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技術 再封緘防止用ラベルおよび再封緘防止用ラベル付き箱体

出願人 テルモ株式会社株式会社岩田レーベル
発明者 大田徹岩堀宏哉金子由梨奈安藤瑞紀
出願日 2018年9月20日 (2年3ヶ月経過) 出願番号 2018-176105
公開日 2020年3月26日 (8ヶ月経過) 公開番号 2020-046572
状態 未査定
技術分野 展示カード類 紙器
主要キーワード 各小突起 規則的配置 OPPテープ 差し込み状態 貼付方向 粘着体 開封箇所 防止用ラベル
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年3月26日)のものです。
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図面 (12)

課題

例えば不正に箱体開封され、その後封止状態とした場合の改ざんを防止することができる再封緘防止用ラベルおよび再封緘防止用ラベル付き箱体を提供すること。

解決手段

再封緘防止用ラベル1は、シート状をなす基材2と、基材2の裏面21側に形成され、粘着性を有する粘着層3と、基材2の表面22側に形成された層であって、粘着性を有する粘着体が重ねて貼付された際に、その貼付を防止する貼付防止層4とを備え、貼付防止層4は、突出して形成された複数の小突起41を有する。

概要

背景

カテーテル等の医療器具は、無菌状態袋体収納されており、さらに、この袋体ごと箱体に収納されている。この箱体としては、開封時に開封される蓋を有し、紙製のものがある。また、未開封の箱体には、蓋に不正開封を防ぐためのラベル貼付されている。このラベルとしては、例えば、特許文献1に記載の改ざん防止用ラベルを用いることができる。

特許文献1に記載の改ざん防止用ラベルは、強力な粘着力を有し、蓋に貼付された状態では容易な剥離が困難となっている。また、不正に改ざん防止用ラベルを剥離して箱体を開封し、その後、別の改ざん防止用ラベルで再度箱体を封止して開封を改ざんしようとしても、開封時に箱体の表層の紙が改ざん防止用ラベルごと剥離されてしまい、開封の痕跡が残ってしまう。そして、この開封の痕跡を視認することにより、開封が改ざんされたことを知ることができ、改ざん防止が可能となる。

概要

例えば不正に箱体が開封され、その後封止状態とした場合の改ざんを防止することができる再封緘防止用ラベルおよび再封緘防止用ラベル付き箱体を提供すること。再封緘防止用ラベル1は、シート状をなす基材2と、基材2の裏面21側に形成され、粘着性を有する粘着層3と、基材2の表面22側に形成された層であって、粘着性を有する粘着体が重ねて貼付された際に、その貼付を防止する貼付防止層4とを備え、貼付防止層4は、突出して形成された複数の小突起41を有する。

目的

本発明の目的は、例えば、不正に箱体が開封され、その後、封止状態とした場合の改ざんを防止することができる再封緘防止用ラベルおよび再封緘防止用ラベル付き箱体を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

シート状をなす基材と、前記基材の一方の面側に形成され、粘着性を有する粘着層と、前記基材の他方の面側に形成された層であって、粘着性を有する粘着体が重ねて貼付された際に、その貼付を防止する貼付防止層とを備え、前記貼付防止層は、突出して形成された複数の小突起を有することを特徴とする再封緘防止用ラベル

請求項2

前記複数の小突起は、規則的に配置されている請求項1に記載の再封緘防止用ラベル。

請求項3

当該ラベルの平面視で、前記複数の小突起の総面積は、当該ラベルの面積の60%未満である請求項1または2に記載の再封緘防止用ラベル。

請求項4

前記複数の小突起は、当該ラベルの厚さ方向に段差をもって配置されている請求項1ないし3のいずれか1項に記載の再封緘防止用ラベル。

請求項5

前記複数の小突起は、当該ラベルの厚さ方向に2段に分けて配置されており、当該ラベルの平面視で、上の段の前記複数の小突起の総面積と、下の段の前記複数の小突起の総面積とは、同じである請求項4に記載の再封緘防止用ラベル。

