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技術 空調システム

出願人 シャープ株式会社
発明者 吉田充邦水野琢馬
出願日 2018年9月19日 (2年3ヶ月経過) 出願番号 2018-175147
公開日 2020年3月26日 (9ヶ月経過) 公開番号 2020-046117
状態 未査定
技術分野 空調制御装置
主要キーワード 運転種別 省エネ運転モード 電気会社 ノーティフィケーション 通知形式 消費電力量情報 使い過ぎ 空調運転制御
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年3月26日)のものです。
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図面 (10)

課題

空気調和機電気代に関する情報を通信端末装置から確認できる技術を用いてより効果的に省エネ化を図ることができる空調システムを実現する。

解決手段

サーバ(40)の電気代通知部(46)は、算出された電気代に基づいて、電気代情報を通知すべき状態になったと判断すると、通信端末装置(50)に対し電気代情報を能動的に報知可能に通知し、通信端末装置(50)の報知制御部(62)は、サーバ(40)より電気代情報を受信すると表示部(53)等の報知部を制御して、たとえ表示部(53)がロック状態であっても電気代情報を能動的に報知する。

概要

背景

近年、スマートフォン等の通信端末装置に専用のアプリケーションダウンロードして、通信端末装置から空気調和機エアコン)の運転を操作する技術がある(例えば、特許文献1)。

また、空気調和機においては、空気調和機の運転にかかった電気代電気料金)を通信端末装置から確認できるようにして、省エネ意識の向上を図る技術がある。

このような技術として、例えば、特許文献2には、電気代の単価を設定する手段を空気調和機のリモコンに有し、通信端末装置から電気代の表示要求があった際に、空気調和機が電気代を演算し、演算結果が通信端末装置に表示される技術が記載されている。

また、特許文献3には、センターサーバにおいて空気調和機の電気代を算出し、算出した電気代が、通信端末装置から設定された通知トリガーとなる電気代を超えると、通信端末装置に超過を知らせるメールを送信する技術が記載されている。

概要

空気調和機の電気代に関する情報を通信端末装置から確認できる技術を用いてより効果的に省エネ化をることができる空調システムを実現する。サーバ(40)の電気代通知部(46)は、算出された電気代に基づいて、電気代情報を通知すべき状態になったと判断すると、通信端末装置(50)に対し電気代情報を能動的に報知可能に通知し、通信端末装置(50)の報知制御部(62)は、サーバ(40)より電気代情報を受信すると表示部(53)等の報知部を制御して、たとえ表示部(53)がロック状態であっても電気代情報を能動的に報知する。

目的

本発明の一態様は、空気調和機の電気代に関する情報を通信端末装置から確認できる技術を用いてより効果的に省エネ化を図ることができる空調システムを実現することを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

空気調和機と、前記空気調和機と通信ネットワークにて接続されたサーバと、前記サーバと通信ネットワークにて接続され前記サーバを介して前記空気調和機を操作し、報知部を用いて情報を能動的に報知可能な通信端末装置と、前記空気調和機又は前記サーバに設けられる、前記空気調和機の運転にかかる電気代を算出する電気代算出部と、前記電気代算出部にて算出された電気代に基づいて、電気代に関する電気代情報通知すべき状態になったと判断すると、能動的に報知するよう前記通信端末装置に対し前記電気代情報を通知する電気代通知部と、前記空気調和機又は前記通信端末装置に設けられる、前記電気代通知部が電気代情報を通知すべき状態になったと判断する判断基準を任意に設定するための基準設定部と、前記通信端末装置に設けられる、前記電気代通知部より前記電気代情報を受信すると前記報知部を制御して前記電気代情報を能動的に報知する報知制御部と、を備えることを特徴とする空調システム

請求項2

前記基準設定部は、前記判断基準として基準電気代を設定し、前記電気代通知部は、前記電気代算出部にて算出された電気代が前記基準電気代を超えると前記電気代情報を通知すべき状態になったと判断することを特徴とする請求項1に記載の空調システム。

請求項3

前記基準設定部は、前記判断基準として通知単位電気代を設定し、前記電気代通知部は、前記電気代算出部にて算出された電気代が前記通知単位電気代を超える毎に前記電気代情報を通知すべき状態になったと判断することを特徴とする請求項1に記載の空調システム。

請求項4

前記基準設定部は、前記判断基準として基準電気代および通知単位電気代を選択的に設定でき、前記電気代通知部は、前記基準電気代が選択されている場合は、前記電気代算出部にて算出された電気代が前記基準電気代を超えると前記電気代情報を通知すべき状態になったと判断し、前記通知単位電気代が選択されている場合は、前記電気代算出部にて算出された電気代が前記通知単位電気代を超える毎に前記電気代情報を通知すべき状態になったと判断することを特徴とする請求項1に記載の空調システム。

