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技術 偏光フィルム並びにそれを含む偏光板および表示装置

出願人 住友化学株式会社
発明者 太田陽介永安智
出願日 2018年9月21日 (2年1ヶ月経過) 出願番号 2018-176982
公開日 2020年3月26日 (7ヶ月経過) 公開番号 2020-046622
状態 未査定
技術分野 偏光要素
主要キーワード X線解析 ダブルビーム法 脂肪族ジエポキシ化合物 活性電子 誘起層 スメクチック液晶状態 光重合装置 タッチパネル表示装置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年3月26日)のものです。
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課題

高い耐酸性を有し、かつ、二色性色素拡散による偏光性能の経時的な低下、特に高温または高温高湿などの過酷な環境下における経時的な低下を効果的に抑制できる、好ましくは薄型偏光フィルムを提供すること。

解決手段

少なくとも1つの重合性基を有する重合性液晶化合物および二色性色素を含む重合性液晶組成物硬化物である偏光子と、第1保護層と第2保護層とをこの順に含む偏光フィルムであって、 前記第1保護層は、水溶性樹脂を含む硬化性組成物硬化物層であり、 前記第2保護層は、重合性化合物を含む硬化性組成物の硬化物層である、偏光フィルム。

概要

背景

従来、偏光板は、液晶表示パネル有機エレクトロルミネッセンス有機EL)表示パネル等の各種画像表示パネルにおいて、液晶セル有機EL表示素子等の画像表示素子に貼合されて用いられている。このような偏光板として、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムヨウ素や二色性染料等の二色性を示す化合物吸着配向させた偏光子の少なくとも一方の面に、接着層を介して、トリアセチルセルロースフィルム等の保護層を積層した構成を有する偏光板が知られている。

近年、画像表示パネル等のディスプレイに対して薄型化の継続的な要求が存在しており、その構成要素の1つである偏光板や偏光子に対してもさらなる薄型化が要求されている。このような要求に対して、例えば、重合性液晶化合物と二色性を示す化合物とからなる薄型のホストゲスト型偏光子が提案されている(特許文献1〜3)。

概要

高い耐酸性を有し、かつ、二色性色素拡散による偏光性能の経時的な低下、特に高温または高温高湿などの過酷な環境下における経時的な低下を効果的に抑制できる、好ましくは薄型の偏光フィルムを提供すること。少なくとも1つの重合性基を有する重合性液晶化合物および二色性色素を含む重合性液晶組成物硬化物である偏光子と、第1保護層と第2保護層とをこの順に含む偏光フィルムであって、 前記第1保護層は、水溶性樹脂を含む硬化性組成物硬化物層であり、 前記第2保護層は、重合性化合物を含む硬化性組成物の硬化物層である、偏光フィルム。なし

目的

本発明は、先行技術において生じ得る上記課題を解決し、高い耐酸性を有し、かつ、二色性色素の拡散による偏光性能の経時的な低下、特に高温または高温高湿などの過酷な環境下における経時的な低下を効果的に抑制できる、好ましくは薄型の偏光フィルムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

少なくとも1つの重合性基を有する重合性液晶化合物および二色性色素を含む重合性液晶組成物硬化物である偏光子と、第1保護層と第2保護層とをこの順に含む偏光フィルムであって、前記第1保護層は、水溶性樹脂を含む硬化性組成物硬化物層であり、前記第2保護層は、重合性化合物を含む硬化性組成物の硬化物層である、偏光フィルム。

請求項2

第2保護層における硬化性組成物がカチオン重合性化合物を含む、請求項1に記載の偏光フィルム。

請求項3

第2保護層における硬化性組成物が環状エーテル構造を有する重合性化合物を含む、請求項1または2に記載の偏光フィルム。

請求項4

第2保護層における硬化性組成物がオキセタニル基を有するオキセタン化合物を含む、請求項1〜3のいずれかに記載の偏光フィルム。

請求項5

第2保護層における硬化性組成物が2つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物を含む、請求項1〜4のいずれかに記載の偏光フィルム。

請求項6

2つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物の含有量が、第2保護層を形成する硬化性組成物に含まれる全重合性化合物の総量100質量部に対して30質量部以上である、請求項5に記載の偏光フィルム。

請求項7

二色性色素がアゾ色素である、請求項1〜6のいずれかに記載の偏光フィルム。

請求項8

重合性液晶化合物がスメクチック液晶相を示す、請求項1〜7のいずれかに記載の偏光フィルム。

請求項9

偏光子がX線解析測定においてブラッグピークを示す、請求項1〜8のいずれかに記載の偏光フィルム。

請求項10

請求項1〜9のいずれかに記載の偏光フィルムと位相差フィルムとを備えてなる偏光板であって、前記位相差フィルムが式(X):100≦Re(550)≦180(X)〔式中、Re(550)は波長550nmにおける面内位相差値を表す〕を満たし、前記位相差フィルムの遅相軸と前記偏光フィルムの吸収軸との成す角度が実質的に45°である、偏光板。

請求項11

位相差フィルムが式(Y):Re(450)/Re(550)<1(Y)〔式中、Re(450)およびRe(550)は、それぞれ、波長450nmおよび550nmにおける面内位相差値を表す〕を満たす、請求項10に記載の偏光板。

請求項12

位相差フィルムが重合性液晶化合物の重合体から構成される、請求項10または11に記載の偏光板。

請求項13

請求項1〜9のいずれかに記載の偏光フィルム、または、請求項10〜12のいずれかに記載の偏光板を備えてなる表示装置

技術分野

0001

本発明は、偏光フィルム、並びに、前記偏光フィルムを含む偏光板およびそれを備える表示装置に関する。

背景技術

0002

従来、偏光板は、液晶表示パネル有機エレクトロルミネッセンス有機EL)表示パネル等の各種画像表示パネルにおいて、液晶セル有機EL表示素子等の画像表示素子に貼合されて用いられている。このような偏光板として、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムヨウ素や二色性染料等の二色性を示す化合物吸着配向させた偏光子の少なくとも一方の面に、接着層を介して、トリアセチルセルロースフィルム等の保護層を積層した構成を有する偏光板が知られている。

0003

近年、画像表示パネル等のディスプレイに対して薄型化の継続的な要求が存在しており、その構成要素の1つである偏光板や偏光子に対してもさらなる薄型化が要求されている。このような要求に対して、例えば、重合性液晶化合物と二色性を示す化合物とからなる薄型のホストゲスト型偏光子が提案されている(特許文献1〜3)。

先行技術

0004

特表2007−510946号公報
特開2013−37353号公報
特開2017−083843号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、上記特許文献1に記載されるようなホストゲスト型偏光子は、保護層などの高分子フィルムや画像表示素子等と貼合された際、偏光子が曝される外部環境条件によっては、偏光子に含まれる二色性色素が高分子フィルムや粘接着剤層中に拡散しやすくなり、異方性が乱されることにより経時的に偏光性能が低下するという課題が生じ得る。このような経時的な偏光性能の低下は、高温または高温高湿などの過酷な環境下においては特に顕著になる。

0006

かかる課題を解決するために、特許文献2に記載の偏光フィルムにおいては、透明基材上に配向層偏光層および保護層が形成された偏光フィルムを前面板ガラス基材)に対して、インセル方式で配置している。しかしながら、特許文献2に記載の偏光フィルムを構成する前記保護層の形成には、溶剤乾燥工程が必須であり、保護層を形成するための組成物中に含まれる溶剤種構築される保護層の種類によっては、前記乾燥工程中に偏光子中二色性化合物が保護層内へと拡散しやすくなり、これにより経時的に偏光性能の低下を生じ得る。

0007

さらに、特許文献3には、偏光膜の両面を拡散防止層封止することにより、二色性色素の偏光膜外への拡散を防止することができ、偏光板の光学性能の経時的な低下を抑制し得ることが示唆されている。しかしながら、特許文献3において前記拡散防止層として提案されるポリビニルアルコールなどの親水性化合物は酸に対する耐性が不十分であり、このような偏光板が、例えば粘着剤層と隣接して表示装置等へ組み込まれる場合、粘接着剤層に含まれる酸により拡散防止層自体が劣化することで透過率が低下したり、偏光子に含まれるアゾ色素等の二色性色素が劣化したりしやすくなり、また、拡散防止層機能が低下することで偏光子から二色性色素が偏光子外へ拡散することにより経時的な偏光性能の低下を生じる原因となり得る。さらに、高湿環境下においてワレや剥がれ、浮きなどが生じやすくヘイズが上昇するといった問題もあった。

0008

そこで、本発明は、先行技術において生じ得る上記課題を解決し、高い耐酸性を有し、かつ、二色性色素の拡散による偏光性能の経時的な低下、特に高温または高温高湿などの過酷な環境下における経時的な低下を効果的に抑制できる、好ましくは薄型の偏光フィルムを提供することを目的とする。また、本発明は該偏光フィルムを含む偏光板および表示装置を提供することも目的とする。

課題を解決するための手段

0009

本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、以下の好適な態様を提供するものである。
[1]少なくとも1つの重合性基を有する重合性液晶化合物および二色性色素を含む重合性液晶組成物硬化物である偏光子と、第1保護層と第2保護層とをこの順に含む偏光フィルムであって、
前記第1保護層は、水溶性樹脂を含む硬化性組成物硬化物層であり、
前記第2保護層は、重合性化合物を含む硬化性組成物の硬化物層である、偏光フィルム。
[2]第2保護層における硬化性組成物がカチオン重合性化合物を含む、前記[1]に記載の偏光フィルム。
[3]第2保護層における硬化性組成物が環状エーテル構造を有する重合性化合物を含む、前記[1]または[2]に記載の偏光フィルム。
[4]第2保護層における硬化性組成物がオキセタニル基を有するオキセタン化合物を含む、前記[1]〜[3]のいずれかに記載の偏光フィルム。
[5]第2保護層における硬化性組成物が2つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物を含む、前記[1]〜[4]のいずれかに記載の偏光フィルム。
[6]2つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物の含有量が、第2保護層を形成する硬化性組成物に含まれる全重合性化合物の総量100質量部に対して30質量部以上である、前記[5]に記載の偏光フィルム。
[7]二色性色素がアゾ色素である、前記[1]〜[6]のいずれかに記載の偏光フィルム。
[8]重合性液晶化合物がスメクチック液晶相を示す、前記[1]〜[7]のいずれかに記載の偏光フィルム。
[9]偏光子がX線解析測定においてブラッグピークを示す、前記[1]〜[8]のいずれかに記載の偏光フィルム。
[10]前記[1]〜[9]のいずれかに記載の偏光フィルムと位相差フィルムとを備えてなる偏光板であって、前記位相差フィルムが式(X):
100 ≦ Re(550) ≦ 180 (X)
〔式中、Re(550)は波長550nmにおける面内位相差値を表す〕
を満たし、前記位相差フィルムの遅相軸と前記偏光フィルムの吸収軸との成す角度が実質的に45°である、偏光板。
[11]位相差フィルムが式(Y):
Re(450)/Re(550) < 1 (Y)
〔式中、Re(450)およびRe(550)は、それぞれ、波長450nmおよび550nmにおける面内位相差値を表す〕
を満たす、前記[10]に記載の偏光板。
[12]位相差フィルムが重合性液晶化合物の重合体から構成される、前記[10]または[11]に記載の偏光板。
[13]前記[1]〜[9]のいずれかに記載の偏光フィルム、または、前記[10]〜[12]のいずれかに記載の偏光板を備えてなる表示装置。

発明の効果

0010

本発明によれば、高い耐酸性を有し、かつ、二色性色素の拡散による偏光性能の経時的な低下、特に高温または高温高湿などの過酷な環境下における経時的な低下を効果的に抑制できる、薄型の偏光フィルムを提供することができる。

0011

以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、本発明の範囲はここで説明する実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を損なわない範囲で種々の変更をすることができる。

0012

<偏光フィルム>
本発明の偏光フィルムは、偏光子、第1保護層および第2保護層を含み、これらの層がこの順に積層されてなる。本発明の偏光フィルムにおいて、前記偏光子は、少なくとも1つの重合性基を有する重合性液晶化合物および二色性色素を含む重合性液晶組成物の硬化物であり、前記第1保護層は水溶性樹脂を含む硬化性組成物(以下、「硬化性組成物(1)」ともいう)の硬化物層であり、前記第2保護層は重合性化合物を含む硬化性組成物(以下、「硬化性組成物(2)」)の硬化物層である。

0013

重合性液晶化合物と二色性色素とを含む重合性液晶組成物を硬化させることにより作製される偏光子においては、二色性色素が重合性液晶化合物に包摂され、重合性液晶化合物と二色性色素が配向した状態で重合し、硬化されるが、従来広く用いられているポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させた偏光子と比較して、二色性色素が高分子成分に保持されにくく、高温環境下等において二色性色素が偏光子から、該偏光子と積層される他の層へ熱拡散し、経時的に偏光性能の低下を生じやすい傾向にある。これに対して、本発明の偏光フィルムは、偏光子の一方の面に水溶性樹脂を含む硬化性組成物(1)の硬化物である第1保護層を設けることにより、耐熱性が向上し、高温環境下においても二色性色素の偏光子外への拡散に対する高い抑制効果を確保することができる。また、第1保護層の上にさらに重合性化合物を含む硬化性組成物(2)の硬化物である第2保護層を設けることにより耐湿熱性を確保することができるとともに、粘着剤層を介して本発明の偏光フィルムを偏光板や表示装置等へ組み込んだ際に、粘着剤層等に含まれる酸による二色性色素の劣化を抑制することができる。これにより、本発明の偏光フィルムは、高温または高温高湿環境下においても、偏光性能の経時的な低下を効果的に抑制することができる。さらに、第1保護層と第2保護層とを上記順で積層することにより、各保護層の効果を相乗的に発揮し得るため、これらの保護層の厚みをより薄くすることが可能となり、より薄型の偏光フィルムを得ることができる。

0014

本発明において、第1保護層を形成する硬化性組成物(1)に含まれる水溶性樹脂としては、当該分野において公知の水溶性樹脂を用いることができ、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂水溶性エポキシ樹脂水溶性アクリル樹脂水溶性エステル樹脂水溶性セルロース樹脂水溶性ウレタン樹脂水溶性フェノール樹脂水溶性アミノ樹脂などを挙げることができる。これらの水溶性樹脂は、単独で用いても、2種以上を組み合わせて用いてもよい。中でも、耐熱性に優れ、かつ、入手が容易であることから、ポリビニルアルコール系樹脂、水溶性エポキシ樹脂および水溶性エステル樹脂からなる群から選択される1種を含むことが好ましい。

0015

ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコールアセトアセチル基変性ポリビニルアルコールメチロール基変性ポリビニルアルコールアミノ基変性ポリビニルアルコールのような、変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。また、市販のポリビニルアルコール系樹脂を用いてもよい。そのような市販品としては、例えば、それぞれ(株)クラレから販売されている部分ケン化ポリビニルアルコールである「PVA−403」、カルボキシル基変性部分ケン化ポリビニルアルコールである「KL−506」および「KL−318」、日本合成化学(株)から販売されているアセトアセチル基変性部分ケン化ポリビニルアルコール「Z−100」、「Z−200」、「Z−300」などが挙げられる。