請求項6

前記小突起の突出高さは、0.01mm以上0.1mm以下である請求項1ないし5のいずれか1項に記載の再封緘防止用ラベル。

請求項7

前記小突起は、当該ラベルの平面視で円形をなし、直径は、0.5mm以上3.5mm以下である請求項1ないし6のいずれか1項に記載の再封緘防止用ラベル。

請求項8

前記貼付防止層は、前記複数の小突起が形成される下地層を有する請求項1ないし7のいずれか1項に記載の再封緘防止用ラベル。

請求項9

前記基材と前記貼付防止層との間に形成され、前記貼付防止層と異なる色が施された着色層を備える請求項1ないし8のいずれか1項に記載の再封緘防止用ラベル。

請求項10

当該ラベルは、前記貼付防止層を表側、前記粘着層を裏側として用いられ、前記表側から前記裏側まで光透過性を有する請求項1ないし9のいずれか1項に記載の再封緘防止用ラベル。

請求項11

開封時に開封される蓋を有する箱体と、請求項1ないし10のいずれか1項に記載の再封緘防止用ラベルとを備え、前記再封緘防止用ラベルは、前記粘着層を介して前記蓋に貼付されて、前記蓋の封止に用いられることを特徴とする再封緘防止用ラベル付き箱体。

請求項12

前記箱体は、ミシン目で構成され、前記蓋の開封を補助する開封補助部を有し、前記ミシン目は、前記再封緘防止用ラベルの一部を囲むように形成されている請求項11に記載の再封緘防止用ラベル付き箱体。

技術分野

0001

本発明は、再封緘防止用ラベルおよび再封緘防止用ラベル付き箱体に関する。

背景技術

0002

カテーテル等の医療器具は、無菌状態袋体収納されており、さらに、この袋体ごと箱体に収納されている。この箱体としては、開封時に開封される蓋を有し、紙製のものがある。また、未開封の箱体には、蓋に不正開封を防ぐためのラベル貼付されている。このラベルとしては、例えば、特許文献1に記載の改ざん防止用ラベルを用いることができる。

0003

特許文献1に記載の改ざん防止用ラベルは、強力な粘着力を有し、蓋に貼付された状態では容易な剥離が困難となっている。また、不正に改ざん防止用ラベルを剥離して箱体を開封し、その後、別の改ざん防止用ラベルで再度箱体を封止して開封を改ざんしようとしても、開封時に箱体の表層の紙が改ざん防止用ラベルごと剥離されてしまい、開封の痕跡が残ってしまう。そして、この開封の痕跡を視認することにより、開封が改ざんされたことを知ることができ、改ざん防止が可能となる。

先行技術

0004

特開2013−76768号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、特許文献1に記載の改ざん防止用ラベルでは、箱体を不正に開封しようとする場合に、改ざん防止用ラベルを鋭利刃物で切断して、前記のような開封の痕跡が残らないようにすることができる。そして、不正開封後に、例えば、別の新たな改ざん防止用ラベルを、開封時に切断された改ざん防止用ラベルに重ねて貼付すれば、見かけ上、未開封の箱体と見分けがつきづらくなり、不正開封を知るのが困難となる。

0006

本発明の目的は、例えば、不正に箱体が開封され、その後、封止状態とした場合の改ざんを防止することができる再封緘防止用ラベルおよび再封緘防止用ラベル付き箱体を提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

このような目的は、下記(1)〜(12)の本発明により達成される。
(1)シート状をなす基材と、
前記基材の一方の面側に形成され、粘着性を有する粘着層と、
前記基材の他方の面側に形成された層であって、粘着性を有する粘着体が重ねて貼付された際に、その貼付を防止する貼付防止層とを備え、
前記貼付防止層は、突出して形成された複数の小突起を有することを特徴とする再封緘防止用ラベル。

0008

(2) 前記複数の小突起は、規則的に配置されている上記(1)に記載の再封緘防止用ラベル。

0009

(3) 当該ラベルの平面視で、前記複数の小突起の総面積は、当該ラベルの面積の60%未満である上記(1)または(2)に記載の再封緘防止用ラベル。

0010

(4) 前記複数の小突起は、当該ラベルの厚さ方向に段差をもって配置されている上記(1)ないし(3)のいずれかに記載の再封緘防止用ラベル。

0011

(5) 前記複数の小突起は、当該ラベルの厚さ方向に2段に分けて配置されており、
当該ラベルの平面視で、上の段の前記複数の小突起の総面積と、下の段の前記複数の小突起の総面積とは、同じである上記(4)に記載の再封緘防止用ラベル。