請求項5

前記空気調和機が複数であり、前記電気代算出部は、前記複数の空気調和機の運転にかかる合計電気代を算出し、前記電気代通知部は、前記電気代算出部にて算出された合計電気代に基づいて電気代に関する電気代情報を通知すべき状態になったと判断すると、前記通信端末装置に対し前記電気代情報を能動的に報知可能に通知することを特徴とする請求項1〜4の何れか1項に記載の空調システム。

請求項6

前記通信端末装置に設けられる、前記電気代算出部が合計電気代を算出する対象の空気調和機を前記複数の空気調和機の中から任意に選択するための対象選択部を備えることを特徴とする請求項5に記載の空調システム。

請求項7

前記通信端末装置が複数であり、前記複数の通信端末装置それぞれに前記基準設定部が設けられ、前記電気代通知部は、前記複数の通信端末装置それぞれの前記基準設定部にて設定された前記判断基準に基づいて前記電気代情報を通知すべき状態になったかどうかを判断し、通知すべき状態になったと判断すると、前記複数の通信端末装置のうちの該判断を行った対象の通信端末装置に電気代情報を通知することを特徴とする請求項1に記載の空調システム。

技術分野

0001

本発明は、空気調和機サーバ通信端末装置とを含む空調システムに関する。

背景技術

0002

近年、スマートフォン等の通信端末装置に専用のアプリケーションダウンロードして、通信端末装置から空気調和機(エアコン)の運転を操作する技術がある(例えば、特許文献1)。

0003

また、空気調和機においては、空気調和機の運転にかかった電気代電気料金)を通信端末装置から確認できるようにして、省エネ意識の向上を図る技術がある。

0004

このような技術として、例えば、特許文献2には、電気代の単価を設定する手段を空気調和機のリモコンに有し、通信端末装置から電気代の表示要求があった際に、空気調和機が電気代を演算し、演算結果が通信端末装置に表示される技術が記載されている。

0005

また、特許文献3には、センターサーバにおいて空気調和機の電気代を算出し、算出した電気代が、通信端末装置から設定された通知トリガーとなる電気代を超えると、通信端末装置に超過を知らせるメールを送信する技術が記載されている。

先行技術

0006

特開2002−345051号公報
特開2014−31953号公報
特許第4274095号明細書

発明が解決しようとする課題

0007

特許文献2、3においては、空気調和機の電気代を通信端末装置から確認できるものの、その通知の仕方について十分な検討が成されていない。そのため、特許文献2,3の構成では、空気調和機の電気代を通信端末装置から確認できる技術が省エネに有効に利用されているとは言えず、省エネを図る機会を逸しているといった問題がある。

0008

例えば、特許文献2の構成では、通信端末装置で専用のアプリケーションを開き、電気代の表示を要求することで初めて電気代が表示される。そのため、専用のアプリケーションを立ち上げない期間が長く続くと、ユーザは空気調和機の電気代を知ることができず、空気調和機を使い過ぎていても気付かない場合がある。

0009

また、特許文献3の構成でも同様であり、センターサーバより受信した超過を知らせるメールをユーザが開かない限りユーザは電気代に関する情報を知ることができない。

0010

本発明の一態様は、空気調和機の電気代に関する情報を通信端末装置から確認できる技術を用いてより効果的に省エネ化を図ることができる空調システムを実現することを目的とする。

課題を解決するための手段

0011

上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る空調システムは、空気調和機と、前記空気調和機と通信ネットワークにて接続されたサーバと、前記サーバと通信ネットワークにて接続され前記サーバを介して前記空気調和機を操作し、報知部を用いて情報を能動的に報知可能な通信端末装置と、
前記空気調和機又は前記サーバに設けられる、1)前記空気調和機の運転にかかる電気代を算出する電気代算出部と、2)前記電気代算出部にて算出された電気代に基づいて、電気代に関する電気代情報を通知すべき状態になったと判断すると、前記通信端末装置に対し前記電気代情報を能動的に報知可能に通知する電気代通知部と、
前記空気調和機又は前記通信端末装置に設けられる、3)前記電気代通知部が電気代情報を通知すべき状態になったと判断する判断基準を任意に設定するための基準設定部と、
前記通信端末装置に設けられる、4)前記電気代通知部より前記電気代情報を受信すると前記報知部を制御して前記電気代情報を能動的に報知する報知制御部と、
を備えることを特徴とする。

