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技術 報知装置、報知システム、報知方法及びプログラム

出願人 三菱電機株式会社
発明者 那谷和輝矢部正明
出願日 2018年9月14日 (2年3ヶ月経過) 出願番号 2018-172917
公開日 2020年3月26日 (9ヶ月経過) 公開番号 2020-046769
状態 未査定
技術分野 異常警報装置
主要キーワード 停止要求情報 周波数変更制御 周波数変更回路 各音圧レベル 存否情報 人検知情報 スマートデバイス 複合回路
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重要な関連分野

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図面 (20)

課題

ユーザのストレスを軽減しつつ、報知音の聞き逃しを極力防止する報知装置報知システム報知方法及びプログラムを提供する。

解決手段

報知装置において、報知要否判定部200は、報知の要否を判定する。報知音出力制御部201は、報知要否判定部により、報知が必要であると判定されてから報知が必要でないと判定されるまで、周波数変更回路及びスピーカに対して、第1周波数から第1周波数と異なる第2周波数まで第2周波数に段階的に近づけるように変更した各周波数で報知音を出力させる周波数変更制御を予め定めた回数行い、その後、周波数変更回路及びスピーカに報知音の出力を停止させる。

概要

背景

冷蔵庫電子レンジなどの家電機器において、扉の閉め忘れ、食品の取り出し忘れ等の状態をユーザに報知するために、ブザー音等の電子音を出力する技術はよく知られている(例えば、特許文献1)。

概要

ユーザのストレスを軽減しつつ、報知音の聞き逃しを極力防止する報知装置報知システム報知方法及びプログラムを提供する。報知装置において、報知要否判定部200は、報知の要否を判定する。報知音出力制御部201は、報知要否判定部により、報知が必要であると判定されてから報知が必要でないと判定されるまで、周波数変更回路及びスピーカに対して、第1周波数から第1周波数と異なる第2周波数まで第2周波数に段階的に近づけるように変更した各周波数で報知音を出力させる周波数変更制御を予め定めた回数行い、その後、周波数変更回路及びスピーカに報知音の出力を停止させる。

目的

本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、ユーザのストレスを軽減しつつ、ユーザによる報知音の聞き逃しを極力防止できる報知装置等を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

報知の要否を判定する報知要否判定手段と、報知音を出力する報知音出力手段と、前記報知要否判定手段により、報知が必要であると判定されてから報知が必要でないと判定されるまで、前記報知音出力手段に対して、第1周波数から前記第1周波数と異なる第2周波数まで前記第2周波数に段階的に近づけるように変更した各周波数で報知音を出力させる周波数変更制御を予め定めた回数行い、その後、前記報知音出力手段に報知音の出力を停止させる報知音出力制御手段と、を備える、報知装置

請求項2

前記周波数変更制御には、前記第2周波数で報知音を出力させた後、前記第2周波数から前記第1周波数まで前記第1周波数に段階的に近づけるように変更した各周波数で報知音を出力させる制御が含まれる、請求項1に記載の報知装置。

請求項3

対象エリアにおける人の存否を示す人存否情報を取得する人存否情報取得手段をさらに備え、前記報知音出力制御手段は、前記報知音出力手段に、周波数毎に断続的に報知音を出力させ、前記対象エリアに人が居る場合は、第1間隔で報知音を出力させ、前記対象エリアに人が居ない場合は、前記第1間隔より短い第2間隔で報知音を出力させる、請求項1又は2に記載の報知装置。

請求項4

対象エリアにおける人の存否を示す人存否情報を取得する人存否情報取得手段をさらに備え、前記報知音出力制御手段は、前記対象エリアに人が居ない場合、前記報知要否判定手段により報知が必要でないと判定されるまで、前記周波数変更制御を繰り返し行う、請求項1又は2に記載の報知装置。

請求項5

対象エリアにおける環境音音圧レベル計測する環境音計測手段をさらに備え、前記報知音出力制御手段は、前記報知音出力手段に、周波数毎に断続的に報知音を出力させ、前記計測された音圧レベルが閾値より大きい場合は、第1間隔で報知音を出力させ、前記計測された音圧レベルが閾値以下の場合は、前記第1間隔より短い第2間隔で報知音を出力させる、請求項1又は2に記載の報知装置。

請求項6

対象エリアにおける環境音の音圧レベルを計測する環境音計測手段をさらに備え、前記報知音出力制御手段は、前記計測された音圧レベルが閾値以下の場合、前記報知要否判定手段により報知が必要でないと判定されるまで、前記周波数変更制御を繰り返し行う、請求項1又は2に記載の報知装置。

請求項7

報知の要否を判定する報知要否判定手段と、報知音を出力する報知音出力手段と、前記報知要否判定手段により、報知が必要であると判定されてから報知が必要でないと判定されるまで、前記報知音出力手段に対して、第1音圧レベルから前記第1音圧レベルと異なる第2音圧レベルまで前記第2音圧レベルに段階的に近づけるように変更した各音圧レベルで報知音を出力させる音圧変更制御を予め定めた回数行い、その後、前記報知音出力手段に報知音の出力を停止させる報知音出力制御手段と、を備える、報知装置。

請求項8

前記音圧変更制御には、前記第2音圧レベルで報知音を出力させた後、前記第2音圧レベルから前記第1音圧レベルまで前記第1音圧レベルに段階的に近づけるように変更した各音圧レベルで報知音を出力させる制御が含まれる、請求項7に記載の報知装置。

請求項9

対象エリアにおける人の存否を示す人存否情報を取得する人存否情報取得手段をさらに備え、前記報知音出力制御手段は、前記報知音出力手段に、音圧レベル毎に断続的に報知音を出力させ、前記対象エリアに人が居る場合は、第1間隔で報知音を出力させ、前記対象エリアに人が居ない場合は、前記第1間隔より短い第2間隔で報知音を出力させる、請求項7又は8に記載の報知装置。

請求項10

対象エリアにおける人の存否を示す人存否情報を取得する人存否情報取得手段をさらに備え、前記報知音出力制御手段は、前記対象エリアに人が居ない場合、前記報知要否判定手段により報知が必要でないと判定されるまで、前記音圧変更制御を繰り返し行う、請求項7又は8に記載の報知装置。

請求項11

対象エリアにおける環境音の音圧レベルを計測する環境音計測手段をさらに備え、前記報知音出力制御手段は、前記報知音出力手段に、音圧レベル毎に断続的に報知音を出力させ、前記計測された音圧レベルが閾値より大きい場合は、第1間隔で報知音を出力させ、前記計測された音圧レベルが閾値以下の場合は、前記第1間隔より短い第2間隔で報知音を出力させる、請求項7又は8に記載の報知装置。

請求項12

対象エリアにおける環境音の音圧レベルを計測する環境音計測手段をさらに備え、前記報知音出力制御手段は、前記計測された音圧レベルが閾値以下の場合、前記報知要否判定手段により報知が必要でないと判定されるまで、前記音圧変更制御を繰り返し行う、請求項7又は8に記載の報知装置。

請求項13

第1報知装置と、第2報知装置とを備える報知システムであって、前記第1報知装置は、対象エリアにおける人の存否を示す人存否情報を取得する人存否情報取得手段と、報知の要否を判定する報知要否判定手段と、報知音を出力する報知音出力手段と、前記報知要否判定手段により、報知が必要であると判定されてから報知が必要でないと判定されるまで、前記報知音出力手段に対して、第1周波数から前記第1周波数と異なる第2周波数まで前記第2周波数に段階的に近づけるように変更した各周波数で報知音を出力させる周波数変更制御を予め定めた回数行い、その後、前記報知音出力手段に報知音の出力を停止させる報知音出力制御手段と、を備え、前記報知音出力制御手段は、前記対象エリアに人が居ない場合、前記第2報知装置に対して、報知の開始を要求する報知開始要求情報を送信し、前記第2報知装置は、前記報知開始要求情報を受信すると、音声映像発光パターンの少なくとも何れかで報知を行う報知手段を備える、報知システム。

請求項14

第1報知装置と、第2報知装置とを備える報知システムであって、前記第1報知装置は、対象エリアにおける人の存否を示す人存否情報を取得する人存否情報取得手段と、報知の要否を判定する報知要否判定手段と、報知音を出力する報知音出力手段と、前記報知要否判定手段により、報知が必要であると判定されてから報知が必要でないと判定されるまで、前記報知音出力手段に対して、第1音圧レベルから前記第1音圧レベルと異なる第2音圧レベルまで前記第2音圧レベルに段階的に近づけるように変更した各音圧レベルで報知音を出力させる音圧変更制御を予め定めた回数行い、その後、前記報知音出力手段に報知音の出力を停止させる報知音出力制御手段と、を備え、前記報知音出力制御手段は、前記対象エリアに人が居ない場合、前記第2報知装置に対して、報知の開始を要求する報知開始要求情報を送信し、前記第2報知装置は、前記報知開始要求情報を受信すると、音声、映像、発光パターンの少なくとも何れかで報知を行う報知手段を備える、報知システム。

請求項15

報知の要否を判定し、報知が必要であると判定してから報知が必要でないと判定するまで、報知音出力手段に対して、第1周波数から前記第1周波数と異なる第2周波数まで前記第2周波数に段階的に近づけるように変更した各周波数で報知音を出力させる周波数変更制御を予め定めた回数行い、その後、前記報知音出力手段に報知音の出力を停止させる、報知方法

請求項16

報知の要否を判定し、報知が必要であると判定してから報知が必要でないと判定するまで、報知音出力手段に対して、第1音圧レベルから前記第1音圧レベルと異なる第2音圧レベルまで前記第2音圧レベルに段階的に近づけるように変更した各音圧レベルで報知音を出力させる音圧変更制御を予め定めた回数行い、その後、前記報知音出力手段に報知音の出力を停止させる、報知方法。

