換候補部品が交換された後に同一の障害が再発生すると、被疑部品グループに含まれる第2の被疑部品が交換される場合に、障害の再発生がなくなる状態までの部品交換総費用を、部品交換費用と繰り返し障害率とに基づいて算出する、費用算出部と、部品交換総費用に基づいて、2以上の交換候補部品から交換対象部品を決定する、交換部品決定部とを備える。

目的

本発明は、障害が再発生することを考慮しつつ、障害対応に要する総費用を抑制することに貢献する保守支援装置、保守支援システム保守支援方法及びプログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

被疑部品グループと、前記被疑部品グループに含まれる部品の繰り返し障害率とを記憶する、記憶部と、前記被疑部品グループに含まれる交換候補部品に関して、前記交換候補部品が交換された後に同一の障害再発生すると、前記被疑部品グループに含まれる第2の被疑部品が交換される場合に、障害の再発生がなくなる状態までの部品交換費用を、部品交換費用と前記繰り返し障害率とに基づいて算出する、費用算出部と、前記部品交換総費用に基づいて、2以上の前記交換候補部品から交換対象部品を決定する、交換部品決定部と、を備える保守支援装置

請求項2

前記被疑部品グループは、発生した障害に関係する被疑部品と、当該被疑部品の上位部品である前記第2の被疑部品とを含む、請求項1に記載の保守支援装置。

請求項3

前記費用算出部は、前記被疑部品グループに含まれる部品から、2以上の交換候補部品を選択し、前記交換候補部品の第1の部品交換費用と、前記交換候補部品の第1の繰り返し障害率と、前記第2の被疑部品の第2の部品交換費用と、前記第2の被疑部品の繰り返し障害率とに基づいて、障害の再発生を停止するまでの前記部品交換総費用を、夫々の前記交換候補部品に関して算出する、請求項2に記載の保守支援装置。

請求項4

前記費用算出部は、前記第1の部品交換費用と、前記第2の部品交換費用と、前記第2の被疑部品の下位部品の前記繰り返し障害率とに基づいて、前記交換候補部品の前記部品交換総費用を算出する、請求項3に記載の保守支援装置。

請求項5

前記交換部品決定部は、2以上の前記交換候補部品の前記部品交換総費用のうち、最小の部品交換総費用に関係する前記交換候補部品を、前記交換対象部品として決定する、請求項1乃至3のいずれか一に記載の保守支援装置。

請求項6

前記記憶部は、部品を特定する情報と前記繰り返し障害率とを対応付けた、繰り返し障害情報と、型番識別情報障害識別情報と前記被疑部品グループとを対応付けた障害情報とを記憶し、前記障害情報に基づいて、発生した障害に関係する前記被疑部品グループを特定し、前記繰り返し障害情報に基づいて、前記被疑部品グループに含まれる部品の前記繰り返し障害率を特定する、障害解析部をさらに備える、請求項1乃至4のいずれか一に記載の保守支援装置。

請求項7

前記障害解析部は、同一の装置識別情報且つ同一の障害識別情報に対応する部品が、所定の期間内に交換された場合、前記部品が繰り返し障害に関係すると判断する、請求項6に記載の保守支援装置。

請求項8

監視対象装置と保守支援装置とを含んで構成され、前記監視対象装置は、発生した障害に対応する型番識別情報と、発生した障害に対応する障害識別情報とを対応付けた障害通知情報を、前記保守支援装置に送信し、前記保守支援装置は、型番識別情報と障害識別情報と被疑部品グループとを対応付けた障害情報を記憶する、記憶部を備え、前記記憶部は、前記被疑部品グループに含まれる部品を特定する情報と繰り返し障害率とを対応付けた、繰り返し障害情報をさらに記憶し、前記保守支援装置は、さらに、前記監視対象装置から前記障害通知情報を受信する、通信部と、前記障害通知情報と前記障害情報とに基づいて、前記発生した障害に関係する前記被疑部品グループを特定する、障害解析部と、前記被疑部品グループに含まれる交換候補部品に関して、前記交換候補部品が交換された後に同一の障害が再発生すると、前記被疑部品グループに含まれる第2の被疑部品が交換される場合に、障害の再発生がなくなる状態までの部品交換総費用を、部品交換費用と前記繰り返し障害率とに基づいて算出する、費用算出部と、前記部品交換総費用に基づいて、2以上の前記交換候補部品から交換対象部品を決定する、交換部品決定部と、を備える保守支援システム

請求項9

被疑部品グループと、前記被疑部品グループに含まれる部品の繰り返し障害率とを記憶する、記憶部を備える保守支援装置が実行し、前記被疑部品グループに含まれる交換候補部品に関して、前記交換候補部品が交換された後に同一の障害が再発生すると、前記被疑部品グループに含まれる第2の被疑部品が交換される場合に、障害の再発生がなくなる状態までの部品交換総費用を、部品交換費用と前記繰り返し障害率とに基づいて算出する工程と、前記部品交換総費用に基づいて、2以上の前記交換候補部品から交換対象部品を決定する工程と、を含む保守支援方法

請求項10

被疑部品グループと、前記被疑部品グループに含まれる部品の繰り返し障害率とを記憶する、記憶部を備える保守支援装置を制御するコンピュータに、前記被疑部品グループに含まれる交換候補部品に関して、前記交換候補部品が交換された後に同一の障害が再発生すると、前記被疑部品グループに含まれる第2の被疑部品が交換される場合に、障害の再発生がなくなる状態までの部品交換総費用を、部品交換費用と前記繰り返し障害率とに基づいて算出する処理と、前記部品交換総費用に基づいて、2以上の前記交換候補部品から交換対象部品を決定する処理と、を実行させるプログラム

技術分野

背景技術

0002

保守対象機器において障害が発生した場合、保守技術者は、障害原因障害内容に応じて、部品交換の要否を判断する。そして、保守技術者は、部品交換が必要であると判断した場合、部品交換を実施する。

0003

例えば、保守技術者は、障害原因に応じて、自身の経験に基づいて、交換対象部品を特定し、部品交換を実施する。または、保守技術者は、障害原因と、交換対象の部品とを対応付けデータベースを利用して、障害原因に応じて、交換対象の部品を特定し、部品交換を実施する。または、保守技術者は、障害内容に応じて、交換対象の部品を特定し、部品交換を実施する。