発明の効果

0012

本発明の一態様によれば、空気調和機の電気代に関する情報を通信端末装置から確認できる技術を用いてより効果的に省エネ化を図ることができる。

図面の簡単な説明

0013

第1の実施形態に係る空調システムの概略構成を示す図である。
図1の空調システムの構成を示すブロック図である。
図1の空調システムに含まれるサーバの記憶部に格納されている情報の一部を示すもので、図3の(a)は、平日に使用される平日用単価テーブルであり、図3の(b)は、休日に使用される休日用単価テーブル、図3の(c)は基準電気代、図3の(d)は通知単位電気代である。
図1の空調システムにおいて電気代情報を通知するイメージを示す図である。
図1の空調システムに含まれる通信端末装置の表示部に表示された、電気代情報をユーザに通知する通知画面の一例を示す図である。
第3の実施形態に係る空調システムに含まれる通信端末装置の表示部に表示される電気代情報の通知の条件を設定する通知条件設定画面の一例である。
第4の実施形態に係る空調システムの概略構成を示す図である。
第4の実施形態に係る空調システムに含まれる通信端末装置の表示部に表示される電気代情報の通知を希望する空気調和機を選択する電気代通知エアコン選択画面の一例である。
第5の実施形態に係る空調システムの概略構成を示す図である。

実施例

0014

〔第1の実施形態〕
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。図1は、本実施形態に係る空調システム30の概略構成を示す図である。図1に示すように、空調システム30は、ユーザ宅31に設置された空気調和機1とサーバ40と空気調和機1のユーザの通信端末装置50とを備え、それぞれが通信ネットワーク32を介して接続されている。なお、図1では、空調システム30におけるあるユーザ宅31に関する部分を示しており、実際には、複数のユーザ宅の複数の空気調和機がサーバ40に接続されている。

0015

空気調和機1は、通信ネットワーク32に接続してサーバ40と通信する。ユーザ宅31には、通信ネットワーク32の一部をなす無線LAN(Wireless Local Area Network)等が整備されている。無線LANの中継局は、インターネットを含む通信ネットワーク32と接続されている。中継局は、例えばWiFi(登録商標ルータやWiFi(登録商標)アクセスポイントなどの通信機器である。なお、ここでは、通信ネットワーク32としてインターネットを含む構成を例示しているが、電話回線網移動体通信網CATV(CAble TeleVision)通信網衛星通信網などを利用することもできる。通信端末装置50と通信ネットワーク32におけるインターネットとの間は、4G(4th Generation)、LTE(Long Term Evolution)、宅内あるいは公衆のWiFi(登録商標)アクセスポイントなどを利用して接続される。

0016

サーバ40は、空気調和機1と通信端末装置50との組み合わせを登録している。サーバ40は、組み合わせが登録された通信端末装置50による空気調和機1の操作(遠隔操作)を可能にする。サーバ40には、空気調和機1より空気調和機1の運転の内容を示す運転データ消費電力量、室温、外気温等の情報を受信する。また、サーバ40は通信ネットワーク32を介して図示しない外部サーバとも接続されており、ユーザが契約している電気会社等のサーバから、ユーザの契約している電気料金プラン等の情報を取得することもできる。

0017

通信端末装置50は、空気調和機1のユーザのスマートフォンやタブレット等の通信端末装置である。通信端末装置50には、空気調和機1を操作するための専用のアプリケーションがダウンロードされている。なお、通信端末装置50と空気調和機1とは、ユーザ宅31内などの近距離の場合、サーバ40を介することなくBluetooth(登録商標)等で接続される構成であってもよい。

0018

空気調和機1は、空調運転空気調和運転)を行う装置であり、サーバ40を介して通信端末装置50からの指示を受け付けると、該指示に基づいて、冷房暖房送風除湿空気清浄等の空調運転を実行する。空気調和機1は、上述したように、サーバ40に運転データ、消費電力量、室温、外気温等を送信する。運転データには、設定温度運転種別(冷房、暖房、送風、除湿、空気清浄等)、運転モード(自動モード、風力設定モード、省エネ運転モード等)、電源オン運転開始)、電源オフ(停止)等の情報が含まれている。

0019

図2は、空調システム30の構成を示すブロック図である。図2に示すように、空気調和機1は、空調機制御部10、通信部21、記憶部22、空調運転部23、室外温度センサ24、室内温度センサ25、リモートコントローラ(以下、単にモコンと称する)26、電力計測部27等を備えている。

0020

通信部21は、空気調和機1と外部装置との通信を可能にする。記憶部22は、空気調和機1の動作に必要な各種の情報・プログラムを記憶している。空調運転部23は、冷房、暖房、送風、除湿、脱臭および換気等の各機能を有し、空調機制御部10の空調運転制御部11の制御により、適宜それら動作を行う。

0021

室外温度センサ24は外気の温度である外気温を検出し、室内温度センサ25は空調空間である室内(部屋)の温度である室温を検出する。図示してはいないが、空気調和機1は、室内に設置されて調和空気を吹き出す室内機と、屋外に設置されて外気との熱交換を行う室外機とを備える。通常、室内温度センサ25は室内機に搭載され、室外温度センサ24は室外機に搭載されている。

0022

電力計測部27は、空気調和機1の消費電力を計測する。計測された消費電力量を示す消費電力量情報は、通信部21からサーバ40へ逐次送信される。

0023

リモコン26は、空気調和機1に対する運転開始(運転ON)、運転停止(運転OFF)、運転種別(冷房、暖房、除湿、送風、空気清浄等)、運転モード(自動モード、風力設定モード等)、設定温度の変更等のユーザ指示を受け付ける。受け付けられたユーザ指示は、リモコン26から空気調和機1に送信される。