0012

(6) 前記小突起の突出高さは、0.01mm以上0.1mm以下である上記(1)ないし(5)のいずれかに記載の再封緘防止用ラベル。

0013

(7) 前記小突起は、当該ラベルの平面視で円形をなし、直径は、0.5mm以上3.5mm以下である上記(1)ないし(6)のいずれかに記載の再封緘防止用ラベル。

0014

(8) 前記貼付防止層は、前記複数の小突起が形成される下地層を有する上記(1)ないし(7)のいずれかに記載の再封緘防止用ラベル。

0015

(9) 前記基材と前記貼付防止層との間に形成され、前記貼付防止層と異なる色が施された着色層を備える上記(1)ないし(8)のいずれかに記載の再封緘防止用ラベル。

0016

(10) 当該ラベルは、前記貼付防止層を表側、前記粘着層を裏側として用いられ、前記表側から前記裏側まで光透過性を有する上記(1)ないし(9)のいずれかに記載の再封緘防止用ラベル。

0017

(11)開封時に開封される蓋を有する箱体と、
上記(1)ないし(10)のいずれかに記載の再封緘防止用ラベルとを備え、
前記再封緘防止用ラベルは、前記粘着層を介して前記蓋に貼付されて、前記蓋の封止に用いられることを特徴とする再封緘防止用ラベル付き箱体。

0018

(12) 前記箱体は、ミシン目で構成され、前記蓋の開封を補助する開封補助部を有し、
前記ミシン目は、前記再封緘防止用ラベルの一部を囲むように形成されている上記(11)に記載の再封緘防止用ラベル付き箱体。

発明の効果

0019

本発明の再封緘防止用ラベル(以下「ラベル」とも言う)によれば、再封緘防止用ラベル付き箱体が不正に開封された場合、再封緘防止用ラベルが切断されたことを視認することにより、不正開封を確認することができる。また、再封緘防止用ラベルと異なる他のラベルの貼付による開封の改ざんも防止することができる。

図面の簡単な説明

0020

図1は、本発明のラベル(第1実施形態)を表側から見た平面図である。
図2は、図1に示すラベルを裏側から見た平面図である。
図3は、図1中のA−A線断面図である。
図4は、図1に示すラベルが貼付された箱体(ラベル付き箱体)を示す斜視図である。
図5は、図4に示すラベル付き箱体が開封された状態を示す斜視図である。
図6は、図4に示すラベル付き箱体が不本意な開封をされる状態を順に示す部分断面図である。
図7は、図4に示すラベル付き箱体が不本意な開封をされる状態を順に示す部分断面図である。
図8は、図4に示すラベル付き箱体が不本意な開封をされる状態を順に示す部分断面図である。
図9は、図4に示すラベル付き箱体が不本意な開封をされる状態を順に示す部分断面図である。
図10は、本発明のラベルの第2実施形態を示す断面図である。
図11は、本発明のラベルの第3実施形態を示す断面図である。

0021

以下、本発明のラベルおよびラベル付き箱体を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。

0022

<第1実施形態>
図1は、本発明のラベル(第1実施形態)を表側から見た平面図である。図2は、図1に示すラベルを裏側から見た平面図である。図3は、図1中のA−A線断面図である。図4は、図1に示すラベルが貼付された箱体(ラベル付き箱体)を示す斜視図である。図5は、図4に示すラベル付き箱体が開封された状態を示す斜視図である。図6図9は、それぞれ、図4に示すラベル付き箱体が不本意な開封をされる状態を順に示す部分断面図である。なお、以下では、説明の都合上、図3図10および図11についても同様)の図3中の上側を「表」または「上(上方)」、下側を「裏」または「下(下方)」と言う。

0023

図1に示す再封緘防止用ラベル1は、カテーテル等の医療器具100を収納する箱体等に貼付されて用いられるラベルである。本実施形態では、箱体の一例として、図4に示す箱体9を挙げる。そして、再封緘防止用ラベル1が貼付された箱体9は、再封緘防止用ラベル付き箱体10として、医療現場流通することとなる。また、再封緘防止用ラベル付き箱体10における、図4紙面手前側の状態は、図4の紙面奥側でも同じとなっているのが好ましい。また、この奥側では、後述するミシン目931が省略されていてもよい。