請求項17

コンピュータを、報知の要否を判定する報知要否判定手段、前記報知要否判定手段により、報知が必要であると判定されてから報知が必要でないと判定されるまで、報知音出力手段に対して、第1周波数から前記第1周波数と異なる第2周波数まで前記第2周波数に段階的に近づけるように変更した各周波数で報知音を出力させる周波数変更制御を予め定めた回数行い、その後、前記報知音出力手段に報知音の出力を停止させる報知音出力制御手段、として機能させるプログラム

請求項18

コンピュータを、報知の要否を判定する報知要否判定手段、前記報知要否判定手段により、報知が必要であると判定されてから報知が必要でないと判定されるまで、報知音出力手段に対して、第1音圧レベルから前記第1音圧レベルと異なる第2音圧レベルまで前記第2音圧レベルに段階的に近づけるように変更した各音圧レベルで報知音を出力させる音圧変更制御を予め定めた回数行い、その後、前記報知音出力手段に報知音の出力を停止させる報知音出力制御手段、として機能させるプログラム。

技術分野

0001

本発明は、報知装置報知システム報知方法及びプログラムに関する。

背景技術

0002

冷蔵庫電子レンジなどの家電機器において、扉の閉め忘れ、食品の取り出し忘れ等の状態をユーザに報知するために、ブザー音等の電子音を出力する技術はよく知られている(例えば、特許文献1)。

先行技術

0003

特許第3775931号公報

発明が解決しようとする課題

0004

従来、この種の報知においては、単一の周波数、且つ、単一の音圧レベル報知音を出力するのが一般的である。このため、高齢者等の聴覚が弱いユーザでは、報知音を聞き取れず、扉の閉め忘れ等の状態に気が付かないという問題がある。また、この種の報知においては、扉が閉められる等、報知すべき状態が解除されるまで報知音が一定間隔で出力され続けるため、既に、当該報知を関知しているユーザにとっては、ストレス感じてしまうという問題もある。

0005

本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、ユーザのストレスを軽減しつつ、ユーザによる報知音の聞き逃しを極力防止できる報知装置等を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上記目的を達成するため、本発明に係る報知装置は、
報知の要否を判定する報知要否判定手段と、
報知音を出力する報知音出力手段と、
前記報知要否判定手段により、報知が必要であると判定されてから報知が必要でないと判定されるまで、前記報知音出力手段に対して、第1周波数から前記第1周波数と異なる第2周波数まで前記第2周波数に段階的に近づけるように変更した各周波数で報知音を出力させる周波数変更制御を予め定めた回数行い、その後、前記報知音出力手段に報知音の出力を停止させる報知音出力制御手段と、を備える。

発明の効果

0007

本発明によれば、ユーザのストレスを軽減しつつ、ユーザによる報知音の聞き逃しを極力防止できる。

図面の簡単な説明

0008

本発明の実施の形態1に係る報知装置のハードウェア構成を示すブロック図
実施の形態1に係る報知装置の機能構成を示す図
実施の形態1の報知処理の手順を示すフローチャート
本発明の実施の形態2に係る報知装置のハードウェア構成を示すブロック図
実施の形態2に係る報知装置の機能構成を示す図
実施の形態2の報知処理の手順を示すフローチャート
本発明の実施の形態3に係る報知システムの全体構成を示す図
実施の形態3に係る報知装置のハードウェア構成を示すブロック図
実施の形態3に係る報知装置の機能構成を示す図
実施の形態3の報知処理の手順を示すフローチャート
本発明の実施の形態4に係る報知システムの全体構成を示す図
実施の形態4に係る報知装置のハードウェア構成を示すブロック図
実施の形態4に係る報知装置の機能構成を示す図
実施の形態4の報知処理の手順を示すフローチャート
本発明の実施の形態5に係る報知装置のハードウェア構成を示すブロック図
実施の形態5に係る報知装置の機能構成を示す図
本発明の実施の形態6に係る報知装置のハードウェア構成を示すブロック図
実施の形態6に係る報知装置の機能構成を示す図
本発明の実施の形態7に係る報知システムの全体構成を示す図
実施の形態7に係る報知装置の機能構成を示す図
本発明の実施の形態8に係る報知システムの全体構成を示す図
実施の形態8に係る報知装置の機能構成を示す図
本発明の実施の形態9に係る報知システムの全体構成を示す図
実施の形態9に係る報知装置の機能構成を示す図
本発明の実施の形態10に係る報知システムの全体構成を示す図
実施の形態10に係る報知装置の機能構成を示す図

実施例

0009

以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。

0010

実施の形態1.
図1は、実施の形態1に係る報知装置2の構成を示すブロック図である。報知装置2は、電気機器1に備えられ、電気機器1が報知すべき状態になると、報知音を出力して、ユーザに当該状態を報知し、当該状態の解除を促す装置である。

0011

電気機器1は、例えば、冷蔵庫、電子レンジ、IH(Induction Heating)調理器等の家電機器である。報知すべき状態には、例えば、電気機器1が冷蔵庫の場合では、一定時間以上の扉の開放状態(以下、閉め忘れ状態という。)が該当し、例えば、電気機器1が電子レンジの場合では、加熱後の食品が一定時間以上庫内に置かれたまま、取り出されていない状態(以下、取り出し忘れ状態という。)が該当する。

0012

報知装置2は、図1に示すように、CPU(Central Processing Unit)20と、ROM(Read Only Memory)21と、RAM(Random Access Memory)22と、二次記憶装置23と、内部通信I/F24と、周波数変更回路25と、スピーカ26とを備える。これらの構成部は、バス27を介して相互に接続される。

0013

CPU20は、この報知装置2を統括的に制御する。CPU20によって実現される報知装置2の機能の詳細については後述する。ROM21は、複数のファームウェア及びこれらのファームウェアの実行時に使用されるデータを記憶する。RAM22は、CPU20の作業領域として使用される。

0014

二次記憶装置23は、EEPROM(Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory)、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性半導体メモリを含んで構成される。二次記憶装置23は、報知プログラムと、かかる報知プログラムの実行時に使用されるデータとを記憶する。報知プログラムは、報知に係る処理が記述されたプログラムである。

0015

内部通信I/F24は、電気機器1が備える図示しないメイン制御装置通信するためのインタフェースである。メイン制御装置は、当該電気機器1の本来的な機能を実現するためのメインユニット(図示せず)を制御する。

0016

周波数変更回路25は、CPU20の制御の下、CPU20から出力された交流信号の周波数を変更する。スピーカ26は、周波数変更回路25により周波数が変更された交流信号に基づいて音(いわゆる、電子音)を出力する。周波数変更回路25及びスピーカ26は、本発明に係る報知音出力手段の一例である。

0017

報知装置2は、機能的には、図2に示すように、報知要否判定部200と、報知音出力制御部201とを備える。これらの機能部は、CPU20が二次記憶装置23に記憶されている報知プログラムを実行することで実現される。

0018

報知要否判定部200は、本発明に係る報知要否判定手段の一例である。報知要否判定部200は、ユーザに対する報知が必要であるか否かを判定する。詳細には、報知要否判定部200は、内部通信I/F24を介して上述したメイン制御装置から報知の開始を要求する通知(以下、報知要求通知という。)を受信すると、報知が必要であると判定し、報知フラグをONにする。報知フラグは、報知が必要であるか否かを示すフラグであり、RAM22又は二次記憶装置23に格納されている。

0019

一方、報知要否判定部200は、メイン制御装置から報知の解除を要求する通知(以下、報知解除通知という。)を受信すると、報知が必要でないと判定し、報知フラグをOFFにする。なお、報知要否判定部200は、内部通信I/F24を介してメイン制御装置から受信した電気機器1の状態を示す情報に基づいて、報知の要否を判定してもよい。

0020

報知音出力制御部201は、本発明に係る報知音出力制御手段の一例である。報知音出力制御部201は、報知要否判定部200により報知が必要であると判定されてから報知が必要でないと判定されるまで、周波数変更回路25及びスピーカ26に対して、第1周波数から第2周波数(何れも単位は、Hz)まで、第2周波数に段階的に近づけるように変更した各周波数で報知音を出力させる制御(以下、周波数変更制御という。)を規定の回数行う。

0021

第1周波数と第2周波数は共に通常の可聴域を示す周波数帯域に含まれ、第1周波数は、第2周波数より高くなるように予め設定されている。つまり、報知音出力制御部201は、報知フラグがONになると、報知フラグがOFFになるまで、周波数変更回路25及びスピーカ26に対して、第1周波数から第2周波数に至るまで段階的に低くした各周波数で報知音を出力をさせる周波数変更制御を規定の回数行うことになる。

0022

図3は、報知装置2が実行する報知処理の手順を示すフローチャートである。報知要否判定部200により報知が必要であると判定され、報知フラグがOFFからONに変更されると(ステップS101;YES)、報知音出力制御部201は、繰り返しカウンタに0を初期設定し、周波数設定値に第1周波数を初期設定する(ステップS102)。

0023

報知音出力制御部201は、周波数変更回路25及びスピーカ26を制御して、周波数設定値が示す周波数で報知音を出力させる(ステップS103)。報知音の出力後、規定の出力間隔分の時間が経過すると(ステップS104;YES)、報知音出力制御部201は、報知フラグがOFFであるか否かを判定する(ステップS105)。

0024

報知フラグがOFF、即ち、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除された場合(ステップS105;YES)、ステップS101に戻る。一方、報知フラグがON、即ち、報知すべき状態が解除されていない場合(ステップS105;NO)、報知音出力制御部201は、周波数設定値が第2周波数に達しているか否かを判定する(ステップS106)。

0025

周波数設定値が第2周波数に達していない場合(ステップS106;NO)、報知音出力制御部201は、周波数設定値から規定の変化量を減算する(ステップS107)。その後、ステップS103に戻る。一方、周波数設定値が第2周波数に達している場合(ステップS106;YES)、報知音出力制御部201は、繰り返しカウンタをインクリメントする(ステップS108)。

