図面 (/)

技術 押さえ部材、レンズユニット及びレーザー処理装置

出願人 株式会社リコー
発明者 寺西竜一
出願日 2018年9月14日 (2年3ヶ月経過) 出願番号 2018-172508
公開日 2020年3月26日 (9ヶ月経過) 公開番号 2020-046461
状態 未査定
技術分野 レンズ鏡筒 サーマルプリンタ(構造)
主要キーワード 各押さえ部材 中間溝 可視域波長 遮蔽カバー 内側溝 カットレンズ テーパ形 線バネ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年3月26日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

レンズ鏡胴等のレンズ保持部材についてレンズ光軸と直交する方向の小型化を図ることができる押さえ部材レンズユニット及びレーザー処理装置を提供する。

解決手段

外側レンズ1などのレンズをレンズ鏡胴8などのレンズ保持部材に固定するための押さえ部材5であって、当該押さえ部材5の両端のそれぞれに設けられた、レンズ保持部材のレンズの光軸に平行な対向する壁部にそれぞれ設けられた取付穴83などの被取付部に挿入する取付部52と、レンズの有効径外部に設けられた平面1aなどの被押圧部を押圧する押圧部51とを有し、当該押さえ部材5が弾性変形することにより生じる復元力により、取付部52が被取付部に付勢されることで、当該押さえ部材5はレンズ保持部材に取り付けられ、押圧部51が被押圧部を押圧することで、レンズを前記レンズ保持部材に固定する。

概要

背景

従来、レンズレンズ鏡胴等のレンズ保持部材に固定するための押さえ部材が知られている。

特許文献1には、レンズ鏡胴として機能するベースに、レンズ押さえバネネジ止めすることで、コリメータレンズを固定するレンズユニットが記載されている。

概要

レンズ鏡胴等のレンズ保持部材についてレンズの光軸と直交する方向の小型化をることができる押さえ部材、レンズユニット及びレーザー処理装置を提供する。外側レンズ1などのレンズをレンズ鏡胴8などのレンズ保持部材に固定するための押さえ部材5であって、当該押さえ部材5の両端のそれぞれに設けられた、レンズ保持部材のレンズの光軸に平行な対向する壁部にそれぞれ設けられた取付穴83などの被取付部に挿入する取付部52と、レンズの有効径外部に設けられた平面1aなどの被押圧部を押圧する押圧部51とを有し、当該押さえ部材5が弾性変形することにより生じる復元力により、取付部52が被取付部に付勢されることで、当該押さえ部材5はレンズ保持部材に取り付けられ、押圧部51が被押圧部を押圧することで、レンズを前記レンズ保持部材に固定する。

目的

これにより、レンズの大きさに対して最小の大きさのレンズユニット43を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

レンズレンズ保持部材に固定するための押さえ部材であって、当該押さえ部材の両端のそれぞれに設けられた、前記レンズ保持部材の前記レンズの光軸に平行な対向する壁部にそれぞれ設けられた被取付部に挿入する取付部と、前記レンズの有効径外部に設けられた被押圧部を押圧する押圧部とを有し、当該押さえ部材が弾性変形することにより生じる復元力により、前記取付部が前記被取付部に付勢されることで、当該押さえ部材は前記レンズ保持部材に取り付けられ、前記押圧部が前記被押圧部を押圧することで、前記レンズを前記レンズ保持部材に固定することを特徴とする押さえ部材。

請求項2

請求項1に記載の押さえ部材において、当該押さえ部材を弾性変形させる際にかかる力を緩和する緩和部を有することを特徴とする押さえ部材。

請求項3

レンズを保持するレンズ保持部材を備えたレンズユニットであって、前記レンズを前記レンズ保持部材に固定するための押さえ部材を有し、前記レンズ保持部材の前記レンズの光軸に平行な対向する壁部それぞれに被取付部が設けられ、前記押さえ部材は、該押さえ部材の両端のそれぞれに設けられた前記被取付部に挿入する取付部と、前記レンズの有効径外部に設けられた被押圧部を押圧する押圧部と、を有し、前記押さえ部材が弾性変形することにより生じる復元力により、前記取付部が前記被取付部に付勢されることで、前記押さえ部材は前記レンズ保持部材に取り付けられ、前記押圧部が前記被押圧部を押圧することで、前記レンズを前記レンズ保持部材に固定したことを特徴とするレンズユニット。

請求項4

請求項3に記載のレンズユニットにおいて、前記押さえ部材により前記被押圧部にかかる押圧力により光軸周りに生じる回転モーメント均衡し、かつ、前記レンズが傾いた際に、前記押圧力によりレンズの傾きを正せるように、前記押さえ部材を複数用いて、前記被押圧部を押圧することを特徴とするレンズユニット。

請求項5

請求項4に記載のレンズユニットにおいて、複数の前記押さえ部材で、前記被押圧部を3点以上押圧したことを特徴とするレンズユニット。

請求項6

請求項3乃至5いずれか一項に記載のレンズユニットにおいて、前記レンズを覆うカバー部材を備え、前記カバー部材には、前記押さえ部材の一部が嵌合する嵌合部を有することを特徴とするレンズユニット。

請求項7

請求項3乃至6いずれか一項に記載のレンズユニットにおいて、前記レンズの外周が、円弧部と直線部とからなることを特徴とするレンズユニット。

請求項8

レーザー光出射するレーザー出射部と、前記レーザー出射部から出射したレーザー光が通過するレンズユニットと、を備えたレーザー処理装置において、前記レンズユニットとして、請求項3乃至7いずれか一項に記載のレンズユニットを用いたことを特徴とするレーザー処理装置。

請求項9

請求項8に記載のレーザー処理装置において、少なくとも前記レンズユニットを備える複数の装置が、並べて配置されていることを特徴とするレーザー処理装置。

技術分野

0001

本発明は、押さえ部材レンズユニット及びレーザー処理装置に関するものである。

背景技術

0002

従来、レンズレンズ鏡胴等のレンズ保持部材に固定するための押さえ部材が知られている。

0003

特許文献1には、レンズ鏡胴として機能するベースに、レンズ押さえバネネジ止めすることで、コリメータレンズを固定するレンズユニットが記載されている。

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、特許文献1では、レンズ鏡胴として機能するベースにネジがねじ込まれるネジ穴を形成する必要があり、レンズ鏡胴等のレンズ保持部材に保持されるレンズの光軸と直交する方向の寸法を極力小さくしたい、という観点において、更なる改善の余地があった。