0004

しかし、保守技術者が部品を交換した場合であっても、同一の障害が再発生する場合がある。

0005

特許文献1に記載された保守計画作成装置は、部品のリストと、部品の信頼度データとに基づき、システムが機能を達成するための信頼度を計算する。さらに、特許文献1に記載された保守計画作成装置は、部品のリストと、部品毎の保守コストの情報とに基づいて、保守コストを計算する。そして、特許文献1に記載された保守計画作成装置は、当該信頼度を所定値以上に保つ保守ケースを、保守コストとともに提示する。

0006

特許文献2に記載された故障情報管理装置は、通信網サービスの提供システムにおいて発生した故障回復進捗を管理しておき、故障の保留期間が所定の値より長い場合には、慢性故障としてオペレータ通知する。さらに、特許文献2に記載された故障情報管理装置は、同一原因に基づいた、故障の繰り返し回数を管理し、故障の繰り返し回数が所定の回数より多い場合には、継続故障としてオペレータに通知する。

先行技術

0007

特開2011−06088号公報
特開平10−229395号公報

発明が解決しようとする課題

0008

なお、上記先行技術文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。

0009

上記の通り、保守技術者が部品を交換した場合であっても、同一の障害が再発生する場合がある。そのような場合、障害が再発生することを防止するために、保守技術者は、障害原因の部品を含む、上位のモジュールを交換する必要がある場合がある。

0010

しかし、保守技術者が、同一の障害が再発生する可能性を考慮せずに、障害原因の部品を交換すると、障害が再発生するたびに、部品交換を繰り返すことになる可能性がある。その結果、部品交換にかかる総費用は増大することになる。

0011

一方、障害原因の部品を含む、上位のモジュールを交換する場合、1回の部品交換にかかる費用が、障害原因の部品のみを交換する場合より高くなる可能性がある。しかし、障害原因の部品を含む、上位のモジュールを交換することで、障害が再発生することを防止できる場合がある。その場合、障害が再発生することを防止するためには、上位のモジュールを交換する場合の総費用が、障害原因の部品のみを交換する場合の総費用より低くなる場合がある。

0012

そこで、本発明は、障害が再発生することを考慮しつつ、障害対応に要する総費用を抑制することに貢献する保守支援装置、保守支援システム、保守支援方法及びプログラムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0013

第1の視点によれば、保守支援装置が提供される。前記保守支援装置は、被疑部品グループと、前記被疑部品グループに含まれる部品の繰り返し障害率とを記憶する、記憶部を備える。
さらに、前記保守支援装置は、前記被疑部品グループに含まれる交換候補部品に関して、前記交換候補部品が交換された後に同一の障害が再発生すると、前記被疑部品グループに含まれる第2の被疑部品が交換される場合に、障害の再発生がなくなる状態までの部品交換総費用を、部品交換費用と前記繰り返し障害率とに基づいて算出する、費用算出部を備える。
さらに、前記保守支援装置は、前記部品交換総費用に基づいて、2以上の前記交換候補部品から交換対象部品を決定する、交換部品決定部を備える。

0014

第2の視点によれば、保守支援システムが提供される。前記保守支援システムは、監視対象装置と保守支援装置とを含んで構成される。
前記監視対象装置は、発生した障害に対応する型番識別情報と、発生した障害に対応する障害識別情報とを対応型番識別情報と障害識別情報と被疑部品グループとを対応付けた障害情報を記憶する、記憶部を備える。さらに、前記記憶部は、前記被疑部品グループに含まれる部品を特定する情報と繰り返し障害率とを対応付けた、繰り返し障害情報を記憶する。
さらに、前記保守支援装置は、前記監視対象装置から前記障害通知情報を受信する、通信部を備える。
さらに、前記保守支援装置は、前記障害通知情報と前記障害情報とに基づいて、前記発生した障害に関係する被疑部品グループを特定する、障害解析部を備える。
さらに、前記保守支援装置は、前記被疑部品グループに含まれる交換候補部品に関して、前記交換候補部品が交換された後に同一の障害が再発生すると、前記被疑部品グループに含まれる第2の被疑部品が交換される場合に、障害の再発生がなくなる状態までの部品交換総費用を、部品交換費用と前記繰り返し障害率とに基づいて算出する、費用算出部を備える。
さらに、前記保守支援装置は、前記部品交換総費用に基づいて、2以上の前記交換候補部品から交換対象部品を決定する、交換部品決定部を備える。

0015

第3の視点によれば、保守支援方法が提供される。前記保守支援方法は、被疑部品グループと、前記被疑部品グループに含まれる部品の繰り返し障害率とを記憶する、記憶部を備える保守支援装置が実行する。
前記保守支援方法は、前記被疑部品グループに含まれる交換候補部品に関して、前記交換候補部品が交換された後に同一の障害が再発生すると、前記被疑部品グループに含まれる第2の被疑部品が交換される場合に、障害の再発生がなくなる状態までの部品交換総費用を、部品交換費用と前記繰り返し障害率とに基づいて算出する工程を含む。
さらに、前記保守支援方法は、前記部品交換総費用に基づいて、2以上の前記交換候補部品から交換対象部品を決定する工程を含む。
なお、本方法は、記憶部を備える保守支援装置という、特定の機械に結び付けられている。

0016

第4の視点によれば、プログラムが提供される。前記プログラムは、被疑部品グループと、前記被疑部品グループに含まれる部品の繰り返し障害率とを記憶する、記憶部を備える保守支援装置を制御するコンピュータに、前記被疑部品グループに含まれる交換候補部品に関して、前記交換候補部品が交換された後に同一の障害が再発生すると、前記被疑部品グループに含まれる第2の被疑部品が交換される場合に、障害の再発生がなくなる状態までの部品交換総費用を、部品交換費用と前記繰り返し障害率とに基づいて算出する処理を実行させる。
さらに、前記プログラムは、前記部品交換総費用に基づいて、2以上の前記交換候補部品から交換対象部品を決定する処理を、前記コンピュータに実行させる。
なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリハードディスク磁気記録媒体光記録媒体等の非トランジェント(non-transient)なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。

発明の効果

0017

各視点によれば、障害が再発生することを考慮しつつ、障害対応に要する総費用を抑制することに貢献する保守支援装置、保守支援システム、保守支援方法及びプログラムが提供される。

図面の簡単な説明

0018

一実施形態の概要を説明するための図である。
第1の実施形態に係る保守支援システム1の全体構成の一例を示すブロック図である。
装置情報データベース101の一例を示す図である。
障害データベース102の一例を示す図である。
障害履歴データベース103の一例を示す図である。
交換作業データベース104の一例を示す図である。
障害解析データベース105の一例を示す図である。
パーツセンターデータベース106の一例を示す図である。
部品在庫データベース107の一例を示す図である。
部品配送データベース108の一例を示す図である。
保守支援装置100の動作の一例を示すフローチャートである。
保守支援装置100の動作の一例を示すフローチャートである。
保守支援装置100を実現するコンピュータ500のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。