0016

水溶性のエポキシ樹脂としては、ジエチレントリアミントリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンアジピン酸のようなジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドエポキシ樹脂が挙げられる。かかるポリアミドエポキシ樹脂の市販品としては、「スミレズレジン650」(田岡化学工業(株)製)、「スミレーズレジン675」(田岡化学工業(株)製)、「WS−525」(日本PMC(株)製)などが挙げられる。

0017

硬化性組成物(1)における水溶性樹脂の含有量は、硬化性組成物(1)の固形分の質量に対して、好ましくは85質量%以上、より好ましくは90質量%以上、さらに好ましくは95質量%以上である。また、硬化性組成物(1)の固形分が全て水溶性樹脂であってもよい(すなわち、100質量%)。なお、本発明において、水溶性樹脂とは水に3質量部以上溶解もしくは均一に分散する樹脂を意味する。ここでいう均一に分散するとは、24時間静置した際に沈殿物を生じないことをいう。また、硬化性組成物(1)の固形分とは、硬化性組成物(1)に溶媒が含まれる場合、硬化性組成物(1)から溶媒を除いた成分の合計量を意味する。

0018

硬化性組成物(1)の硬化物を作製する際の塗布性および取扱性が良好となることから、硬化性組成物(1)は溶媒を含むことが好ましい。硬化性組成物(1)における溶媒としては、水または水と親水性有機溶媒(例えばアルコール溶媒エーテル溶媒エステル溶媒等)との混合溶媒が挙げられる。硬化性組成物(1)が溶媒を含む場合、その固形分は、好ましくは1〜30質量%であり、より好ましくは2〜10質量%である。

0019

硬化性組成物(1)は、必要に応じて、安定化剤酸化防止剤帯電防止剤紫外線吸収剤表面調整剤架橋剤などの添加剤を含んでよい。添加剤は単独または2種以上を組み合わせて使用できる。添加剤の含有量は、硬化性組成物(1)の固形分の質量に対して、好ましくは0.1〜10質量%程度である。

0020

硬化性組成物(1)は、水溶性樹脂、および、必要に応じて添加剤などを溶媒に溶解することにより調製することができる。硬化性組成物(1)を偏光子の一方の表面上に塗布し、溶媒を乾燥除去することにより硬化性組成物(1)を硬化させ、第1保護層を得ることができる。

0021

本発明の偏光フィルムにおいて第1保護層の厚みは、用いる水溶性樹脂の種類、第2保護層を構成する硬化性組成物の組成、第2保護層の厚み、想定される使用環境等に応じて適宜決定すればよいが、好ましくは0.1〜10μm、より好ましくは0.3〜2μmである。第1保護層の厚みが上記範囲内であると、偏光子からの二色性色素の拡散を効果的に抑制するとともに、偏光フィルムの薄型化が可能となる。

0022

本発明において、第2保護層は、本発明の偏光フィルムが偏光板や表示装置に粘着剤層を介して組み込まれた際に、粘着剤層に含まれる酸から第1保護層を保護する機能を有する。本発明の偏光フィルムにおいては、主として水溶性樹脂からなる第1保護層を偏光子に隣接して設けることにより一般に不溶性である二色性色素が偏光子外へ拡散することを抑制し、かつ、第1保護層を酸や水から保護する第2保護層を第1保護層上にさらに設けることにより、耐酸性、耐熱性および耐湿熱性に優れる偏光フィルムを実現し得る。また、第1保護層と第2保護層とをこの順に設けることにより、第1保護層および第2保護層が相乗的にその効果を発揮することができ、これにより各保護層の厚みをより薄くすることが可能となり、薄型の偏光フィルムが得られる点においても有利である。

0023

本発明において、第2保護層を形成する硬化性組成物(2)に含まれる重合性化合物は、少なくとも1つの重合性基を有する化合物である。ここで、重合性基とは、重合開始剤から発生する活性ラジカルや酸などによって重合反応関与し得る基のことをいう。

0024

硬化性組成物(2)に含まれる重合性化合物は、プロセスの簡素化の観点から活性エネルギー線硬化性の重合性化合物であることが好ましい。活性エネルギー線硬化性重合性化合物としては、例えば、多官能メタアクリレート化合物などの(メタ)アクリレート化合物;多官能ウレタン(メタ)アクリレート化合物などのウレタン(メタ)アクリレート化合物;多官能エポキシ(メタ)アクリレート化合物などのエポキシ(メタ)アクリレート化合物;カルボキシル基変性エポキシ(メタ)アクリレート化合物、ポリエステル(メタ)アクリレート化合物等のラジカル重合性化合物、および、エポキシ基を有するエポキシ化合物、オキセタニル基を有するオキセタン化合物、ビニル化合物等のカチオン重合性化合物が挙げられる。カチオン重合性化合物は一般的に高い耐酸性を有する傾向にあるため、硬化性組成物(2)が重合性化合物としてカチオン重合性化合物を含むことが好ましい。これらの重合性化合物は、単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。また、硬化性組成物(2)は、重合性化合物としてカチオン重合性化合物と共にラジカル重合性化合物を含有していてもよい。ラジカル重合性化合物は、例えば光の照射により光ラジカル重合開始剤から発生したラジカル種により重合反応を開始し得る化合物である。

0025

高い耐酸性を確保する観点から、硬化性組成物(2)は重合性化合物として環状エーテル構造を有する重合性化合物を含むことが好ましい。環状エーテル構造としては、オキシラン環オキセタン環およびテトラヒドロフラン環テトラヒドロピラン環等が挙げられる。中でも、耐酸性とともに高い耐熱性および耐湿熱性を実現する観点から、硬化性組成物(2)が重合性化合物として、炭素数2〜4の環状エーテル構造を有する重合性化合物を含むことが好ましく、オキセタニル基を有するオキセタン化合物を含むことがより好ましい。

0026

オキセタニル基を有するオキセタン化合物は、分子内に1つ以上のオキセタニル基(オキセタン環)を有する化合物であり、脂肪族化合物脂環式化合物または芳香族化合物のいずれであってもよい。オキセタニル基を1つ有するオキセタン化合物としては、例えば、3−エチル−3−ヒドロキシメチルオキセタン、2−エチルヘキシルオキセタン、3−エチル−3−(フェノキシメチル)オキセタン、3−(シクロヘキシルオキシメチル−3−エチルオキセタン等が挙げられる。また、2つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物としては、例えば、1,4−ビス〔{(3−エチルオキセタン−3−イルメトキシ}メチル〕ベンゼンキシリレンビスオキセタンともいわれる)、ビス(3−エチル−3−オキセタニルメチルエーテル等が挙げられる。これらのオキセタン化合物は、単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。

0027

好ましい態様において、硬化性組成物(2)は分子内に2つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物(以下、「オキセタン化合物(A)」ともいう)を含む。オキセタン化合物(A)を含むことにより、架橋密度が高く緻密な硬化物を得ることができ、第1保護層との組み合わせにおいて偏光子からの二色性色素の拡散を効果的に抑制し、経時的な光学性能の変化を生じ難い偏光フィルムを得ることができる。

0028

オキセタン化合物(A)の含有量は、硬化性組成物(2)に含まれる全重合性化合物の総量100質量部に対して、例えば10質量部以上であってよく、好ましくは30質量部以上、より好ましくは40質量部以上、さらに好ましくは45質量部以上、特に好ましくは50質量部以上である。オキセタン化合物(A)の含有量が上記下限値以上であると、耐熱性および耐湿熱性により優れた保護層となるため、第1保護層との組み合わせにおいて、偏光フィルムの耐酸性、耐熱性および耐湿熱性を効果的に向上させることができる。これにより、経時的な光学性能の変化を生じ難い偏光フィルムを得ることができ、かつ、各保護層をより薄型化しやすくなる。また、オキセタン化合物(A)の含有量は、硬化性組成物(2)に含まれる全重合性化合物の総量100質量部に対して、好ましくは90質量部以下、より好ましくは85質量部以下、さらに好ましくは80質量部以下である。また、前記オキセタン化合物(A)の含有量は、これらの下限値と上限値の組み合わせであってもよく、硬化性組成物(2)に含まれる全重合性化合物の総量100質量部に対して、好ましくは30質量部〜90質量部、より好ましくは40〜85質量部であってもよい。

0029

オキセタン化合物(A)の含有量は、前記硬化性組成物(2)の総量100質量部に対して、例えば25質量部以上であり、好ましくは35質量部以上、より好ましくは40質量部以上であり、また、例えば100質量部以下であってよく、好ましくは90質量部以下、より好ましくは85質量部以下である。

0030

硬化性組成物(2)は、重合性化合物として、オキセタン化合物(A)に加えてさらにエポキシ化合物を含むことが好ましい。エポキシ化合物は、好ましくは、(B1)2つ以上のエポキシ基を有する脂肪族エポキシ化合物(以下、「脂肪族エポキシ化合物(B1)」ともいう)、(B2)2つ以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物(以下、「脂環式エポキシ化合物(B2)」ともいう)、および(B3)1つ以上の芳香環を有する芳香族エポキシ化合物(以下、「芳香族エポキシ化合物(B3)」ともいう)から選択された少なくとも1種である。

0031

前記脂肪族エポキシ化合物(B1)は、脂肪族炭素原子に結合するエポキシ環を分子内に少なくとも2つ以上有する化合物である。脂肪族エポキシ化合物(B1)としては、例えば、1,4−ブタンジオールジグリシジルエーテル、1,6−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル等の2官能のエポキシ化合物;トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル等の3官能以上のエポキシ化合物等が挙げられる。

0032

脂肪族エポキシ化合物(B1)を含む場合、脂肪族炭素原子に結合するオキシラン環を分子内に2個有する2官能のエポキシ化合物(脂肪族ジエポキシ化合物ともいう)が好ましく、下記式(I)で表される脂肪族ジエポキシ化合物がより好ましい。硬化性組成物(2)が下記式(I)で表される脂肪族ジエポキシ化合物を脂肪族エポキシ化合物(B1)として含むことにより、粘度が低く、塗布し易い硬化性組成物を得ることができる。

0033

式(I)中、Zは炭素数1〜9のアルキレン基、炭素数3もしくは4のアルキリデン基、2価の脂環式炭化水素基、または式−CmH2m−Z1−CnH2n−で示される2価の基を表す。−Z1−は、−O−、−CO−O−、−O−CO−、−SO2−、−SO−またはCO−を表し、mおよびnは各々独立に1以上の整数を表す。ただし、mおよびnの合計は9以下である。

0034

2価の脂環式炭化水素基は、例えば、炭素数4〜8の2価の脂環式炭化水素基であってよく、例えば下記式(I−1)で示される2価の残基等が挙げられる。

0035

0036

式(I)で示される化合物の具体例としては、アルカンジオールのジグリシジルエーテル;繰り返し数4程度までのオリゴアルキレングリコールのジグリシジルエーテル;脂環式ジオールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。

0037

前記式(I)で示される化合物を形成し得るジオールグリコール)としては、エチレングリコールプロピレングリコール、1,3−プロパンジオール、2−メチル−1,3−プロパンジオール、2−ブチル−2−エチル−1,3−プロパンジオール、1,4−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、3−メチル−2,4−ペンタンジオール、2,4−ペンタンジオール、1,5−ペンタンジオール、3−メチル−1,5−ペンタンジオール、2−メチル−2,4−ペンタンジオール、2,4−ジエチル−1,5−ペンタンジオール、1,6−ヘキサンジオール、1,7−ヘプタンジオール、3,5−ヘプタンジオール、1,8−オクタンジオール、2−メチル−1,8−オクタンジオール、1,9−ノナンジオール等のアルカンジオール;
ジエチレングリコールトリエチレングリコールテトラエチレングリコールジプロピレングリコール等のオリゴアルキレングリコール;
シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール等が挙げられる。

0038

本発明において、脂肪族エポキシ化合物(B1)としては、粘度が低く、塗布しやすい硬化性組成物(2)となし得るとの観点から、1,4−ブタンジオールジグリシジルエーテル、1,6−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルが好ましい。光学性能を維持できる点では、1,6−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテルが好ましい。脂肪族エポキシ化合物(B1)としては、1種の脂肪族エポキシ化合物を単独で用いても、異なる複数種を組み合わせて用いてもよい。

0039

硬化性組成物(2)が脂肪族エポキシ化合物(B1)を含む場合、脂肪族エポキシ化合物(B1)の含有量は、硬化性組成物(2)に含まれる全重合性化合物の総量100質量部に対して、例えば1〜90質量部であってよく、好ましくは1〜40質量部、より好ましくは3〜30質量部、さらに好ましくは5〜20質量部、特に7〜15質量部である。脂肪族エポキシ化合物(B1)の含有量が上記範囲にあると、硬化性組成物(2)の粘度が低く、塗布しやすい組成物とすることができる。

0040

前記脂環式エポキシ化合物(B2)は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に2つ以上有する化合物である。「脂環式環に結合したエポキシ基」とは、下記式(a):



で示される構造における橋かけ酸素原子−O−を意味する。上記式(a)中、mは2〜5の整数である。

0041

上記式(a)における(CH2)m中の1個または複数個水素原子を取り除いた形の基2つ以上が他の化学構造に結合している化合物が、脂環式エポキシ化合物(B2)となり得る。(CH2)m中の1個または複数個の水素原子は、メチル基エチル基のような直鎖状アルキル基適宜置換されていてもよい。

0042

中でも、硬化物のガラス転移温度が高くなる観点から、エポキシシクロペンタン構造〔上記式(a)においてm=3のもの〕や、エポキシシクロヘキサン構造〔上記式(a)においてm=4のもの〕を有する脂環式エポキシ化合物が好ましく、下記式(II)で表される脂環式ジエポキシ化合物がより好ましい。硬化性組成物(2)が下記式(II)で表される脂環式ジエポキシ化合物を化合物(B2)として含むことにより、硬化性組成物(2)が硬化した後の硬化物層(第2保護層)は、ガラス転移温度が高くなり、高温における色素の拡散を抑えることができる。

0043

式(II)中、R1およびR2は各々独立に水素原子または炭素数1〜6のアルキル基を表し、前記アルキル基が炭素数3以上である場合は脂環式構造を有していてもよい。前記炭素数1〜6のアルキル基は直鎖または分枝アルキル基であってよく、脂環式構造を有するアルキル基としては、シクロプロピル基シクロブチル基、シクロペンチル基等が挙げられる。

0044

式(II)中、Xは酸素原子、炭素数1〜6のアルカンジイル基または下記式(IIa)〜(IId):



のいずれかで示される2価の基を表す。
炭素数1〜6のアルカンジイル基としては、例えば、メチレン基エチレン基プロパン−1,2−ジイル基等が挙げられる。

0045

式(II)中のXが、前記式(IIa)〜(IId)のいずれかで示される2価の基である場合、各式におけるY1〜Y4は各々独立に炭素数1〜20のアルカンジイル基であり、前記アルカンジイル基が炭素数3以上である場合は脂環式構造を有していてもよい。aおよびbは各々独立に0〜20の整数を表す。