0024

空調機制御部10は、空気調和機1の各部の動作を制御する。空調機制御部10は、例えば、CPUや専用プロセッサなどの演算処理部などにより構成されるコンピュータ装置からなり記憶部22に記憶されている情報・プログラムに従い、空気調和機1の各部の動作を制御する。

0025

空調機制御部10には、空調運転制御部11、消費電力計測部構築される。空調運転制御部11は、空調運転部23を制御して、冷房、暖房、送風、除湿、空気清浄等の空調運転を実行する。空調運転制御部11は、冷房運転および暖房運転時、室温が設定温度となるように空調運転部23を制御する。自動モードおよび風力設定モードでは、設定温度は一定に維持される。

0026

サーバ40は、サーバ40の各部の動作を制御するサーバ制御部41、通信部42、記憶部43等を備えている。通信部42は、サーバ40と外部装置との通信を可能にする。記憶部43は、サーバ40の動作に必要な各種の情報・プログラムを記憶している。

0027

サーバ制御部41は、例えば、CPUや専用プロセッサなどの演算処理部などにより構成されるコンピュータ装置からなり記憶部43に記憶されている情報・プログラムに従い、サーバ40の各部の動作を制御する。サーバ制御部41には電気代算出部45と電気代通知部46とが構築される。

0028

電気代算出部45は、空気調和機1の運転にかかる電気代を算出する。上述したように、サーバ40には空気調和機1より空気調和機1の消費電力量情報が逐次送信される。したがって、電気代算出部45は、空気調和機1から送信された消費電力量情報に基づいて、空気調和機1の運転にかかった電気代を算出することができる。電気代算出部45は、時間毎に電気代を積算し、現時点までの当月の積算電気代を算出し、記憶部43がこれを記憶する。

0029

消費電力量から電気代を算出するにあたり、時間当たりの電気代である電気代単価(Ex.27円/1kWh)を一律にしてもよいが、空気調和機1のユーザが契約している電力会社等の電気代プランにより、電気代単価が時間毎に異なる場合がある。

0030

そこで、本実施形態では、通信端末装置50から時間毎に電気代単価を入力設定できる構成としている。図3に示すように、記憶部43には、時間毎に電気代単価を示す単価テーブルT1,T2が設けられ、通信端末装置50から値が設定される。

0031

図3は、サーバ40の記憶部43に格納されている情報の一部を示すもので、図3の(a)は、平日に使用される平日用単価テーブルT1であり、図3の(b)は、休日に使用される休日用単価テーブルT2、図3の(c)は後述する基準電気代、図3の(d)は後述する通知単位電気代である。

0032

電気代算出部45は、空気調和機1から逐次送信されてくる消費電力量情報と電気代の単価テーブルT1,T2を用いて電気代を算出し、これを当月の間、積算して保持する。電気代算出部45は、時間毎の電気代単価が設定されている場合(単価テーブルに値が設定されている場合)は、時間毎の電気代単価を用いて電気代を算出し、時間毎の電気代単価が設定されていない場合は、一律の電気代単価で算出する。

0033

電気代通知部46は、電気代算出部45にて算出された電気代に基づいて、電気代に関する情報(以下、電気代情報)を通知すべき状態になったと判断すると、能動的に報知するよう通信端末装置50に対し電気代情報を通知する。

0034

本実施形態では、電気代通知部46は、通信端末装置50からユーザが設定した基準電気代「○○○○円」を判断基準として用いる。基準電気代「○○○○円」は、「当月の電気代が○○○○円を超えたら電気代情報を通知する」と取り決めが成された金額であり、ユーザが任意に設定できる金額である。

0035

電気代通知部46は、積算された当月(今月)の電気代が基準電気代を超えると、電気代情報を通知すべき状態になったと判断する。積算された当月の電気代が基準電気代を超えることが電気代情報の通知のトリガーとなる。

0036

図3の(c)に示すように、通信端末装置50から設定された基準電気代は、記憶部43に格納されている。図3の(c)の例では、当月の電気代が「3000円」を超えると、電気代情報が通信端末装置50に通知される。

0037

記憶部43に記憶される当月の積算された電気代は、月毎(例えば月末や月初)にクリアされる。もちろん、積算した月毎の電気代を別途積算して年間の電気代情報として保持してもよいし、空気調和機1の購入時からの積算電気代情報として保持してもよい。

0038

通信端末装置50は、通信端末装置50の各部の動作を制御する端末制御部60、通信部51、記憶部52、表示部53、入力部54、音声出力部55、発振部56等を備えている。通信部51は、通信端末装置50と外部装置との通信を可能にする。記憶部52は、通信端末装置50の動作に必要な各種の情報・プログラムを記憶している。