実施例

0019

初めに、図1を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。また、各ブロック図のブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号(データ)の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。さらに、本願開示に示す回路図、ブロック図、内部構成図、接続図などにおいて、明示は省略するが、入力ポート及び出力ポート各接続線入力端及び出力端のそれぞれに存在する。入出力インターフェイスも同様である。

0020

上記の通り、障害が再発生することを考慮しつつ、障害対応に要する総費用を抑制することに貢献する保守支援装置が望まれる。

0021

そこで、一例として、図1に示す保守支援装置1000を提供する。保守支援装置1000は、記憶部1001と、費用算出部1002と、交換部品決定部1003とを備える。

0022

記憶部1001は、被疑部品グループと、部品の繰り返し障害率とを記憶する。繰り返し障害率とは、部品の交換後、所定の期間内に、同一の装置において同一の障害が再発生する確率である。被疑部品グループは、2以上の部品の集合である。

0023

費用算出部1002は、交換候補部品に関して、交換候補部品が交換された後に同一の障害が再発生すると、前記被疑部品グループに含まれる第2の被疑部品が交換される場合に、障害の再発生がなくなる状態までの部品交換総費用を、部品交換費用と繰り返し障害率とに基づいて算出する。ここで、交換候補部品は、被疑部品グループに含まれる部品であるものとする。また、部品交換費用とは、部品を交換するための費用である。例えば、部品交換費用は、部品の値段、交換作業にかかる費用、配送費等を含む。

0024

交換部品決定部1003は、部品交換総費用に基づいて、2以上の交換候補部品から交換対象部品を決定する。

0025

ここで、障害の再発生がなくなる状態までに、複数の部品が交換される場合、費用算出部1002は、当該複数の部品の部品交換費用と、当該複数の部品の繰り返し障害率とに基づいて、部品交換総費用を算出する。一方、一の部品が交換されることで、障害の再発生がなくなる場合、費用算出部1002は、当該一の部品の部品交換費用を、部品交換総費用として算出する。そのため、障害が発生した際に最初に交換される部品(交換候補部品)毎に、部品交換総費用は異なる。

0026

例えば、費用算出部1002が、障害の再発生がなくなる状態まで複数の部品を交換する場合の部品交換総費用と、障害の再発生がなくなる状態になるように一の部品を交換する場合の部品交換総費用とを算出するとする。その場合、交換部品決定部1003は、当該2つの部品交換総費用に基づいて、交換対象部品を決定する。

0027

以上のように、保守支援装置1000は、障害が再発生することを考慮して、部品交換に要する総費用を算出する。そして、保守支援装置1000は、算出した総費用に基づいて、交換対象部品を決定する。その結果、保守支援装置1000は、障害が再発生することを考慮しつつ、障害対応に要する総費用を抑制することに貢献する。

0028

[第1の実施形態]
第1の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。

0029

図2は、本実施形態に係る保守支援システム1の全体構成の一例を示すブロック図である。保守支援システム1は、保守支援装置100と、監視対象装置200とを含んで構成される。なお、図2は、一つの監視対象装置200を示すが、これは、監視対象装置200の数を一つに限定する趣旨ではない。保守支援システム1は、2以上の監視対象装置200を含んで構成されてもよいことは勿論である。

0030

保守支援装置100は、ネットワーク300を介して、1又は2以上の監視対象装置200と接続する。ネットワーク300は、インターネットイントラネット、LAN(Local Area Network)等であってもよく、その詳細は問わない。

0031

監視対象装置200は、サーバ、PC(Personal Computer)等の情報処理装置(コンピュータ)である。監視対象装置200は、監視対象装置200が実行する処理において、障害を検知した場合、検知した障害に関する情報(以下、障害通知情報と呼ぶ)を、ネットワーク300を介して、保守支援装置100に送信する。

0032

保守支援装置100は、ネットワーク300を介して、監視対象装置200から障害通知情報を受信する。保守支援装置100は、受信した障害通知情報を解析し、保守支援情報を出力する。ここで、保守支援情報は、部品交換の必要可否、交換対象の部品(以下、交換対象部品と呼ぶ)に関する情報等を含む情報である。

0033

次に、保守支援装置100の構成について、詳細に説明する。

0034

保守支援装置100は、通信部10と、制御部20と、入力部30と、出力部40と、記憶部50と、障害解析部61と、費用算出部62と、交換部品決定部63とを含んで構成される。なお、保守支援装置100は、図示しないハードウェアソフトウェアを含んでもよいことは勿論である。

0035

通信部10は、ネットワーク300を介して、監視対象装置200と通信する。通信部10は、ネットワーク300を介して、監視対象装置200から障害通知情報を受信する。例えば、通信部10は、NIC(Network Interface Card)等を用いて実現される。

0036

制御部20は、保守支援装置100の全体を制御する。例えば、制御部20は、CPU(Central Processing Unit)等を用いて実現される。

0037

入力部30は、ユーザの操作に基づいて、情報を受け付ける。例えば、入力部30は、キーボードタッチパネル音声入力手段等を用いて実現される。入力部30は、ユーザの操作に基づいて、情報を受け付けることができれば、その詳細は問わない。

0038

出力部40は、情報を出力する。具体的には、出力部40は、保守支援情報を出力する。例えば、出力部40は、ディスプレイ(図示せず)、プロジェクタ等に、保守支援情報を出力してもよい。また、例えば、出力部40は、プリンタ(図示せず)に、保守支援情報を印刷させてもよい。また、例えば、出力部40は、所定の端末(図示せず)に、通信部10を介して、保守支援情報を送信してもよい。

0039

記憶部50は、保守支援装置100を動作させるために必要な情報を記憶する。記憶部50は、装置情報データベース101と、障害データベース102と、障害履歴データベース103と、交換作業データベース104と、障害解析データベース105とを格納する。さらに、記憶部50は、パーツセンターデータベース106と、部品在庫データベース107と、部品配送データベース108とを格納する。記憶部50は、磁気ディスク装置光ディスク装置、半導体メモリ等によって実現される。