0046

式(II)で示される化合物としては、例えば以下のA〜Gの化合物が挙げられる。なお、次段落に示す化学式A〜Gは、それぞれ化合物A〜Gに対応するものである。

0047

A:3,4−エポキシシクロヘキシルメチル3,4−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
B:3,4−エポキシ−6−メチルシクロヘキシルメチル 3,4−エポキシ−6−メチルシクロヘキサンカルボキシレート
C:エチレンビス(3,4−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート)
D:ビス(3,4−エポキシシクロヘキシルメチル)アジペート
E:ビス(3,4−エポキシ−6−メチルシクロヘキシルメチル) アジペート
F:ジエチレングリコールビス(3,4−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル
G:エチレングリコールビス(3,4−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル)

0048

0049

本発明において、脂環式エポキシ化合物(B2)としては、入手が容易であることから、3,4−エポキシシクロヘキシルメチル3,4−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートがより好ましい。また、色素の拡散を効果的に抑制できるという観点から、2,2−ビス(ヒドロキシメチル)−1−ブタノールの1,2−エポキシ−4−(2−オキシラニルシクロヘキサン付加物が好ましい。脂環式エポキシ化合物(B2)として、1種の脂環式エポキシ化合物を単独で用いても、異なる複数種を組み合わせて用いてもよい。

0050

硬化性組成物(2)が脂環式エポキシ化合物(B2)を含む場合、脂環式エポキシ化合物(B2)の含有量は、硬化性組成物(2)に含まれる全重合性化合物の総量100質量部に対して、好ましくは1〜80質量部、より好ましくは3〜70質量部、さらに好ましくは3〜60質量部である。脂環式エポキシ化合物(B2)の含有量が上記範囲にあると、紫外線等の活性エネルギー線の照射による硬化が速やかに進行し、耐熱および耐湿熱性に優れ、かつ、十分な硬さの硬化物層(第2保護層)を形成することができる。

0051

前記芳香族エポキシ化合物(B3)は、分子内に1つ以上の芳香環を有する化合物であり、具体的には、例えば以下のようなものが挙げられる。
フェノールクレゾールブチルフェノール等の少なくとも1つの芳香環を有する1価フェノールまたは、そのアルキレンオキシド付加物モノ/ポリグリシジルエーテル化物、例えばビスフェノールA、ビスフェノールF、またはこれらにさらにアルキレンオキシドを付加した化合物のグリシジルエーテル化物エポキシノボラック樹脂
レゾルシノールハイドロキノンカテコール等の2つ以上のフェノール性水酸基を有する芳香族化合物のグリシジルエーテル
ベンゼンジメタノールやベンゼンジエタノール、ベンゼンジブタノール等のアルコール性水酸基を2つ以上有する芳香族化合物のモノ/ポリグリシジルエーテル化物;
フタル酸テレフタル酸トリメリット酸等の2つ以上のカルボン酸を有する多塩基酸芳香族化合物のグリシジルエステル
安息香酸トルイル酸ナフトエ酸等の安息香酸類のグリシジルエステル;
スチレンオキシドまたはジビニルベンゼンエポキシ化物等。

0052

芳香族エポキシ化合物(B3)を含む場合、硬化性組成物(2)の低粘度化の観点から、フェノール類のグリシジルエーテル、アルコール性水酸基を2つ以上有する芳香族化合物のグリシジルエーテル化物、多価フェノール類のグリシジルエーテル化物、安息香酸類のグリシジルエステル、多塩基酸類のグリシジルエステル、スチレンオキシドまたはジビニルベンゼンのエポキシ化物の群から選ばれる少なくとも1種を含むことが好ましい。
また、硬化性組成物(2)の硬化性を向上させることから、芳香族エポキシ化合物(B3)としては、エポキシ当量が80〜500であるものが好ましい。
芳香族エポキシ化合物(B3)として、1種の芳香族エポキシ化合物を単独で用いても、異なる複数種を組み合わせて用いてもよい。

0053

芳香族エポキシ化合物(B3)としては、市販品を用いることができ、例えば、デナコールEX−121、デナコールEX−141、デナコールEX−142、デナコールEX−145、デナコールEX−146、デナコールEX−147、デナコールEX−201、デナコールEX−203、デナコールEX−711、デナコールEX−721、オンコートEX−1020、オンコートEX−1030、オンコートEX−1040、オンコートEX−1050、オンコートEX−1051、オンコートEX−1010、オンコートEX−1011、オンコート1012(以上、ナガセケムテックス社製);オグソールPG−100、オグソールEG−200、オグソールEG−210、オグソールEG−250(以上、大阪ガスケミカル社製);HP4032、HP4032D、HP4700(以上、DIC社製);ESN−475V(新日鉄住金化学社製);エピコートYX8800、jER828EL(三菱化学社製);マープルーフG−0105SA、マープルーフG−0130SP(日油社製);エピクロンN−665、エピクロンHP−7200(以上、DIC社製);EOCN−1020、EOCN−102S、EOCN−103S、EOCN−104S、XD−1000、NC−3000、EPPN−501H、EPPN−501HY、EPPN−502H、NC−7000L(以上、日本化薬社製);アデカグリシロールED−501、アデカグリシロールED−502、アデカグリシロールED−509、アデカグリシロールED−529、アデカレジンEP−4000、アデカレジンEP−4005、アデカレジンEP−4100、アデカレジンEP−4901(以上、ADEKA社製);TECHMORE VG−3101L、EPOX−MKR710、EPOX−MKR151(以上、プリンテック社製)等が挙げられる。

0054

硬化性組成物(2)が芳香族エポキシ化合物(B3)を含む場合、硬化性組成物(2)が疎水性の樹脂となり、これにより得られる硬化物層(第2保護層)も疎水性となる。このため、高温高湿下において外部からの水分の侵入を防ぎ、偏光子に含まれる二色性色素の移動を効果的に抑制することができる。

0055

硬化性組成物(2)が芳香族エポキシ化合物(B3)を含む場合、芳香族エポキシ化合物(B3)の含有量は、硬化性組成物(2)に含まれる全重合性化合物の総量100質量部に対して、好ましくは1〜70質量部、より好ましくは5〜60質量部、さらに好ましくは7〜55質量部、特に好ましくは10〜50質量部である。芳香族エポキシ化合物(B3)の含有量が上記範囲にあると、第2保護層の疎水性を向上でき、高温高湿条件での偏光子外への二色性色素の拡散をより効果的に抑制することができる。

0056

硬化性組成物(2)に含まれる重合性化合物の含有量は、硬化性組成物(2)の総質量100質量部に対して、好ましくは80〜100質量部、より好ましくは90〜99.5質量部、さらに好ましくは95〜99質量部である。重合性化合物の含有量が上記範囲にあると、耐酸性に優れ、二色性色素の偏光子外への拡散防止効果に優れる保護層を得ることができる。

0057

硬化性組成物(2)は、重合を開始させるための重合開始剤を含有することが好ましい。重合開始剤は、光重合開始剤(例えば光カチオン重合開始剤、光ラジカル重合開始剤)であっても、熱重合開始剤であってもよい。例えば、硬化性組成物(2)が前記オキセタン化合物(A)やエポキシ化合物(B)等を重合性化合物として含む場合、重合開始剤に光カチオン重合開始剤を用いるのが好ましい。

0058

光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、X線、または電子線のような活性エネルギー線の照射によって、カチオン種またはルイス酸を発生し、カチオン重合性化合物の重合反応を開始させるものである。光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、重合性化合物に混合しても保存安定性や作業性に優れる。活性エネルギー線の照射によりカチオン種またはルイス酸を生じる化合物として、例えば、芳香族ヨードニウム塩芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩芳香族ジアゾニウム塩、鉄−アレーン錯体等を挙げることができる。

0059

芳香族ヨードニウム塩は、ジアリールヨードニウムカチオンを有する化合物であり、当該カチオンとして、典型的にはジフェニルヨードニウムカチオンを挙げることができる。芳香族スルホニウム塩は、トリアリールスルホニウムカチオンを有する化合物であり、当該カチオンとして、典型的にはトリフェニルスルホニウムカチオンや4,4’−ビス(ジフェニルスルホニオ)ジフェニルスルフィドカチオン等を挙げることができる。芳香族ジアゾニウム塩は、ジアゾニウムカチオンを有する化合物であり、当該カチオンとして、典型的にはベンゼンジアゾニウムカチオンを挙げることができる。また、鉄−アレーン錯体は、典型的にはシクロペンタジエニル鉄(II)アレーンカチオン錯塩である。

0060

上に示したカチオンは、アニオン陰イオン)と対になって光カチオン重合開始剤を構成する。光カチオン重合開始剤を構成するアニオンとしては、特殊リン系アニオン[(Rf)nPF6−n]−、ヘキサフルオロホスフェートアニオンPF6−、ヘキサフルオロアンチモネートアニオンSbF6−、ペンタフルオロヒドロキシアンチモネトアニオンSbF5(OH)−、ヘキサフルオロアーセネートアニオンAsF6−、テトラフルオロボレートアニオンBF4−、テトラキスペンタフルオロフェニルボレートアニオンB(C6F5)4−等が挙げられる。中でも、重合性化合物の硬化性および得られる第2保護層の安全性の観点から、光カチオン重合開始剤が特殊リン系アニオン[(Rf)nPF6−n]−、ヘキサフルオロホスフェートアニオンPF6−であることが好ましい。

0061

光カチオン重合開始剤は、1種を単独で用いても、異なる複数種を組み合わせて用いてもよい。中でも、芳香族スルホニウム塩は、300nm付近の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから硬化性に優れ、良好な機械的強度接着強度を有する硬化物をもたらすことができるため好ましい。

0062

硬化性組成物(2)における重合開始剤の含有量は、重合性化合物100質量部に対して、通常、0.5〜10質量部であり、好ましくは6質量部以下、より好ましくは3質量部以下である。重合開始剤の含有量が前記範囲内であると、重合性化合物を十分に硬化させることができ、得られる硬化物から構成される硬化物層に高い機械的強度や接着強度を与えることができる。

0063

本発明において、硬化性組成物(2)は、必要に応じて硬化性組成物に一般的に用いられる添加剤を含むことができる。そのような添加剤としては、例えば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤重合促進剤ポリオール等)、増感剤増感助剤光安定剤粘着付与剤熱可塑性樹脂充填剤流動調整剤可塑剤消泡剤レベリング剤シランカップリング剤、色素、帯電防止剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。

0064

増感剤としては、例えば光増感剤が挙げられる。光増感剤は、光カチオン重合開始剤が示す極大吸収波長よりも長い波長に極大吸収を示し、光カチオン重合開始剤による重合開始反応を促進させる化合物である。また、光増感助剤は、光増感剤の作用を一層促進させる化合物である。保護フィルムの種類によっては、このような光増感剤、さらには光増感助剤を配合することが好ましい。これらの光増感剤、光増感助剤を配合することにより、UV透過性の低いフィルムを使用した場合においても、所望の性能を有する硬化物を形成することができる。

0065

光増感剤は、例えば380nmよりも長い波長の光に極大吸収を示す化合物であることが好ましい。かかる光増感剤としては、以下に記載のアントラセン系化合物等が挙げられる。
9,10−ジメトキシアントラセン
9,10−ジエトキシアントラセン、
9,10−ジプロポキシアントラセン、
9,10−ジイソプロポキシアントラセン、
9,10−ジブトキシアントラセン
9,10−ジペンチルオキシアントラセン、
9,10−ジヘキシルオキシアントラセン、
9,10−ビス(2−メトキシエトキシ)アントラセン、
9,10−ビス(2−エトキシエトキシ)アントラセン、
9,10−ビス(2−ブトキシエトキシ)アントラセン、
9,10−ビス(3−ブトキシプロポキシ)アントラセン、
2−メチル−または2−エチル−9,10−ジメトキシアントラセン、
2−メチル−または2−エチル−9,10−ジエトキシアントラセン、
2−メチル−または2−エチル−9,10−ジプロポキシアントラセン、
2−メチル−または2−エチル−9,10−ジイソプロポキシアントラセン、
2−メチル−または2−エチル−9,10−ジブトキシアントラセン、
2−メチル−または2−エチル−9,10−ジペンチルオキシアントラセン、
2−メチル−または2−エチル−9,10−ジヘキシルオキシアントラセン。

0066

レベリング剤は、硬化性組成物の流動性を調整し、該組成物を塗布して得られる塗膜をより平坦にする機能を有する添加剤であり、例えば、シランカップリング剤等のシリコーン系ポリアクリレート系およびパーフルオロアルキル系のレベリング剤が挙げられる。レベリング剤として市販品を用いてもよい。

0067

レベリング剤の含有量は、重合性化合物100質量部に対して、0.01〜5質量部が好ましく、0.05〜3質量部がより好ましい。レベリング剤の含有量が、上記範囲内であると、得られる第2保護層がより平滑となる傾向にあるため好ましい。

0068

硬化性組成物(2)は、重合性化合物、および、必要に応じて重合開始剤や添加剤を混合して得られる。第2保護層は硬化性組成物(2)を、第1保護層上に塗布し、紫外線、電子線等の活性エネルギー線を照射することにより塗布した硬化性組成物(2)を硬化させて形成することができる。

0069

本発明の偏光フィルムにおいて第2保護層の厚みは、用いる重合性化合物の種類、その組み合わせおよび量、第1保護層を構成する硬化性組成物の組成、第1保護層の厚み、想定される使用環境等に応じて適宜決定すればよいが、好ましくは0.1〜10μm、より好ましくは0.2〜2μmである。第2保護層の厚みが上記範囲内であると、第1保護層に対する保護機能および偏光子からの二色性色素の拡散防止機能を発揮し得るとともに、偏光フィルムの薄型化が可能となる。

0070

本発明の偏光フィルムを構成する偏光子は、少なくとも1つの重合性基を有する重合性液晶化合物および二色性色素を含んでなる重合性液晶組成物の硬化物である。
本発明の偏光フィルムにおいて、偏光子を形成する重合性液晶組成物(以下、「重合性液晶組成物(A)」ともいう)に含まれる重合性液晶化合物(以下、「重合性液晶化合物(A)」ともいう)は、少なくとも1つの重合性基を有する液晶化合物である。ここで、重合性基とは、重合開始剤から発生する活性ラジカルや酸などによって重合反応に関与し得る基のことをいう。重合性液晶化合物(A)が有する重合性基としては、例えば、ビニル基ビニルオキシ基、1−クロロビニル基、イソプロペニル基、4−ビニルフェニル基アクリロイルオキシ基メタクリロイルオキシ基オキシラニル基、オキセタニル基等が挙げられる。中でも、ラジカル重合性基が好ましく、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ビニル基、ビニルオキシ基がより好ましく、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が好ましい。

0071

本発明において、重合性液晶化合物(A)はスメクチック液晶性を示す化合物であることが好ましい。スメクチック液晶性を示す重合性液晶化合物を用いることにより、配向秩序度の高い偏光子を形成することができる。重合性液晶化合物(A)の示す液晶状態スメクチック相スメクチック液晶状態)であり、より高い配向秩序度を実現し得る観点から、高次スメクチック相(高次スメクチック液晶状態)であることがより好ましい。ここで、高次スメクチック相とは、スメクチックB相、スメクチックD相、スメクチックE相、スメクチックF相、スメクチックG相、スメクチックH相、スメクチックI相、スメクチックJ相、スメクチックK相およびスメクチックL相を意味し、これらの中でも、スメクチックB相、スメクチックF相およびスメクチックI相がより好ましい。液晶性サーモトロピック性液晶でもリオトロピック性液晶でもよいが、緻密な膜厚制御が可能な点でサーモトロピック性液晶が好ましい。また、重合性液晶化合物(A)はモノマーであってもよいが、重合性基が重合したオリゴマーであってもポリマーであってもよい。