課題を解決するための手段

0005

上述した課題を解決するために、本発明は、レンズをレンズ保持部材に固定するための押さえ部材であって、当該押さえ部材の両端のそれぞれに設けられた、前記レンズ保持部材の前記レンズの光軸に平行な対向する壁部にそれぞれ設けられた被取付部に挿入する取付部と、前記レンズの有効径外部に設けられた被押圧部を押圧する押圧部とを有し、当該押さえ部材が弾性変形することにより生じる復元力により、前記取付部が前記被取付部に付勢されることで、当該押さえ部材は前記レンズ保持部材に取り付けられ、前記押圧部が前記被押圧部を押圧することで、前記レンズを前記レンズ保持部材に固定することを特徴とするものである。

発明の効果

0006

本発明によれば、レンズ鏡胴等のレンズ保持部材についてレンズの光軸と直交する方向の小型化を図ることができる。

図面の簡単な説明

0007

実施形態に係る画像記録システムの概略斜視図。
実施形態に係る別の画像記録システムの概略斜視図。
書き込みヘッド部の概略斜視図。
書き込みヘッド部の概略構成図。
(a)は、複数の書き込みヘッド部の配置例を示す図であり、(b)は、各書き込みヘッド部の印字タイミングを同一にして感熱記録ラベルに画像を書き込んだ例を示す図。
レンズユニットの断面図。
レンズユニットの中間位置よりもレーザー出射側の分解斜視図。
レンズ鏡胴のレーザー光出射側の概略構成図。
カバー部材を示す斜視図。
外側レンズの概略構成図。
押さえ部材の概略構成図。
図3(b)のC−C断面における外側レンズ付近の拡大図。
カバー部材を取り外した状態のレンズ鏡胴の正面図。
カバー部材を取り外した状態のレンズ鏡胴の外側レンズ付近の斜視図。
押さえ部材を取り付ける前のレンズ鏡胴のレーザー出射側付近の側面図。
レンズ鏡胴に取り付け後の押さえ部材の形状を示す図。
押さえ部材が部材に加える付勢力を示す図。
2本の押さえ部材で外側レンズを3点で押圧する構成の一例を示す概略構成図。
中央に押圧部をひとつ有する押さえ部材の概略構成図。
押さえ部材の変形例を示す図。

実施例

0008

以下、本発明を適用したレーザー処理装置たる画像記録装置の実施形態について説明する。
画像記録装置は、記録対象物にレーザー光を照射して、画像の記録を行うものである。
前記画像とは、視認可能な情報であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、文字記号、線、図形、ベタ画像、又はこれらの組み合わせ、バーコードQRコード登録商標)などの二次元コードなどが挙げられる。

0009

また、前記記録対象物としては、レーザーで記録することができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。光を吸収して熱に変換し、画像を形成するものであれば何でも良く、例えば金属への刻印なども含まれる。また、感熱記録媒体感熱記録部を有する構造体などが挙げられる。

0010

前記感熱記録媒体としては、支持体と、該支持体上に、画像記録層を有し、更に必要に応じてその他の層を有してなる。これら各層は、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、更に前記支持体の他方の面に有していてもよい。

0011

−画像記録層−
前記画像記録層は、ロイコ染料、及び顕色剤を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記ロイコ染料としては、特に制限はなく、通常感熱記録材料に使用されているものの中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トリフェニルメタン系、フルオラン系、フェノチアジン系オーラミン系、スピロピラン系、インドリノフタリド系等の染料ロイコ化合物が好ましく用いられる。
前記顕色剤としては、前記ロイコ染料を接触時発色させる電子受容性の種々の化合物、又は酸化剤等が適用できる。
前記その他の成分としては、バインダー樹脂光熱変換材料熱可融性物質酸化防止剤光安定剤界面活性剤滑剤填料などが挙げられる。

0012

−支持体−
前記支持体としては、その形状、構造、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記形状としては、例えば、平板状などが挙げられ、前記構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、前記大きさとしては、前記感熱記録媒体の大きさ等に応じて適宜選択することができる。

0013

−その他の層−
前記その他の層としては、光熱変換層、保護層、アンダー層紫外線吸収層酸素遮断層、中間層、バック層接着剤層粘着剤層などが挙げられる。

0014

前記感熱記録媒体は、その用途に応じて所望の形状に加工することができ、前記形状としては、例えば、カード状、タグ状、ラベル状、シート状、ロール状などが挙げられる。
前記カード状に加工されたものとしては、例えば、プリペイドカードポイントカードクレジットカードなどが挙げられる。カードサイズよりも小さなタグ状のサイズでは値札等に利用できる。また、カードサイズよりも大きなタグ状のサイズでは工程管理出荷指示書チケット等に使用できる。ラベル状のものは貼り付けることができるために、様々な大きさに加工され、繰り返し使用する台車容器、箱、コンテナ等に貼り付けて工程管理、物品管理等に使用することができる。また、カードサイズよりも大きなシートサイズでは画像記録する範囲が広くなるため一般文書工程管理用指示書等に使用することができる。

0015

前記構造体が有する前記感熱記録部は、例えば、構造体の表面にラベル状の前記感熱記録媒体を貼り付けた部位、構造体の表面に感熱記録材料を塗布した部位などが挙げられる。また、前記感熱記録部を有する構造体としては、前記構造体の表面に感熱記録部を有していれば特に.制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ビニール袋PETボトル缶詰等の各種商品段ボール、コンテナ等の搬送容器仕掛品工業製品などが挙げられる。

0016

以下、一例として、記録対象物として感熱記録部を有する構造体、具体的には、感熱記録ラベルRLを貼り付けた輸送用のコンテナCに画像を記録する画像記録装置について説明する。

0017

図1は、実施形態に係る画像記録装置たる画像記録システム100の概略斜視図である。以下の説明では、輸送用のコンテナCの搬送方向をX軸方向、上下方向をZ軸方向、搬送方向および上下方向いずれにも直交する方向をY軸方向として説明する。

0018

画像記録システム100は、以下に詳述するように、記録対象物たる輸送用のコンテナCに貼り付けた感熱記録ラベルRLにレーザー光を照射して、画像の記録を行う。

0019

画像記録システム100は、図1に示されるように、記録対象物搬送手段たるコンベア装置10、記録装置14、システム制御装置18、読取装置15、遮蔽カバー11などを備えている。

0020

記録装置14は、記録対象物である感熱記録ラベルRLにレーザーを照射して記録対象物に可視像たる画像を記録するものである。記録装置14は、コンベア装置10の−Y側、すなわち搬送路の−Y側に配置されている。

0021

遮蔽カバー11は、記録装置14から照射されたレーザー光を遮蔽して、レーザー光の拡散を低減するものであり、表面に黒アルマイト塗装が施されている。遮蔽カバー11の記録装置14と対向する部分には、レーザーを通過させるための開口部11aが設けられている。また、本実施形態においては、コンベア装置10は、ローラコンベアであるが、ベルトコンベアであってもよい。