0040

以下、記憶部50に格納される各データベースについて詳細に説明する。

0041

装置情報データベース101は、装置情報を格納する。装置情報は、顧客情報と、パーツセンターグループ情報と、装置識別情報と、型番識別情報とを含んで構成される。

0042

装置識別情報は、監視対象装置200を識別する情報である。型番識別情報は、監視対象装置200の型番を識別する情報である。以下の説明では、装置識別情報を、装置コードとも呼ぶ。また、以下の説明では、型番識別情報を、モデルコードとも呼ぶ。

0043

顧客情報は、装置情報に対応する、監視対象装置200を保有する顧客に関する情報である。顧客情報は、顧客名、顧客の住所等を含む。以下の説明では、監視対象装置200を保有する顧客を、単に、顧客と呼ぶ。

0044

パーツセンターグループ情報は、パーツセンターの集合を特定する情報である。装置情報データベース101に格納されるパーツセンターグループ情報は、パーツセンターデータベース106に格納されるパーツセンターグループ情報に対応するものとする。なお、パーツセンターとは、部品を保管する場所を示すものとする。パーツセンターは、部品を保管する倉庫等であってもよい。

0045

図3は、装置情報データベース101の一例を示す図である。図3に示す装置情報データベース101は、顧客名と、顧客住所と、パーツセンターグループと、装置コードと、モデルコードとを対応付けて格納する。例えば、図3は、「顧客名:ABC」の顧客住所は、「XXX」であることを示す。さらに、図3は、「顧客名:ABC」の顧客は、「装置コード:AAAAAAAA、モデルコード:NNNNNN」の監視対象装置200、及び「装置コード:BBBBBBBB、モデルコード:MMMMMM」の監視対象装置200を備えることを示す。

0046

さらに、図3は、「顧客名:ABC」の顧客に対応するパーツセンターグループ情報は、「1」である。ここで、パーツセンターデータベース106は、図8に示す情報を格納するとする。図8に示すパーツセンターデータベース106を参照すると、「パーツセンターグループ情報:1」に対応するパーツセンターは、「拠点A」、「拠点B」、「拠点C」、「拠点D」である。そのため、図3及び図8を参照すると、「顧客名:ABC」の顧客に対応するパーツセンターは、「拠点A」、「拠点B」、「拠点C」、「拠点D」である。

0047

障害データベース102は、障害情報を格納する。障害情報は、型番識別情報(モデルコード)と、障害内容を識別する情報と、被疑部品グループと、部品の交換の要否とを含んで構成される。ここで、障害の内容を識別する情報を、障害識別情報、又はイベントコードと呼ぶ。

0048

以下の説明では、障害の原因であり得る部品を、被疑部品と呼ぶ。さらに、被疑部品を含むモジュールを、上位被疑部品又は第2の被疑部品と呼ぶ。さらに、以下の説明では、一の上位被疑部品を含むモジュールも、上位被疑部品又は第2の被疑部品と呼ぶ。ここで、上位被疑部品(第2の被疑部品)は、障害が発生した装置を含むものとする。また、上位被疑部品に含まれる、被疑部品又は第2の被疑部品を、当該上位被疑部品の下位被疑部品と呼ぶ。

0049

被疑部品グループは、被疑部品と、当該被疑部品の上位部品である部品(第2の被疑部品)とを含むものとする。

0050

図4は、障害データベース102の一例を示す図である。図4に示す障害データベース102は、モデルコードと、イベントコードと、被疑部品グループと、部品の交換の要否とを対応付けて格納する。例えば、図4は、「モデルコード:NNNNNN、イベントコード:0xA0000001」の障害情報に対応する被疑部品グループが、「部品:PA0000001」、「部品:PA0000002」、「部品:PA0000003」、「部品:PA0000004」を含むことを示す。そして、図4は、「モデルコード:NNNNNN、イベントコード:0xA0000001」の障害情報に対応する部品に関して、交換が必要であることを示す。

0051

障害履歴データベース103は、障害履歴情報を格納するデータベースである。障害履歴情報は、装置コードと、イベントコードと、部品交換履歴情報とを含んで構成される。

0052

部品交換履歴情報は、部品交換の履歴に関する情報である。部品交換履歴情報は、交換された部品を特定する情報と、交換日とを含んで構成される。例えば、部品を特定する情報は、部品の名称、部品の種類を示す情報であってもよい。

0053

図5は、障害履歴データベース103の一例を示す図である。図5に示す障害履歴データベース103は、装置コードと、イベントコードと、交換部品と、前回の交換日とを対応付けて格納する。例えば、図5は、「装置コード:AAAAAAAA」の監視対象装置200において、「イベントコード:0xA0000001」の障害が発生した際、2018年2月10日に、「部品:PA0000001」を交換したことを示す。

0054

交換作業データベース104は、部品交換費用情報を格納する。部品交換費用情報は、部品交換の費用に関する情報である。部品交換費用情報は、部品の値段に関する情報と、交換作業にかかる費用に関する情報とを含んで構成される。

0055

図6は、交換作業データベース104の一例を示す図である。図6に示す交換作業データベース104は、モデルコードと、イベントコードと、部品と、部品の値段と、交換作業にかかる費用とを対応付けて格納する。例えば、図6は、「モデルコード:NNNNNN、イベントコード:0xA0000001」の障害に関係する部品に関して、部品の値段と、交換作業にかかる費用とを示す。

0056

障害解析データベース105は、被疑部品に関係する繰り返し障害情報を格納する。さらに、障害解析データベース105は、上位被疑部品に関係する繰り返し障害情報を格納する。繰り返し障害情報は、繰り返し障害に関する情報である。

0057

ここで、繰り返し障害は、同一の装置コード且つ同一のイベントコードに対応する、再発生した障害であって、障害発生時から所定の期間内(例えば、3ヶ月以内)に部品交換作業の対象となった障害であるものとする。

0058

以下の説明では、障害解析データベース105は、繰り返し障害情報として、繰り返し障害率を格納するものとする。繰り返し障害率は、部品の交換後に、繰り返し障害が発生する確率である。保守支援装置100は、以下の式(1)に基づいて、繰り返し障害率を算出する。


(1)

0059

図7は、障害解析データベース105の一例を示す図である。図7に示す障害解析データベース105は、モデルコードと、イベントコードと、部品と、繰り返し障害率とを対応付けて格納する。例えば、図7は、「モデルコード:NNNNNN、イベントコード:0xA0000001」の障害において、「部品:PA0000001」の繰り返し障害率を示す。さらに、図7は、「部品:PA0000001」の上位被疑部品「部品:PA0000002」、「部品:PA0000003」、「部品:PA0000004」の繰り返し障害率を示す。