0072

重合性液晶化合物(A)としては、少なくとも1つの重合性基を有する液晶化合物であれば特に限定されず、公知の重合性液晶化合物を用いることができるが、スメクチック液晶性を示す化合物が好ましい。そのような重合性液晶化合物としては、例えば、下記式(A1)で表される化合物(以下、「重合性液晶化合物(A1)」ともいう)が挙げられる。
U1−V1−W1−(X1−Y1−)n−X2−W2−V2−U2 (A1)
[式(A1)中、
X1およびX2は、互いに独立して、2価の芳香族基または2価の脂環式炭化水素基を表し、ここで、該2価の芳香族基または2価の脂環式炭化水素基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子、炭素数1〜4のアルキル基、炭素数1〜4のフルオロアルキル基、炭素数1〜4のアルコキシ基シアノ基またはニトロ基置換されていてもよく、該2価の芳香族基または2価の脂環式炭化水素基を構成する炭素原子が、酸素原子または硫黄原子または窒素原子に置換されていてもよい。ただし、X1およびX2のうち少なくとも1つは、置換基を有していてもよい1,4−フェニレン基または置換基を有していてもよいシクロヘキサン−1,4−ジイル基である。
Y1は、単結合または二価連結基である。
nは1〜3であり、nが2以上の場合、複数のX1は互いに同じであってもよいし、異なっていてもよい。X2は、複数のX1のうちのいずれかまたは全てと同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、nが2以上の場合、複数のY1は互いに同じであってもよいし、異なっていてもよい。液晶性の観点からnは2以上が好ましい。
U1は、水素原子または重合性基を表わす。
U2は、重合性基を表わす。
W1およびW2は、互いに独立して、単結合または二価の連結基である。
V1およびV2は、互いに独立して、置換基を有していてもよい炭素数1〜20のアルカンジイル基を表し、該アルカンジイル基を構成する−CH2−は、−O−、−CO−、−S−またはNH−に置き換わっていてもよい。]

0073

重合性液晶化合物(A1)において、X1およびX2は、互いに独立して、好ましくは、置換基を有していてもよい1,4−フェニレン基、または、置換基を有していてもよいシクロヘキサン−1,4−ジイル基であり、X1およびX2のうちの少なくとも1つは、置換基を有していてもよい1,4−フェニレン基、または、置換基を有していてもよいシクロヘキサン−1,4−ジイル基であり、トランスシクロキサン−1,4−ジイル基であることが好ましい。置換基を有していてもよい1,4−フェニレン基、または、置換基を有していてもよいシクロへキサン−1,4−ジイル基が任意に有する置換基としては、メチル基、エチル基およびブチル基などの炭素数1〜4のアルキル基、シアノ基および塩素原子フッ素原子などのハロゲン原子が挙げられる。好ましくは無置換である。

0074

また、重合性液晶化合物(A1)は、式(A1)中、式(A1−1):
−(X1−Y1−)n−X2− (A1−1)
〔式中、X1、Y1、X2およびnはそれぞれ上記と同じ意味を示す。〕
で示される部分〔以下、部分構造(A1−1)と称する。〕が非対称構造であることが、スメクチック液晶性を発現し易い点で好ましい。
部分構造(A1−1)が非対称構造である重合性液晶化合物(A1)としては、例えば、
nが1であり、1つのX1とX2とが互いに異なる構造である重合性液晶化合物(A1)
が挙げられる。また、
nが2であり、2つのY1が互いに同じ構造である化合物であって、
2つのX1が互いに同じ構造であり、1つのX2はこれら2つのX1とは異なる構造である重合性液晶化合物(A1)、
2つのX1のうちのW1に結合するX1が、他方のX1およびX2とは異なる構造であり、他方のX1とX2とは互いに同じ構造である重合性液晶化合物(A1)
も挙げられる。さらに、
nが3であり、3つのY1が互いに同じ構造である化合物であって、
3つのX1および1つのX2のうちのいずれか1つが他の3つの全てと異なる構造である重合性液晶化合物(A1)
が挙げられる。

0075

Y1は、−CH2CH2−、−CH2O−、−CH2CH2O−、−COO−、−OCOO−、単結合、−N=N−、−CRa=CRb−、−C≡C−、−CRa=N−または−CO−NRa−が好ましい。RaおよびRbは、互いに独立して、水素原子または炭素数1〜4のアルキル基を表わす。Y1は、−CH2CH2−、−COO−または単結合であることがより好ましく、複数のY1が存在する場合、X2と結合するY1は、−CH2CH2−またはCH2O−であることがより好ましい。X1およびX2が全て同一構造である場合、互いに異なる結合方式である2以上のY1が存在することが好ましい。互いに異なる結合方式である複数のY1が存在する場合には、非対称構造となるため、スメクチック液晶性が発現しやすい傾向にある。

0076

U2は、重合性基である。U1は、水素原子または重合性基であり、好ましくは重合性基である。U1およびU2がともに重合性基であることが好ましく、ともにラジカル重合性基であることが好ましい。重合性基としては、重合性液晶化合物(A)が有する重合性基として先に例示した基と同様のものが挙げられる。U1で示される重合性基とU2で示される重合性基とは、互いに異なっていてもよいが、同じ種類の基であることが好ましい。また、重合性基は重合している状態であってもよいし、未重合の状態であってもよいが、好ましくは未重合の状態である。

0077

V1およびV2で表されるアルカンジイル基としては、メチレン基、エチレン基、プロパン−1,3−ジイル基、ブタン−1,3−ジイル基、ブタン−1,4−ジイル基、ペンタン−1,5−ジイル基、ヘキサン−1,6−ジイル基、ヘプタン−1,7−ジイル基、オクタン−1,8−ジイル基、デカン−1,10−ジイル基、テトラデカン−1,14−ジイル基およびイコサン−1,20−ジイル基等が挙げられる。V1およびV2は、好ましくは炭素数2〜12のアルカンジイル基であり、より好ましくは炭素数6〜12のアルカンジイル基である。

0078

該アルカンジイル基が任意に有する置換基としては、シアノ基およびハロゲン原子等が挙げられるが、該アルカンジイル基は、無置換であることが好ましく、無置換の直鎖状アルカンジイル基であることがより好ましい。

0079

W1およびW2は、互いに独立に、単結合、−O−、−S−、−COO−またはOCOO−が好ましく、単結合または−O−がより好ましい。

0080

重合性液晶化合物(A)としては、少なくとも1つの重合性基を有する重合性液晶化合物であれば特に限定されず、公知の重合性液晶化合物を用いることができるが、スメクチック液晶性を示すことが好ましく、スメクチック液晶性を示しやすい構造としては、分子構造中に非対称性の分子構造を有することが好ましく、具体的には以下(A−a)〜(A−i)の部分構造を有する重合性液晶化合物であってスメクチック液晶性を示す重合性液晶化合物であることがより好ましい。高次スメクチック液晶性を示しやすいという観点から(A−a)、(A−b)または(A−c)の部分構造を有することがより好ましい。なお、下記(A−a)〜(A−i)において、*は結合手(単結合)を表す。

0081

0082

重合性液晶化合物(A)としては、具体的には例えば、式(A−1)〜式(A−25)で表される化合物が挙げられる。重合性液晶化合物(A)がシクロヘキサン−1,4−ジイル基を有する場合、そのシクロヘキサン−1,4−ジイル基は、トランス体であることが好ましい。

0083

0084

0085

0086

0087

0088

これらの中でも、式(A−2)、式(A−3)、式(A−4)、式(A−5)、式(A−6)、式(A−7)、式(A−8)、式(A−13)、式(A−14)、式(A−15)、式(A−16)および式(A−17)で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも1種が好ましい。重合性液晶化合物(A)として、1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。

0089

重合性液晶化合物(A)は、例えば、Lub等、Recl.Trav.Chim.Pays−Bas、115、321−328(1996)、または特許第4719156号などに記載の公知の方法で製造できる。

0090

本発明において、重合性液晶組成物(A)は、重合性液晶化合物(A)以外の他の重合性液晶化合物を含んでいてもよいが、配向秩序度の高い偏光膜を得る観点から、重合性液晶組成物(A)に含まれる全重合性液晶化合物の総質量に対する重合性液晶化合物(A)の割合は、好ましくは51質量%以上であり、より好ましくは70質量%以上であり、さらに好ましくは90質量%以上である。

0091

また、重合性液晶組成物(A)が2種以上の重合性液晶化合物(A)を含む場合、そのうちの少なくとも1種が重合性液晶化合物(A1)であってもよく、その全てが重合性液晶化合物(A1)であってもよい。複数の重合性液晶化合物を組み合わせることにより、液晶結晶相転移温度以下の温度でも一時的に液晶性を保持することができる場合がある。

0092

重合性液晶組成物(A)における重合性液晶化合物の含有量は、重合性液晶組成物(A)の固形分に対して、好ましくは40〜99.9質量%であり、より好ましくは60〜99質量%であり、さらに好ましくは70〜99質量%である。重合性液晶化合物の含有量が上記範囲内であると、重合性液晶化合物の配向性が高くなる傾向がある。なお、本明細書において、重合性液晶組成物(A)の固形分とは、重合性液晶組成物(A)から溶剤を除いた成分の合計量をいう。

0093

本発明において、偏光子を形成する重合性液晶組成物(A)は二色性色素を含んでなる。ここで、二色性色素とは、分子の長軸方向における吸光度と、短軸方向における吸光度とが異なる性質を有する色素を意味する。本発明において用い得る二色性色素は、上記性質を有するものであれば特に制限されず、染料であっても、顔料であってもよい。また、2種以上の染料または顔料をそれぞれ組み合わせて用いてもよいし、染料と顔料とを組み合わせて用いてもよい。

0094

二色性色素としては、有機二色性色素が好ましく、300〜700nmの範囲に極大吸収波長(λMAX)を有するものがより好ましい。このような二色性色素としては、例えば、アクリジン色素オキサジン色素、シアニン色素ナフタレン色素、アゾ色素およびアントラキノン色素等が挙げられる。

0095

アゾ色素としては、モノアゾ色素、ビスアゾ色素、トリスアゾ色素、テトラキスアゾ色素およびスチルベンアゾ色素等が挙げられ、ビスアゾ色素およびトリスアゾ色素が好ましく、例えば、式(I)で表される化合物(以下、「化合物(I)」ともいう。)が挙げられる。
K1(−N=N−K2)p−N=N−K3 (I)
[式(I)中、K1およびK3は、互いに独立に、置換基を有していてもよいフェニル基、置換基を有していてもよいナフチル基または置換基を有していてもよい1価の複素環基を表わす。K2は、置換基を有していてもよいp−フェニレン基、置換基を有していてもよいナフタレン−1,4−ジイル基または置換基を有していてもよい2価の複素環基を表わす。pは1〜4の整数を表わす。pが2以上の整数である場合、複数のK2は互いに同一でも異なっていてもよい。可視域に吸収を示す範囲で−N=N−結合が−C=C−、−COO−、−NHCO−、−N=CH−結合に置き換わっていてもよい。]

0096

1価の複素環基としては、例えば、キノリンチアゾールベンゾチアゾールチエノチアゾール、イミダゾールベンゾイミダゾールオキサゾールベンゾオキサゾールなどの複素環化合物から1個の水素原子を除いた基が挙げられる。2価の複素環基としては、前記複素環化合物から2個の水素原子を除いた基が挙げられる。

0097

K1およびK3におけるフェニル基、ナフチル基および1価の複素環基、並びにK2におけるp−フェニレン基、ナフタレン−1,4−ジイル基および2価の複素環基が任意に有する置換基としては、炭素数1〜4のアルキル基;メトキシ基エトキシ基ブトキシ基などの炭素数1〜4のアルコキシ基;トリフルオロメチル基などの炭素数1〜4のフッ化アルキル基;シアノ基;ニトロ基;ハロゲン原子;アミノ基、ジエチルアミノ基、ピロリジノ基などの置換または無置換アミノ基(置換アミノ基とは、炭素数1〜6のアルキル基を1つまたは2つ有するアミノ基、あるいは2つの置換アルキル基が互いに結合して炭素数2〜8のアルカンジイル基を形成しているアミノ基を意味する。無置換アミノ基は−NH2である。)等が挙げられる。

0098

化合物(I)の中でも、以下の式(I−1)〜式(I−8)のいずれかで表される化合物が好ましい。



[式(I−1)〜(I−8)中、
B1〜B30は、互いに独立して、水素原子、炭素数1〜6のアルキル基、炭素数1〜4のアルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、置換または無置換のアミノ基(置換アミノ基および無置換アミノ基の定義は前記のとおり)、塩素原子またはトリフルオロメチル基を表わす。
n1〜n4は、互いに独立に0〜3の整数を表わす。
n1が2以上である場合、複数のB2は互いに同一でも異なっていてもよく、
n2が2以上である場合、複数のB6は互いに同一でも異なっていてもよく、
n3が2以上である場合、複数のB9は互いに同一でも異なっていてもよく、
n4が2以上である場合、複数のB14は互いに同一でも異なっていてもよい。]

0099

前記アントラキノン色素としては、式(I−9)で表される化合物が好ましい。



[式(I−9)中、
R1〜R8は、互いに独立して、水素原子、−Rx、−NH2、−NHRx、−NRx2、−SRxまたはハロゲン原子を表わす。
Rxは、炭素数1〜4のアルキル基または炭素数6〜12のアリール基を表わす。]

0100

前記オキサゾン色素としては、式(I−10)で表される化合物が好ましい。



[式(I−10)中、
R9〜R15は、互いに独立して、水素原子、−Rx、−NH2、−NHRx、−NRx2、−SRxまたはハロゲン原子を表わす。
Rxは、炭素数1〜4のアルキル基または炭素数6〜12のアリール基を表わす。]

0101

前記アクリジン色素としては、式(I−11)で表される化合物が好ましい。



[式(I−11)中、
R16〜R23は、互いに独立して、水素原子、−Rx、−NH2、−NHRx、−NRx2、−SRxまたはハロゲン原子を表わす。
Rxは、炭素数1〜4のアルキル基または炭素数6〜12のアリール基を表わす。]
式(I−9)、式(I−10)および式(I−11)において、Rxの炭素数1〜6のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基およびヘキシル基等が挙げられ、炭素数6〜12のアリール基としては、フェニル基、トルイル基、キシリル基およびナフチル基等が挙げられる。

0102

前記シアニン色素としては、式(I−12)で表される化合物および式(I−13)で表される化合物が好ましい。



[式(I−12)中、
D1およびD2は、互いに独立に、式(I−12a)〜式(I−12d)のいずれかで表される基を表わす。



n5は1〜3の整数を表わす。]



[式(I−13)中、
D3およびD4は、互いに独立に、式(I−13a)〜式(1−13h)のいずれかで表される基を表わす。



n6は1〜3の整数を表わす。]