0022

システム制御装置18は、コンベア装置10、記録装置14および読取装置15などが接続されており、画像記録システム100全体を制御するものである。また、読取装置15は、後述するように、記録対象物に記録されたバーコードやQRコードなどのコード画像を読み取るものである。システム制御装置18は、読取装置15により読み取った情報に基づいて、正しく画像が記録されているか否かの照合を行う。

0023

ここで、コンテナCに貼付される感熱記録ラベルRLについて説明する。
感熱記録ラベルRLは、感熱記録媒体であり、画像の記録は、熱により色調が変化することで行われる。本実施形態では、感熱記録ラベルRLとして、1回の画像記録を行う感熱記録媒体を用いているが、感熱記録ラベルRLとして、複数回記録ができる熱可逆記録媒体を用いることも出来る。

0024

本実施形態に用いる感熱記録ラベルRLとして用いる感熱記録媒体は、レーザー光を吸収し熱に変換する材料(光熱変換材料)と熱により色相反射率等の変化を生じる材料とを含んでなる感熱記録媒体を用いた。

0025

光熱変換材料は、無機系材料有機系材料とに大別できる。前記無機系材料としては、例えば、カーボンブラックや、金属ホウ化物及びGe、Bi、In、Te、Se、Cr等の金属酸化物の少なくともいずれかの粒子が挙げられる。好ましくは、近赤外波長領域の光の吸収が大きく、可視域波長領域の光の吸収が少ない材料が好ましく、前記金属ホウ化物及び金属酸化物が好ましい、例えば6ホウ化物酸化タングステン化合物酸化アンチモンスズ(ATO)、酸化インジウムスズ(ITO)、及びアンチモン酸亜鉛から選択される少なくとも1種が好適である。

0026

前記6ホウ化物としては、例えばLaB6、CeB6、PrB6、NdB6、GdB6、TbB6、DyB6、HoB6、YB6、SmB6、EuB6、ErB6、TmB6、YbB6、LuB6、SrB6、CaB6、(La,Ce)B6、などが挙げられる。

0027

前記酸化タングステン化合物としては、例えば、国際公開第2005/037932号パンフレット、特開2005−187323号公報等に記載されているような、一般式:WyOz(ただし、Wはタングステン、Oは酸素、2.2≦z/y≦2.999)で表されるタングステン酸化物微粒子、又は一般式:MxWyOz(ただし、Mは、H、He、アルカリ金属アルカリ土類金属希土類元素、Mg、Zr、Cr、Mn、Fe、Ru、Co、Rh、Ir、Ni、Pd、Pt、Cu、Ag、Au、Zn、Cd、Al、Ga、In、Tl、Si、Ge、Sn、Pb、Sb、B、F、P、S、Se、Br、Te、Ti、Nb、V、Mo、Ta、Re、Be、Hf、Os、Bi、及びIから選択される1種類以上の元素、Wはタングステン、Oは酸素、0.001≦x/y≦1、2.2≦z/y≦3.0である)で表される複合タングステン酸化物の微粒子、などが挙げられる。
これらの中でも、近赤外領域の吸収が大きく、可視領域の吸収が小さい点から、セシウム含有酸化タングステンが特に好ましい。

0028

また、前記酸化アンチモンスズ(ATO)、前記酸化インジウムスズ(ITO)、及び前記アンチモン酸亜鉛の中でも、近赤外領域の吸収が大きく、可視領域の吸収が小さい点から、ITOが特に好ましい。これらは、真空蒸着法粒子状の材料を樹脂等で接着して層状に形成される。

0029

前記有機系材料としては、吸収すべき光波長に応じて各種の染料を適宜用いることができるが、光源として半導体レーザーを用いる場合には、600nm〜1,200nm付近吸収ピークを有する近赤外吸収色素が用いられる。具体的には、シアニン色素キノン系色素、インドナフトールキノリン誘導体フェニレンジアミンニッケル錯体フタロシアニン系色素などが挙げられる。

0030

前記光熱変換材料は、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。また、光熱変換材料は、画像記録層に設けても良く、画像記録層以外に設けても良い。画像記録層以外に用いる場合は、前記熱可逆記録層に隣接して光熱変換層を設けることが好ましい。
前記光熱変換層は、少なくとも前記光熱変換材料とバインダー樹脂を含有してなる。

0031

熱により色相や反射率等の変化を生じる材料としては、例えば従来の感熱紙に用いられる電子供与性染料前駆体と電子受容性顕色剤との組み合わせ等公知の物が使用できる。また、熱と光の複合反応、例えばジアセチレン系化合物の加熱と紫外光照射による固相重合に伴う変色反応なども含まれる。

0032

本実施形態において、記録装置14は、光源44(図3参照)から出射したレーザ光を記録対象物たるコンテナC上に配置された感熱記録ラベルRLに照射し、描画単位からなる画像を記録する。光源44は、コンテナCの移動方向である副走査方向(X軸方向)と直交する主走査方向(Z軸方向)にアレイ状に配置された複数のレーザ発光素子で構成される。

0033

レーザー発光素子は、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、半導体レーザー、固体レーザー色素レーザーなどを用いることができる。これらの中でも、波長選択性が広い点、小さいことから装置の小型化が可能な点、及び低価格化が可能な点から、半導体レーザーが好ましい。
また、レーザー発光素子が出射する前記レーザー光の波長としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、好ましくは700nm〜2000nmが好ましく、780nm〜1600nmがより好ましい。

0034

図2は、実施形態に係る別の画像記録装置たる画像記録システム200の概略斜視図である。
図1に示す画像記録システム100は輸送用のコンテナCに貼り付けた感熱記録ラベルRLを記録対象物としたが、図2に示す画像記録システム200では、ロール状の感熱記録媒体RLを記録対象物とし、ロール状の感熱記録媒体RLの一端側を巻き取ることで、感熱記録媒体RLにおける記録領域を移動させながら、レーザー光を照射して画像の記録を行う。
図2においては、図1整合するよう感熱記録媒体RLにおける記録領域の移動方向をX軸方向、上下方向をZ軸方向、移動方向および上下方向いずれにも直交する方向をY軸方向としている。
図2に示す記録装置14、システム制御装置18は、図1に示す記録装置14、システム制御装置18と同様である。

0035

図3は、記録装置14内の書き込みヘッド部14aを示す概略斜視図であり、図4は、書き込みヘッド部14aの概略構成図である。
書き込みヘッド部14aは、光源44やレンズユニット43などの光学モジュール類の他に、レンズユニット43などを冷却する冷却機構23、筐体20の下ケース20bに設けられた出射窓20cを開閉するシャッター機構24なども備えている。光源44、レンズユニット43、冷却機構23およびシャッター機構24は、上ケース20aと下ケース20bとからなる略直方体をした筐体20に収納されており、光源44やレンズユニット43などの光学モジュール類は、下ケース20bの片側に配置されている。