0039

表示部53、音声出力部55、発振部56は、ユーザに情報を報知する報知部である。表示部53は文字や画像等の表示にて、音声出力部55は音や音声にて、発振部56は通信端末装置50を振動させることで、情報の内容もしくは情報の存在を通知する。

0040

入力部54は、ユーザからの指示入力を受け付けるものであり、キーやボタンによる入力、表示部53を用いたタッチ操作による入力、マイクによる音声入力等である。

0041

端末制御部60は、例えば、CPUや専用プロセッサなどの演算処理部などにより構成されるコンピュータ装置からなり記憶部52に記憶されている情報・プログラムに従い通信端末装置50の各部の動作を制御する。端末制御部60には、空調機操作部61、報知制御部62、通知条件設定部(基準設定部)63が構築される。

0042

空調機操作部61は、空気調和機1の操作を受け付ける。空調機操作部61は、通信端末装置50にダウンロードされた専用のアプリケーションなどにより構築される。空調機操作部61は、空気調和機1を操作するための操作画面を表示部53に表示し、操作画面を用いて指示入力を受け付ける。空調機操作部61が受け付けた指示内容は、サーバ40を介して空気調和機1に送信され、空気調和機1が指示された動作を実行する。なお、通信端末装置50がサーバ40を介することなく空気調和機1と接続されている場合は、サーバ40を介することなく空気調和機1に送信することもできる。また、操作画面に、当月の現時点までの電気代や、現時点までの積算電気代の表示を要求する要求ボタン等を含める構成としてもよい。

0043

報知制御部62は、上述した報知部(表示部53、音声出力部55、発振部56)を制御して、サーバ40より電気代情報が能動的に報知されるように通知されると、これを受信したタイミングで電気代情報をユーザに能動的に報知する。ここで、能動的に報知するとは、例えば、通信端末装置50における通知機能を使って表示部53の画面に表示することである。通知機能を使って表示するとはノーティフィケーションとして通知することである。

0044

これにより、空気調和機1を操作するための専用のアプリケーションが起動していない状態(操作画面が開かれていない状態)や、画面がロックされている状態、あるいは画面に他のアプリケーションの画像が表示されている場合でも、サーバ40より受信した電気代情報をユーザに通知することができる。

0045

この場合、より好ましくは、音声出力部55又は発振部56又はその両方を用いて、着信音又は振動又はその両方と共に、電気代情報を表示部53に表示することである。報知部にLED等の発光部を備えている場合は、併せて発光部を用いてもよい。

0046

また、報知制御部62は、空気調和機1の操作画面が表示されている状態で電気代情報が通知された場合も、電気代情報を操作画面にポップアップ表示させるなどして目立つように表示する。

0047

通知条件設定部63は、電気代情報の通知の条件となる基準電気代および時間毎の電気代単価等を設定するものである。通知条件設定部63は、空調機操作部61と同様に、通信端末装置50にダウンロードされた専用のアプリケーションなどにより構築される。基準電気代および時間毎の電気代単価等を設定する設定画面は、例えば、空調機操作部61にて表示部53に表示される空気調和機1の操作画面に表示されたボタンを操作することで表示される。

0048

通知条件設定部63は、上記設定画面を表示している状態で入力部54を用いて入力された設定を受け付け、受け付けた設定内容は通信部51を介してサーバ40に送信される。基準電気代の設定は、任意のタイミングで行うことができ、月の途中で変更することもできる。

0049

図4は、空調システム30において電気代情報を通知するイメージを示す図である。図4に示すように、空気調和機1から消費電力量情報がサーバ40に送信される。サーバ40は、受信した消費電力量情報より時間毎に電気代を算出し積算していく。また、サーバ40には、通信端末装置50から基準電気代が設定される。

0050

サーバ40は、積算した当月の積算電気代が、設定された基準電気代を超えると、基準電気代を超えたことを通信端末装置50に通知し、これを受けて通信端末装置50がユーザに基準電気代を超えたことを能動的に報知する。

0051

図5は、通信端末装置50の表示部53に表示された、電気代情報をユーザに通知する通知画面の一例を示す図である。図5の例では、「今月のエアコン電気代が3000円を超えました。」といった、基準電気代(3000円)を超えた旨を知らせるメッセージが表示されている。

0052

上述したように、能動的に報知するとは、ノーティフィケーションとして通知することである。このように通知することで、空気調和機1を操作するための専用のアプリケーションの駆動の有る無しに関わらず、また、たとえ画面がロックされていても、また、他のアプリケーションの画像が表示されている場合でも、電気代情報の通知がサーバ40より指示されたタイミングでユーザに通知することができる。

0053

このように電気代情報が通知されることで、ユーザは、当月(今月)の空気調和機1の電気代が、設定した基準電気代を超えたことを、何の操作も行うことなく、表示部53を見るだけで知ることができる。これにより、基準電気代を超えたことに気が付いたユーザは、通知を受けた以降は、空気調和機1の使用を控えたり、設定温度を上げたりして基準電気代からの超過分を極力抑えるなどの対応が可能となり、省エネ意識を高めることができる。