0026

報知音出力制御部201は、インクリメント後の繰り返しカウンタが規定の回数に達したか否かを判定する(ステップS109)。繰り返しカウンタが規定の回数に達した場合(ステップS109;YES)、ステップS101に戻る。一方、繰り返しカウンタが規定の回数に達していない場合(ステップS109;NO)、報知音出力制御部201は、周波数設定値に第1周波数を設定する(ステップS110)。その後、ステップS103に戻る。

0027

以上説明したように、実施の形態1の報知装置2は、第1周波数から第2周波数まで、第2周波数に段階的に近づけるように変更した各周波数で報知音を出力する。このため、例えば、高い周波数の報知音を聞き取れない高齢のユーザであっても、当該ユーザが聞き取り可能な周波数で報知音を出力することでができる。したがって、様々な年齢層のユーザに対する報知が可能となり、ユーザによる報知音の聞き逃しを極力防止することができる。

0028

また、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除されなくても、報知装置2は、周波数変更制御を規定の回数行うと報知音の出力を停止するため、ユーザのストレスも軽減することが可能となる。

0029

なお、第1周波数が第2周波数より低くてもよい。この場合、報知音出力制御部201は、報知フラグがONになると、報知フラグがOFFになるまで、周波数変更回路25及びスピーカ26に対して、第1周波数から第2周波数に至るまで段階的に上昇させた各周波数で報知音を出力をさせる周波数変更制御を規定の回数行うことになる。

0030

また、報知音出力制御部201は、報知音の周波数を第1周波数から第2周波数まで段階的に変更させた後、再度、第1周波数から第2周波数までの変更を繰り返させるのではなく、第2周波数から第1周波数に段階的に変更させるようにしてもよい。この場合、報知音出力制御部201は、第2周波数、第1周波数、第2周波数、…と端点の周波数に到達する度に繰り返しカウンタをインクリメントしてもよいし、第1周波数に戻ってくる度にインクリメントしてもよい。

0031

実施の形態2.
図4は、実施の形態2に係る報知装置3の構成を示すブロック図である。報知装置3は、電気機器1Aに備えられ、電気機器1Aが報知すべき状態になると、報知音を出力して、ユーザに当該状態を報知し、当該状態の解除を促す装置である。

0032

電気機器1Aは、例えば、冷蔵庫、電子レンジ、IH調理器等の家電機器である。報知すべき状態には、例えば、電気機器1Aが冷蔵庫の場合では、一定時間以上の扉の開放状態(以下、閉め忘れ状態という。)が該当し、例えば、電気機器1Aが電子レンジの場合では、加熱後の食品が一定時間以上庫内に置かれたまま、取り出されていない状態(以下、取り出し忘れ状態という。)が該当する。

0033

報知装置3は、図4に示すように、CPU30と、ROM31と、RAM32と、二次記憶装置33と、内部通信I/F34と、音圧変更回路35と、スピーカ36とを備える。これらの構成部は、バス37を介して相互に接続される。

0034

CPU30は、この報知装置3を統括的に制御する。CPU30によって実現される報知装置3の機能の詳細については後述する。ROM31は、複数のファームウェア及びこれらのファームウェアの実行時に使用されるデータを記憶する。RAM32は、CPU30の作業領域として使用される。

0035

二次記憶装置33は、EEPROM、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリを含んで構成される。二次記憶装置33は、報知プログラムと、かかる報知プログラムの実行時に使用されるデータとを記憶する。報知プログラムは、報知に係る処理が記述されたプログラムである。

0036

内部通信I/F34は、電気機器1Aが備える図示しないメイン制御装置と通信するためのインタフェースである。メイン制御装置は、当該電気機器1Aの本来的な機能を実現するためのメインユニット(図示せず)を制御する。

0037

音圧変更回路35は、CPU30の制御の下、CPU30から出力された交流信号の信号レベル増幅し、又は、減衰させる。スピーカ36は、音圧変更回路35により信号レベルが変更された交流信号に基づいて音(いわゆる、電子音)を出力する。音圧変更回路35及びスピーカ36は、本発明に係る報知音出力手段の一例である。

0038

報知装置3は、機能的には、図5に示すように、報知要否判定部300と、報知音出力制御部301とを備える。これらの機能部は、CPU30が二次記憶装置33に記憶されている報知プログラムを実行することで実現される。

0039

報知要否判定部300は、本発明に係る報知要否判定手段の一例である。報知要否判定部300は、ユーザに対する報知が必要であるか否かを判定する。詳細には、報知要否判定部300は、内部通信I/F34を介して上述したメイン制御装置から報知の開始を要求する通知(以下、報知要求通知という。)を受信すると、報知が必要であると判定し、報知フラグをONにする。報知フラグは、報知が必要であるか否かを示すフラグであり、RAM32又は二次記憶装置33に格納されている。

0040

一方、報知要否判定部300は、メイン制御装置から報知の解除を要求する通知(以下、報知解除通知という。)を受信すると、報知が必要でないと判定し、報知フラグをOFFにする。なお、報知要否判定部300は、内部通信I/F34を介してメイン制御装置から受信した電気機器1Aの状態を示す情報に基づいて、報知の要否を判定してもよい。

0041

報知音出力制御部301は、本発明に係る報知音出力制御手段の一例である。報知音出力制御部301は、報知要否判定部300により報知が必要であると判定されてから報知が必要でないと判定されるまで、音圧変更回路35及びスピーカ36に対して、第1音圧レベルから第2音圧レベル(何れも単位は、dB)まで、第2音圧レベルに段階的に近づけるように変更した各音圧レベルで報知音を出力させる制御(以下、音圧変更制御という。)を規定の回数行う。

0042

第1音圧レベルには、比較的小さい音圧レベルが予め設定され、第2音圧レベルには、比較的大きい音圧レベルが予め設定されている。つまり、報知音出力制御部301は、報知フラグがONになると、報知フラグがOFFになるまで、音圧変更回路35及びスピーカ36に対して、第1音圧レベルから第2音圧レベルに至るまで段階的に大きくした各音圧レベルで報知音を出力をさせる音圧変更制御を規定の回数行うことになる。

0043

図6は、報知装置3が実行する報知処理の手順を示すフローチャートである。報知要否判定部300により報知が必要であると判定され、報知フラグがOFFからONに変更されると(ステップS201;YES)、報知音出力制御部301は、繰り返しカウンタに0を初期設定し、音圧設定値に第1音圧レベルを初期設定する(ステップS202)。

0044

報知音出力制御部301は、音圧変更回路35及びスピーカ36を制御して、音圧設定値が示す音圧レベルで報知音を出力させる(ステップS203)。報知音の出力後、規定の出力間隔分の時間が経過すると(ステップS204;YES)、報知音出力制御部301は、報知フラグがOFFであるか否かを判定する(ステップS205)。

0045

報知フラグがOFF、即ち、報知すべき状態が解除された場合(ステップS205;YES)、ステップS201に戻る。一方、報知フラグがON、即ち、報知すべき状態が解除されていない場合(ステップS205;NO)、報知音出力制御部301は、音圧設定値が第2音圧レベルに達しているか否かを判定する(ステップS206)。

0046

音圧設定値が第2音圧レベルに達していない場合(ステップS206;NO)、報知音出力制御部301は、音圧設定値に規定の変化量を加算する(ステップS207)。その後、ステップS203に戻る。一方、音圧設定値が第2音圧レベルに達している場合(ステップS206;YES)、報知音出力制御部301は、繰り返しカウンタをインクリメントする(ステップS208)。

0047

報知音出力制御部301は、インクリメント後の繰り返しカウンタが規定の回数に達したか否かを判定する(ステップS209)。繰り返しカウンタが規定の回数に達した場合(ステップS209;YES)、ステップS201に戻る。一方、繰り返しカウンタが規定の回数に達していない場合(ステップS209;NO)、報知音出力制御部301は、音圧設定値に第1音圧レベルを設定する(ステップS210)。その後、ステップS203に戻る。

0048

以上説明したように、実施の形態2の報知装置3は、第1音圧レベルから第2音圧レベルまで、第2音圧レベルに段階的に近づけるように変更した各音圧レベルで報知音を出力する。このため、例えば、音圧レベルが小さい報知音を聞き取れない高齢のユーザであっても、当該ユーザが聞き取り可能な音圧レベルで報知音を出力することでができる。したがって、様々な年齢層のユーザに対する報知が可能となり、ユーザによる報知音の聞き逃しを極力防止することができる。

0049

また、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除されなくても、報知装置3は、音圧変更制御を規定の回数行うと報知音の出力を停止するため、ユーザのストレスも軽減することが可能となる。

0050

なお、第1音圧レベルに比較的大きい音圧レベルを予め設定し、第2音圧レベルに比較的小さい音圧レベルを予め設定してもよい。この場合、報知音出力制御部301は、報知フラグがONになると、報知フラグがOFFになるまで、音圧変更回路35及びスピーカ36に対して、第1音圧レベルから第2音圧レベルに至るまで段階的に小さくした各音圧レベルで報知音を出力をさせる音圧変更制御を規定の回数行うことになる。

0051

また、報知音出力制御部301は、報知音の音圧レベルを第1音圧レベルから第2音圧レベルまで段階的に変更させた後、再度、第1音圧レベルから第2音圧レベルまでの変更を繰り返させるのではなく、第2音圧レベルから第1音圧レベルに段階的に変更させるようにしてもよい。この場合、報知音出力制御部301は、第2音圧レベル、第1音圧レベル、第2音圧レベル、…と端点の音圧レベルに到達する度に繰り返しカウンタをインクリメントしてもよいし、第1音圧レベルに戻ってくる度にインクリメントしてもよい。