0036

レンズユニット43は複数のレンズ(後述する外側レンズ1、中間レンズ3、内側レンズ4)を保持するレンズ保持部材としてのレンズ鏡胴8を備え、光源44から出射した発散光束レーザー照射面である感熱記録ラベルRLの表面に集光する。

0037

また、本実施形態においては、書き込みヘッド部14aを積層させて印字領域を拡大させている。
図5(a)は、複数の書き込みヘッド部14aの配置例を示す図であり、図5(b)は、各書き込みヘッド部14aの印字タイミングを同一にして感熱記録ラベルRLに画像を書き込んだ例を示す図である。
単一の書き込みヘッド部14aでの印字領域は光源44における複数のレーザ発光素子の配列方向の長さである配列長hにより規定されるが、複数の書き込みヘッド部14aを図5(a)に示すように、千鳥状に配置することで、印字可能範囲を拡大させることができる。書き込みヘッド部14aの高さHは、上記配列長hより大きくなるため、印字領域を隙間なく拡大させる為にはユニットをずらして配置する必要がある。そのため、本実施形態では、図5(a)に示すように、複数の書き込みヘッド部14aが積層された2つの書き込みヘッド群を、X方向に隣り合わせにして千鳥状に配置している。

0038

また、本実施形態では、書き込みヘッドの高さHを、上記配列長の2倍(H=2h)としており、コンテナC(感熱記録ラベルRL)の搬送方向下流側の書き込みヘッド群(図5(a)の左側)に対して、搬送方向上流側の書き込みヘッド群(図5(a)の右側)を、上記配列長h分、高さ方向(Z方向)にずらして配置している。これにより、搬送方向上流側の書き込みヘッド群の印字領域の上端の位置と、搬送方向下流側の書き込みヘッド群の印字領域の下端の位置とを合わせることができる。

0039

また、搬送方向上流側の書き込みヘッド群の書き込みヘッドは、筐体20の搬送方向下流側に光源44やレンズ鏡胴8などの光学モジュール類が配置されており、搬送方向下流側の書き込みヘッド群の書き込みヘッドは、筐体20の搬送方向上流側に光源44やレンズユニット43などの光学モジュール類が配置されている。

0040

このように、千鳥状に配置することで、感熱記録ラベルRLの書き込み位置が、同一直線上でなくなる。このため、印字のタイミングを同一にすると、図5(b)に示すように、感熱記録ラベルRLの画像の位置が、搬送方向の上流側の書き込みヘッド群(図5(a)の右側)と、下流側の書き込みヘッド群(図5(a)の左側)とで異なってしまうため、各書き込みヘッド群で、印字のタイミングを異ならせる必要がある。一例を挙げると、コンテナCの搬送速度(感熱記録ラベルRLの搬送速度)をV(図5(b)参照)、下流側の書き込みヘッド群の印字領域と上流側の書き込みヘッド群の印字領域との距離をP(図5(a)参照)としたとき、搬送方向上流側の書き込みヘッド群が書き込みを開始してから、(V/P)時間経過タイミングで、下流側の書き込みヘッド群が書き込みを開始する。

0041

ここで、感熱記録ラベルRLが上記距離P搬送される間に搬送速度が変動すると、感熱記録ラベルRLに形成された画像にずれが生じてしまう。このような搬送速度の変動に起因する画像ずれを低減するには、上記距離Pを短くすることが有効である。

0042

上記距離Pは、下流側の書き込みヘッド群と上流側書き込みヘッド群とのレンズユニット43の光軸間の距離であり、上記距離Pを短くするためレンズユニット43のX方向の小型化が要求される。

0043

また、上述したように、書き込みヘッドの高さHを配列長hの2倍にしているが、配列長hが短くなるほど、書き込みヘッドの高さHと配列長hとの差が小さくなる。上記配列長hに応じてレンズユニット43のレンズセルの有効径外の高さが規定される。hが小さい場合、レンズユニット43は有効径外の保持に掛かる高さが限られる為、レンズユニット43は、光源44における複数のレーザー発光素子の配列方向に対しても小型化が要求される。

0044

図6は、レンズユニット43の断面図である。図6(a)は、レンズユニット43を、Z軸方向(高さ方向)に平行に切った断面図であり、図6(b)は、X方向(搬送方向)に平行に切った断面図である。
また、図7は、レンズユニット43の中間位置よりもレーザー出射側の分解斜視図である。
レンズユニット43は、略略直方体であり、2個のカバー部材9、外側レンズ1、中間レンズ3、内側レンズ4を保持するレンズ保持部材としてのレンズ鏡胴8などを備えている。また、レンズ鏡胴8は内部に略円筒形状のレンズ収容室8aを備えている。具体的には、円筒形状のレンズ収容室8aの内側レンズ4の収容室間部Kは、円筒形状であり、それ以外は一部切り欠いて開口した形状となっている。

0045

カバー部材9は、図7に示すように、Y方向(光軸方向)一端側が90°折り曲げられ、Y方向に平行な面9aと、Y方向に垂直な面9bとを有する板金部品であり、このY方向に垂直な面9bには、レーザー光が通過する略矩形状の光線通過穴91が設けられている。カバー部材9は、Y方向に垂直な面9bが、レンズ鏡胴8のY方向に直交する開口を覆い、Y方向に平行な面9aが、レンズ鏡胴8のX方向に垂直な開口を覆うようにしてレンズ鏡胴8にネジ94により締結される。

0046

図6に示すように、レンズ鏡胴8は、6個のレンズ(外側レンズ1、中間レンズ3、内側レンズ4)を保持しており、これら6個のレンズで構成される光学系は、レンズ鏡胴8のY方向(光軸方向)における中央を通る基準面Aを境として対称となる光学系である。従って、上記基準面Aに対してレーザー光出射側と、レーザー光入射側とで、同一のレンズが配置されている。すなわち、3個のレンズ(1,3,4)からなるレンズ群が、基準面Aを境として対称となるように、レンズ鏡胴8に配置されているのである。

0047

レンズ群を構成する3個のレンズ(1,3,4)のうち、最も内側に配置された内側レンズ4は、リング状の線バネ7によりレンズ鏡胴8に保持されている。レンズ群を構成する3個のレンズ(1,3,4)のうち、最も外側に配置された外側レンズ1は、後述する押さえ部材5によりレンズ鏡胴8に保持されている。また、内側レンズ4と外側レンズ1との間に配置された中間レンズ3は、リング状の線バネ6によりレンズ鏡胴8に保持されている。