0054

ここで、「能動的に報知する、能動的に報知するように通知する」について言及しておく。電気代情報を能動的に報知するにあたり、サーバ40は、例えば「今月のエアコン電気代が3000円を超えました。」を表示部53に表示するための表示用データを、通知を受けたタイミングで強制的に表示するよう指示するコマンドと共に送信する。報知制御部62は、このような表示用データとコマンドを受信すると、たとえロック画面であっても「今月のエアコン電気代が3000円を超えました。」を表示する。

0055

しかしながら、表示用データは通信端末装置50側に上記専用のアプリケーションを起動させなくても取り出せるように格納されていれば、サーバ40から通信端末装置50へは、知を受けたタイミングで強制的に表示するよう指示するコマンドのみを送信してもよい。

0056

また、このような電気代情報の能動的な通知を希望しないユーザもあることを考えると、電気代情報の能動的な通知をオフする機能を持たせておくことが好ましい。例えば、基準電気代を設定する設定画面に、「設定しない」の選択肢を設けておき、通知条件設定部63を用いて通知をオフに設定する。この場合、サーバ40から電気代情報の通知自体が成されない。また、通信端末装置50の報知制御部62にて、サーバ40から能動的な通知が指示されても「通知しない」を設定するようにしてもよい。この場合は、サーバ40から電気代情報の通知はなされるが、報知制御部62が通知を行わない。

0057

以上のように、上記構成によれば、空気調和機1の電気代が基準電気代を超えると、透過したことを知らせる電気代情報が、ユーザの通信端末装置50に能動的に報知される。したがって、ユーザは、何らの操作を行うことなくこの通知を見て、無意識の使い過ぎを防ぐなどの空気調和機1の使い方を見直すことができる。これにより、空気調和機の電気代に関する情報を通信端末装置から確認できる技術を用いてより効果的に省エネ化を図ることができる。

0058

なお、本実施形態では、電気代算出部45および電気代通知部46がサーバ制御部41に備えられる構成を例示するが、電気代算出部45および電気代通知部(電気代通知部)46は、空気調和機1の空調機制御部10に設けられていてもよい。空調機制御部10に電気代通知部46が設けられている場合、電気代情報の通知が必要と判断すると、電気代情報の能動的な通知を通信端末装置50が行うように、サーバ40経由で通信端末装置50に指示すればよい。但し、コスト的な観点から考えると、複数のユーザ宅31の複数の空気調和機1が接続されているサーバ40に保持させることが望ましい。

0059

また、判断基準となる基準電気代、時間毎の電気代単価については、空気調和機1より、具体的には、リモコン26より空気調和機1に入力し、空気調和機1を介してサーバ40に送信してもよい。

0060

また、本実施形態では、通信端末装置50から時間毎に電気代単価を入力設定できる構成としていたが、通信端末装置50からユーザが契約している電力会社や、選択している電気代プランの情報を入力し、サーバ40が入力された情報に基づいて外部サーバから時間毎に電気代単価を取得する構成としてもよい。

0061

〔第2の実施形態〕
本発明の第2の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。

0062

第1の実施形態では、電気代通知部46は、通信端末装置50からユーザが設定した基準電気代「○○○○円」を判断基準として用いており、当月の積算した電気代が基準電気代「○○○○円」を超えると、通信端末装置50に「今月のエアコン電気代が3000円を超えました。」のメッセージが通知形式で表示される。この場合、電気代情報の通知は、基準電気代を超えた1回のみとなる。

0063

本実施形態では、判断基準として基準電気代「○○○○円」に代えて通知単位電気代「△△△△円」を設定できる。通知単位電気代「△△△△円」は、「当月の電気代が△△△△円を超える毎に通知する」と取り決めが成された金額である。この場合、電気代情報の通知は、通知単位電気代を超える毎となる。

0064

図3の(d)に示すように、通信端末装置50から設定された通知単位電気代は、記憶部43に格納されている。図3の(d)の例では、当月の電気代が「1000円」を超える毎に電気代情報が通信端末装置50に通知される。例えば、「今月のエアコン電気代が1000円を超えました。」、「今月のエアコン電気代が2000円を超えました。」…というように、通知される。

0065

〔第3の実施形態〕
本発明の第3の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。

0066

第1の実施形態では、判断基準として基準電気代を設定でき、第2の実施形態では、判断基準として通知単位電気代を設定できた。本実施形態では、判断基準として基準電気代および通知単位電気代を選択的に設定できる。

0067

図6は、通信端末装置50の表示部53に表示される電気代情報の通知の条件を設定する通知条件設定画面の一例である。図6に示すように、「月○○○○円を超えたら通知する。」「月△△△△円を超える毎に通知する。」「通知しない。」の3つの選択肢から択一的に選択できるようになっている。通知条件は、月の途中で変更することも可能である。ない、判断基準の選択も、空気調和機1より、具体的には、リモコン26より空気調和機1に入力し、空気調和機1を介してサーバ40に送信してもよい。