0024

まず、再封緘防止ラベルについて、詳述する。
図1に示すように、本実施形態の再封緘防止用ラベル1は、平面視で角部11が丸みを帯びた長方形をなすものである。再封緘防止用ラベル1の長辺方向(以下「x方向」と言う)の長さL1−1としては、特に限定されず、例えば、10mm以上40mm以下であるのが好ましく、15mm以上30mm以下であるのがより好ましい。再封緘防止用ラベル1の短辺方向(以下「y方向」と言う)の長さL1−2としては、特に限定されず、例えば、10mm以上30mm以下であるのが好ましく、15mm以上25mm以下であるのがより好ましい。

0025

なお、再封緘防止用ラベル1の平面視での形状は、角部が丸みを帯びた長方形に限定されず、例えば、角部が丸みを帯びた正方形、円形や楕円形、または、その他の形状であってもよいが、L1−1>L1−2であると、透明無地ラベルとした場合においても貼付方向が確認し易いためより好ましい。

0026

図3に示すように、再封緘防止用ラベル1は、シート状をなす基材2と、基材2の裏面(一方の面)21側に層状に形成された粘着層3と、基材2の表面(他方の面)22側に層状に形成された貼付防止層4と、基材2と貼付防止層4との間に層状に形成された着色層5とを備える積層体で構成されている。また、再封緘防止用ラベル1は、貼付防止層4を表側、粘着層3を裏側として用いられる。なお、各層の間には、さらに層が1つまたは複数形成されていてもよい。

0027

基材2は、厚さt2が再封緘防止用ラベル1の面方向に沿って均一の可撓性を有するフィルムである。厚さt2としては、特に限定されず、例えば、0.01mm以上0.15mm以下であるのが好ましく、0.03mm以上0.08mm以下であるコーナーでL字貼りが容易に可能な厚みであるためより好ましい。

0028

基材2の構成材料としては、例えば、各種熱可塑性エラストマーを用いることができ、この熱可塑性エラストマーの中でも特にポリエチレンテレフタレート(PET)を用いるのが好ましい。また、基材2は、無色透明であるのが好ましい。

0029

基材2の裏面21には、粘着性を有する粘着層3が形成されている。再封緘防止用ラベル1は、この粘着層3を介して、箱体9に貼付される。

0030

粘着層3は、主に、粘着剤粘着性組成物)で構成されている。この粘着剤としては、ゴム系粘着剤アクリル系粘着剤シリコーン系粘着剤等いずれのものを用いることができる。また、粘着層3は、無色透明であるのが好ましい。粘着層3の厚さt3は特に限定されない。

0031

基材2の表面22には、色が施された着色層5が形成されている。着色層5の色は、例えば貼付防止層4が無色透明の場合、この貼付防止層4と異なる色となっている。そして、その色としては、有彩色、無彩色のいずれでもよいが、有彩色が好ましい。また、有彩色としては、特に限定されず、例えば、緑色を選択することができる。図4に示すように、ミシン目931は、再封緘防止用ラベル1の一部を囲むように形成されている。これにより、着色層5は、開封箇所としての指掛け部932を目立たせることができる。そして、前述したように、開封時には、指掛け部932に指を掛けて、そのまま蓋92を開封することができる。

0032

着色層5は、例えば、オフセット印刷スクリーン印刷インクジェット印刷等の各種印刷方法により、UV硬化型インク等の各種インクを用いて形成される。インクには、色材としての顔料または染料が含まれている。また、着色層5は、透明性を有するのが好ましい。

0033

着色層5の厚さt5は、再封緘防止用ラベル1の面方向に沿って均一となっている。厚さt5としては、特に限定されず、例えば、0.005mm以上0.04mm以下であるのが好ましく、0.01mm以上0.03mm以下であるのがより好ましい。なお、再封緘防止用ラベル1では、着色層5を省略することができる。

0034

着色層5の上には、貼付防止層4が形成されている。貼付防止層4は、後述するように、粘着性を有する粘着体であるラベル300が重ねて貼付された際に、その貼付を防止する層である(図8図9参照)。