0048

また、図7図6(b)からわかるように、中間レンズ3と外側レンズ1は、側面を一部切り欠いたDカット形状でこのDカット面が、カバー部材9のY方向に平行な面9aと対向するようにレンズ鏡胴8に保持される。なお、Dカット形状とは、レンズを光軸方向から見た時、円弧部とY方向に直交する方向(本実施形態では、Z方向)に平行な直線部とからなる形状のことである。

0049

本実施形態では、これらレンズのDカット面が、隣り合う書き込みヘッド群側に向くようにレンズユニット43が書き込みヘッド部14aに配置される。具体的には、図5(a)の搬送方向上流側の書き込みヘッド群(図5(a)の右側)の書き込みヘッドにおいては、レンズのDカット面が、搬送方向下流側にくるように、レンズユニット43が配置される。一方、搬送方向下流側の書き込みヘッド群(図5(a)の左側)の書き込みヘッドにおいては、レンズのDカット面が、搬送方向上流側にくるように、レンズユニット43が配置される。

0050

中間レンズ3と外側レンズ1とをDカット形状にすることで、レンズ鏡胴の光軸Oと、レンズもDカット面側との距離が短くなる。これにより、図5(a)に示す下流側の書き込みヘッド群の印字領域と上流側の書き込みヘッド群の印字領域との距離Pを短くすることができる。これにより、搬送速度の変動を起因とする画像ズレを抑制することができる。
本実施形態においては、中間レンズ3と外側レンズ1としてレンズの1面をカットしたDカットレンズを用いたが、書き込みヘッド部の小型化の為、2面をカットしたレンズを使用してもよい。

0051

図8は、レンズ鏡胴8のレーザー光出射側の概略構成図であり、(a)は、X方向一方側(−X方向側)から見たレンズ鏡胴8の斜視図であり、(b)は、X方向他方側(+X方向側)から見たレンズ鏡胴8の斜視図であり、(c)は、レンズ鏡胴8の断面図である。
なお、レンズ鏡胴8のY方向(光軸方向)中央からレーザー出射側の構成と、レーザー入射側の構成は同一であるので、以下の説明では、中央からレーザー出射側の構成について説明する。

0052

レンズ鏡胴8のレンズ収容室8aには、内側レンズ4が嵌合する内側レンズ収容部86と、中間レンズ3が嵌合する中間レンズ収容部87と、外側レンズ1が嵌合する外側レンズ収容部81とを有している。各レンズ収容部81,86,87の内側には、レンズの内側のレンズ面が当接して位置決めされる位置決め面86a,87a,81aが設けられている。各レンズ1,3,4は、レンズ面の端部が、位置決め面86a,87a,81aに当接することで、光軸方向(Y方向)所定の位置に保持される。また、各レンズ1,3,4が対応するレンズ収容部81,87,86に嵌合することで、高さ方向(Z方向)および搬送方向(X方向)に位置決め保持される。

0053

また、レンズ収容室8aには、内側レンズ4をレンズ鏡胴8に固定するための線バネ7(図7参照)が嵌る内側溝部84と、中間レンズ3をレンズ鏡胴8に固定するための線バネ6が嵌る中間溝部85とを有している。各溝部が、外側に向かうにつれて、径が徐々に小さくなるテーパ形状をしている。各線バネ6,7の径は、嵌る溝部の径よりも大きくなっており、溝部に嵌った線バネは、径が大きい溝部の内側へ移動しようとする。これにより、線バネが、レンズの外側のレンズ面の端部に当接し、レンズを内側へ押圧する。これにより、内側レンズおよび中間レンズは、線バネにより位置決め面に押圧され、位置決め面と線バネとにより狭持されるような形で内側レンズおよび中間レンズは、レンズ鏡胴8に固定される。

0054

一方、外側レンズ1は、後述する押さえ部材5により、内側に押さえられることで、レンズ鏡胴8に固定される。

0055

Dカット形状の中間レンズ3や外側レンズ1が、レンズ鏡胴8に対して回転してしまうと、Dカット面がレーザーの通過領域にかかるおそれがあるため、中間レンズ3や外側レンズ1の回転を規制する必要がある。そのため、本実施形態では、中間レンズや外側レンズのDカット面とカバー部材9との間の隙間を、いずれの回転角度においてもレーザーの通過領域がカット面にかからないような隙間に設定している。

0056

また、レンズ鏡胴8のZ方向(高さ方向)に垂直な面TおよびRのY方向(光軸方向)の端部には、外側レンズ1をレンズ鏡胴8に押さえるための押さえ部材5の取付部52(詳細は後述)を挿入する長孔形状取付穴83が形成された凹部89が、X方向(搬送方向)に所定の間隔を開けて2箇所設けられている(図15参照)。すなわち、取付穴83は被取付部である。

0057

レンズ鏡胴8のZ方向(高さ方向)に垂直な面TおよびRのY方向(光軸方向)の端部に形成された2個の凹部のうち、一方の凹部89は、X方向において、レンズ鏡胴8のX方向に垂直な開口側端部に設けられている。他方の凹部89は、X方向において、レンズ鏡胴8のY方向に垂直な面PのX方向端部の直下に設けられている。

0058

レンズ鏡胴8のZ方向(高さ方向)に垂直な一方の面Tに形成された取付穴83と、他方の面Rに形成された取付穴83は、光軸Oを通るX方向に平行な基準線に対して線対称位置関係となっている。

0059

図9は、カバー部材9を示す斜視図である。
Y方向(光軸方向)一端側が90°折り曲げられ、Y方向に平行な面9aと、Y方向に垂直な面9bとを有する板金部品であり、このY方向に垂直な面9bには、レーザー光が通過する略矩形状の光線通過穴91が設けられている。光線通過穴91はレンズのレーザー光線の通過領域にかからないように形成されている。

0060

Y方向に垂直な面9bには、押さえ部材5が嵌るガイド穴92が、複数設けられている。ガイド穴92は、光線通過穴91を挟んでX方向(搬送方向)一方側と他方側とにそれぞれ、Z方向(高さ方向)に所定の間隔を開けて3箇所設けられている。

0061

Y方向に垂直な面9bのY方向に平行な面9a側と反対側の端部と、Y方向に平行な面9aのY方向に垂直な面9bと反対側の端部には、ネジ94(図7参照)が貫通する貫通穴93がZ方向に所定の間隔を開けて設けられており、レンズ鏡胴8のY方向に直交する開口と、X方向に垂直な開口を覆うようにしてレンズ鏡胴8にネジ94により締結される。これにより、外部からの塵の混入を防止することが可能となる。

0062

図10は、外側レンズ1の概略構成図である。図10(a)は、外側レンズを側方から見た図であり、図10(b)は、外側レンズ1を光軸方向から見た図である。
外側レンズ1は、図10(a)に示すように、側方から見た時、凸の曲率を持った形状であり、かつ、図10(b)に示すように一部切り欠いたDカット形状である。