0068

〔第4の実施形態〕
本発明の第4の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。

0069

第1〜第3の実施形態では、1台の通信端末装置50に1台の空気調和機1の電気代情報が通知される構成であった。本実施形態では、1台の通信端末装置50に複数の空気調和機1が紐付けられている場合を示す。

0070

図7は、本実施形態に係る空調システム30Aの概略構成を示す図である。図7に示すように、空調システム30Aは、ユーザ宅31に設置された複数の空気調和機1,1A,1B…と、ユーザ宅33に設置された空気調和機1Zと、サーバ40と、通信端末装置50とを備え、それぞれが通信ネットワーク32を介して接続されている。

0071

通信端末装置50は、空気調和機1,1A,1B…、空気調和機1Zに紐付けられており、例えば、ユーザ宅31の母親の通信端末装置である。ユーザ宅33は、ユーザ宅31の母親あるいは親の例えば両親の家であり、空気調和機1Zは両親の家に設置された空気調和機である。母親の通信端末装置50には、空気調和機1,1A,1B…、空気調和機1Zが登録されている。換言すると、サーバ40が、母親の通信端末装置50と空気調和機1,1A,1B…、空気調和機1Zとの組み合せを登録している。

0072

このような空調システム30Aにおいて、母親の通信端末装置50からは、通知条件設定部(対象選択部)63より、電気代情報の通知を希望する空気調和機を選択することができる。図8は、通信端末装置50の表示部53に表示される電気代情報の通知を希望する空気調和機を選択する電気代通知エアコン選択画面の一例である。図8に示すように、当該画面には、母親の通信端末装置50に登録されている(紐付けられている)全ての空気調和機が表示され、選択できるようになっている。表示されている複数の空気調和機の全てを選択することもできるし、複数の空気調和機の中の任意の複数台や任意の1台のみを選択することもできる。選択可能な空気調和機には、ユーザ宅31の母親あるいは父親の両親の家の空気調和機1Z(祖父母エアコンに対応)も選択可能である。

0073

サーバ40の電気代算出部45(図2参照)は、選択された空気調和機1毎に、時間毎の電気代を積算し、月ごとの電気代を積算する。電気代通知部46は、複数の空気調和機1が選択されている場合は、選択されている複数の空気調和機1のトータルの電気代(合計電気代)が基準電気代、あるいは通知単位電気代を超える毎に電気代情報を通信端末装置50に通知する。

0074

このような構成とすることで、複数の空気調和機1…を管理するユーザにおいて、利便性が向上し、より効果的な省エネを実施できる。

0075

〔第5の実施形態〕
本発明の第5の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。

0076

第1〜第3の実施形態では、1台の通信端末装置50に1台の空気調和機1の電気代情報が通知される構成であった。本実施形態では、1台の空気調和機1に複数の通信端末装置50,50Aが紐付けられている場合を示す。

0077

図9は、本実施形態に係る空調システム30Bの概略構成を示す図である。図9に示すように、空調システム30Bは、ユーザ宅31に設置された1台の空気調和機1と、サーバ40と、複数の通信端末装置50,50Aとを備え、それぞれが通信ネットワーク32を介して接続されている。

0078

複数の通信端末装置50,50Aは、空気調和機1に紐付けられており、例えば、通信端末装置50がユーザ宅31の母親の通信端末装置であり、通信端末装置50Aがユーザ宅31の父親の通信端末装置である。母親の通信端末装置50および父親の通信端末装置50Aの両方に、空気調和機1が登録されている。換言すると、サーバ40が、母親の通信端末装置50および父親の通信端末装置50Aと空気調和機1Zとの組み合せを登録している。

0079

このような空調システム30Bにおいて、母親の通信端末装置50からも父親の通信端末装置50Aからも通知条件設定部63より、電気代情報の通知の条件を設定できる。例えば、母親の通信端末装置50からは、基準電気代「月4000円」を設定し、父親の通信端末装置50Aからは、基準電気代「月3000円」を設定することができる。また、母親の通信端末装置50からは、基準電気代「月4000円」を設定し、父親の通信端末装置50Aからは、通知単位電気代「月1000円」を設定することができる。

0080

サーバ40の電気代通知部46(図2参照)は、通知の条件が設定された通信端末装置50毎に通知のトリガーを管理し、空気調和機1の当月の積算の電気代が設定された通知の条件を満足すると、満足した条件を設定した通信端末装置50に電気代情報を通知する。

0081

このような構成とすることで、空気調和機1を使用する複数のユーザの通信端末装置に、ユーザ毎に設定した通知のトリガーにて電気代情報が通知されるので、複数のユーザそれぞれの省エネ意識を高めることができる。