0035

図3に示すように、貼付防止層4は、上方に向かって突出して形成された複数の小突起41と、複数の小突起41が形成される下地層42とを有している。

0036

貼付防止層4は、着色層5と同様に、例えば、オフセット印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷等の各種印刷方法により、UV硬化型インク等の各種インクを用いて形成される。そして、貼付防止層4は、下地層42、小突起41の順に形成される。なお、貼付防止層4では、色材としての顔料または染料が省略されているのが好ましい。また、貼付防止層4は、透明性を有するのが好ましい。

0037

下地層42の厚さt42は、再封緘防止用ラベル1の面方向に沿って均一となっている。厚さt42としては、特に限定されず、例えば、0.005mm以上0.05mm以下であるのが好ましく、0.01mm以上0.03mm以下であるのがより好ましい。この下地層42により、小突起41を安定的に形成することができる。

0038

下地層42の上には、複数の小突起41が形成されている。これらの小突起41は、ブラスト加工等の各種粗面加工によっても形成することができるが、前述したように各種印刷方法によって形成されるのが好ましい。これにより、複数の小突起41を規則的に配置して形成することができる。ここで「規則的な配置」とは、一定の決まりに従って配置されていることをいう。本実施形態では、規則的な配置の一例を図1に示す。なお、規則的な配置としては、図1に示す配置に限定されず、例えば、長辺方向に沿って1つ以上配置され、短辺方向に沿って1つ以上配置された行列状の配置等とすることもできる。

0039

図1に示すように、複数の小突起41は、y方向に沿って12列に揃って配置されている。以下、図1中の左側の列から順に、「第1列α1」、「第2列α2」、「第3列α3」、「第4列α4」、「第5列α5」、「第6列α6」、「第7列α7」、「第8列α8」、「第9列α9」、「第10列α10」、「第11列α11」、「第12列α12」と言う。

0040

第1列α1〜第12列α12の各列に属する小突起41の配置数は、いずれも、同数となっている。小突起41の配置数は、図1に示す構成では4つであるが、これに限定されない。

0041

このように複数の小突起41が規則的に配置されていることにより、後述するラベル300の粘着力の減少を再封緘防止用ラベル1の面方向に沿って均一に発揮することができる。

0042

再封緘防止用ラベル1の平面視で、複数の小突起41の総面積は、再封緘防止用ラベル1の面積の60%未満であるのが好ましく、30%以上50%以下であるのがより好ましい。

0043

小突起41の突出高さ(厚さ)t41は、0.01mm以上0.1mm以下であるのが好ましく、0.03mm以上0.07mm以下であるのがより好ましい。なお、各小突起41の突出高さt41は、図1に示す構成では同じであるが、異なっていてもよい。

0044

小突起41は、再封緘防止用ラベル1の平面視で円形をなし、その直径φd41は、0.5mm以上3.5mm以下であるのが好ましく、1.5mm以上2.5mm以下であるのがより好ましい。なお、各小突起41の直径φd41は、図1に示す構成では同じであるが、異なっていてもよい。また、小突起41の平面視での形状は、円形に限定されず、例えば、楕円形または多角形であってもよいし、線状となっていてもよい。

0045

以上のような数値範囲満足することにより、前述した小突起41の規則的配置と相まって、後述する再封緘防止用ラベル1の重ね貼り防止効果を過不足なく発揮することができる。

0046

以上のような構成の再封緘防止用ラベル1は、表側の貼付防止層4から裏側の粘着層3まで光透過性を有する、すなわち、図2に示すように裏側から見ても小突起41を視認することができる程度に透明性を有するのが好ましい。これにより、図4に示すように、再封緘防止用ラベル1がバーコード99に重ねて貼られた場合でも、バーコード99をバーコードリーダ(図示せず)で読み取ることができる。

0047

次に、箱体9について説明する。
図4に示すように、箱体9は、中空の本体91と、本体91と一体的に形成された蓋92とを有している。なお、箱体9は、例えば厚紙等の紙材で構成されているのが好ましい。

0048

本体91は、天板部93と、天板部93の下方に対向する底部94と、天板部93と底部94とをつなぐ2つの側部95とを有しており、これらの各部で囲まれた空間96内に医療器具100を収納することができる。