0052

実施の形態3.
図7は、実施の形態3に係る報知システム100の全体構成を示す図である。報知システム100は、電気機器1Bが報知すべき状態になると、報知音を出力して、ユーザに当該状態を報知し、当該状態の解除を促すシステムであり、報知装置4と、人感センサ5とを備える。

0053

電気機器1Bは、例えば、冷蔵庫、電子レンジ、IH調理器等の家電機器である。報知すべき状態には、例えば、電気機器1Bが冷蔵庫の場合では、一定時間以上の扉の開放状態(以下、閉め忘れ状態という。)が該当し、例えば、電気機器1Bが電子レンジの場合では、加熱後の食品が一定時間以上庫内に置かれたまま、取り出されていない状態(以下、取り出し忘れ状態という。)が該当する。

0054

報知装置4は、電気機器1Bに備えられ、図8に示すように、CPU40と、ROM41と、RAM42と、二次記憶装置43と、内部通信I/F44と、外部通信I/F45と、周波数変更回路46と、スピーカ47とを備える。これらの構成部は、バス48を介して相互に接続される。

0055

CPU40は、この報知装置4を統括的に制御する。CPU40によって実現される報知装置4の機能の詳細については後述する。ROM41は、複数のファームウェア及びこれらのファームウェアの実行時に使用されるデータを記憶する。RAM42は、CPU40の作業領域として使用される。

0056

二次記憶装置43は、EEPROM、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリを含んで構成される。二次記憶装置43は、報知プログラムと、かかる報知プログラムの実行時に使用されるデータとを記憶する。報知プログラムは、報知に係る処理が記述されたプログラムである。

0057

内部通信I/F44は、電気機器1Bが備える図示しないメイン制御装置と通信するためのインタフェースである。メイン制御装置は、当該電気機器1Bの本来的な機能を実現するためのメインユニット(図示せず)を制御する。

0058

外部通信I/F45は、電気機器1Bとは異なる外部の機器(本実施の形態では、人感センサ5)と有線又は無線にて通信するためのインタフェースである。

0059

周波数変更回路46は、CPU40の制御の下、CPU40から出力された交流信号の周波数を変更する。スピーカ47は、周波数変更回路46により周波数が変更された交流信号に基づいて音(いわゆる、電子音)を出力する。周波数変更回路46及びスピーカ47は、本発明に係る報知音出力手段の一例である。

0060

人感センサ5は、電気機器1Bに近接して設置され、電気機器1Bが設置された周囲のエリアに人が居るか否かを検知し、検知した結果を示す情報(以下、人検知情報という。)を報知装置4に送信する。

0061

報知装置4は、機能的には、図9に示すように、報知要否判定部400と、人検知情報取得部401と、報知音出力制御部402とを備える。これらの機能部は、CPU40が二次記憶装置43に記憶されている報知プログラムを実行することで実現される。

0062

報知要否判定部400は、本発明に係る報知要否判定手段の一例である。報知要否判定部400は、ユーザに対する報知が必要であるか否かを判定する。詳細には、報知要否判定部400は、内部通信I/F44を介して上述したメイン制御装置から報知の開始を要求する通知(以下、報知要求通知という。)を受信すると、報知が必要であると判定し、報知フラグをONにする。報知フラグは、報知が必要であるか否かを示すフラグであり、RAM42又は二次記憶装置43に格納されている。

0063

一方、報知要否判定部400は、メイン制御装置から報知の解除を要求する通知(以下、報知解除通知という。)を受信すると、報知が必要でないと判定し、報知フラグをOFFにする。なお、報知要否判定部400は、内部通信I/F44を介してメイン制御装置から受信した電気機器1Bの状態を示す情報に基づいて、報知の要否を判定してもよい。

0064

人検知情報取得部401は、本発明に係る人存否情報得手段の一例である。人検知情報取得部401は、人感センサ5から送信される人検知情報を受信して取得する。人検知情報取得部401は、取得した人検知情報を報知音出力制御部402に通知する。

0065

報知音出力制御部402は、本発明に係る報知音出力制御手段の一例である。報知音出力制御部402は、報知要否判定部400により報知が必要であると判定されてから報知が必要でないと判定されるまで、周波数変更回路46及びスピーカ47に対して、第1周波数から第2周波数(何れも単位は、Hz)まで、第2周波数に段階的に近づけるように変更した各周波数で報知音を出力させる制御(以下、周波数変更制御という。)を規定の回数行う。

0066

第1周波数と第2周波数は共に通常の可聴域を示す周波数帯域に含まれ、第1周波数は、第2周波数より高くなるように予め設定されている。つまり、報知音出力制御部402は、報知フラグがONになると、報知フラグがOFFになるまで、周波数変更回路46及びスピーカ47に対して、第1周波数から第2周波数に至るまで段階的に低くした各周波数で報知音を出力をさせる周波数変更制御を規定の回数行うことになる。

0067

ただし、報知音出力制御部402は、報知フラグがOFFになっていないにもかかわらず、即ち、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除されていないにもかかわらず、電気機器1Bの周囲に人が居ない場合、周波数変更制御の回数を制限することなく繰り返し行う。

0068

また、報知音出力制御部402は、電気機器1Bの周囲に人が居る場合には、第1間隔で報知音を出力させ、電気機器1Bの周囲に人が居ない場合には、第1間隔より短い第2間隔で報知音を出力させる。

0069

図10は、報知装置4が実行する報知処理の手順を示すフローチャートである。報知要否判定部400により報知が必要であると判定され、報知フラグがOFFからONに変更されると(ステップS301;YES)、報知音出力制御部402は、繰り返しカウンタに0を初期設定し、周波数設定値に第1周波数を初期設定する(ステップS302)。

0070

人検知情報取得部401は、人感センサ5から人検知情報を取得する(ステップS303)。報知音出力制御部402は、周波数変更回路46及びスピーカ47を制御して、周波数設定値が示す周波数で報知音を出力させる(ステップS304)。報知音出力制御部402は、人検知情報取得部401から通知された人検知情報に基づいて、電気機器1Bの周囲に人が居るか否かを判定し、人が居る場合には、出力間隔設定値に第1間隔を設定し、人が居ないに場合、出力間隔設定値に第2間隔を設定する(ステップS305)。

0071

報知音の出力後、出力間隔設定値に設定された時間が経過すると(ステップS306;YES)、報知音出力制御部402は、報知フラグがOFFであるか否かを判定する(ステップS307)。

0072

報知フラグがOFF、即ち、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除された場合(ステップS307;YES)、ステップS301に戻る。一方、報知フラグがON、即ち、報知すべき状態が解除されていない場合(ステップS307;NO)、報知音出力制御部402は、周波数設定値が第2周波数に達しているか否かを判定する(ステップS308)。

0073

周波数設定値が第2周波数に達していない場合(ステップS308;NO)、報知音出力制御部402は、周波数設定値から規定の変化量を減算する(ステップS309)。その後、ステップS303に戻る。一方、周波数設定値が第2周波数に達している場合(ステップS308;YES)、電気機器1Bの周囲に人が居る場合には(ステップS310;YES)、報知音出力制御部402は、繰り返しカウンタをインクリメントする(ステップS311)。一方、電気機器1Bの周囲に人が居ない場合には(ステップS310;NO)、ステップS302に戻る。

0074

ステップS311の後、報知音出力制御部402は、繰り返しカウンタが規定の回数に達したか否かを判定する(ステップS312)。繰り返しカウンタが規定の回数に達した場合(ステップS312;YES)、ステップS301に戻る。一方、繰り返しカウンタが規定の回数に達していない場合(ステップS312;NO)、報知音出力制御部402は、周波数設定値に第1周波数を設定する(ステップS313)。その後、ステップS303に戻る。

0075

以上説明したように、実施の形態3の報知装置4は、第1周波数から第2周波数まで、第2周波数に段階的に近づけるように変更した各周波数で報知音を出力する。このため、例えば、高い周波数の報知音を聞き取れない高齢のユーザであっても、当該ユーザが聞き取り可能な周波数で報知音を出力することでができる。したがって、様々な年齢層のユーザに対する報知が可能となり、ユーザによる報知音の聞き逃しを極力防止することができる。

0076

また、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除されなくても、報知装置4は、ユーザが電気機器1Bの周囲に居る場合には、周波数変更制御を規定の回数行うと報知音の出力を停止するため、ユーザのストレスも軽減することが可能となる。

0077

さらに、ユーザが電気機器1Bの周囲に居ない場合には、周波数変更制御を制限なく繰り返し行うため、ユーザの聞き逃しをより一層防止することが可能となる。

0078

なお、報知音出力制御部402は、電気機器1Bの周囲に人が居る場合に周波数変更制御の回数が規定の回数に達したことで周波数変更制御を停止した後、即ち、報知音の出力を停止させた後であっても、報知フラグがONのまま(即ち、報知すべき状態が解除されていない状態で)人が居なくなると、再度、周波数変更制御を繰り返し行ってもよい。

0079

また、第1周波数が第2周波数より低くてもよい。この場合、報知音出力制御部402は、報知フラグがONになると、報知フラグがOFFになるまで、周波数変更回路46及びスピーカ47に対して、第1周波数から第2周波数に至るまで段階的に上昇させた各周波数で報知音を出力をさせる周波数変更制御を、電気機器1Bの周囲に人が居る場合は規定の回数行い、人が居ない場合は制限なく行うことになる。

0080

また、報知音出力制御部402は、報知音の周波数を第1周波数から第2周波数まで段階的に変更させた後、再度、第1周波数から第2周波数までの変更を繰り返させるのではなく、第2周波数から第1周波数に段階的に変更させるようにしてもよい。この場合、報知音出力制御部402は、電気機器1Bの周囲に人が居る場合において、第2周波数、第1周波数、第2周波数、…と端点の周波数に到達する度に繰り返しカウンタをインクリメントしてもよいし、第1周波数に戻ってくる度にインクリメントしてもよい。