0063

また外側レンズ1は、有効径外部に光軸に対して垂直な平面1aを有している(図10参照)。この平面1aを後述する押さえ部材5により押圧することで、外側レンズ1は、レンズ鏡胴8に固定される。すなわち、平面1aは被押圧部である。
本実施形態においては、2本の押さえ部材5を用いて外側レンズ1をレンズ鏡胴8に固定している(図13参照)。

0064

図11は、押さえ部材5の概略構成図である。また、図12は、図3(b)のC−C断面における外側レンズ付近の拡大図である。また、図13は、カバー部材9を取り外した状態のレンズユニット43の正面図である。また、図14は、カバー部材9を取り外した状態のレンズユニット43の外側レンズ付近の斜視図である。また、図15は、押さえ部材5を取り付ける前のレンズユニット43のレーザー出射側付近の側面図である。
押さえ部材5は、ばね鋼材からなり、断面形状は円形線材に対して曲げ加工を施して形成したものであり、図12に示す押さえ部材5をレンズ鏡胴8に取り付けた状態において外側レンズ1側(図11における−Y方向側)に凸に折り曲げられ、外側レンズ1の平面1aに当接して外側レンズ1をレンズ鏡胴8に押圧する2個の押圧部51を有している。また、押さえ部材5の両端は、押圧部51に向かって(図11における+Y方向側)にフック形状に折り返された取付部52を有している。また、押圧部51と取付部52との間には、図12に示す押さえ部材5をレンズ鏡胴8に取り付けた状態において外側レンズ1と反対側(図11における+Y方向側)に凸に折り曲げられた第一緩衝部53が設けられている。また、押さえ部材5の中央には、図12に示す押さえ部材5をレンズ鏡胴8に取り付けた状態において外側レンズ1と反対側(図11における+Y方向側)に凸に折り曲げられた第二緩衝部54を有している。なお、押さえ部材5の材質および形状はこれに限定されるものではない。

0065

図12図14に示すように、押さえ部材5のフック形状に折り返された取付部52(押さえ部材5の中央側に折り返された部分、押さえ部材の端部)は、レンズ鏡胴8の取付穴83に挿入されることで取付穴83の壁面に当接する。そして、押さえ部材5の弾性力(後述する付勢力F4)により、取付部52が取付穴83の壁面に付勢されることで、押さえ部材5はレンズ鏡胴8に取り付けられる(図12参照)。

0066

図11に示す取付部52の端部から押圧部51までのY方向における距離H1は、図12図14図15に示す外側レンズの平面1aから取付穴83のレーザー出射側端部までの距離H2よりも短くなっている(H1<H2)。また、図11に示すように、一方の取付部52の端部から他方の取付部52の端部までの距離L1は、図12に示すように、一方の凹部89から他方の凹部89までの距離L2よりも短くなっている(L1<L2)。
かかる構成により、押さえ部材5を弾性変形させて、両方の取付部52を、レンズ鏡胴8のZ方向(高さ方向)に垂直な一方の面Tに形成された取付穴83と他方の面Rに形成された取付穴83とに挿入して取付穴83の壁面に当接させた際に、押さえ部材5の弾性力による取付部52を取付穴83の壁面に付勢する付勢力(後述する付勢力F4)を得る。

0067

押さえ部材5の具体的な取り付けは、まず、押さえ部材5の2つの取付部52のうち一方の取付部52を、外側レンズ1が組みつけられたレンズ鏡胴8の取付穴83に挿入して取付穴83の壁面に当接させる。次に、取付穴83に挿入した一方の取付部52を支点にして、他方の取付部52がレンズ鏡胴8に近づくように押さえ部材5を引っ張りながら回動させ、他方の取付部52を取付穴83に挿入して取付穴83の壁面に当接させる。

0068

図16は、レンズ鏡胴8に取り付け後の押さえ部材5の形状および押さえ部材5に加わる反力を示す図である。図17は、押さえ部材5が部材に加える付勢力示す図である。
上述したように、押さえ部材5を、図11に示す状態から弾性変形させてレンズ鏡胴8に取り付ける。図16に示すように、押さえ部材5の中央に設けられた第二緩衝部54や第一緩衝部53が、図16における矢印方向に広げられることで、一方の取付部52の端部から他方の取付部52の端部までの距離L1が、距離L2まで拡大される。また、取付部52の屈曲部X1,X2が図16における矢印方向に広げられ、また、第一緩衝部53が、第二緩衝部54の方向に移動することで、取付部52の端部から押圧部51までの距離H1が、H2まで拡大される。

0069

このように、押さえ部材5を弾性変形させてレンズ鏡胴8に取り付けるため、押さえ部材5は、自然長に戻ろうとする復元力が働く。図16に示すように、この復元力と釣り合うように取付部52にはレンズ鏡胴8から−Y方向に反力F1がかかり、押圧部51には+Y方向に反力F2がかかる。このとき、図17に示すように外側レンズ1には、押さえ部材5の押圧部51から−Y方向に付勢力F3が加わる。これにより、外側レンズ1が、押さえ部材5の押圧力によりレンズ鏡胴8の位置決め面81aに押さえられ、外側レンズ1がY方向(光軸方向)所定の位置で固定される。

0070

また、図17に示すように、取付穴83の+Y方向端部に押さえ部材5の取付部52から+Y方向に付勢力F4が加わる。これにより、押さえ部材5を、レンズ鏡胴8における凹部89に形成された取付穴83に挿入して取付穴83の壁面に当接させるだけで、良好にレンズ鏡胴8に固定することができる。さらに、押さえ部材5を、一方の取付部52の端部から他方の取付部52の端部までの距離L1を距離L2まで拡大させて、レンズ鏡胴8に取り付けるため、取付部52には、取付穴83に嵌り込む方向に復元力が生じる。これにより、押さえ部材5を、良好にレンズ鏡胴8に固定することができる。

0071

また、本実施形態においては、押さえ部材5に第一緩衝部53を有している。これにより、取付部52の端部から押圧部51までのY方向における距離H1を距離H2まで拡大させて取付部52を取付穴83に挿入する際に、第一緩衝部53が弾性変形することで、押圧部51が外側レンズ1から離れる方向に塑性変形することを抑制することができる。これにより、押圧部51の外側レンズ1の押圧力の低下を抑制することができる。また、押さえ部材5を取付部52の端部から押圧部51までのY方向における距離H1を距離H2まで拡大させる際に掛かる応力値を低減することができ、容易に押さえ部材5をレンズ鏡胴8に取り付けることができる。また、押さえ部材5を復元可能な弾性域内で変形させることができ、押さえ部材5を再利用することができる。