0049

なお、医療器具100は、滅菌された状態で袋体(図示せず)に収納されており、この袋体ごと空間96に収納されているのが好ましい。

0050

底部94には、蓋92が一体的に形成されている。図5に示すように、蓋92は、箱体9の開封時に開封されるものである。蓋92が開封されることにより、本体91の図5の紙面手前側が開口して、取出口97が形成される。医療器具100は、取出口97を介して、空間96から取り出されることとなる。

0051

図4に示すように、蓋92は、開封される前は取出口97を覆っており、さらに、差込部98が本体91(取出口97)に差し込まれている。

0052

また、天板部93には、差し込み状態にある差込部98と重なる部分に、ミシン目931が形成されている。ミシン目931は、蓋92の開封を補助する開封補助部として機能する。蓋92を開封する際には、ミシン目931で囲まれた台形状の部分を指掛け部932として、当該指掛け部932に指を掛けて、そのまま箱体9の内側に向かって押し込むことができる。これにより、天板部93がミシン目931で破断されて、蓋92を指掛け部932ごと再封緘防止用ラベル1が付いた状態で天板部93から切り離すことができ、よって、蓋92を容易に開封することができる。

0053

なお、箱体9には、医療器具100に関する各種情報担持し、表示する情報表示部としてのバーコード99が付されている。バーコード99が付される箇所は、特に限定されないが、図4に示すように、本実施形態では、一例として蓋92となっている。あるいは、バーコートや商品名、製品コードなどを記載した表示ラベルを貼付し、表示ラベルに重ねて再封緘防止用ラベル1を貼付してよい。また、バーコード99は、例えばシール990に印刷されており、このシール990ごと箱体9に付されている。

0054

次に、再封緘防止用ラベル1の使用方法について説明する。
図4に示すように、再封緘防止用ラベル1は、天板部93の指掛け部932と、蓋92とをまたぐように貼付されて、蓋92の封止に用いられる。

0055

ところで、図6に示す状態の再封緘防止用ラベル付き箱体10を不正に開封しようとする場合に、図7に示すように、カッター200等のような鋭利な刃物で再封緘防止用ラベル1を切断して、再封緘防止用ラベル1による蓋92の封止を解除することができる。再封緘防止用ラベル1の切断箇所としては、本体91の天板部93と、蓋92との境界部に臨んだ部分とすることができる。

0056

そして、不正開封後に、図8に示すように、例えば、再封緘防止用ラベル1と同じ大きさの新たな無色透明のラベル300を、開封時に切断された再封緘防止用ラベル1に重ねて貼付すれば、見かけ上、未開封の再封緘防止用ラベル付き箱体10と見分けがつきづらくなり、不正開封を知るのが困難となる。

0057

しかしながら、前述したように、再封緘防止用ラベル1は、小突起41を有する貼付防止層4を最上層に備えている。これにより、ラベル300は、再封緘防止用ラベル1との接触面積が小突起41の分しか得られず、結果、再封緘防止用ラベル1に対するラベル300の粘着力が減少することとなる。これにより、図9に示すように、ラベル300は、再封緘防止用ラベル1に重ねて貼付されるのが防止され、再封緘防止用ラベル1から剥離される。このように、再封緘防止用ラベル1は、ラベル300が重ねて貼付されたとしても、その重ね貼りを防止する重ね貼り防止効果を発揮することができる。

0058

以上のように、再封緘防止用ラベル1によれば、再封緘防止用ラベル付き箱体10が不正に開封された場合、再封緘防止用ラベル1が切断されたことを視認することにより、不正開封を確認することができる。また、ラベル300の貼付による開封の改ざんも防止することができる。

0059

また、箱体の一方の底部94側だけでなく、反対側のもう一方の底部(図示せず)にも再封緘防止用ラベル1を貼付することで、反対側で不正開封することを防止してもよい。

0060

<第2実施形態>
図10は、本発明のラベルの第2実施形態を示す断面図である。

0061

以下、この図を参照して本発明のラベルおよびラベル付き箱体の第2実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、小突起の配置態様が異なること以外は前記第1実施形態と同様である。