0081

実施の形態4.
図11は、実施の形態4に係る報知システム101の全体構成を示す図である。報知システム101は、電気機器1Cが報知すべき状態になると、報知音を出力して、ユーザに当該状態を報知し、当該状態の解除を促すシステムであり、報知装置6と、人感センサ5とを備える。

0082

電気機器1Cは、例えば、冷蔵庫、電子レンジ、IH調理器等の家電機器である。報知すべき状態には、例えば、電気機器1Cが冷蔵庫の場合では、一定時間以上の扉の開放状態(以下、閉め忘れ状態という。)が該当し、例えば、電気機器1Cが電子レンジの場合では、加熱後の食品が一定時間以上庫内に置かれたまま、取り出されていない状態(以下、取り出し忘れ状態という。)が該当する。

0083

報知装置6は、電気機器1Cに備えられ、図12に示すように、CPU60と、ROM61と、RAM62と、二次記憶装置63と、内部通信I/F64と、外部通信I/F65と、音圧変更回路66と、スピーカ67とを備える。これらの構成部は、バス68を介して相互に接続される。

0084

CPU60は、この報知装置6を統括的に制御する。CPU60によって実現される報知装置6の機能の詳細については後述する。ROM61は、複数のファームウェア及びこれらのファームウェアの実行時に使用されるデータを記憶する。RAM62は、CPU60の作業領域として使用される。

0085

二次記憶装置63は、EEPROM、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリを含んで構成される。二次記憶装置63は、報知プログラムと、かかる報知プログラムの実行時に使用されるデータとを記憶する。報知プログラムは、報知に係る処理が記述されたプログラムである。

0086

内部通信I/F64は、電気機器1Cが備える図示しないメイン制御装置と通信するためのインタフェースである。メイン制御装置は、当該電気機器1Cの本来的な機能を実現するためのメインユニット(図示せず)を制御する。

0087

外部通信I/F65は、電気機器1Cとは異なる外部の機器(本実施の形態では、人感センサ5)と有線又は無線にて通信するためのインタフェースである。

0088

音圧変更回路66は、CPU60の制御の下、CPU60から出力された交流信号の信号レベルを増幅し、又は、減衰させる。スピーカ67は、音圧変更回路66により信号レベルが変更された交流信号に基づいて音(いわゆる、電子音)を出力する。音圧変更回路66及びスピーカ67は、本発明に係る報知音出力手段の一例である。

0089

人感センサ5は、電気機器1Cに近接して設置され、電気機器1Cが設置された周囲のエリアに人が居るか否かを検知し、検知した結果を示す情報(以下、人検知情報という。)を報知装置6に送信する。

0090

報知装置6は、機能的には、図13に示すように、報知要否判定部600と、人検知情報取得部601と、報知音出力制御部602とを備える。これらの機能部は、CPU60が二次記憶装置63に記憶されている報知プログラムを実行することで実現される。

0091

報知要否判定部600は、本発明に係る報知要否判定手段の一例である。報知要否判定部600は、ユーザに対する報知が必要であるか否かを判定する。詳細には、報知要否判定部600は、内部通信I/F64を介して上述したメイン制御装置から報知の開始を要求する通知(以下、報知要求通知という。)を受信すると、報知が必要であると判定し、報知フラグをONにする。報知フラグは、報知が必要であるか否かを示すフラグであり、RAM62又は二次記憶装置63に格納されている。

0092

一方、報知要否判定部600は、メイン制御装置から報知の解除を要求する通知(以下、報知解除通知という。)を受信すると、報知が必要でないと判定し、報知フラグをOFFにする。なお、報知要否判定部600は、内部通信I/F64を介してメイン制御装置から受信した電気機器1Cの状態を示す情報に基づいて、報知の要否を判定してもよい。

0093

人検知情報取得部601は、本発明に係る人存否情報取得手段の一例である。人検知情報取得部601は、人感センサ5から送信される人検知情報を受信して取得する。人検知情報取得部601は、取得した人検知情報を報知音出力制御部602に通知する。

0094

報知音出力制御部602は、本発明に係る報知音出力制御手段の一例である。報知音出力制御部602は、報知要否判定部600により報知が必要であると判定されてから報知が必要でないと判定されるまで、音圧変更回路66及びスピーカ67に対して、第1音圧レベルから第2音圧レベル(何れも単位は、dB)まで、第2音圧レベルに段階的に近づけるように変更した各音圧レベルで報知音を出力させる制御(以下、音圧変更制御という。)を規定の回数行う。

0095

第1音圧レベルには、比較的小さい音圧レベルが予め設定され、第2音圧レベルには、比較的大きい音圧レベルが予め設定されている。つまり、報知音出力制御部602は、報知フラグがONになると、報知フラグがOFFになるまで、音圧変更回路66及びスピーカ67に対して、第1音圧レベルから第2音圧レベルに至るまで段階的に大きくした各音圧レベルで報知音を出力をさせる音圧変更制御を規定の回数行うことになる。

0096

ただし、報知音出力制御部602は、報知フラグがOFFになっていないにもかかわらず、即ち、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除されていないにもかかわらず、電気機器1Cの周囲に人が居ない場合、音圧変更制御の回数を制限することなく繰り返し行う。

0097

また、報知音出力制御部602は、電気機器1Cの周囲に人が居る場合には、第1間隔で報知音を出力させ、電気機器1Cの周囲に人が居ない場合には、第1間隔より短い第2間隔で報知音を出力させる。

0098

図14は、報知装置6が実行する報知処理の手順を示すフローチャートである。報知要否判定部600により報知が必要であると判定され、報知フラグがOFFからONに変更されると(ステップS401;YES)、報知音出力制御部602は、繰り返しカウンタに0を初期設定し、音圧設定値に第1音圧レベルを初期設定する(ステップS402)。

0099

人検知情報取得部601は、人感センサ5から人検知情報を取得する(ステップS403)。報知音出力制御部602は、音圧変更回路66及びスピーカ67を制御して、音圧設定値が示す音圧レベルで報知音を出力させる(ステップS404)。報知音出力制御部602は、人検知情報取得部601から通知された人検知情報に基づいて、電気機器1Cの周囲に人が居るか否かを判定し、人が居る場合には、出力間隔設定値に第1間隔を設定し、人が居ないに場合、出力間隔設定値に第2間隔を設定する(ステップS405)。

0100

報知音の出力後、出力間隔設定値に設定された時間が経過すると(ステップS406;YES)、報知音出力制御部602は、報知フラグがOFFであるか否かを判定する(ステップS407)。

0101

報知フラグがOFF、即ち、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除された場合(ステップS407;YES)、ステップS401に戻る。一方、報知フラグがON、即ち、報知すべき状態が解除されていない場合(ステップS407;NO)、報知音出力制御部602は、音圧設定値が第2音圧レベルに達しているか否かを判定する(ステップS408)。

0102

音圧設定値が第2音圧レベルに達していない場合(ステップS408;NO)、報知音出力制御部602は、音圧設定値に規定の変化量を加算する(ステップS409)。その後、ステップS403に戻る。一方、音圧設定値が第2音圧レベルに達している場合(ステップS408;YES)、電気機器1Cの周囲に人が居る場合には(ステップS410;YES)、報知音出力制御部602は、繰り返しカウンタをインクリメントする(ステップS411)。一方、電気機器1Cの周囲に人が居ない場合には(ステップS410;NO)、ステップS402に戻る。

0103

ステップS411の後、報知音出力制御部602は、繰り返しカウンタが規定の回数に達したか否かを判定する(ステップS412)。繰り返しカウンタが規定の回数に達した場合(ステップS412;YES)、ステップS401に戻る。一方、繰り返しカウンタが規定の回数に達していない場合(ステップS412;NO)、報知音出力制御部602は、音圧設定値に第1音圧レベルを設定する(ステップS413)。その後、ステップS403に戻る。

0104

以上説明したように、実施の形態4の報知装置6は、第1音圧レベルから第2音圧レベルまで、第2音圧レベルに段階的に近づけるように変更した各音圧レベルで報知音を出力する。このため、例えば、音圧レベルが小さい報知音を聞き取れない高齢のユーザであっても、当該ユーザが聞き取り可能な音圧レベルで報知音を出力することでができる。したがって、様々な年齢層のユーザに対する報知が可能となり、ユーザによる報知音の聞き逃しを極力防止することができる。

0105

また、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除されなくても、報知装置6は、ユーザが電気機器1Cの周囲に居る場合には、音圧変更制御を規定の回数行うと報知音の出力を停止するため、ユーザのストレスも軽減することが可能となる。

0106

さらに、ユーザが電気機器1Cの周囲に居ない場合には、音圧変更制御を制限なく繰り返し行うため、ユーザの聞き逃しをより一層防止することが可能となる。

0107

なお、報知音出力制御部602は、電気機器1Cの周囲に人が居る場合に音圧変更制御の回数が規定の回数に達したことで音圧変更制御を停止した後、即ち、報知音の出力を停止させた後であっても、報知フラグがONのまま(即ち、報知すべき状態が解除されていない状態で)人が居なくなると、再度、音圧変更制御を繰り返し行ってもよい。

0108

また、第1音圧レベルに比較的大きい音圧レベルを予め設定し、第2音圧レベルに比較的小さい音圧レベルを予め設定してもよい。この場合、報知音出力制御部602は、報知フラグがONになると、報知フラグがOFFになるまで、音圧変更回路66及びスピーカ67に対して、第1音圧レベルから第2音圧レベルに至るまで段階的に小さくした各音圧レベルで報知音を出力をさせる音圧変更制御を、電気機器1Cの周囲に人が居る場合は規定の回数行い、人が居ない場合は制限なく行うことになる。