0103

これらの二色性色素の中でも、アゾ色素は直線性が高いため偏光性能に優れる偏光子の作製に好適であるが、高性能の偏光子を含む偏光フィルムにおいてはごく少量の色素の偏光子外への拡散であってもその光学特性に対する影響が大きくなる。このような偏光子においても、上記特定の硬化性組成物(1)の硬化物である第1保護層と硬化性組成物(2)の硬化物である第2保護層とをこの順に積層してなる本発明の偏光フィルムの構成であると、二色性色素の拡散(特に熱拡散、湿熱拡散)を効果的に抑制することができ、本発明の効果を顕著に発揮し得る。したがって、本発明の一実施態様において、偏光子を形成する重合性液晶組成物に含まれる二色性色素は、好ましくはアゾ色素である。

0104

本発明において、二色性色素の重量平均分子量は、通常、300〜2000であり、好ましくは400〜1000である。二色性色素の重量平均分子量が上記上限値以下であると、偏光子において重合性液晶化合物に包摂された状態で存在する二色性色素が動きやすく、高温環境下等により偏光子外へと拡散しやすくなる。このような場合においても、偏光子上に上記特定の保護層を積層させる本発明の偏光フィルムの構成であると、二色性色素の拡散(特に熱拡散、湿熱拡散)を効果的に抑制することができ、本発明の効果を顕著に発揮し得る。

0105

重合性液晶組成物(A)における二色性色素の含有量は、用いる二色性色素の種類などに応じて適宜決定し得るが、重合性液晶化合物100質量部に対して、好ましくは0.1〜50質量部であり、より好ましくは0.1〜20質量部であり、さらに好ましくは0.1〜12質量部である。二色性色素の含有量が、上記範囲内であると、重合性液晶化合物の配向を乱し難く、高い配向秩序度を有する偏光子を得ることができる。

0106

本発明において、偏光子を形成するための重合性液晶組成物(A)は、重合開始剤を含有していてもよい。重合開始剤は、重合性液晶化合物の重合反応を開始し得る化合物であり、より低温条件下で、重合反応を開始できる点で、光重合開始剤が好ましい。具体的には、光の作用により活性ラジカルまたは酸を発生できる光重合開始剤が挙げられ、中でも、光の作用によりラジカルを発生する光重合開始剤が好ましい。重合開始剤は単独または二種以上組み合わせて使用できる。

0107

光重合開始剤としては、公知の光重合開始剤を用いることができ、例えば、活性ラジカルを発生する光重合開始剤としては、自己開裂型の光重合開始剤、水素引き抜き型の光重合開始剤がある。
自己開裂型の光重合開始剤として、自己開裂型のベンゾイン系化合物、アセトフェノン系化合物ヒドロキシアセトフェノン系化合物、α−アミノアセトフェノン系化合物、オキシムエステル系化合物アシルホスフィンオキサイド系化合物アゾ系化合物等を使用できる。また、水素引き抜き型光重合開始剤として、水素引き抜き型のベンゾフェノン系化合物、ベンゾインエーテル系化合物ベンジルケタール系化合物、ジベンゾスベロン系化合物、アントラキノン系化合物キサントン系化合物チオキサントン系化合物ハロゲノアセトフェノン系化合物、ジアルコキシアセトフェノン系化合物、ハロゲノビスイミダゾール系化合物、ハロゲノトリアジン系化合物、トリアジン系化合物等を使用できる。

0108

酸を発生する光重合開始剤としては、ヨードニウム塩およびスルホニウム塩等を使用できる。

0109

この中でも、色素の溶解を防ぐ観点から低温での反応が好ましく、低温での反応効率の観点から自己開裂型の光重合開始剤が好ましく、特にアセトフェノン系化合物、ヒドロキシアセトフェノン系化合物、α−アミノアセトフェノン系化合物、オキシムエステル系化合物が好ましい。

0110

光重合開始剤としては、具体的には例えば、以下のものが挙げられる。
ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルおよびベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン系化合物;
2−ヒドロキシ−2−メチル−1−フェニルプロパン−1−オン、1,2−ジフェニル−2,2−ジメトキシエタン−1−オン、2−ヒドロキシ−2−メチル−1−〔4−(2−ヒドロキシエトキシフェニル〕プロパン−1−オン、1−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンおよび2−ヒドロキシ−2−メチル−1−〔4−(1−メチルビニル)フェニル〕プロパン−1−オンのオリゴマー等のヒドロキシアセトフェノン系化合物;
2−メチル−2−モルホリノ−1−(4−メチルチオフェニル)プロパン−1−オン、2−ジメチルアミノ−2−ベンジル−1−(4−モルホリノフェニル)ブタン−1−オン等のα−アミノアセトフェノン系化合物;
1,2−オクタンジオン,1−[4−(フェニルチオ)−,2−(O−ベンゾイルオキシム)]、エタノン,1−[9−エチル−6−(2−メチルベンゾイル)−9H−カルバゾール−3−イル]−,1−(O−アセチルオキシム)等のオキシムエステル系化合物;
2,4,6−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドおよびビス(2,4,6−トリメチルベンゾイル)フェニルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド系化合物;
ベンゾフェノン、o−ベンゾイル安息香酸メチル、4−フェニルベンゾフェノン、4−ベンゾイル−4’−メチルジフェニルサルファイド、3,3’,4,4’−テトラ(tert−ブチルパーオキシカルボニル)ベンゾフェノンおよび2,4,6−トリメチルベンゾフェノン等のベンゾフェノン化合物
ジエトキシアセトフェノンなどのジアルコキシアセトフェノン系化合物;
2,4−ビス(トリクロロメチル)−6−(4−メトキシフェニル)−1,3,5−トリアジン、2,4−ビス(トリクロロメチル)−6−(4−メトキシナフチル)−1,3,5−トリアジン、2,4−ビス(トリクロロメチル)−6−(4−メトキシスチリル)−1,3,5−トリアジン、2,4−ビス(トリクロロメチ_ル)−6−〔2−(5−メチルフラン−2−イル)エテニル〕−1,3,5−トリアジン、2,4−ビス(トリクロロメチル)−6−〔2−(フラン−2−イル)エテニル〕−1,3,5−トリアジン、2,4−ビス(トリクロロメチル)−6−〔2−(4−ジエチルアミノ−2−メチルフェニル)エテニル〕−1,3,5−トリアジンおよび2,4−ビス(トリクロロメチル)−6−〔2−(3,4−ジメトキシフェニル)エテニル〕−1,3,5−トリアジン等のトリアジン系化合物。光重合開始剤は、例えば上記の光重合開始剤から重合性液晶組成物(A)に含まれる重合性液晶化合物との関係において適宜選択すればよい。

0111

また、市販の光重合開始剤を用いてもよい。市販の光重合開始剤としては、イルガキュア(Irgacure)(登録商標)907、184、651、819、250、および369、379、127、754、OXE01、OXE02、OXE03(BASF社製);Omnirad BCIM、Esacure 1001M、EsacureKIP160(IDMResins B.V.社製);セイオール(登録商標)BZ、Z、およびBEE(精工化学株式会社製);カヤキュアー(kayacure)(登録商標)BP100、およびUVI−6992(ダウ・ケミカル株式会社製);アデカオプトマーSP−152、N−1717、N−1919、SP−170、アデカアークルズNCI−831、アデカアークルズNCI−930(株式会社ADEKA製);TAZ−A、およびTAZ−PP(日本シイベルヘグナー株式会社製);並びに、TAZ−104(株式会社三和ケミカル製);等が挙げられる。

0112

偏光子を形成するための重合性液晶組成物(A)における重合開始剤の含有量は、重合性液晶化合物100質量部に対して好ましくは1〜10質量部であり、より好ましくは1〜8質量部、さらに好ましくは2〜8質量部、特に好ましくは4〜8質量部である。重合開始剤の含有量が上記上限下限値内であると、重合性液晶化合物の配向を大きく乱すことなく、重合性液晶化合物の重合反応を行うことができる。

0113

また、本発明中の重合性液晶化合物の重合率は、製造時のライン汚染や取扱いの観点から、60%以上であることが好ましく、65%以上がより好ましく、70%以上がさらに好ましい。

0114

重合性液晶組成物(A)は光増感剤をさらに含有していてもよい。光増感剤を用いることにより重合性液晶化合物の重合反応をより促進させることができる。光増感剤としては、キサントンチオキサントンなどのキサントン化合物(例えば、2,4−ジエチルチオキサントン、2−イソプロピルチオキサントンなど);アントラセン、アルコキシ基含有アントラセン(例えば、ジブトキシアントラセンなど)などのアントラセン化合物フェノチアジンおよびルブレン等が挙げられる。光増感剤は単独または2種以上組み合わせて使用できる。

0115

重合性液晶組成物(A)が光増感剤を含む場合、その含有量は、重合開始剤および重合性液晶化合物の種類およびその量に応じて適宜決定すればよいが、重合性液晶化合物100質量部に対して、0.1〜30質量部が好ましく、0.5〜10質量部がより好ましく、0.5〜8質量部がさらに好ましい。

0116

また、重合性液晶組成物(A)はレベリング剤を含んでいてもよい。レベリング剤は、重合性液晶組成物の流動性を調整し、該重合性液晶組成物を塗布することにより得られる塗膜をより平坦にする機能を有し、具体的には、界面活性剤が挙げられる。重合性液晶組成物(A)におけるレベリング剤としては、ポリアクリレート化合物を主成分とするレベリング剤およびフッ素原子含有化合物を主成分とするレベリング剤からなる群から選ばれる少なくとも1種が好ましい。レベリング剤は単独または2種以上を組み合わせて使用できる。

0117

ポリアクリレート化合物を主成分とするレベリング剤としては、例えば、“BYK−350”、“BYK−352”、“BYK−353”、“BYK−354”、“BYK−355”、“BYK−358N”、“BYK−361N”、“BYK−380”、“BYK−381”および“BYK−392”(BYK Chemie社)が挙げられる。

0118

フッ素原子含有化合物を主成分とするレベリング剤としては、例えば、“メガファック(登録商標)R−08”、同“R−30”、同“R−90”、同“F−410”、同“F−411”、同“F−443”、同“F−445”、同“F−470”、同“F−471”、同“F−477”、同“F−479”、同“F−482”および同“F−483”(DIC(株));“サーフロン(登録商標)S−381”、同“S−382”、同“S−383”、同“S−393”、同“SC−101”、同“SC−105”、“KH−40”および“SA−100”(AGCセイミケミカル(株));“E1830”、“E5844”((株)ダイキファインケミカル研究所);“エフトップEF301”、“エフトップEF303”、“エフトップEF351”および“エフトップEF352”(三菱マテリアル電子化成(株))が挙げられる。

0119

重合性液晶組成物(A)がレベリング剤を含有する場合、その含有量は、重合性液晶化合物100質量部に対して、0.05〜5質量部が好ましく、0.05〜3質量部がより好ましい。レベリング剤の含有量が前記範囲内であると、重合性液晶化合物を水平配向させやすく、かつ、ムラが生じ難く、より平滑な偏光子を得られる傾向がある。

0120

重合性液晶組成物(A)は、光増感剤およびレベリング剤以外の他の添加剤を含有してよい。他の添加剤としては、例えば、酸化防止剤、離型剤、安定剤、ブルーイング剤等の着色剤難燃剤および滑剤などが挙げられる。重合性液晶組成物(A)が他の添加剤を含有する場合、他の添加剤の含有量は、重合性液晶組成物(A)の固形分に対して、0%を超えて20質量%以下であることが好ましく、より好ましくは0%を超えて10質量%以下である。

0121

重合性液晶組成物(A)は、従来公知の重合性液晶組成物(A)の調製方法により製造することができ、通常、重合性液晶化合物および二色性色素、並びに、必要に応じて重合開始剤および上述の添加剤等を混合、撹拌することにより調製することができる。

0122

本発明の偏光フィルムにおいて、偏光子は配向秩序度の高い偏光子であることが好ましい。配向秩序度の高い偏光子は、X線回折測定においてヘキサチック相やクリスタル相といった高次構造由来のブラッグピークが得られる。ブラッグピークとは、分子配向の面周期構造に由来するピークを意味する。したがって、本発明の偏光フィルムを構成する偏光子はX線回折測定においてブラッグピークを示すことが好ましい。すなわち、本発明の偏光フィルムを構成する偏光子においては、重合性液晶化合物またはその重合体が、X線回折測定において該偏光子がブラッグピークを示すように配向していることが好ましく、光を吸収する方向に重合性液晶化合物の分子が配向する「水平配向」であることがより好ましい。本発明においては分子配向の面周期間隔が3.0〜6.0Åである偏光子が好ましい。ブラッグピークを示すような高い配向秩序度は、用いる重合性液晶化合物の種類、二色性色素の種類やその量、および重合開始剤の種類やその量等を制御することにより実現し得る。

0123

本発明において、偏光子の厚みは適用される表示装置に応じて適宜選択でき、好ましくは0.1μm以上5μm以下の膜であり、より好ましくは0.3μm以上4μm以下であり、さらに好ましくは0.5μm以上3μm以下である。厚みがこの範囲よりも薄くなりすぎると、必要な光吸収が得られない場合があり、かつ、厚みがこの範囲よりも厚くなりすぎると、配向膜による配向規制力が低下し、配向欠陥を生じやすい傾向にある。

0124

本発明の偏光フィルムにおいて偏光子は基材上に積層されていてもよい。基材としては、例えば、ガラス基材やフィルム基材等が挙げられるが、屈曲性加工性の観点から樹脂フィルム基材が好ましい。樹脂フィルムを構成する樹脂としては、ポリエチレンポリプロピレンなどのポリオレフィンノルボルネン系ポリマーなどの環状オレフィン系樹脂ポリエチレンテレフタレートポリメタクリル酸エステルポリアクリル酸エステルトリアセチルセルロースジアセチルセルロースセルロースアセテートプロピオネートなどのセルロースエステルポリエチレンナフタレートポリカーボネートポリスルホンポリエーテルスルホンポリエーテルケトンポリフェニレンスルフィドポリフェニレンオキシドポリアミドおよびポリアミドイミド等が挙げられる。入手のしやすさの観点から、ポリエチレンテレフタレート、ポリメタクリル酸エステル、セルロースエステル、ポリアミド、ポリアミドイミド、環状オレフィン系樹脂またはポリカーボネートが好ましい。セルロースエステルは、セルロースに含まれる水酸基の一部または全部が、エステル化されたものであり、市場から容易に入手することができる。また、セルロースエステル基材も市場から容易に入手することができる。市販のセルロースエステル基材としては、例えば、“フジタックフィルム”(富士写真フィルム(株));“KC8UX2M”、“KC8UY”および“KC4UY”(コニカミノルタ(株))などが挙げられる。基材に求められる特性は、偏光フィルムの構成によって異なるが、通常、位相差性ができるだけ小さい基材が好ましい。位相差性ができるだけ小さい基材としては、ゼロタック(コニカミノルタオプト株式会社)、Zタック(富士フィルム株式会社)等の位相差を有しないセルロースエステルフィルム等が挙げられる。樹脂フィルムは、延伸および未延伸のいずれであってもよく、偏光子が積層されない基材の面には、ハードコート処理反射防止処理帯電防止処理等がなされてもよい。

0125

また、偏光子は配向膜を介して基材上に積層されていてもよい。配向膜としては、配向角の精度および品質、並びに、配向膜を含む偏光フィルムの耐水性および屈曲性等の観点から光配向膜が好ましい。配向膜を含む場合、配向膜の厚みは、好ましくは10〜5000nmであり、より好ましくは10〜1000nmである。