0060

パーツセンターデータベース106は、パーツセンターグループ情報と、パーツセンターの集合とを対応付けて格納する。

0061

図8は、パーツセンターデータベース106の一例を示す図である。例えば、図8は、「パーツセンターグループ情報:1」に対応する、パーツセンターは、「拠点A」、「拠点B」、「拠点C」、「拠点D」であることを示す。

0062

部品在庫データベース107は、パーツセンターにおける、部品在庫情報を格納する。部品在庫情報は、部品の在庫に関する情報である。部品在庫情報は、パーツセンターと、当該パーツセンターに保管される部品と、部品毎の在庫数とを含んで構成される。

0063

図9は、部品在庫データベース107の一例を示す図である。例えば、図9は、「パーツセンター:拠点A」には、「部品:PA0000001、在庫数:10個」、「部品:PA0000002、在庫数:0個」、「部品:PA0000003、在庫数:2個」、「部品:PA0000004、在庫数:5個」が保管されていることを示す。

0064

部品配送データベース108は、部品配送費情報を格納する。部品配送費情報は、パーツセンターから顧客住所まで、部品を配送する費用(配送費)に関する情報である。具体的には、部品配送費情報は、パーツセンターと、部品と、顧客住所と、配送費とを含んで構成される。

0065

図10は、部品配送データベース108の一例を示す図である。例えば、図10は、「パーツセンター:拠点A」から、「顧客住所:XXX」に、「部品:PA0000001」を配送する費用は、1000円であることを示す。

0066

次に、障害解析部61について詳細に説明する。

0067

障害解析部61は、障害情報に基づいて、発生した障害に関係する被疑部品グループを特定する。そして、障害解析部61は、繰り返し障害情報に基づいて、被疑部品グループに含まれる部品の繰り返し障害率を特定する。

0068

具体的には、障害解析部61は、発生した障害に対応する型番識別情報と発生した障害に対応する障害識別情報とを対応付けた障害通知情報を取得する。さらに、障害解析部61は、障害通知情報と障害情報とに基づいて、発生した障害に関係する被疑部品グループを特定する。

0069

より具体的には、障害解析部61は、監視対象装置200から、通信部10を介して、障害通知情報を取得する。障害通知情報は、顧客情報と、発生した障害に対応する装置識別情報(装置コード)と、発生した障害に対応する型番識別情報(モデルコード)と、発生した障害に対応する障害識別情報(イベントコード)とを含んで構成される。

0070

障害解析部61は、装置情報データベース101を参照し、障害通知情報に基づいて、障害が発生した装置に対応する、装置情報を特定する。また、障害解析部61は、障害データベース102を参照し、障害通知情報に基づいて、発生した障害に対応する、障害情報を特定する。

0071

障害解析部61は、特定した障害情報に基づいて、被疑部品グループと、部品の交換の要否とを特定する。上記の通り、被疑部品グループは、発生した障害に関係する被疑部品と、当該被疑部品の上位部品である部品(第2の被疑部品)とを含むものとする。

0072

また、障害解析部61は、障害履歴データベース103を参照し、障害が発生した装置に対応する、障害履歴情報を特定する。具体的には、障害解析部61は、障害履歴データベース103を参照し、特定した装置情報に含まれる装置識別情報に基づいて、障害履歴情報を特定する。

0073

また、障害解析部61は、障害履歴情報に基づいて、障害通知情報に含まれる装置識別情報と同一の装置識別情報、且つ、障害通知情報に含まれる障害識別情報と同一の障害識別情報に対応する被疑部品に関して、所定の期間内に部品交換をしたか否かを判断する。

0074

同一の装置識別情報、且つ同一の障害識別情報に対応する被疑部品に関して、所定の期間内に、部品交換をした場合には、被疑部品が繰り返し障害に関係する、と障害解析部61は判断する。一方、同一の装置識別情報、且つ同一の障害識別情報に対応する被疑部品に関して、所定の期間内に部品交換をしていない場合には、障害通知情報に対応する被疑部品が、繰り返し障害に関係しない、と障害解析部61は判断する。

0075

また、障害解析部61は、障害解析データベース105を参照し、被疑部品に関係する繰り返し障害情報を特定する。具体的には、障害解析部61は、障害解析データベース105を参照し、被疑部品の繰り返し障害率を特定する。

0076

さらに、障害解析部61は、障害解析データベース105を参照し、上位被疑部品に関係する繰り返し障害情報を特定する。具体的には、障害解析部61は、障害解析データベース105を参照し、上位被疑部品の繰り返し障害率を特定する。

0077

例えば、監視対象装置200において、メモリエラーが発生したとする。そして、保守技術者が、メモリ交換を行ったことで、当該監視対象装置200の障害が解消されたとする。しかし、その後、所定の期間内に、同一の監視対象装置200において、同一のメモリエラーが発生したとする。この場合、被疑部品であるメモリは、繰り返し障害に関係する。そこで、保守技術者が、当該メモリを制御するCPUを交換することで、当該監視対象装置200の障害が解消されたとする。ここで、当該CPUは、当該繰り返し障害において、メモリ(被疑部品)と合わせて、当該繰り返し障害に関係する被疑部品に相当する。

0078

また、その後、所定の期間内に、同一の監視対象装置200において、同一のメモリエラーが発生したとする。そこで、保守技術者が、当該メモリを搭載するマザーボードを交換することで、当該監視対象装置200の障害が解消されたとする。ここで、当該マザーボードは、メモリ(被疑部品)の上位被疑部品に相当する。

0079

このように、保守技術者は、被疑部品を交換した後に、同一の障害が再発生した場合、障害が再発生することを回避するために、当該被疑部品の上位被疑部品に交換する。そして、保守技術者は、障害が再び発生しなくなるまで、上位被疑部品に交換することを繰り返す。

0080

次に、費用算出部62について詳細に説明する。

0081

費用算出部62は、交換作業データベース104を参照し、型番識別情報と障害識別情報とに基づいて、部品交換費用情報を特定する。

0082

また、費用算出部62は、パーツセンターデータベース106を参照し、障害解析部61が特定した装置情報に対応する、1又は2以上のパーツセンターを特定する。具体的には、費用算出部62は、パーツセンターデータベース106を参照し、障害解析部61が特定した装置情報に含まれる、パーツセンターグループ情報に基づいて、1又は2以上のパーツセンターを特定する。