0109

また、報知音出力制御部602は、報知音の音圧レベルを第1音圧レベルから第2音圧レベルまで段階的に変更させた後、再度、第1音圧レベルから第2音圧レベルまでの変更を繰り返させるのではなく、第2音圧レベルから第1音圧レベルに段階的に変更させるようにしてもよい。この場合、報知音出力制御部602は、電気機器1Cの周囲に人が居る場合において、第2音圧レベル、第1音圧レベル、第2音圧レベル、…と端点の音圧レベルに到達する度に繰り返しカウンタをインクリメントしてもよいし、第1音圧レベルに戻ってくる度にインクリメントしてもよい。

0110

実施の形態5.
図15は、実施の形態5に係る報知装置2Aの構成を示すブロック図である。報知装置2Aは、実施の形態1と同様に電気機器1に備えられ、電気機器1が報知すべき状態になると、報知音を出力して、ユーザに当該状態を報知し、当該状態の解除を促す装置である。なお、以下の説明において、実施の形態1と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。

0111

報知装置2Aは、報知装置2と同様のハードウェア構成(図1参照)に加え、さらにマイク28を備えている。マイク28は、本発明に係る環境音計測手段の一例である。マイク28は、対象エリア、即ち、電気機器1の周囲の環境音の音圧レベルを計測する。

0112

報知装置2Aは、機能的には、図16に示すように、報知要否判定部200と、報知音出力制御部201Aとを備える。これらの機能部は、報知装置2AのCPU20が二次記憶装置23に記憶されている報知プログラムを実行することで実現される。

0113

報知音出力制御部201Aは、本発明に係る報知音出力制御手段の一例である。報知音出力制御部201Aは、実施の形態1の報知装置2における報知音出力制御部201と同様に周波数変更制御を規定の回数行う。即ち、報知音出力制御部201Aは、報知フラグがONになると、報知フラグがOFFになるまで、周波数変更回路25及びスピーカ26に対して、第1周波数から第2周波数に至るまで段階的に低くした各周波数で報知音を出力をさせる周波数変更制御を規定の回数行う。

0114

ただし、報知音出力制御部201Aは、報知フラグがOFFになっていないにもかかわらず、即ち、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除されていないにもかかわらず、電気機器1の周囲の環境音の音圧レベルが閾値以下の場合、電気機器1の周囲に人が居ないとみなし、周波数変更制御の回数を制限することなく繰り返し行う。

0115

また、報知音出力制御部201Aは、電気機器1の周囲の環境音の音圧レベルが閾値より大きい場合、電気機器1の周囲に人が居るとみなし、第1間隔で報知音を出力させる。一方、報知音出力制御部201Aは、電気機器1の周囲の環境音の音圧レベルが閾値以下の場合、電気機器1の周囲に人が居ないとみなし、第1間隔より短い第2間隔で報知音を出力させる。

0116

以上説明したように、実施の形態5の報知装置2Aは、第1周波数から第2周波数まで、第2周波数に段階的に近づけるように変更した各周波数で報知音を出力する。このため、例えば、高い周波数の報知音を聞き取れない高齢のユーザであっても、当該ユーザが聞き取り可能な周波数で報知音を出力することでができる。したがって、様々な年齢層のユーザに対する報知が可能となり、ユーザによる報知音の聞き逃しを極力防止することができる。

0117

また、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除されなくても、報知装置2Aは、電気機器1の周囲の環境音の音圧レベルが閾値より大きい場合、即ち、ユーザが電気機器1の周囲に居るとみなせる場合には、周波数変更制御を規定の回数行うと報知音の出力を停止するため、ユーザのストレスも軽減することが可能となる。

0118

さらに、電気機器1の周囲の環境音の音圧レベルが閾値以下の場合、即ち、ユーザが電気機器1の周囲に居ないとみなせる場合には、周波数変更制御を制限なく繰り返し行うため、ユーザの聞き逃しをより一層防止することが可能となる。

0119

なお、報知音出力制御部201Aは、電気機器1の周囲の環境音の音圧レベルが閾値より大きい場合に周波数変更制御の回数が規定の回数に達したことで周波数変更制御を停止した後、即ち、報知音の出力を停止させた後であっても、報知フラグがONのまま(即ち、報知すべき状態が解除されていない状態で)電気機器1の周囲の環境音の音圧レベルが閾値以下になると、再度、周波数変更制御を繰り返し行ってもよい。

0120

また、第1周波数が第2周波数より低くてもよい。この場合、報知音出力制御部201Aは、報知フラグがONになると、報知フラグがOFFになるまで、周波数変更回路25及びスピーカ26に対して、第1周波数から第2周波数に至るまで段階的に上昇させた各周波数で報知音を出力をさせる周波数変更制御を、電気機器1の周囲の環境音の音圧レベルが閾値より大きい場合は規定の回数行い、周囲の環境音の音圧レベルが閾値以下の場合は制限なく行うことになる。

0121

また、報知音出力制御部201Aは、報知音の周波数を第1周波数から第2周波数まで段階的に変更させた後、再度、第1周波数から第2周波数までの変更を繰り返させるのではなく、第2周波数から第1周波数に段階的に変更させるようにしてもよい。この場合、報知音出力制御部201Aは、電気機器1の周囲の環境音の音圧レベルが閾値より大きい場合において、第2周波数、第1周波数、第2周波数、…と端点の周波数に到達する度に繰り返しカウンタをインクリメントしてもよいし、第1周波数に戻ってくる度にインクリメントしてもよい。

0122

実施の形態6.
図17は、実施の形態6に係る報知装置3Aの構成を示すブロック図である。報知装置3Aは、実施の形態2と同様に電気機器1Aに備えられ、電気機器1Aが報知すべき状態になると、報知音を出力して、ユーザに当該状態を報知し、当該状態の解除を促す装置である。なお、以下の説明において、実施の形態2と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。

0123

報知装置3Aは、報知装置3と同様のハードウェア構成(図4参照)に加え、さらにマイク38を備えている。マイク38は、本発明に係る環境音計測手段の一例である。マイク38は、対象エリア、即ち、電気機器1Aの周囲の環境音の音圧レベルを計測する。

0124

報知装置3Aは、機能的には、図18に示すように、報知要否判定部300と、報知音出力制御部301Aとを備える。これらの機能部は、報知装置3AのCPU30が二次記憶装置33に記憶されている報知プログラムを実行することで実現される。

0125

報知音出力制御部301Aは、本発明に係る報知音出力制御手段の一例である。報知音出力制御部301Aは、実施の形態2の報知装置3における報知音出力制御部301と同様に音圧変更制御を規定の回数行う。即ち、報知音出力制御部301Aは、報知フラグがONになると、報知フラグがOFFになるまで、音圧変更回路35及びスピーカ36に対して、第1音圧レベルから第2音圧レベルに至るまで段階的に大きくした各音圧レベルで報知音を出力をさせる音圧変更制御を規定の回数行う。

0126

ただし、報知音出力制御部301Aは、報知フラグがOFFになっていないにもかかわらず、即ち、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除されていないにもかかわらず、電気機器1Aの周囲の環境音の音圧レベルが閾値以下の場合、電気機器1Aの周囲に人が居ないとみなし、音圧変更制御の回数を制限することなく繰り返し行う。

0127

また、報知音出力制御部301Aは、電気機器1Aの周囲の環境音の音圧レベルが閾値より大きい場合、電気機器1Aの周囲に人が居るとみなし、第1間隔で報知音を出力させる。一方、報知音出力制御部301Aは、電気機器1Aの周囲の環境音の音圧レベルが閾値以下の場合、電気機器1Aの周囲に人が居ないとみなし、第1間隔より短い第2間隔で報知音を出力させる。

0128

以上説明したように、実施の形態6の報知装置3Aは、第1音圧レベルから第2音圧レベルまで、第2音圧レベルに段階的に近づけるように変更した各音圧レベルで報知音を出力する。このため、例えば、音圧レベルが小さい報知音を聞き取れない高齢のユーザであっても、当該ユーザが聞き取り可能な音圧レベルで報知音を出力することでができる。したがって、様々な年齢層のユーザに対する報知が可能となり、ユーザによる報知音の聞き逃しを極力防止することができる。

0129

また、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除されなくても、報知装置3Aは、電気機器1Aの周囲の環境音の音圧レベルが閾値より大きい場合、即ち、ユーザが電気機器1Aの周囲に居るとみなせる場合には、音圧変更制御を規定の回数行うと報知音の出力を停止するため、ユーザのストレスも軽減することが可能となる。

0130

さらに、電気機器1Aの周囲の環境音の音圧レベルが閾値以下の場合、即ち、ユーザが電気機器1Aの周囲に居ないとみなせる場合には、音圧変更制御を制限なく繰り返し行うため、ユーザの聞き逃しをより一層防止することが可能となる。

0131

なお、報知音出力制御部301Aは、電気機器1Aの周囲の環境音の音圧レベルが閾値より大きい場合に音圧変更制御の回数が規定の回数に達したことで音圧変更制御を停止した後、即ち、報知音の出力を停止させた後であっても、報知フラグがONのまま(即ち、報知すべき状態が解除されていない状態で)電気機器1Aの周囲の環境音の音圧レベルが閾値以下になると、再度、音圧変更制御を繰り返し行ってもよい。

0132

また、第1音圧レベルに比較的大きい音圧レベルを予め設定し、第2音圧レベルに比較的小さい音圧レベルを予め設定してもよい。この場合、報知音出力制御部301Aは、報知フラグがONになると、報知フラグがOFFになるまで、音圧変更回路35及びスピーカ36に対して、第1音圧レベルから第2音圧レベルに至るまで段階的に小さくした各音圧レベルで報知音を出力をさせる音圧変更制御を、電気機器1Aの周囲の環境音の音圧レベルが閾値より大きい場合は規定の回数行い、周囲の環境音の音圧レベルが閾値以下の場合は制限なく行うことになる。