0072

また、押さえ部材5は、レンズ鏡胴8における凹部89に形成された取付穴83に挿入して取付穴83の壁面に当接することにより取り付けられているだけなので、押さえ部材5を簡単にレンズ鏡胴8から取り外すことができる。また、外側レンズ1は、押さえ部材5により押圧されてレンズ鏡胴8に取り付けられているので、押さえ部材5をレンズ鏡胴8から取り外すことで、容易にレンズ鏡胴8から取り外すことができる。これにより、組み付け後に何かしらの外側レンズ1の不良が発見された場合、外側レンズ1を交換して再度組み直すことができる。このとき、押さえ部材5は塑性変形していないため、押さえ部材5は再使用することができ、部品歩留まり向上を図ることができる。

0073

また、本実施形態の押さえ部材5は、中央に第二緩衝部54を設けているので、一方の取付部52の端部から他方の取付部52の端部までの距離L1を距離L2まで拡大させる際の掛かる応力値を低減することができ、容易に押さえ部材5をレンズ鏡胴8に取り付けることができる。

0074

また、本実施形態では、上述したように押さえ部材5は、中央を基準にして線対称であるため、一方の押圧部51から外側レンズ1が受ける押圧力と、他方の押圧部51から外側レンズ1が受ける押圧力がほぼ同一である。これにより、押さえ部材5の押圧力のアンバランスによって外側レンズ1が、X方向回りに回転し外側レンズ1のZ方向側が、位置決め面81aから浮き上がるようにして傾かないようにすることができる。

0075

また、本実施形態では、押さえ部材5の弾性変形による付勢力で外側レンズをレンズ鏡胴8に押さえているので、温湿度変動等により外側レンズ1に収縮膨張が発生した場合においても、押さえ部材5が弾性変形して押圧部51と外側レンズ1との当接状態を維持することができる。また、製造誤差などで上記距離H2が、多少規定の長さよりも長くなったり、上記H1が規定の長さよりも多少短くなったりしても押圧力が大幅に増加することがない。これにより、外側レンズ1の面精度劣化も軽減することができる。

0076

さらには、何らかの原因で外側レンズ1の一部が、位置決め面81aから浮き上がって外側レンズ1が傾いた場合、外側レンズ1の位置決め面81aから浮き上がった側の押さえ部材が弾性変形して、外側レンズ1への押圧力が増加する。これにより、位置決め面81aから浮き上がって外側レンズ1の箇所を、押さえ部材の押圧力で再度、位置決め面81aに当接させることができ、外側レンズ1の傾きを防止する効果もある。

0077

押さえ部材5を、レンズ鏡胴8の側面にネジ止めする場合には、レンズ鏡胴8の側面に、内周面ネジ溝が形成されたネジ穴を設ける必要がある。そして、ネジにより良好に押さえ部材5をレンズ鏡胴8に締結するには、ネジ穴としてある程度の深さが必要となる。このネジ穴の深さを確保するために、レンズ鏡胴8の厚みを厚くする必要が生じ、レンズ鏡胴が大型化するおそれがある。

0078

これに対し、本実施形態では、外側レンズ1をレンズ鏡胴8に固定するための押さえ部材5に取付部52を設けて、レンズ鏡胴8の側面に設けた取付穴83へ取付部52を挿入して取付穴83の壁面に当接させて押さえ部材5をレンズ鏡胴8に取り付けている。よって、レンズ鏡胴8には、押さえ部材5の取付部52が挿入される穴形状や凹形状の被挿入部(本実施形態では、穴形状の取付穴)を設ければよく、レンズ鏡胴8の厚みを厚くする必要がない。その結果、本実施形態では、図13に示すように、外側レンズ径Dとレンズユニット43の幅Wとの寸法差(W−D)を最小にすることが可能となる。これにより、レンズの大きさに対して最小の大きさのレンズユニット43を提供することが可能となり、換言すると、レンズユニット43を、レンズの大きさに対して最小の大きさまで小型化することができる。
本実施形態では、Z方向(光源44の配列方向)において、レンズユニット43の小型化を図ることができる。これにより、図5(a)に示すように、配列長hが短くても、書き込みヘッドの高さHを配列長hの2倍に設定することができる。

0079

また、図12に示すように、押さえ部材5の第一緩衝部53および第二緩衝部54が、カバー部材9のガイド穴92に嵌っている。これにより、押さえ部材5が、X方向に倒れるのを防止することができ、押さえ部材5の外側レンズに対する押圧力の変動を防止することができる。

0080

また、本実施形態では、外側レンズ1をレンズ鏡胴8に固定するための押さえ部材5を2本使用しており、各押さえ部材5は外側レンズ1の平面1aに2点当接するため、計4点にて外側レンズ1を押圧してレンズ鏡胴8に固定する構成をとっている。本実施形態では、外側レンズ1にかかる押圧力により光軸周りに生じる回転モーメント均衡するように、4点の押圧点などを設定している。

0081

また、本実施形態では、4点で外側レンズを押圧しているが、3点以上で外側レンズを押圧することで、外側レンズ1にかかる押圧力により光軸周りに生じる回転モーメントが均衡するように外側レンズ1を押圧することができる。

0082

図18は、2本の押さえ部材5で外側レンズを3点で押圧する構成の一例を示す概略構成図である。この例では、図16に示した押圧部51を2つ有する押さえ部材5と、図19に示すように、押さえ部材5の中央に一つ押圧部51dを有する押さえ部材5dとを用いて、外側レンズ1を3点で押圧する。各押さえ部材5,5dの押圧力は、外側レンズの重心位置Gから当接点までの距離に応じて、外側レンズ1へのモーメントが均衡するように設定される。押さえ部材5の形状などによって、設定した押圧力が得られるようにできる。

0083

図20は、押さえ部材5の変形例を示す図である。
図20(a)に示す変形例は、第一緩衝部53や第二緩衝部54を無くしたものである。この変形例の押さえ部材5においては、取付部52aの屈曲部X1,X2が弾性変形することで、取付部52aの端部と押圧部51aとの距離H1が拡大し、取付部52aを取付穴83に挿入することができる。
また、図20(b)に示す変形例は、第二緩衝部54のみを無くしたものである。かかる構成とすることで、図20(a)に示す構成に比べて、弾性変形量を確保することができ、図20(a)の構成に比べて、組み付け性などの向上を図ることができる。