0126

本発明の偏光フィルムは、例えば、
少なくとも1つの重合性基を有する重合性液晶化合物および二色性色素を含む重合性液晶組成物(A)の塗膜を形成し、前記塗膜から溶剤を除去し、次いで、重合性液晶化合物が液体相相転移する温度以上まで昇温した後降温して、該重合性液晶化合物をスメクチック相に相転移させ、該スメクチック相を保持したまま重合性液晶化合物を重合させて偏光子を得ること(以下、「偏光子形成工程」ともいう)、
得られた偏光子の一方の表面上に硬化性組成物(1)を塗布し、硬化性組成物(1)に含まれる溶媒を乾燥除去することにより硬化性組成物(1)を硬化させ、第1保護層を得ること(以下、「第1保護層形成工程」ともいう)、および、
得られた第1保護層の偏光子とは反対側の表面上に硬化性組成物(2)を塗布し、重合性化合物を重合し、硬化させて第2保護層を得ること(以下、「第2保護層形成工程」ともいう)
を含む方法により製造することができる。

0127

偏光子形成工程において、重合性液晶組成物(A)の塗膜の形成は、例えば、基材上に直接または後述する配向膜を介して重合性液晶組成物(A)を塗布することにより行うことができる。一般にスメクチック液晶性を示す化合物は粘度が高いため、重合性液晶組成物(A)の塗布性を向上させて偏光子の形成を容易にする観点から、重合性液晶組成物(A)に溶媒を加えることにより粘度調整を行ってもよい(以下、重合性液晶組成物に溶媒を加えた組成物を「偏光子形成用組成物」ともいう)。

0128

偏光子形成用組成物に用いる溶媒は、用いる重合性液晶化合物および二色性色素の溶解性等に応じて適宜選択することができる。具体的には例えば、水、メタノール、エタノール、エチレングリコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、メチルセロソルブブチルセロソルブプロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール溶媒、酢酸エチル酢酸ブチル、エチレングリコールメチルエーテルアセテートγ−ブチロラクトンプロピレングリコールメチルエーテルアセテート乳酸エチル等のエステル溶媒、アセトンメチルエチルケトンシクロペンタノンシクロヘキサノンメチルアミルケトンメチルイソブチルケトン等のケトン溶媒、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素溶媒トルエンキシレン等の芳香族炭化水素溶媒アセトニトリル等のニトリル溶媒テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン等のエーテル溶媒、および、クロロホルムクロロベンゼン等の塩素化炭化水素溶媒などが挙げられる。これらの溶媒は、単独または2種以上組み合わせて使用できる。溶媒の含有量は、重合性液晶組成物(A)を構成する固形成分100質量部に対して、好ましくは100〜1900質量部であり、より好ましくは150〜900質量部であり、さらに好ましくは180〜600質量部である。

0129

偏光子形成用組成物を基材等に塗布する方法としては、スピンコーティング法エクストルージョン法グラビアコーティング法ダイコーティング法、バーコーティング法アプリケータ法などの塗布法フレキソ法などの印刷法などの公知の方法が挙げられる。

0130

次いで、偏光子形成用組成物から得られた塗膜中に含まれる重合性液晶化合物が重合しない条件で、溶媒を乾燥等により除去することにより、乾燥塗膜が形成される。乾燥方法としては、自然乾燥法、通風乾燥法、加熱乾燥および減圧乾燥法等が挙げられる。

0131

さらに、重合性液晶化合物を液体相に相転移させるため、重合性液晶化合物が液体相に相転移する温度以上まで昇温した後降温し、該重合性液晶化合物をスメクチック相(スメクチック液晶状態)に相転移させる。かかる相転移は、前記塗膜中の溶媒除去後に行ってもよいし、溶媒の除去と同時に行ってもよい。

0132

重合性液晶化合物のスメクチック液晶状態を保持したまま、重合性液晶化合物を重合させることにより、重合性液晶組成物の硬化層として偏光子が形成される。重合方法としては光重合法が好ましい。光重合において、乾燥塗膜に照射する光としては、当該乾燥塗膜に含まれる重合性液晶化合物の種類(特に、該重合性液晶化合物が有する重合性基の種類)、重合開始剤の種類およびそれらの量等に応じて適宜選択される。その具体例としては、可視光紫外光赤外光、X線、α線β線およびγ線からなる群より選択される1種以上の活性エネルギー線や活性電子線が挙げられる。中でも、重合反応の進行を制御し易い点や、光重合装置として当分野で広範に用いられているものが使用できるという点で、紫外光が好ましく、紫外光によって、光重合可能なように、重合性液晶組成物に含有される重合性液晶化合物や重合開始剤の種類を選択しておくことが好ましい。また、重合時に、適切な冷却手段により乾燥塗膜を冷却しながら、光照射することで、重合温度を制御することもできる。このような冷却手段の採用により、より低温で重合性液晶化合物の重合を実施すれば、比較的耐熱性が低い基材を用いたとしても、適切に偏光子を形成できる。光重合の際、マスキング現像を行うなどによって、パターニングされた偏光子を得ることもできる。

0134

紫外線照射強度は、通常、10〜3,000mW/cm2である。紫外線照射強度は、好ましくは重合開始剤の活性化に有効な波長領域における強度である。光を照射する時間は、通常0.1秒〜10分であり、好ましくは1秒〜5分、より好ましくは5秒〜3分、さらに好ましくは10秒〜1分である。このような紫外線照射強度で1回または複数回照射すると、その積算光量は、10〜3,000mJ/cm2、好ましくは50〜2,000mJ/cm2、より好ましくは100〜1,000mJ/cm2である。

0135

光重合を行うことにより、重合性液晶化合物は、スメクチック相、好ましくは高次のスメクチック相の液晶状態を保持したまま重合し、偏光子が形成される。重合性液晶化合物がスメクチック相の液晶状態を保持したまま重合して得られる偏光子は、前記二色性色素の作用にも伴い、従来のホストゲスト型偏光フィルム、すなわち、ネマチック相の液晶状態からなる偏光子と比較して、偏光性能が高いという利点がある。さらに、二色性色素やリオトロピック液晶のみを塗布したものと比較して、強度に優れるという利点もある。

0136

本発明において偏光子は、配向膜を用いて形成されてもよい。該配向膜は、重合性液晶化合物を所望の方向に液晶配向させる、配向規制力を有するものである。配向膜としては、重合性液晶化合物を含有する組成物の塗布等により溶解しない溶媒耐性を有し、また、溶媒の除去や重合性液晶化合物の配向のための加熱処理における耐熱性を有するものが好ましい。本発明において、配向膜としては、配向角の精度および品質、並びに、配向膜を含む偏光フィルムの耐水性および屈曲性等の観点から光配向膜が好ましい。光配向膜は、照射する偏光の偏光方向を選択することにより、配向規制力の方向を任意に制御できる点でも有利である。

0137

光配向膜は、通常、光反応性基を有するポリマーまたはモノマーと溶剤とを含む組成物(以下、「光配向膜形成用組成物」ともいう)を基材に塗布し、偏光(好ましくは、偏光UV)を照射することで得られる。

0138

光反応性基とは、光照射することにより液晶配向能を生じる基をいう。具体的には、光照射により生じる分子の配向誘起または異性化反応二量化反応光架橋反応もしくは光分解反応等の液晶配向能の起源となる光反応に関与する基が挙げられる。中でも、二量化反応または光架橋反応に関与する基が、配向性に優れる点で好ましい。光反応性基として、不飽和結合、特に二重結合を有する基が好ましく、炭素炭素二重結合(C=C結合)、炭素−窒素二重結合(C=N結合)、窒素−窒素二重結合(N=N結合)および炭素−酸素二重結合(C=O結合)からなる群より選ばれる少なくとも1つを有する基が特に好ましい。

0139

C=C結合を有する光反応性基としては、ビニル基、ポリエン基、スチルベン基スチルバゾ−ル基、スチルバゾリウム基、カルコン基およびシンナモイル基等が挙げられる。C=N結合を有する光反応性基としては、芳香族シッフ塩基芳香族ヒドラゾンなどの構造を有する基が挙げられる。N=N結合を有する光反応性基としては、アゾベンゼン基、アゾナフタレン基芳香族複素環アゾ基、ビスアゾ基、ホルマザン基、および、アゾキシベンゼン構造を有する基等が挙げられる。C=O結合を有する光反応性基としては、ベンゾフェノン基クマリン基、アントラキノン基およびマレイミド基等が挙げられる。これらの基は、アルキル基、アルコキシ基、アリ−ル基、アリルオキシ基、シアノ基、アルコキシカルボニル基ヒドロキシル基スルホン酸基ハロゲン化アルキル基などの置換基を有していてもよい。

0140

中でも、光二量化反応に関与する光反応性基が好ましく、光配向に必要な偏光照射量が比較的少なく、かつ、熱安定性や経時安定性に優れる光配向膜が得られやすいという点で、シンナモイル基およびカルコン基が好ましい。光反応性基を有するポリマーとしては、当該ポリマー側鎖末端部桂皮酸構造となるようなシンナモイル基を有するものが特に好ましい。

0141

光配向膜形成用組成物を基材上に塗布することにより、基材上に光配向誘起層を形成することができる。該組成物に含まれる溶剤としては、偏光子を形成する際に用い得る溶剤として先に例示した溶剤と同様のものが挙げられ、光反応性基を有するポリマーあるいはモノマーの溶解性に応じて適宜選択することができる。

0142

光配向膜形成用組成物中の光反応性基を有するポリマーまたはモノマーの含有量は、ポリマーまたはモノマーの種類や目的とする光配向膜の厚みによって適宜調節できるが、光配向膜形成用組成物の質量に対して、少なくとも0.2質量%とすることが好ましく、0.3〜10質量%の範囲がより好ましい。光配向膜の特性が著しく損なわれない範囲で、光配向膜形成用組成物は、ポリビニルアルコ−ルやポリイミドなどの高分子材料や光増感剤を含んでいてもよい。

0143

光配向膜形成用組成物を基材上に塗布する方法、および、塗布された光配向膜形成用組成物から溶剤を除去する方法としては、偏光子形成用組成物を基材に塗布する方法および溶剤を除去する方法と同様の方法が挙げられる。

0144

偏光の照射は、基板上に塗布された光配向膜形成用組成物から溶剤を除去したものに直接偏光UVを照射する形式でも、基材側から偏光を照射し、偏光を透過させて照射する形式でもよい。また、当該偏光は、実質的に平行光であると特に好ましい。照射する偏光の波長は、光反応性基を有するポリマーまたはモノマーの光反応性基が、光エネルギーを吸収し得る波長領域のものがよい。具体的には、波長250〜400nmの範囲のUV(紫外線)が特に好ましい。当該偏光照射に用いる光源としては、キセノンランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、KrF、ArFなどの紫外光レーザーなどが挙げられ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプおよびメタルハライドランプがより好ましい。これらの中でも、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプおよびメタルハライドランプが、波長313nmの紫外線の発光強度が大きいため好ましい。前記光源からの光を、適当な偏光子を通過して照射することにより、偏光UVを照射することができる。かかる偏光子としては、偏光フィルターグラントソングラテーラーなどの偏光プリズムワイヤーグリッドタイプの偏光子を用いることができる。

0145

なお、ラビングまたは偏光照射を行う時に、マスキングを行えば、液晶配向の方向が異なる複数の領域(パターン)を形成することもできる。

0146

第1保護層形成工程において、偏光子の表面(基材とは反対側の表面)に硬化性組成物(1)を塗布する方法としては、偏光子形成用組成物を基材に塗布する方法と同様の方法が挙げられる。

0147

硬化性組成物(1)に含まれる溶媒を乾燥除去し、硬化性組成物(1)を硬化することにより第1保護層を得ることができる。溶媒の乾燥除去は、自然乾燥法、通風乾燥法、加熱乾燥および減圧乾燥法等により行うことができるが、生産性の観点から加熱下で行うことが好ましい。溶媒の乾燥除去を加熱下で行う場合、加熱条件は硬化性組成物(1)を構成する水溶性樹脂の種類、溶媒の種類やその量等によって適宜決定すればよい。例えば、加熱温度は、通常90〜140℃、好ましくは100〜120℃であり、加熱時間は、通常0.5〜5分、好ましくは1〜2分である。

0148

第2保護層形成工程において、第1保護層の表面(偏光子とは反対側の表面)に硬化性組成物(2)を塗布する方法としては、偏光子形成用組成物を基材に塗布する方法と同様の方法が挙げられる。

0149

硬化性組成物(2)を構成する重合性化合物が活性エネルギー線硬化性重合化合物である場合、活性エネルギー線を照射することにより第1保護層上に塗布した硬化性組成物(2)に含まれる重合性化合物を重合、硬化させることができる。

0150

活性エネルギー線およびその光源としては、偏光子形成用組成物の硬化に関して例示したものと同様のものが挙げられる。硬化性組成物(2)を硬化させる際の光照射強度は、組成物ごとに異なるが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の光照射強度が0.1〜1000mW/cm2であることが好ましい。硬化性組成物(2)の硬化の際の光照射時間は、組成物ごとに制御されるものであって特に限定されないが、光照射強度と光照射時間の積として表される積算光量が10〜5000mJ/cm2となるように設定することが好ましい。光照射条件が上記範囲内であると、重合反応が十分に進行し、生産性よく硬化を行うことができる。

0151

<偏光板>
本発明は、本発明の偏光フィルムと、位相差フィルムとを備えてなる偏光板(楕円偏光板)を包含する。本発明の偏光板において位相差フィルムは、下記式(X):
100 ≦ Re(550) ≦180 (X)
〔式中、Re(550)は波長550nmにおける面内位相差値を表す〕
を満たすことが好ましい。位相差フィルムが上記(X)で表される面内位相差値を有すると、いわゆるλ/4板として機能する。光学性能の観点から、前記式(X)は、好ましくは100nm≦Re(550)≦180nm、さらに好ましくは120nm≦Re(550)≦160nmである。

0152

本発明の偏光板において、位相差フィルムの遅相軸と偏光フィルムの吸収軸との成す角度は、好ましくは実質的に45°である。なお、本発明において「実質的に45°」とは、45°±5°を意味する。

0153

さらに、位相差フィルムが下記式(Y):
Re(450)/Re(550) < 1 (Y)
〔式中、Re(450)およびRe(550)はそれぞれ波長450nmおよび550nmにおける面内位相差値を表す〕
を満たすことが好ましい。上記式(Y)を満たす位相差フィルムは、いわゆる逆波長分散性を有し、優れた偏光性能を示す。Re(450)/Re(550)の値は、好ましくは0.93以下であり、より好ましくは0.88以下、さらに好ましくは0.86以下、好ましくは0.80以上、より好ましくは0.82以上である。