0133

また、報知音出力制御部301Aは、報知音の音圧レベルを第1音圧レベルから第2音圧レベルまで段階的に変更させた後、再度、第1音圧レベルから第2音圧レベルまでの変更を繰り返させるのではなく、第2音圧レベルから第1音圧レベルに段階的に変更させるようにしてもよい。この場合、報知音出力制御部301Aは、電気機器1Aの周囲の環境音の音圧レベルが閾値より大きい場合において、第2音圧レベル、第1音圧レベル、第2音圧レベル、…と端点の音圧レベルに到達する度に繰り返しカウンタをインクリメントしてもよいし、第1音圧レベルに戻ってくる度にインクリメントしてもよい。

0134

実施の形態7.
図19は、実施の形態7に係る報知システム100Aの全体構成を示す図である。報知システム100Aは、実施の形態3の報知システム100と同様、電気機器1Bが報知すべき状態になると、報知音を出力して、ユーザに当該状態を報知し、当該状態の解除を促すシステムである。なお、以下の説明において、実施の形態3と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。

0135

報知システム100Aは、報知装置4Aと、人感センサ5と、電気機器7とを備える。報知装置4Aは、本発明に係る第1報知装置の一例である。報知装置4Aは、実施の形態3の報知装置4と同様、電気機器1Bに備えられる。報知装置4Aのハードウェア構成は、報知装置4と同様である(図8参照)。報知装置4Aは、外部通信I/F45により、人感センサ5及び電気機器7の各々と有線又は無線にて通信を行う。

0136

電気機器7は、本発明に係る第2報知装置の一例である。電気機器7は、ユーザに対して、音声映像発光パターン等により報知を行う報知部(本発明に係る報知手段の一例)を備えた、例えば、AIスピーカ(スマートスピーカともいう。)、テレビ照明器等の電気機器である。

0137

報知装置4Aは、機能的には、図20に示すように、報知要否判定部400と、人検知情報取得部401と、報知音出力制御部402Aとを備える。これらの機能部は、報知装置4AのCPU40が二次記憶装置43に記憶されている報知プログラムを実行することで実現される。

0138

報知音出力制御部402Aは、本発明に係る報知音出力制御手段の一例である。報知音出力制御部402Aは、実施の形態3の報知装置4における報知音出力制御部402と同様に周波数変更制御を規定の回数行う。即ち、報知音出力制御部402Aは、報知フラグがONになると、報知フラグがOFFになるまで、周波数変更回路46及びスピーカ47に対して、第1周波数から第2周波数に至るまで段階的に低くした各周波数で報知音を出力をさせる周波数変更制御を規定の回数行う。

0139

また、報知音出力制御部402Aは、報知音出力制御部402と同様、報知フラグがOFFになっていないにもかかわらず、即ち、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除されていないにもかかわらず、電気機器1Bの周囲に人が居ない場合、周波数変更制御の回数を制限することなく繰り返し行う。

0140

また、報知音出力制御部402Aは、報知音出力制御部402と同様、電気機器1Bの周囲に人が居る場合には、第1間隔で報知音を出力させ、電気機器1Bの周囲に人が居ない場合には、第1間隔より短い第2間隔で報知音を出力させる。

0141

さらに、報知音出力制御部402Aは、報知すべき状態が解除されていないにもかかわらず、電気機器1Bの周囲に人が居ない場合、電気機器7に対して報知の開始を要求する情報(以下、報知開始要求情報という。)を送信する。電気機器7は、かかる報知開始要求情報を受信すると、音声、映像、発光パターン等により報知を行う。

0142

報知音出力制御部402Aは、上記の報知開始要求情報の送信後、報知フラグがOFFになった、又は、電気機器1Bの周囲に人が居ると判定した場合、電気機器7に対して報知の停止を要求する情報(以下、報知停止要求情報という。)を送信する。電気機器7は、かかる報知停止要求情報を受信すると報知を停止する。

0143

以上説明したように、実施の形態7の報知装置4Aは、第1周波数から第2周波数まで、第2周波数に段階的に近づけるように変更した各周波数で報知音を出力する。このため、例えば、高い周波数の報知音を聞き取れない高齢のユーザであっても、当該ユーザが聞き取り可能な周波数で報知音を出力することでができる。したがって、様々な年齢層のユーザに対する報知が可能となり、ユーザによる報知音の聞き逃しを極力防止することができる。

0144

また、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除されなくても、報知装置4Aは、ユーザが電気機器1Bの周囲に居る場合には、周波数変更制御を規定の回数行うと報知音の出力を停止するため、ユーザのストレスも軽減することが可能となる。

0145

さらに、ユーザが電気機器1Bの周囲に居ない場合には、報知装置4Aは、周波数変更制御を制限なく繰り返し行うと共に、電気機器7は、音声、映像、発光パターン等での報知を行う。このため、ユーザの聞き逃しをより一層防止することが可能となる。

0146

なお、報知音出力制御部402Aは、電気機器7に対して報知を要求する際、周波数変更制御を停止して、周波数変更回路46及びスピーカ47による報知音の出力を停止させてもよい。

0147

実施の形態8.
図21は、実施の形態8に係る報知システム100Bの全体構成を示す図である。報知システム100Bは、実施の形態3,7の報知システム100,100Aと同様、電気機器1Bが報知すべき状態になると、報知音を出力して、ユーザに当該状態を報知し、当該状態の解除を促すシステムである。なお、以下の説明において、実施の形態3,7と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。

0148

報知システム100Bは、報知装置4Bと、人感センサ5と、電気機器7と、端末8とを備える。報知装置4Bは、本発明に係る第1報知装置の一例である。報知装置4Bは、実施の形態3,7の報知装置4,4Aと同様、電気機器1Bに備えられる。報知装置4Bのハードウェア構成は、報知装置4,4Aと同様である(図8参照)。報知装置4Bは、外部通信I/F45により、人感センサ5、電気機器7及び端末8の各々と有線又は無線にて通信を行う。

0149

端末8は、スマートフォンタブレット端末等の携帯可能なスマートデバイスである。端末8は、ユーザから当該ユーザに関するユーザ情報の入力を受け付け、入力されたユーザ情報を報知装置4Bに送信する。ユーザ情報には、ユーザの聴覚状態に関する情報が含まれている。

0150

報知装置4Bは、機能的には、図22に示すように、報知要否判定部400と、人検知情報取得部401と、ユーザ情報取得部403と、報知音出力制御部402Bとを備える。これらの機能部は、報知装置4BのCPU40が二次記憶装置43に記憶されている報知プログラムを実行することで実現される。

0151

ユーザ情報取得部403は、本発明に係るユーザ情報取得手段の一例である。ユーザ情報取得部403は、端末8から送信されるユーザ情報を受信して取得する。ユーザ情報取得部403は、取得したユーザ情報を報知音出力制御部402Bに通知する。

0152

報知音出力制御部402Bは、実施の形態7の報知音出力制御部402Aと同様の機能を有する。さらに、報知音出力制御部402Bは、ユーザ情報取得部403から通知されたユーザ情報が、通常の報知音では聞きづらいことを示す場合、報知音を出力させずに、直ちに、電気機器7に対して報知開始要求情報を送信する。報知開始要求情報の送信後、報知フラグがOFFになると、報知音出力制御部402Bは、電気機器7に対して報知停止要求情報を送信する。

0153

以上説明したように、実施の形態8の報知装置4Bは、第1周波数から第2周波数まで、第2周波数に段階的に近づけるように変更した各周波数で報知音を出力する。このため、例えば、高い周波数の報知音を聞き取れない高齢のユーザであっても、当該ユーザが聞き取り可能な周波数で報知音を出力することでができる。したがって、様々な年齢層のユーザに対する報知が可能となり、ユーザによる報知音の聞き逃しを極力防止することができる。

0154

また、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除されなくても、報知装置4Bは、ユーザが電気機器1Bの周囲に居る場合には、周波数変更制御を規定の回数行うと報知音の出力を停止するため、ユーザのストレスも軽減することが可能となる。

0155

また、ユーザが電気機器1Bの周囲に居ない場合には、報知装置4Bは、周波数変更制御を制限なく繰り返し行うと共に、電気機器7は、音声、映像、発光パターン等での報知を行う。このため、ユーザの聞き逃しをより一層防止することが可能となる。

0156

さらに、端末8から送られてきたユーザ情報が、通常の報知音では聞きづらいことを示す場合、報知装置4Bは、報知音を出力することなく、電気機器7は、直ちに、音声、映像、発光パターン等で報知を行う。このため、より効率的な報知が可能となる。

0157

実施の形態9.
図23は、実施の形態9に係る報知システム101Aの全体構成を示す図である。報知システム101Aは、実施の形態4の報知システム101と同様、電気機器1Cが報知すべき状態になると、報知音を出力して、ユーザに当該状態を報知し、当該状態の解除を促すシステムである。なお、以下の説明において、実施の形態4と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。

0158

報知システム101Aは、報知装置6Aと、人感センサ5と、電気機器7とを備える。報知装置6Aは、本発明に係る第1報知装置の一例である。報知装置6Aは、実施の形態4の報知装置6と同様、電気機器1Cに備えられる。報知装置6Aのハードウェア構成は、報知装置6と同様である(図12参照)。報知装置6Aは、外部通信I/F65により、人感センサ5及び電気機器7の各々と有線又は無線にて通信を行う。

0159

電気機器7は、本発明に係る第2報知装置の一例である。電気機器7は、ユーザに対して、音声、映像、発光パターン等により報知を行う報知部(本発明に係る報知手段の一例)を備えた、例えば、AIスピーカ(スマートスピーカともいう。)、テレビ、照明器等の電気機器である。

0160

報知装置6Aは、機能的には、図24に示すように、報知要否判定部600と、人検知情報取得部601と、報知音出力制御部602Aとを備える。これらの機能部は、報知装置6AのCPU60が二次記憶装置63に記憶されている報知プログラムを実行することで実現される。