0082

ソフトウェアによる実現例〕
空調システム30,30Aにおける、電気代算出部45、電気代通知部46、空調機制御部10、報知制御部62等は、集積回路ICチップ)等に形成された論理回路ハードウェア)によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。

0083

後者の場合、空調システム30,30Aに含まれる空気調和機1,1A,1B…,1Z、サーバ40、通信端末装置50,50Aは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば少なくとも1つのプロセッサ制御装置)を備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な少なくとも1つの記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばCPU(Central Processing Unit)を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形媒体」、例えば、ROM(Read Only Memory)等の他、テープディスクカード半導体メモリプログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するRAM(Random Access Memory)などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体(通信ネットワークや放送波等)を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。

0084

〔まとめ〕
本発明の態様1に係る空調システム30は、空気調和機1と、前記空気調和機と通信ネットワークにて接続されたサーバ40と、前記サーバと通信ネットワーク32にて接続され前記サーバを介して前記空気調和機を操作し、報知部(表示部53、音声出力部55、発振部56)を用いて情報を能動的に報知可能な通信端末装置50と、前記空気調和機又は前記サーバに設けられる、前記空気調和機の運転にかかる電気代を算出する電気代算出部45と、前記電気代算出部にて算出された電気代に基づいて、電気代に関する電気代情報を通知すべき状態になったと判断すると、能動的に報知するよう前記通信端末装置に対し前記電気代情報を通知する電気代通知部46と、前記空気調和機又は前記通信端末装置に設けられる、前記電気代通知部が電気代情報を通知すべき状態になったと判断する判断基準を任意に設定するための基準設定部(通知条件設定部63)と、前記通信端末装置に設けられる、前記電気代通知部より前記電気代情報を受信すると前記報知部を制御して前記電気代情報を能動的に報知する報知制御部62と、を備えることを特徴とする。

0085

本発明の態様2に係る空調システム30は、上記態様1において、前記基準設定部は、前記判断基準として基準電気代を設定し、前記電気代通知部は、前記電気代算出部にて算出された電気代が前記基準電気代を超えると前記電気代情報を通知すべき状態になったと判断する構成とすることもできる。

0086

本発明の態様3に係る空調システム30は、上記態様1において、前記基準設定部は、前記判断基準として通知単位電気代を設定し、前記電気代通知部は、前記電気代算出部にて算出された電気代が前記通知単位電気代を超える毎に前記電気代情報を通知すべき状態になったと判断する構成とすることもできる。

0087

本発明の態様4に係る空調システム30は、上記態様1において、前記基準設定部は、前記判断基準として基準電気代および通知単位電気代を選択的に設定でき、前記電気代通知部は、前記基準電気代が選択されている場合は、前記電気代算出部にて算出された電気代が前記基準電気代を超えると前記電気代情報を通知すべき状態になったと判断し、前記通知単位電気代が選択されている場合は、前記電気代算出部にて算出された電気代が前記通知単位電気代を超える毎に前記電気代情報を通知すべき状態になったと判断する構成とすることもできる。

0088

本発明の態様5に係る空調システム30Aは、上記態様1において、前記空気調和機が複数であり、前記電気代算出部は、前記複数の空気調和機の運転にかかる合計電気代を算出し、前記電気代通知部は、前記電気代算出部にて算出された合計電気代に基づいて電気代に関する電気代情報を通知すべき状態になったと判断すると、前記通信端末装置に対し前記電気代情報を能動的に報知可能に送信する構成とすることもできる。

0089

本発明の態様6に係る空調システム30Aは、上記態様1において、前記通信端末装置に設けられる、前記電気代算出部が合計電気代を算出する対象の空気調和機を前記複数の空気調和機の中から任意に選択するための対象選択部を備える構成とすることもできる。

0090

本発明の態様7に係る空調システム30Bは、上記態様1において、前記通信端末装置が複数であり、前記複数の通信端末装置それぞれに前記基準設定部が設けられ、前記電気代通知部は、前記複数の通信端末装置それぞれの前記基準設定部にて設定された前記判断基準に基づいて前記電気代情報を通知すべき状態になったかどうかを判断し、通知すべき状態になったと判断すると、前記複数の通信端末装置のうちの該判断を行った対象の通信端末装置に電気代情報を通知する構成とすることもできる。

0091

本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。

0092

1、1,1A,1B、1Z空気調和機
10空調機制御部
11空調運転制御部
21、42、51通信部
22、43、52 記憶部
23空調運転部
24室外温度センサ
25室内温度センサ
26リモコン
27電力計測部
30、30,30A、30A、30B 空調システム
31、33ユーザ宅
32通信ネットワーク
40サーバ
41サーバ制御部
45電気代算出部
46 電気代通知部
50、50A通信端末装置
53 表示部(報知部)
54 入力部
55音声出力部(報知部)
56発振部(報知部)
60端末制御部
61 空調機操作部
62報知制御部
63通知条件設定部(基準設定部、対象選択部)

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