0154

前記位相差フィルムは、ポリマーを延伸することによって位相差を与える延伸フィルムであってもよいが、偏光板の薄型化の観点から、重合性液晶化合物の重合体を含む重合性液晶組成物(以下、「重合性液晶組成物(B)」ともいう)から構成されることが好ましい。前記位相差フィルムにおいて重合性液晶化合物は、通常、配向した状態において重合している。位相差フィルムを形成する重合性液晶化合物(以下、「重合性液晶化合物(B)」ともいう)は、重合性官能基、特に光重合性官能基を有する液晶化合物を意味する。光重合性官能基とは、光重合開始剤から発生した活性ラジカルや酸などによって重合反応に関与し得る基のことをいう。光重合性官能基としては、ビニル基、ビニルオキシ基、1−クロロビニル基、イソプロペニル基、4−ビニルフェニル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、オキシラニル基、オキセタニル基等が挙げられる。中でも、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ビニルオキシ基、オキシラニル基およびオキセタニル基が好ましく、アクリロイルオキシ基がより好ましい。液晶性はサーモトロピック性液晶でもリオトロピック性液晶でもよく、相秩序構造としてはネマチック液晶でもスメクチック液晶でもよい。重合性液晶化合物として、1種のみを用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。

0155

重合性液晶化合物(B)としては、成膜容易性および前記式(Y)で表される位相差性を付与するという観点から、下記(ア)〜(エ)の特徴を有する化合物であることが好ましい。
(ア)サーモトロピック液晶性を有する化合物である;
(イ)該重合性液晶化合物の長軸方向(a)上にπ電子を有する。
(ウ)長軸方向(a)に対して交差する方向〔交差方向(b)〕上にπ電子を有する。
(エ)長軸方向(a)に存在するπ電子の合計をN(πa)、長軸方向に存在する分子量の合計をN(Aa)として下記式(i)で定義される重合性液晶化合物の長軸方向(a)のπ電子密度
D(πa)=N(πa)/N(Aa) (i)
と、交差方向(b)に存在するπ電子の合計をN(πb)、交差方向(b)に存在する分子量の合計をN(Ab)として下記式(ii)で定義される重合性液晶化合物の交差方向(b)のπ電子密度:
D(πb)=N(πb)/N(Ab) (ii)
とが、
0≦〔D(πa)/D(πb)〕≦1
の関係にある〔すなわち、交差方向(b)のπ電子密度が、長軸方向(a)のπ電子密度よりも大きい〕。
なお、上記(ア)〜(エ)を満たす重合性液晶化合物(B)は、例えば、ラビング処理により形成した配向膜上に塗布し、相転移温度以上に加熱することにより、ネマチック相を形成することが可能である。この重合性液晶化合物(B)が配向して形成されたネマチック相では通常、重合性液晶化合物の長軸方向が互いに平行になるように配向しており、この長軸方向がネマチック相の配向方向となる。

0156

上記特性を有する重合性液晶化合物(B)は、一般に逆波長分散性を示すものであることが多い。上記(ア)〜(エ)の特性を満たす化合物として、具体的には、例えば、下記式(II):



で表される化合物が挙げられる。前記式(II)で表される化合物は単独または2種以上組み合わせて使用できる。

0157

式(II)中、Arは置換基を有していてもよい二価の芳香族基を表す。ここでいう芳香族基とは、平面性を有する環状構造の基であり、該環状構造が有するπ電子数がヒュッケル則に従い[4n+2]個であるものをいう。ここで、nは整数を表す。−N=や−S−等のヘテロ原子を含んで環構造を形成している場合、これらヘテロ原子上の非共有結合電子対を含めてヒュッケル則を満たし、芳香族性を有する場合も含む。該二価の芳香族基中には窒素原子、酸素原子、硫黄原子のうち少なくとも1つ以上が含まれることが好ましい。

0158

式(II)中、G1およびG2はそれぞれ独立に、二価の芳香族基または二価の脂環式炭化水素基を表す。ここで、該二価の芳香族基または二価の脂環式炭化水素基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子、炭素数1〜4のアルキル基、炭素数1〜4のフルオロアルキル基、炭素数1〜4のアルコキシ基、シアノ基またはニトロ基に置換されていてもよく、該二価の芳香族基または二価の脂環式炭化水素基を構成する炭素原子が、酸素原子、硫黄原子または窒素原子に置換されていてもよい。

0159

式(II)中、L1、L2、B1およびB2はそれぞれ独立に、単結合または二価の連結基である。

0160

式(II)中、k、lは、それぞれ独立に0〜3の整数を表し、1≦k+lの関係を満たす。ここで、2≦k+lである場合、B1およびB2、G1およびG2は、それぞれ互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。

0161

式(II)中、E1およびE2はそれぞれ独立に、炭素数1〜17のアルカンジイル基を表し、ここで、アルカンジイル基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子で置換されていてもよく、該アルカンジイル基に含まれる−CH2−は、−O−、−S−、−Si−で置換されていてもよい。P1およびP2は互いに独立に、重合性基または水素原子を表し、少なくとも1つは重合性基である。

0162

式(II)中、G1およびG2は、それぞれ独立に、好ましくは、ハロゲン原子および炭素数1〜4のアルキル基からなる群から選ばれる少なくとも1つの置換基で置換されていてもよい1,4−フェニレンジイル基、ハロゲン原子および炭素数1〜4のアルキル基からなる群から選ばれる少なくとも1つの置換基で置換されていてもよい1,4−シクロヘキサンジイル基であり、より好ましくはメチル基で置換された1,4−フェニレンジイル基、無置換の1,4−フェニレンジイル基、または無置換の1,4−trans−シクロヘキサンジイル基であり、特に好ましくは無置換の1,4−フェニレンジイル基、または無置換の1,4−trans−シクロへキサンジイル基である。また、複数存在するG1およびG2のうち少なくとも1つは二価の脂環式炭化水素基であることが好ましく、また、L1またはL2に結合するG1およびG2のうち少なくとも1つは二価の脂環式炭化水素基であることがより好ましい。

0163

式(II)中、L1およびL2はそれぞれ独立に、好ましくは、単結合、炭素数1〜4のアルキレン基、−O−、−S−、−Ra1ORa2−、−Ra3COORa4−、−Ra5OCORa6−、Ra7OC=OORa8−、−N=N−、−CRc=CRd−、またはC≡C−である。ここで、Ra1〜Ra8はそれぞれ独立に単結合、または炭素数1〜4のアルキレン基を表し、RcおよびRdは炭素数1〜4のアルキル基または水素原子を表す。L1およびL2はそれぞれ独立に、より好ましくは単結合、−ORa2−1−、−CH2−、−CH2CH2−、−COORa4−1−、またはOCORa6−1−である。ここで、Ra2−1、Ra4−1、Ra6−1はそれぞれ独立に単結合、−CH2−、−CH2CH2−のいずれかを表す。L1およびL2はそれぞれ独立に、さらに好ましくは単結合、−O−、−CH2CH2−、−COO−、−COOCH2CH2−、またはOCO−である。

0164

本発明の好適な一実施態様において、式(II)中のG1およびG2のうち少なくとも1つは二価の脂環式炭化水素基であり、該二価の脂環式炭化水素基が、置換基を有していてもよい二価の芳香族基Arと−COO−であるL1および/またはL2により結合している重合性液晶化合物が用いられる。

0165

式(II)中、B1およびB2はそれぞれ独立に、好ましくは、単結合、炭素数1〜4のアルキレン基、−O−、−S−、−Ra9ORa10−、−Ra11COORa12−、−Ra13OCORa14−、またはRa15OC=OORa16−である。ここで、Ra9〜Ra16はそれぞれ独立に単結合、または炭素数1〜4のアルキレン基を表す。B1およびB2はそれぞれ独立に、より好ましくは単結合、−ORa10−1−、−CH2−、−CH2CH2−、−COORa12−1−、またはOCORa14−1−である。ここで、Ra10−1、Ra12−1、Ra14−1はそれぞれ独立に単結合、−CH2−、−CH2CH2−のいずれかを表す。B1およびB2はそれぞれ独立に、さらに好ましくは単結合、−O−、−CH2CH2−、−COO−、−COOCH2CH2−、−OCO−、またはOCOCH2CH2−である。

0166

式(II)中、kおよびlは、逆波長分散性発現の観点から2≦k+l≦6の範囲が好ましく、k+l=4であることが好ましく、k=2かつl=2であることがより好ましい。k=2かつl=2であると対称構造となるためさらに好ましい。

0167

式(II)中、E1およびE2はそれぞれ独立に、炭素数1〜17のアルカンジイル基が好ましく、炭素数4〜12のアルカンジイル基がより好ましい。

0168

式(II)中、P1またはP2で表される重合性基としては、例えばエポキシ基、ビニル基、ビニルオキシ基、1−クロロビニル基、イソプロペニル基、4−ビニルフェニル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、オキシラニル基、およびオキセタニル基等が挙げられる。これらの中でも、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ビニルオキシ基、オキシラニル基およびオキセタニル基が好ましく、アクリロイルオキシ基がより好ましい。

0169

式(II)中、Arは置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環、置換基を有していてもよい芳香族複素環、および電子吸引性基から選ばれる少なくとも1つを有することが好ましい。当該芳香族炭化水素環としては、例えば、ベンゼン環ナフタレン環アントラセン環等が挙げられ、ベンゼン環、ナフタレン環が好ましい。当該芳香族複素環としては、フラン環ベンゾフラン環、ピロール環インドール環チオフェン環ベンゾチオフェン環、ピリジン環ピラジン環ピリミジン環トリアゾール環トリアジン環ピロリン環、イミダゾール環ピラゾール環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環、チエノチアゾール環、オキサゾール環、ベンゾオキサゾール環、およびフェナンスロリン環等が挙げられる。これらの中でも、チアゾール環、ベンゾチアゾール環、またはベンゾフラン環を有することが好ましく、ベンゾチアゾール基を有することがさらに好ましい。また、Arに窒素原子が含まれる場合、当該窒素原子はπ電子を有することが好ましい。

0170

式(II)中、Arで表される2価の芳香族基に含まれるπ電子の合計数Nπは8以上が好ましく、より好ましくは10以上であり、さらに好ましくは14以上であり、特に好ましくは16以上である。また、好ましくは30以下であり、より好ましくは26以下であり、さらに好ましくは24以下である。

0171

Arで表される芳香族基としては、例えば以下の式(Ar−1)〜式(Ar−23)の基が挙げられる。

0172

0173

式(Ar−1)〜式(Ar−23)中、*印は連結部を表し、Z0、Z1およびZ2は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1〜12のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、炭素数1〜12のアルキルスルフィニル基、炭素数1〜12のアルキルスルホニル基カルボキシル基、炭素数1〜12のフルオロアルキル基、炭素数1〜6のアルコキシ基、炭素数1〜12のアルキルチオ基、炭素数1〜12のN−アルキルアミノ基、炭素数2〜12のN,N−ジアルキルアミノ基、炭素数1〜12のN−アルキルスルファモイル基または炭素数2〜12のN,N−ジアルキルスルファモイル基を表す。

0174

式(Ar−1)〜式(Ar−23)中、Q1およびQ2は、それぞれ独立に、−CR2’R3’−、−S−、−NH−、−NR2’−、−CO−またはO−を表し、R2’およびR3’は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数1〜4のアルキル基を表す。

0175

式(Ar−1)〜式(Ar−23)中、J1およびJ2は、それぞれ独立に、炭素原子、または窒素原子を表す。

0176

式(Ar−1)〜式(Ar−23)中、Y1、Y2およびY3は、それぞれ独立に、置換されていてもよい芳香族炭化水素基または芳香族複素環基を表す。

0177

式(Ar−1)〜式(Ar−23)中、W1およびW2は、それぞれ独立に、水素原子、シアノ基、メチル基またはハロゲン原子を表し、mは0〜6の整数を表す。

0178

Y1、Y2およびY3における芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基ビフェニル基等の炭素数6〜20の芳香族炭化水素基が挙げられ、フェニル基、ナフチル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。芳香族複素環基としては、フリル基ピロリル基チエニル基ピリジニル基チアゾリル基ベンゾチアゾリル基等の窒素原子、酸素原子、硫黄原子等のヘテロ原子を少なくとも1つ含む炭素数4〜20の芳香族複素環基が挙げられ、フリル基、チエニル基、ピリジニル基、チアゾリル基、ベンゾチアゾリル基が好ましい。

0179

Y1およびY2は、それぞれ独立に、置換されていてもよい多環系芳香族炭化水素基または多環系芳香族複素環基であってもよい。多環系芳香族炭化水素基は、縮合多環系芳香族炭化水素基、または芳香環集合に由来する基をいう。多環系芳香族複素環基は、縮合多環系芳香族複素環基、または芳香環集合に由来する基をいう。

0180

式(Ar−1)〜式(Ar−23)中、Z0、Z1およびZ2は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1〜12のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、炭素数1〜12のアルコキシ基であることが好ましく、Z0は、水素原子、炭素数1〜12のアルキル基、シアノ基がさらに好ましく、Z1およびZ2は、水素原子、フッ素原子、塩素原子、メチル基、シアノ基がさらに好ましい。

0181

式(Ar−1)〜式(Ar−23)中、Q1およびQ2は、−NH−、−S−、−NR2’−、−O−が好ましく、R2’は水素原子が好ましい。中でも−S−、−O−、−NH−が特に好ましい。

0182

式(Ar−1)〜(Ar−23)の中でも、式(Ar−6)および式(Ar−7)が分子の安定性の観点から好ましい。

0183

式(Ar−17)〜(Ar−23)において、Y1は、これが結合する窒素原子およびZ0と共に、芳香族複素環基を形成していてもよい。芳香族複素環基としては、Arが有していてもよい芳香族複素環として前記したものが挙げられるが、例えば、ピロール環、イミダゾール環、ピロリン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、インドール環、キノリン環イソキノリン環プリン環ピロリジン環等が挙げられる。この芳香族複素環基は、置換基を有していてもよい。また、Y1は、これが結合する窒素原子およびZ0と共に、前述した置換されていてもよい多環系芳香族炭化水素基または多環系芳香族複素環基であってもよい。例えば、ベンゾフラン環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環等が挙げられる。なお、前記式(II)で表される化合物は、例えば、特開2010−31223号公報に記載の方法に準じて製造することができる。

0184

位相差フィルムを構成する重合性液晶組成物(B)中の重合性液晶化合物(B)の含有量は、重合性液晶組成物(B)の固形分100質量部に対して、例えば70〜99.5質量部であり、好ましくは80〜99質量部であり、より好ましくは90〜98質量部である。含有量が上記範囲内であると、位相差フィルムの配向性が高くなる傾向がある。ここで、固形分とは、重合性液晶組成物(B)から溶剤等の揮発性成分を除いた成分の合計量のことをいう。

0185

重合性液晶組成物(B)は、重合性液晶化合物(B)の重合反応を開始するための重合開始剤を含んでいてもよい。重合開始剤としては、当該分野で従来用いられているものから適宜選択して用いることができ、熱重合開始剤であっても、光重合開始剤であってもよいが、より低温条件下で重合反応を開始できる点で、光重合開始剤が好ましい。好適には、重合性液晶組成物(A)において使用し得る光重合開始剤として先に例示したものと同様のものが挙げられる。また、重合性液晶組成物(B)は、必要に応じて、光増感剤、レベリング剤、および、重合性液晶組成物(A)に含まれる添加剤として例示した添加剤等を含有してもよい。光増感剤およびレベリング剤としては、重合性液晶組成物(A)において使用し得るものとして先に例示したものと同様のものが挙げられる。