0161

報知音出力制御部602Aは、本発明に係る報知音出力制御手段の一例である。報知音出力制御部602Aは、実施の形態4の報知装置6における報知音出力制御部602と同様に音圧変更制御を規定の回数行う。即ち、報知音出力制御部602Aは、報知フラグがONになると、報知フラグがOFFになるまで、音圧変更回路66及びスピーカ67に対して、第1音圧レベルから第2音圧レベルに至るまで段階的に大きくした各音圧レベルで報知音を出力をさせる音圧変更制御を規定の回数行う。

0162

また、報知音出力制御部602Aは、報知音出力制御部602と同様、報知フラグがOFFになっていないにもかかわらず、即ち、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除されていないにもかかわらず、電気機器1Cの周囲に人が居ない場合、音圧変更制御の回数を制限することなく繰り返し行う。

0163

また、報知音出力制御部602Aは、報知音出力制御部602と同様、電気機器1Cの周囲に人が居る場合には、第1間隔で報知音を出力させ、電気機器1Cの周囲に人が居ない場合には、第1間隔より短い第2間隔で報知音を出力させる。

0164

さらに、報知音出力制御部602Aは、報知すべき状態が解除されていないにもかかわらず、電気機器1Cの周囲に人が居ない場合、電気機器7に対して報知の開始を要求する情報(以下、報知開始要求情報という。)を送信する。電気機器7は、かかる報知開始要求情報を受信すると、音声、映像、発光パターン等により報知を行う。

0165

報知音出力制御部602Aは、上記の報知開始要求情報の送信後、報知フラグがOFFになった、又は、電気機器1Cの周囲に人が居ると判定した場合、電気機器7に対して報知の停止を要求する情報(以下、報知停止要求情報という。)を送信する。電気機器7は、かかる報知停止要求情報を受信すると報知を停止する。

0166

以上説明したように、実施の形態9の報知装置6Aは、第1音圧レベルから第2音圧レベルまで、第2音圧レベルに段階的に近づけるように変更した各音圧レベルで報知音を出力する。このため、例えば、音圧レベルが小さい報知音を聞き取れない高齢のユーザであっても、当該ユーザが聞き取り可能な音圧レベルで報知音を出力することでができる。したがって、様々な年齢層のユーザに対する報知が可能となり、ユーザによる報知音の聞き逃しを極力防止することができる。

0167

また、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除されなくても、報知装置6Aは、ユーザが電気機器1Cの周囲に居る場合には、音圧変更制御を規定の回数行うと報知音の出力を停止するため、ユーザのストレスも軽減することが可能となる。

0168

さらに、ユーザが電気機器1Cの周囲に居ない場合には、報知装置6Aは、音圧変更制御を制限なく繰り返し行うと共に、電気機器7は、音声、映像、発光パターン等での報知を行う。このため、ユーザの聞き逃しをより一層防止することが可能となる。

0169

なお、報知音出力制御部602Aは、電気機器7に対して報知を要求する際、音圧変更制御を停止して、音圧変更回路66及びスピーカ67による報知音の出力を停止させてもよい。

0170

実施の形態10.
図25は、実施の形態10に係る報知システム101Bの全体構成を示す図である。報知システム101Bは、実施の形態4,9の報知システム101,101Aと同様、電気機器1Cが報知すべき状態になると、報知音を出力して、ユーザに当該状態を報知し、当該状態の解除を促すシステムである。なお、以下の説明において、実施の形態4,9と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。

0171

報知システム101Bは、報知装置6Bと、人感センサ5と、電気機器7と、端末8とを備える。報知装置6Bは、本発明に係る第1報知装置の一例である。報知装置6Bは、実施の形態4,9の報知装置6,6Aと同様、電気機器1Cに備えられる。報知装置6Bのハードウェア構成は、報知装置6,6Aと同様である(図12参照)。報知装置6Bは、外部通信I/F65により、人感センサ5、電気機器7及び端末8の各々と有線又は無線にて通信を行う。

0172

端末8は、スマートフォン、タブレット端末等の携帯可能なスマートデバイスである。端末8は、ユーザから当該ユーザに関するユーザ情報の入力を受け付け、入力されたユーザ情報を報知装置6Bに送信する。ユーザ情報には、ユーザの聴覚状態に関する情報が含まれている。

0173

報知装置6Bは、機能的には、図26に示すように、報知要否判定部600と、人検知情報取得部601と、ユーザ情報取得部603と、報知音出力制御部602Bとを備える。これらの機能部は、報知装置6BのCPU60が二次記憶装置63に記憶されている報知プログラムを実行することで実現される。

0174

ユーザ情報取得部603は、本発明に係るユーザ情報取得手段の一例である。ユーザ情報取得部603は、端末8から送信されるユーザ情報を受信して取得する。ユーザ情報取得部603は、取得したユーザ情報を報知音出力制御部602Bに通知する。

0175

報知音出力制御部602Bは、実施の形態9の報知音出力制御部602Aと同様の機能を有する。さらに、報知音出力制御部602Bは、ユーザ情報取得部603から通知されたユーザ情報が、通常の報知音では聞きづらいことを示す場合、報知音を出力させずに、直ちに、電気機器7に対して報知開始要求情報を送信する。報知開始要求情報の送信後、報知フラグがOFFになると、報知音出力制御部602Bは、電気機器7に対して報知停止要求情報を送信する。

0176

以上説明したように、実施の形態10の報知装置6Bは、第1音圧レベルから第2音圧レベルまで、第2音圧レベルに段階的に近づけるように変更した各音圧レベルで報知音を出力する。このため、例えば、音圧レベルが小さい報知音を聞き取れない高齢のユーザであっても、当該ユーザが聞き取り可能な音圧レベルで報知音を出力することでができる。したがって、様々な年齢層のユーザに対する報知が可能となり、ユーザによる報知音の聞き逃しを極力防止することができる。

0177

また、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除されなくても、報知装置6Bは、ユーザが電気機器1Cの周囲に居る場合には、音圧変更制御を規定の回数行うと報知音の出力を停止するため、ユーザのストレスも軽減することが可能となる。

0178

また、ユーザが電気機器1Cの周囲に居ない場合には、報知装置6Bは、音圧変更制御を制限なく繰り返し行うと共に、電気機器7は、音声、映像、発光パターン等での報知を行う。このため、ユーザの聞き逃しをより一層防止することが可能となる。

0179

さらに、端末8から送られてきたユーザ情報が、通常の報知音では聞きづらいことを示す場合、報知装置6Bは、報知音を出力することなく、電気機器7は、直ちに、音声、映像、発光パターン等で報知を行う。このため、より効率的な報知が可能となる。

0180

なお、本発明は、上記の各実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。

0181

例えば、報知装置が、周波数変更回路と音圧変更回路の両方を備え、周波数変更制御及び音圧変更制御の何れについても実行できるようにしてもよい。この場合、ユーザは、周波数変更制御及び音圧変更制御の何れを実行させるかについて、当該報知装置を備える電気機器の操作部を操作することで設定できるようにしてもよいし、スマートフォン、タブレット端末等の端末を介して設定できるようにしてもよい。

0182

また、上記の各実施の形態の報知装置2,2A,4,4A,4Bにおいて、報知すべき状態が解除された際の報知音の周波数に関する情報をRAM22,42又は二次記憶装置23,43に保存しておき、次回に周波数変更制御を開始する際、周波数設定値に当該保存した情報が示す周波数を初期設定してもよい。

0183

また、上記の各実施の形態の報知装置3,3A,6,6A,6Bにおいて、報知すべき状態が解除された際の報知音の音圧レベルに関する情報をRAM32,62又は二次記憶装置33,63に保存しておき、次回に音圧変更制御を開始する際、音圧設定値に当該保存した情報が示す音圧レベルを初期設定してもよい。

0184

また、報知装置は、スマートフォン、タブレット端末等の端末からユーザの年齢に関する情報を通信により取得し、ユーザの年齢に応じて、第1周波数から第2周波数の周波数帯域又は第1音圧レベルから第2音圧レベルの範囲を決定するようにしてもよい。

0185

また、報知装置2,2A,3,3A,4,4A,4B,6,6A,6Bにおいて、報知フラグがONになってからの継続時間が規定の時間を超えた場合、報知音の出力を停止してもよい。

0186

また、報知装置2,2A,3,3A,4,4A,4B,6,6A,6Bそれぞれの機能部の全部又は一部が、専用のハードウェアで実現されるようにしてもよい。専用のハードウェアとは、例えば、単一回路複合回路プログラム化されたプロセッサASIC(Application Specific IntegratedCircuit)、FPGA(Field-Programmable Gate Array)、又は、これらの組み合わせである。

0187

上記の各実施の形態において、各報知プログラムは、CD−ROM(Compact Disc Read Only Memory)、DVD(Digital Versatile Disc)、光磁気ディスク(Magneto-Optical Disc)、USB(Universal Serial Bus)メモリメモリカード、HDD等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布することも可能である。

0188

また、各報知プログラムをインターネット上の図示しないサーバが有する記憶装置に格納しておき、当該サーバから報知装置2,2A,3,3A,4,4A,4B,6,6A,6Bにそれぞれ対応する報知プログラムがダウンロードされるようにしてもよい。

0189

本発明は、広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能である。また、上述した実施の形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。

0190

1,1A,1B,1C,7電気機器、2,2A,3,3A,4,4A,4B,6,6A,6B報知装置、5人感センサ、8端末、20,30,40,60 CPU、21,31,41,61 ROM、22,32,42,62 RAM、23,33,43,63二次記憶装置、24,34,44,64内部通信I/F、25,46周波数変更回路、26,36,47,67スピーカ、27,37,48,68バス、28,38マイク、35,66音圧変更回路、45,65外部通信I/F、100,100A,100B,101,101A,101B報知システム、200,300,400,600報知要否判定部、201,201A,301,301A,402,402A,402B,602,602A,602B報知音出力制御部、401,601人検知情報取得部、403,603ユーザ情報取得部

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