0083

また、費用算出部62は、部品在庫データベース107を参照し、特定したパーツセンターに対応する部品在庫情報を特定する。

0084

具体的には、費用算出部62は、部品在庫データベース107を参照し、特定したパーツセンターにおける、対象の部品(被疑部品、又は当該被疑部品の上位被疑部品)の在庫の有無を判断する。ここで、費用算出部62は、パーツセンターグループ情報に基づいて2以上のパーツセンターを特定した場合、2以上のパーツセンターのうち、パーツセンターの優先順位に基づいて、判断対象のパーツセンターを特定する。そして、費用算出部62は、特定した判断対象のパーツセンターに、対象の部品(被疑部品、又は当該被疑部品の上位被疑部品)の在庫があるか否かを判断する。

0085

判断対象のパーツセンターに、対象の部品の在庫が無い場合には、費用算出部62は、パーツセンターの優先順位に基づいて、判断対象のパーツセンターを変更する。そして、費用算出部62は、新たな判断対象のパーツセンターに、対象の部品(被疑部品、又は当該被疑部品の上位被疑部品)の在庫があるか否かを判断する。

0086

また、費用算出部62は、部品配送データベース108を参照し、パーツセンターから顧客住所まで、部品を配送する費用(配送費)を特定する。

0087

また、費用算出部62は、繰り返し障害率を考慮して、被疑部品、上位被疑部品の少なくともいずれかの交換候補部品に関して、部品交換総費用を算出する。

0088

具体的には、費用算出部62は、被疑部品グループに含まれる部品から、2以上の交換候補部品を選択する。そして、費用算出部62は、交換候補部品の部品交換費用と、交換候補部品の繰り返し障害率と、第2の被疑部品の部品交換費用と、第2の被疑部品の繰り返し障害率とに基づいて、障害の再発生がなくなる状態までの部品交換総費用を、それぞれの交換候補部品に関して算出する。以下の説明では、交換候補部品の部品交換費用を、第1の部品交換費用とも呼ぶ。また、以下の説明では、交換候補部品の繰り返し障害率を、第1の繰り返し障害率とも呼ぶ。また、以下の説明では、第2の被疑部品の部品交換費用を、第2の部品交換費用とも呼ぶ。また、以下の説明では、第2の被疑部品の繰り返し障害率を、第2の繰り返し障害率とも呼ぶ。

0089

ここで、費用算出部62は、第1の部品交換費用と、第2の部品交換費用と、第2の被疑部品の下位部品の繰り返し障害率とに基づいて、交換候補部品の部品交換総費用を算出する。

0090

そして、費用算出部62は、交換候補部品に関して、部品の値段と交換作業費と配送費との和(第1の部品交換費用)を算出する。さらに、費用算出部62は、交換候補部品に対応する各上位被疑部品に関して、部品の値段と交換作業費と配送費との和(第2の部品交換費用)と、下位被疑部品(1段階下位の下位被疑部品)の繰り返し障害率との積を算出する。1段階下位の部品の繰り返し障害率が0%になるまで、交換候補部品に対応する各上位被疑部品に関して、第2の部品交換費用と、1段階下位の下位被疑部品の繰り返し障害率との積を算出する。

0091

そして、費用算出部62は、当該積の総和と、交換候補部品に関する第1の和との総和を、交換候補部品の部品交換総費用として算出する。費用算出部62は、被疑部品グループに含まれる各部品を交換候補部品として選択し、各交換候補部品の部品交換総費用を算出する。

0092

具体的には、費用算出部62は、以下の式(2)に基づいて、交換候補部品の部品交換総費用を算出する。なお、式(2)において、添え字iの値が大きいほど、上位の部品であるものとする。


(2)
Km:交換候補部品mの部品交換総費用
am:交換候補部品mの値段
ai:上位被疑部品の値段
bm:交換候補部品mの交換作業費
bi:上位被疑部品の交換作業費
cm:交換候補部品mの配送費
ci:上位被疑部品の配送費
ri-1:繰り返し障害率
ここで、amとbmとcmとの和は、上記の第1の部品交換費用に相当する。また、aiとbiとciとの和は、上記の第2の部品交換費用に相当する。

0093

次に、交換部品決定部63について詳細に説明する。

0094

交換部品決定部63は、被疑部品の部品交換総費用と、1又は2以上の上位被疑部品の部品交換総費用とに基づいて、交換対象部品を決定する。

0095

例えば、交換部品決定部63は、2以上の交換候補部品の部品交換総費用のうち、最小の部品交換総費用に対応する交換候補部品を、交換対象部品として決定してもよい。

0096

具体的には、交換部品決定部63は、被疑部品、上位被疑部品の少なくともいずれかの交換候補部品の部品交換総費用のうち、最小の部品交換総費用を特定する。そして、交換部品決定部63は、特定した最小の部品交換総費用に対応する交換候補部品を、交換対象部品として決定してもよい。

0097

交換部品決定部63は、保守支援情報を出力する。例えば、交換部品決定部63は、保守支援情報を、出力部40を介して、ディスプレイ(図示せず)に表示させてもよい。また、交換部品決定部63は、保守支援情報を、出力部40を介して、プリンタ(図示せず)に印刷させてもよい。また、交換部品決定部63は、保守支援情報を、所定の端末(図示せず)に、通信部10を介して通知してもよい。

0098

上記の通り、保守支援情報は、部品交換の必要可否、交換対象部品に関する情報等を含む。例えば、保守支援情報は、交換対象部品の値段、交換作業にかかる費用、配送費、顧客情報、装置識別情報、型番識別情報等の情報を含んでもよい。

0099

次に、保守支援装置100の動作について詳細に説明する。

0100

図11は、保守支援装置100の動作の一例を示すフローチャートである。

0101

テップA1において、障害解析部61は、監視対象装置200から障害通知情報を取得する。上記の通り、障害通知情報は、顧客情報と、装置識別情報(装置コード)と、型番識別情報(モデルコード)と、障害識別情報(イベントコード)とを含んで構成される。

0102

ステップA2において、障害解析部61は、障害通知情報に基づいて、装置情報データベース101に登録された装置情報のうち、障害が発生した装置に対応する装置情報を特定する。具体的には、障害解析部61は、障害通知情報に含まれる、装置識別情報と、型番識別情報とを検索キーとして、装置情報データベース101に登録された装置情報のうち、障害が発生した装置に対応する装置情報を特定する。

0103

ステップA3において、障害解析部61は、障害通知情報に基づいて、障害情報を特定する。上記の通り、障害情報は、型番識別情報(モデルコード)と、障害識別情報(イベントコード)と、被疑部品グループと、部品の交換の要否とを含んで構成される。さらに、上記の通り、被疑部品は、2以上の部品であってもよい。