0084

以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
(態様1)
外側レンズ1などのレンズをレンズ鏡胴8などのレンズ保持部材に固定するための押さえ部材5であって、当該押さえ部材5の両端のそれぞれに設けられた、レンズ保持部材のレンズの光軸に平行な対向する壁部にそれぞれ設けられた取付穴83などの被取付部に挿入する取付部52と、レンズの有効径外部に設けられた平面1aなどの被押圧部を押圧する押圧部51とを有し、当該押さえ部材5が弾性変形することにより生じる復元力により、取付部52が被取付部に付勢されることで、当該押さえ部材5はレンズ保持部材に取り付けられ、押圧部51が被押圧部を押圧することで、レンズを前記レンズ保持部材に固定する。
押さえ部材をレンズ鏡胴8などのレンズ保持部材にネジ止めする場合、レンズ保持部材にネジがねじ込まれるネジ穴を形成する必要がある。特許文献1に記載のように押さえ部材を、レンズの光軸に直交する面にネジ止めする場合は、レンズ保持部材を光軸方向からみたとき保持されているレンズよりも外側になる保持部材の箇所にネジ穴を形成するスペースを確保する必要がある。また、レンズ保持部材のレンズの光軸に平行な壁部に押さえ部材をネジ止めする場合は、上記壁部に所定の深さのネジ穴を設ける必要があり、少なくともその深さ分、レンズ保持部材の壁部の厚みを確保する必要がある。
これに対し、態様1によれば、押さえ部材5が弾性変形することにより生じる復元力によりレンズ保持部材のレンズの光軸に平行な壁部に設けた取付穴83などの被取り付け部に取付部52を付勢することで、押さえ部材をレンズ保持部材に固定するため、レンズ保持部材の側面の被取付部は、押さえ部材の取付部が挿入される穴で構成できる。押さえ部材の取付部が挿入される穴は、レンズ保持部材の厚みが薄くても形成することができる。よって、レンズ保持部材の壁部に押さえ部材をネジ止めする場合に比べて、レンズ保持部材の壁部の厚みを薄くすることが可能となる。また、押さえ部材を上記壁部で固定するので、レンズの光軸に直交する面に押さえ部材をネジ止めする場合に比べて、レンズの光軸に直交する面を小さくすることができる。よって、押さえ部材をレンズ保持部材にネジ止めする場合に比べて、レンズの光軸と直交する方向の小型化を図ることができる。

0085

(態様2)
態様1において、当該押さえ部材を弾性変形させる際にかかる力を緩和する緩衝部53,54などの緩和部を有する。
これによれば、実施形態で説明したように、容易に押さえ部材5を弾性変形させて形状拡大することができ、容易にレンズ鏡胴8などのレンズ保持部材に取り付けることができる。

0086

(態様3)
外側レンズ1などのレンズを保持するレンズ鏡胴8などのレンズ保持部材を備えたレンズユニット43であって、レンズをレンズ保持部材に固定するための押さえ部材5を有し、レンズ保持部材のレンズの光軸に平行な対向する壁部それぞれに取付穴83などの被取付部が設けられ、押さえ部材5は、押さえ部材5の両端のそれぞれに設けられた被取付部に挿入する取付部52と、レンズの有効径外部に設けられた平面1aなどの被押圧部を押圧する押圧部とを有し、押さえ部材5が弾性変形することにより生じる復元力により、取付部52が被取付部に付勢されることで、押さえ部材5はレンズ保持部材に取り付けられ、押圧部51が被押圧部を押圧することで、レンズをレンズ保持部材に固定した。
これによれば、態様1と同様に、押さえ部材をレンズ鏡胴8などのレンズ保持部材にネジ止めする場合に比べて、レンズ保持部材のレンズの光軸と直交する方向の小型化を図ることができ、レンズユニット43の小型化を図ることができる。

0087

(態様4)
態様3において、押さえ部材により平面1aなどの被押圧部にかかる押圧力により光軸周りに生じる回転モーメントが均衡し、かつ、前記レンズが傾いた際に、押圧力によりレンズの傾きを正せるように、押さえ部材を複数用いて、被押圧部を押圧する。
これによれば、実施形態で説明したように、外側レンズ1などのレンズを所望の姿勢でレンズ鏡胴8などのレンズ保持部材に保持することができる。

0088

(態様5)
態様4において、複数の押さえ部材で、平面1aなどの被押圧部を3点以上押圧した。
これによれば、実施形態で説明したように、押さえ部材5の外側レンズ1などのレンズにかかる押圧力により光軸周りに生じる回転モーメントの均衡を図ることができる。

0089

(態様6)
態様3乃至5いずれかにおいて、レンズを覆うカバー部材9を備え、カバー部材9には、押さえ部材5の一部が嵌合するガイド穴92などの嵌合部を有する。
これによれば、実施形態で説明したように、ガイド穴92の嵌合部により押さえ部材5が倒れるのを防止することができ、外側レンズ1などのレンズへの押圧力が変動するのを抑制することができる。

0090

(態様7)
態様3乃至6いずれかにおいて、外側レンズ1などのレンズの外周が、円弧部と直線部とからなる。
これによれば、実施形態で説明したように、外側レンズ1などレンズを、外周が円弧部と直線部とからなる所謂Dカット形状とすることで、レンズユニット43の小型化を図ることができる。

0091

(態様8)
レーザー光を出射するレーザー出射部と、レーザー出射部から出射したレーザー光が通過するレンズユニットとを備えた画像記録装置などのレーザー処理装置において、レンズユニットとして、態様3乃至7いずれかに記載のレンズユニットを用いた。
これによれば、装置の小型化を図ることができる。

0092

(態様9)
態様8において、少なくともレンズユニットを備えた複数の書き込みヘッド部14aなどの装置が、並べて配置されている。
これによれば、実施形態で説明したように、レーザー照射対象物レーザー照射領域を拡大することができる。

0093

1 :外側レンズ
1a :平面
3 :中間レンズ
4 :内側レンズ
5 :押さえ部材
5d :押さえ部材
6 :線バネ
7 :線バネ
8 :レンズ鏡胴
8a :レンズ収容室
9 :カバー部材
10 :コンベア装置
14 :記録装置
14a :レーザーアレイ
14b :書き込みヘッド部
18 :システム制御装置
20 :筐体
20a :上ケース
20b :下ケース
20c :出射窓
23 :冷却機構
24 :シャッター機構
41 :レーザー発光素子
43 :レンズユニット
44 :光源
51,51a,51b,51d :押圧部
52,52a,52b,52d :取付部
53,53b,53d:第一緩衝部
54 :第二緩衝部
81 :外側レンズ収容部
81a :位置決め面
83 :取付穴
84 :内側溝部
85 :中間溝部
86 :内側レンズ収容部
86a :位置決め面
87 :中間レンズ収容部
87a :位置決め面
89 :凹部
91 :光線通過穴
92 :ガイド穴
93 :貫通穴
94 :ネジ
100 :画像記録システム
150 :冷却ユニット
151 :受熱
152 :放熱
D :外側レンズ径
O :光軸
RL :感熱記録ラベル

先行技術

0094

特許第5471410号公報

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