0062

図10に示すように、複数の小突起41は、再封緘防止用ラベル1の厚さ方向に段差をもって配置されている。本実施形態では、複数の小突起41は、再封緘防止用ラベル1の厚さ方向に2段に分けて、すなわち、下の段の第1小突起411と、上の段の第2小突起412とに分けて配置されている。第1小突起411の配置態様(配置パターン)は、前記第1実施形態での小突起41の配置態様と同じとなっている。また、隣り合う第1小突起411同士の間には、第2小突起412が1つずつ配置されている。これにより、第1小突起411の配置態様と、第2小突起412の配置態様とが同じとなる。従って、再封緘防止用ラベル1の平面視で、複数の第1小突起411の総面積と、複数の第2小突起412の総面積とは、同じとなる。

0063

このような構成により、重ね貼り防止効果をさらに十分に発揮することができる。
なお、第1小突起411の配置態様と、第2小突起412の配置態様とが同じとなっているが、これに限定されず、異なっていてもよい。

0064

また、再封緘防止用ラベル1の平面視で、複数の第1小突起411の総面積と、複数の第2小突起412の総面積とは、同じとなっているが、これに限定されず、異なっていてもよい。
あるいは、第1小突起411と第2小突起412の形状が異なってもよい。

0065

<第3実施形態>
図11は、本発明のラベルの第3実施形態を示す断面図である。
以下、この図を参照して本発明のラベルおよびラベル付き箱体の第3実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、貼付防止層の構成が異なること以外は前記第1実施形態と同様である。

0066

図11に示すように、本実施形態では、貼付防止層4は、下地層42が省略された層となっている。これにより、本実施形態の再封緘防止用ラベル1は、前記第1実施形態の再封緘防止用ラベル1よりも薄いものとなり、よって、薄くなった分、光透過性が向上する。これにより、箱体9に付されたバーコード99をバーコードリーダで読み取る際、その読み取りがさらに安定する。

0067

以上、本発明のラベルおよびラベル付き箱体を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、ラベルおよびラベル付き箱体を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。

0068

また、本発明のラベルおよびラベル付き箱体は、前記各実施形態のうちの、任意の2以上の構成(特徴)を組み合わせたものであってもよい。

0069

次に、本発明のラベルの具体的な実施例について説明する。
JIS Z 0237を参考にした180°ピール粘着力試験法(以下「粘着力試験」と言う)とを用いて、再封緘防止用ラベル1によるラベル300の粘着力を試験した。

0070

1.ラベルの製造および試験実施
(実施例1)
図1に示す再封緘防止用ラベル1(大きさ:縦24mm、横20mm)を製造した。このラベル1を試料として、試験板である台紙(大きさ:縦50mm、横30mm)に貼付した。

0071

そして、台紙上の再封緘防止用ラベル1に、ラベル300としてのOPPテープ(大きさ:縦200mm、横18mm)を重ねて貼付し、この状態で、第1試験と第2試験とをそれぞれ行った。各試験でのOPPテープの引張り速度は、300mm/minに設定した。

0072

(比較例1)
貼付防止層を省略したこと以外は、実施例1と同様のラベルを製造し、実施例1と同様の粘着力試験を行った。

0073

2.試験結果
実施例1に対する粘着力試験の試験結果と、比較例1に対する粘着力試験の試験結果とを下記表に示す。

0074

実施例

0075

表1から明らかなように、比較例1における粘着力を100としたとき、実施例1に対する粘着力試験では、粘着力が低下している。これは、実施例1のラベルによって、OPPテープの粘着力が低下したことを示す。なお、実施例1の数値は、試験開始直後と、試験終了直前とを除いた、安定した区間での粘着力の平均値である。

0076

1 ラベル
11 角部
2基材
21 裏面(一方の面)
22 表面(他方の面)
3粘着層
4貼付防止層
41 小突起
411 第1小突起
412 第2小突起
42下地層
5着色層
9箱体
91 本体
92 蓋
93天板部
931ミシン目
932指掛け部
94 底部
95 側部
96 空間
97取出口
98差込部
99バーコード
990シール
10 ラベル付き箱体
100医療器具
200カッター
300 ラベル
φd41 直径
L1−1 長さ
L1−2 長さ
t2 厚さ
t3 厚さ
t41 突出高さ(厚さ)
t42 厚さ
t5 厚さ
α1 第1列
α2 第2列
α3 第3列
α4 第4列
α5 第5列
α6 第6列
α7 第7列
α8 第8列
α9 第9列
α10 第10列
α11 第11列
α12 第12列

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