0186

位相差フィルムは、例えば、重合性液晶化合物(B)および必要に応じて重合開始剤、添加剤等を含む重合性液晶組成物(B)に溶媒を加えて混合および撹拌することにより調製される組成物(以下、「位相差フィルム形成用組成物」ともいう)を、基材または配向膜上に塗布し、乾燥により溶媒を除去し、得られた塗膜中の重合性液晶化合物(B)を加熱および/または活性エネルギー線によって硬化させて得ることができる。位相差フィルムの作製に用いられる基材および/または配向膜としては、本発明の偏光子を作製する際に用い得るものとして先に例示したものと同様のものが挙げられる。

0187

位相差フィルム形成用組成物に用いる溶媒、位相差フィルム形成用組成物の塗布方法、活性エネルギー線による硬化条件等は、いずれも、本発明の偏光子の作製方法において採用し得るものと同様のものが挙げられる。

0188

位相差フィルムの厚みは、適用される表示装置に応じて適宜選択できるが、薄型化および屈曲性等の観点から、0.1〜10μmであることが好ましく、1〜5μmであることがより好ましく、1〜3μmであることがさらに好ましい。

0189

また、本発明の偏光板は本発明の偏光フィルムおよび位相差フィルムに加えて、さらにこれら以外の他の層(粘接着剤層等)を含んでいてもよい。本発明の偏光板は、例えば、本発明の偏光フィルムの第2保護層と位相差フィルムとが粘接着剤層を介して貼合されていてもよい。

0190

本発明の偏光板の厚みは、表示装置の屈曲性や視認性の観点から、好ましくは10〜300μm、より好ましくは20〜200μm、さらに好ましくは25〜100μmである。

0191

<表示装置>
本発明は、本発明の偏光フィルム、または、本発明の偏光板を備えてなる表示装置を包含する。本発明の表示装置は、例えば、粘接着剤層を介して本発明の偏光フィルムまたは偏光板を表示装置の表面に貼合することにより得ることができる。表示装置とは、表示機構を有する装置であり、発光源として発光素子または発光装置を含む。表示装置としては、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス(EL)表示装置、無機エレクトロルミネッセンス(EL)表示装置、タッチパネル表示装置電子放出表示装置電場放出表示装置(FED等)、表面電界放出表示装置(SED))、電子ペーパー電子インク電気泳動素子を用いた表示装置)、プラズマ表示装置投射型表示装置グレーティングライトバルブ(GLV)表示装置、デジタルマイクロミラーデバイスDMD)を有する表示装置等)および圧電セラミックディスプレイ等が挙げられる。液晶表示装置は、透過型液晶表示装置半透過型液晶表示装置反射型液晶表示装置直視型液晶表示装置および投写型液晶表示装置等の何れをも含む。これら表示装置は、2次元画像を表示する表示装置であってもよいし、3次元画像を表示する立体表示装置であってもよい。特に、本発明の表示装置としては、有機EL表示装置およびタッチパネル表示装置が好ましく、特に有機EL表示装置が好ましい。

0192

以下、実施例および比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。以下、使用量、含有量を表す部および%は、特に断りのない限り質量基準である。

0193

<偏光子形成用組成物の調製>
下記の成分を混合し、80℃で1時間攪拌することで、偏光子形成用組成物を得た。二色性色素には、特開2013−101328号公報の実施例に記載のアゾ色素を用いた。

0194

〔重合性液晶化合物〕



(A−6) 90部



(A−7) 10部

0195

〔二色性色素〕
アゾ色素;



(二色性色素A) 2.5部



(二色性色素B) 2.5部



(二色性色素C) 2.5部

0196

〔重合開始剤〕
・2−ジメチルアミノ−2−ベンジル−1−(4−モルホリノフェニル)ブタン−1−オン(イルガキュア369;チバ・スペシャルティ・ケミカルズ(株)製) 6部
〔レベリング剤〕
・ポリアクリレート化合物(BYK−361N;BYK−Chemie社製) 1.2部
〔溶剤>
o−キシレン400部

0197

<第1保護層形成用の硬化性組成物(1)の調製>
純水100質量部、ポリビニルアルコールフィルム((株)クラレ製、「クラレポバールKL318」(商品名):カルボキシル基変性ポリビニルアルコール)3.0質量部、および水溶性ポリアミドエポキシ樹脂(住化ケムテックス(株)製、「スミレーズレジン650」(商品名)、固形分濃度30%の使用液)1.5質量部を混合し、第1保護層形成用の硬化性組成物(1)〔製造例8〕を調製した。なお、「スミレーズレジン 650」の質量部は固形分の質量を示している。

0198

<第2保護層形成用の硬化性組成物(2)の調製>
表1の組成に従い、各成分を混合して、製造例1〜7の第2保護層形成用の硬化性組成物(2)を調製した。

0199

0200

表1に記載の硬化性組成物(2)を構成する各成分を以下に示す。
〔脂環式エポキシ化合物(B2)〕
セロサイド2021P:3,4−エポキシシクロヘキシルメチル3,4−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート(ダイセル化学(株)製)
EHPE3150:2,2−ビス(ヒドロキシメチル)−1−ブタノールの1,2−エポキシ−4−(2−オキシラニル)シクロヘキサン付加物(ダイセル化学(株)製)
〔脂肪族エポキシ化合物(B1)〕
・EX−214:1,4−ブタンジオールジグリシジルエーテル、(ナガセケムテックス(株)製)
〔芳香族エポキシ化合物(B3)〕
・TECHMORE VG3101L:2−[4−(2,3−エポキシプロポキシ)フェニル]−2−[4−[1、1−ビス[4−([2、3−エポキシプロポキシ]フェニル]エチル]フェニル]プロパン((株)プリンテック製)
〔オキセタン化合物(A)(2価)〕
・OXT−221:ビス(3−エチル−3−オキセタニルメチル)エーテル(東亞合成(株)製)
〔オキセタン化合物(1価)〕
・OXT−212:2−エチルヘキシルオキセタン(東亞合成(株)製)
〔重合開始剤〕
・CPI−100P:光カチオン重合開始剤:トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートプロピレンカーボネート50溶液サンアプロ(株)製)
〔レベリング剤〕
・SH710:シリコーン系レベリング剤(東レ・ダウコーニング(株)製)

0201

1.実施例1
(1)基材上への光配向膜の作製
(i)光配向膜形成用組成物の調製
特開2013−033249号公報記載の下記成分を混合し、得られた混合物を80℃で1時間攪拌することにより、光配向膜形成用組成物を得た。
光配向性ポリマー



2部
〔溶剤〕
・o−キシレン98部

0202

(ii)光配向膜付き基材フィルムの作製
基材としてトリアセチルセルロースフィルム(KC4UY、コニカミノルタ(株)製)を用い、該フィルム表面にコロナ処理を施した後に、上記光配向膜形成用組成物を塗布して、120℃で乾燥して乾燥被膜を得た。この乾燥被膜上に偏光UVを照射して光配向膜形成し、光配向膜付きフィルムを得た。偏光UV処理は、UV照射装置(SPOT CURE SP−7;ウシ電機株式会社製)を用いて、波長365nmで測定した強度が100mJの条件で行った。

0203

(2)偏光子の作製
前記のようにして得た光配向膜付き基材フィルム上に、上記偏光子形成用組成物をバーコート法(#9 30mm/s)により塗布し、120℃の乾燥オーブンにて1分間加熱乾燥することにより重合性液晶化合物を液体相に相転移させた後、室温まで冷却して該重合性液晶化合物をスメクチック液晶状態に相転移させた。次いで、UV照射装置(SPOT CURE SP−7;ウシオ電機株式会社製)を用いて、露光量1000mJ/cm2(365nm基準)の紫外線を、偏光膜形成用組成物から形成された層に照射することにより、該乾燥被膜に含まれる重合性液晶化合物を、前記重合性液晶化合物のスメクチック液晶状態を保持したまま重合させ、該乾燥被膜から偏光膜を形成した。この際の偏光膜の膜厚レーザー顕微鏡オリンパス株式会社製 OLS3000)により測定したところ、2.3μmであった。かくして得られたものは、偏光子と基材フィルムを含む偏光子フィルムである。この偏光子フィルムに対して、X線回折装置X’Pert PRO MPD(スペクトリス株式会社製)を用いて偏光子フィルムの吸収軸方向からX線を照射してX線回折測定を行った結果、2θ=20.2°付近にピーク半価幅FWHM)=約0.17°のシャープな回折ピーク(ブラッグピーク)が得られた。ピーク位置から求めた秩序周期(d)は約4.4Åであり、高次スメクチック相を反映した構造を形成することを確認した。

0204

(3)第1保護層の作製
前記のようにして得た偏光子フィルムの偏光子表面にコロナ処理を施した後に、バーコーターを用いて硬化後の膜厚が約0.5μmとなるように、第1保護層形成用の硬化性組成物(1)として製造例8の組成物を塗布した。次いで、100℃で1.5分間乾燥して第1保護層付き偏光フィルムを得た。

0205

(4)第2保護層の作製
さらに、前記のようにして得た第1保護層付き偏光フィルムの第1保護層表面にコロナ処理を施した後、第2保護層形成用の硬化性組成物(2)として製造例3の組成物を、バーコーターを用いて硬化後の膜厚が約1.5μmとなるように塗工した。次いで、UV照射装置(SPOT CURE SP−7;ウシオ電機株式会社製)を用いて、露光量500mJ/cm2(365nm基準)の紫外線を、第2保護層形成用の硬化組成物からなる層に照射することにより、第2保護層形成用の硬化性組成物(製造例3の組成物)を硬化させ、第2保護層形成用硬化性組成物(2)の硬化物/第1保護層形成用硬化性組成物(1)の硬化物/偏光子/光配向膜/基材フィルムからなる実施例1の偏光子積層体(偏光フィルム)を作製した。

0206

2.実施例2
第1保護層の厚みを1.0μm、第2保護層の厚みを0.7μmとした以外は、実施例1と同様の方法により実施例2の偏光子積層体(偏光フィルム)を作製した。

0207

3.実施例3
第1保護層の厚みを1.0μmとした以外は、実施例1と同様の方法により実施例3の偏光子積層体(偏光フィルム)を作製した。

0208

4.実施例4および5
第2保護層を形成する硬化性組成物(2)として、製造例3の組成物の代わりに、表1に示した製造例1または2の組成物を用い、第2保護層の厚みを0.7μmとした以外は、実施例1と同様の方法により実施例4および5の偏光子積層体(偏光フィルム)をそれぞれ作製した。

0209

5.実施例6
第2保護層の厚みを0.7μmとした以外は、実施例1と同様の方法により実施例6の偏光子積層体(偏光フィルム)を作製した。

0210

6.実施例7〜10
第2保護層を形成する硬化性組成物(2)として、製造例3の組成物の代わりに、表1に示した製造例4〜7の組成物を用い、第2保護層の厚みを0.7μmとした以外は、実施例1と同様の方法により実施例7〜10の偏光子積層体(偏光フィルム)をそれぞれ作製した。

0211

7.比較例1
実施例1と同様の方法で第1保護層付き偏光フィルムを作製し、第2保護層を設けずに比較例1の偏光子積層体(偏光フィルム)を作製した。

0212

8.比較例2
実施例1と同様の方法により得た偏光子フィルムの偏光子表面にコロナ処理を施した後、バーコーターを用いて硬化後の膜厚が約0.7μmとなるように、製造例3の硬化性組成物を塗布した。次いで、UV照射装置(SPOT CURE SP−7;ウシオ電機株式会社製)を用いて、露光量500mJ/cm2(365nm基準)の紫外線を、上記製造例3の硬化性組成物からなる層に照射することにより該硬化性組成物を硬化させ、製造例3の硬化性組成物の硬化物層付きの偏光子フィルムを作製した。
続いて、得られた製造例3の硬化性組成物の硬化物層付き偏光子フィルムの前記硬化物層表面にコロナ処理を施した後、バーコーターを用いて硬化後の膜厚が約0.5μmとなるように製造例8の硬化性組成物を塗布した。次いで、100℃で1.5分乾燥して製造例8の硬化性組成物の硬化物層/製造例3の硬化性組成物の硬化物層/偏光子/光配向膜/基材フィルムからなる比較例2の偏光子積層体(偏光フィルム)を作製した。

0213

9.比較例3
実施例1と同様の方法により得た偏光子フィルムの偏光子表面にコロナ処理を施した後、バーコーターを用いて硬化後の膜厚が約0.7μmとなるように、製造例3の硬化性組成物を塗布した。次いで、UV照射装置(SPOT CURE SP−7;ウシオ電機株式会社製)を用いて、露光量500mJ/cm2(365nm基準)の紫外線を、上記製造例3の硬化性組成物からなる層に照射することにより該硬化性組成物を硬化させ、製造例3の硬化性組成物の硬化物層/偏光子/光配向膜/基材フィルムからなる比較例3の偏光子積層体(偏光フィルム)を作製した。

0214

偏光度Py、単体透過率Tyの測定>
以下のようにして、実施例1〜10および比較例1〜3の偏光子積層体の偏光度Pyおよび単体透過率Tyを測定した。波長380nm〜780nmの範囲で透過軸方向の透過率(Ta)および吸収軸方向の透過率(Tb)を、分光光度計島津製作所株式会社製 UV−3150)に偏光子付フォルダーをセットした装置を用いてダブルビーム法で測定した。該フォルダーは、リファレンス側は光量を50%カットするメッシュを設置した。
下記式(式1)ならびに(式2)を用いて、各波長における単体透過率、偏光度を算出し、さらにJIS Z 8701の2度視野(C光源)により視感度補正を行い、視感度補正単体透過率(Ty)および視感度補正偏光度(Py)を算出した。
単体透過率Ty(%)= (Ta+Tb)/2 (式1)
偏光度Py(%) = (Ta−Tb)/(Ta+Tb)×100 (式2)

0215

実施例1〜10および比較例1〜3の積層体について、以下の方法に従い耐熱性および耐湿熱性を評価した。結果を表2に示す。

0216

<耐熱性の評価>
上記偏光子積層体を85℃dryの条件で240時間加熱後、改めて積層体の偏光度Py、単体透過率Tyを測定して耐熱試験前後における変化率量(ΔPyおよびΔTy)を算出した。

0217

<耐湿熱性の評価>
上記偏光子積層体を60℃90%RHの条件で240時間加熱後、改めて積層体の偏光度Py、単体透過率Tyを測定して耐湿熱試験前後における変化率量(ΔPyおよびΔTy)を算出した。

0218

実施例1〜10および比較例1〜3の積層体について、以下の方法に従い耐酸性を評価した。結果を表2に示す。

0219

<耐酸性の評価>
上記偏光子積層体の最外層となる保護層(硬化物層)面に18質量%の塩酸水溶液滴下し、2分間静置した後、目視にて形状および色相の変化を評価した。静置後の積層体をLED照明下にて白色背景で目視観察し、保護層(硬化物層)膨潤に伴う凹凸の発生が視認できたものを「×」とし、形状の変化が視認できなかったものを「〇」と判定した。また、色相について、無彩色から赤紫色あるいは赤色への色相の変化が視認できたものを「×」とし、色相の変化が視認できなかったものを「○」と判定した。

0220

実施例

0221

本発明の偏光フィルム(実施例1〜10の偏光子積層体)は、良好な耐熱性能耐湿熱性能および耐酸性を有することが確認された。

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