0104

ステップA4において、被疑部品を交換する必要があるか否かを、障害解析部61は判断する。具体的には、特定した障害情報に基づいて、被疑部品を交換する必要があるか否かを、障害解析部61は判断する。被疑部品を交換する必要がない、と障害解析部61が判断した場合(ステップA4のNo分岐)には、当該被疑部品は交換不要である、と交換部品決定部63は出力する(ステップA5)。そして、保守支援装置100は、交換部品を判断する処理を終了する。

0105

一方、被疑部品を交換する必要がある、と障害解析部61が判断した場合(ステップA4のYes分岐)には、障害解析部61は、障害が発生した装置に対応する障害履歴情報を特定する(ステップA6)。

0106

ステップA7において、当該被疑部品が繰り返し障害に関係するか否かを、障害解析部61は判断する。当該被疑部品が繰り返し障害に関係しない場合(ステップA7のNo分岐)には、図12に示すステップA9に遷移する。一方、当該被疑部品が繰り返し障害に関係する場合(ステップA7のYes分岐)には、障害解析部61は、特定した障害情報に含まれる被疑部品グループから、過去に交換した部品を削除する(ステップA8)。そして、図12に示すステップA9に遷移する。

0107

引き続き図12を参照しながら、保守支援装置100の動作について説明する。

0108

ステップA9において、障害解析部61は、当該被疑部品に関係する繰り返し障害情報を特定する。

0109

ステップA10において、費用算出部62は、被疑部品グループに含まれる、部品毎の値段と交換作業にかかる費用とに関する情報を特定する。

0110

ステップA11において、費用算出部62は、顧客の装置に対応するパーツセンター情報を特定する。

0111

ステップA12において、費用算出部62は、パーツセンター情報に含まれるパーツセンターに関して、部品在庫情報を特定する。

0112

ステップA13において、費用算出部62は、当該パーツセンターから顧客住所への部品の配送費を特定する。

0113

ステップA14において、費用算出部62は、繰り返し障害率を考慮して、被疑部品の部品交換総費用、及び上位被疑部品の部品交換総費用を算出する。

0114

ステップA15において、交換部品決定部63は、部品交換総費用が最小となる部品を、交換対象部品として決定する。

0115

ステップA16において、交換部品決定部63は、交換対象部品に関する情報を含む、保守支援情報を出力する。

0116

以下、交換対象部品を特定する処理について具体的に説明する。

0117

例えば、装置情報データベース101が、図3に示す情報を格納するとする。また、障害データベース102が、図4に示す情報を格納するとする。また、交換作業データベース104が、図6に示す情報を格納するとする。また、障害解析データベース105が、図7に示す情報を格納するとする。また、パーツセンターデータベース106が、図8に示す情報を格納するとする。また、部品在庫データベース107は、図9に示す情報を格納するとする。また、部品配送データベース108が、図10に示す情報を格納するとする。また、障害解析部61は、障害通知情報「顧客名:ABC、顧客住所:XXX、装置コード:AAAAAAAA、モデルコード:NNNNNN、イベントコード:0xA0000001」を取得したとする。

0118

その場合、障害解析部61は、障害データベース102を参照し、障害通知情報に基づいて、被疑部品グループ「部品:PA0000001」、「部品:PA0000002」、「部品:PA0000003」、「部品:PA0000004」を特定する。さらに、障害解析部61は、障害データベース102を参照し、部品の交換が必要であると判断する。

0119

障害解析部61は、障害解析データベース105を参照し、
部品:PA0000001、繰り返し障害率:30%
部品:PA0000002、繰り返し障害率:5%
部品:PA0000003、繰り返し障害率:2%
部品:PA0000004、繰り返し障害率:0%
であることを特定する。

0120

さらに、費用算出部62は、交換作業データベース104を参照し、
部品:PA0000001、部品の値段:2000円、交換作業にかかる費用:6000円
部品:PA0000002、部品の値段:3000円、交換作業にかかる費用:8000円
部品:PA0000003、部品の値段:5000円、交換作業にかかる費用:10000円
部品:PA0000004、部品の値段:10000円、交換作業にかかる費用:15000円
であることを特定する。

0121

さらに、障害解析部61は、装置情報データベース101を参照し、「パーツセンターグループ情報:1」を特定する。そして、障害解析部61は、パーツセンターデータベース106を参照し、「パーツセンターグループ情報:1」に対応するパーツセンターとして、「拠点A」、「拠点B」、「拠点C」、「拠点D」を特定する。ここで、「パーツセンターグループ情報:1」に対応するパーツセンターの優先順位が、「拠点A」、「拠点B」、「拠点C」、「拠点D」の順であるとする。

0122

さらに、費用算出部62は、部品在庫データベース107を参照し、「パーツセンター:拠点A」において
部品:PA0000001、在庫数:10個
部品:PA0000002、在庫数:0個
部品:PA0000003、在庫数:2個
部品:PA0000004、在庫数:5個
であることを特定する。そのため、費用算出部62は、「パーツセンター:拠点A」から、「部品:PA0000001」、「部品:PA0000003」、「部品:PA0000004」を配送可能であると判断する。

0123

また、費用算出部62は、部品在庫データベース107を参照し、「パーツセンター:拠点B」において、
部品:PA0000002、在庫数:20個
であることを特定する。そのため、費用算出部62は、「パーツセンター:拠点B」から、「部品:PA0000002」を配送可能であると判断する。

0124

さらに、費用算出部62は、部品配送データベース108を参照し、「パーツセンター:拠点A」から、「顧客住所:XXX」に、「部品:PA0000001」、「部品:PA0000003」、「部品:PA0000004」を配送するための配送費を特定する。具体的には、費用算出部62は、
部品:PA0000001、配送費:1000円
部品:PA0000003、配送費:3000円
部品:PA0000004、配送費:5000円
であることを特定する。

0125

また、費用算出部62は、部品在庫データベース107を参照し、「パーツセンター:拠点B」から、「顧客住所:XXX」に、「部品:PA0000002」を配送するための配送費を特定する。具体的には、費用算出部62は、
部品:PA0000002、配送費:1000円
であることを特定する。

0126

費用算出部62は、「部品:PA0000001」、「部品:PA0000002」、「部品:PA0000003」、「部品:PA0000004」に関して、それぞれ、繰り返し障害率が0になるまでの総費用を算出する。

0127

「部品:PA0000001」を交換候補部品とする場合、部品交換総費用は次の通りである。
「部品:PA0000001」の部品交換総費用=
(「部品:PA0000001」の値段+交換作業に係る費用+配送費)+
(「部品:PA0000002」の値段+交換作業に係る費用+配送費)×「部品:PA0000001」の繰り返し障害率+
(「部品:PA0000003」の値段+交換作業に係る費用+配送費)×「部品:PA0000002」の繰り返し障害率+
(「部品:PA0000004」の値段+交換作業に係る費用+配送費)×「部品:PA0000003」の繰り返し障害率

0128

つまり、「部品:PA0000001」を交換候補部品とする場合、部品交換総費用は次の通りである。
「部品:PA0000001」の部品交換総費用=
(2000+6000+1000)+
(3000+8000+1000)×0.3+
(5000+10000+3000)×0.05+
(10000+15000+5000)×0.02
=14100円

0129

また、「部品:PA0000002」を交換候補部品とする場合、部品交換総費用は次の通りである。
「部品:PA0000002」の部品交換総費用=
(「部品:PA0000002」の値段+交換作業に係る費用+配送費)+
(「部品:PA0000003」の値段+交換作業に係る費用+配送費)×「部品:PA0000002」の繰り返し障害率+
(「部品:PA0000004」の値段+交換作業に係る費用+配送費)×「部品:PA0000003」の繰り返し障害率

0130

つまり、「部品:PA0000002」を交換候補部品とする場合、部品交換総費用は次の通りである。
「部品:PA0000002」の部品交換総費用=
(3000+8000+1000)+
(5000+10000+3000)×0.05+
(10000+15000+5000)×0.02
=13500円

0131

また、「部品:PA0000003」を交換候補部品とする場合、部品交換総費用は次の通りである。
「部品:PA0000003」の部品交換総費用=
(「部品:PA0000003」の値段+交換作業に係る費用+配送費)+
(「部品:PA0000004」の値段+交換作業に係る費用+配送費)×部品「PA0000003」の繰り返し障害率

0132

つまり、「部品:PA0000003」を交換候補部品とする場合、部品交換総費用は次の通りである。
「部品:PA0000003」の部品交換総費用=
(5000+10000+3000)+
(10000+15000+5000)×0.02
=18600円

0133

また、「部品:PA0000004」を交換候補部品とする場合、部品交換総費用は次の通りである。
「部品:PA0000004」の部品交換総費用=
(「部品:PA0000004」の値段+交換作業に係る費用+配送費)

0134

つまり、「部品:PA0000004」を交換候補部品とする場合、部品交換総費用は次の通りである。
「部品:PA0000004」の部品交換総費用=
(10000+15000+5000)
=30000円

0135

上より、交換候補部品のうち、部品交換総費用が最小となる部品は、「部品:PA0000002」である。そのため、交換部品決定部63は、「部品:PA0000002」を、交換対象部品として決定する。

0136

以上のように、本実施形態に係る保守支援装置100は、部品の繰り返し障害が発生すると、当該被疑部品の上位の部品が交換される場合に、障害の再発生がなくなる状態までの部品交換総費用を、部品交換費用と繰り返し障害率とに基づいて算出する。そして、本実施形態に係る保守支援装置100は、2以上の部品に関して、部品交換総費用を算出し、算出した部品交換総費用のうち、最小の部品交換総費用に対応する部品を、交換対象の部品(交換対象部品)として決定する。従って、本実施形態に係る保守支援装置100は、障害が再発生することを考慮しつつ、障害対応に要する総費用を抑制することに貢献する。

0137

図13は、保守支援装置100を実現するコンピュータ500のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。

0138

例えば、コンピュータ500は、内部バスにより相互に接続されるCPU501、通信インターフェイス502、メモリ503、入出力インターフェイス504等を備える。通信インターフェイス502は、NIC等である。メモリ503は、磁気ディスク装置や光ディスク装置、半導体メモリ等である。入出力インターフェイス504は、LCD(Liquid Crystal Display)、有機EL(Electro-Luminescence)ディスプレイ等のインターフェイス、キーボード、タッチパネル等のインターフェイスである。

0139

保守支援装置100の機能は、メモリ503に格納されたプログラムをCPU501が実行することで実現される。保守支援装置100の機能の全部又は一部は、FPGA(Field Programmable Gate Array)、ASIC(Application Specific IntegratedCircuit)等のハードウェアにより実現(ハードウェアに実装)されてもよい。また、上記プログラムは、ネットワークを介してダウンロードするか、あるいは、プログラムを記憶した記憶媒体を用いて、更新することができる。即ち、保守支援装置100の機能は、何らかのハードウェアにおいてソフトウェアが実行されることによって実現できればよい。

0140

なお、上記においては、繰り返し障害は、同一の装置コード且つ同一のイベントコードに対応する、再発生した障害であって、障害発生時から所定の期間内(例えば、3ヶ月以内)に部品交換作業の対象となった障害であるものとして説明した。しかし、これは、繰り返し障害を、同一の装置コード且つ同一のイベントコードに対応する、再発生した障害に限定する趣旨ではない。繰り返し障害は、同一のモデルコード且つ同一のイベントコードに対応する、再発生した障害であって、障害発生時から所定の期間内(例えば、3ヶ月以内)に部品交換作業の対象となった障害であってもよい。その場合、保守支援装置100は、以下の式(3)に基づいて、繰り返し障害率を算出してもよい。

(3)

0141

なお、上記の特許文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示(請求の範囲を含む)の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素(各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む)の多様な組み合わせ、ないし、選択(部分的削除を含む)が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。本発明で、アルゴリズム、ソフトウェア、ないしフローチャート或いは自動化されたプロセスステップが示された場合、コンピュータが用いられることは自明であり、またコンピュータにはプロセッサ及びメモリないし記憶装置付設されることも自明である。よってその明示を欠く場合にも、本願には、これらの要素が当然記載されているものと解される。

0142

1保守支援システム
10通信部
20 制御部
30 入力部
40 出力部
50、1001 記憶部
61障害解析部
62、1002費用算出部
63、1003交換部品決定部
100、1000保守支援装置
101装置情報データベース
102障害データベース
103障害履歴データベース
104交換作業データベース
105障害解析データベース
106パーツセンターデータベース
107部品在庫データベース
108部品配送データベース
200監視対象装置
300ネットワーク
500コンピュータ
501 CPU
502通信インターフェイス
503メモリ
504 入出力インターフェイス

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