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技術 管継手

出願人 株式会社ブリヂストン
発明者 前川健人
出願日 2018年9月18日 (2年2ヶ月経過) 出願番号 2018-173994
公開日 2020年3月26日 (7ヶ月経過) 公開番号 2020-045953
状態 未査定
技術分野 迅速・多重管継手
主要キーワード テーパおねじ 軸線方向領域 テーパめねじ 差込空間 軸線方向部分 略十字型 ハウスメーカー 管軸線
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (10)

課題

冶具等による管体の取り外しをできなくすることができる、管継手を提供する。

解決手段

本発明の管継手1は、管体が軸線方向第1側から差し込まれるように構成された、管継手1であって、管継手に差し込まれた管体の外周面に食い込むように構成され、軸線方向の断面において略V字型をなし、軸線方向第1側に突出した折り返し部を有する、環状のロック爪13と、ロック爪に対し軸線方向第1側に配置され、ロック爪の折り返し部に接触するように構成された接触面を有する、リング部材12と、を備え、リング部材は、外力によって軸線方向第2側へ押圧されたときに、ロック爪のうち、折り返し部から内周側に延在する内周側部分を、拡径させないように構成されている。

概要

背景

従来の管継手として、管継手に差し込まれた管体に食い込むように構成された、断面が略V字型ロック爪ロックリング)と、冶具等からの外力が加わることによってロック爪の管体への食い込みを解除できるように構成された解放リングと、を備えたものがある(例えば、特許文献1)。このような管継手は、例えば、施工現場において配管の間違い等が発生した際に、冶具等によって簡単に管体を管継手から取り外すことができるといった利便性がある。

概要

冶具等による管体の取り外しをできなくすることができる、管継手を提供する。本発明の管継手1は、管体が軸線方向第1側から差し込まれるように構成された、管継手1であって、管継手に差し込まれた管体の外周面に食い込むように構成され、軸線方向の断面において略V字型をなし、軸線方向第1側に突出した折り返し部を有する、環状のロック爪13と、ロック爪に対し軸線方向第1側に配置され、ロック爪の折り返し部に接触するように構成された接触面を有する、リング部材12と、を備え、リング部材は、外力によって軸線方向第2側へ押圧されたときに、ロック爪のうち、折り返し部から内周側に延在する内周側部分を、拡径させないように構成されている。

目的

本発明は、冶具等による管体の取り外しをできなくすることができる、管継手を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

管体軸線方向第1側から差し込まれるように構成された、管継手であって、前記管継手に差し込まれた前記管体の外周面に食い込むように構成され、軸線方向の断面において略V字型をなし、前記軸線方向第1側に突出した折り返し部を有する、環状のロック爪と、前記ロック爪に対し前記軸線方向第1側に配置され、前記ロック爪の前記折り返し部に接触するように構成された接触面を有する、リング部材と、を備え、前記リング部材は、外力によって軸線方向第2側へ押圧されたときに、前記ロック爪のうち、前記折り返し部から内周側に延在する内周側部分を、拡径させないように構成されている、管継手。

請求項2

前記リング部材の前記接触面は、前記リング部材が外力によって前記軸線方向第2側へ押圧されたときに、前記ロック爪に対する前記リング部材の前記軸線方向第2側への相対移動規制するように構成されている、請求項1に記載の管継手。

請求項3

前記リング部材は、外力によって前記軸線方向第2側へ押圧されたときに、前記ロック爪に対し、前記折り返し部のみで接触するように構成されている、請求項1又は2に記載の管継手。

請求項4

前記リング部材は、前記接触面よりも前記軸線方向第2側に位置し、前記ロック爪に対する内周側に位置する、延長部を有する、請求項1〜3のいずれか一項に記載の管継手。

請求項5

前記リング部材の前記延長部の外周面は、前記ロック爪のうち、前記折り返し部から内周側かつ前記軸線方向第2側へ延在する内周側部分に沿うような形状に形成されている、請求項4に記載の管継手。

請求項6

前記ロック爪の前記折り返し部は、前記リング部材の前記接触面と面接触するように構成された平坦面を有する、請求項1〜5のいずれか一項に記載の管継手。

請求項7

前記リング部材の前記接触面は、前記ロック爪の前記折り返し部に沿うような形状に形成されている、請求項1〜5のいずれか一項に記載の管継手。

技術分野

0001

本発明は、管継手に関する。

背景技術

0002

従来の管継手として、管継手に差し込まれた管体に食い込むように構成された、断面が略V字型ロック爪ロックリング)と、冶具等からの外力が加わることによってロック爪の管体への食い込みを解除できるように構成された解放リングと、を備えたものがある(例えば、特許文献1)。このような管継手は、例えば、施工現場において配管の間違い等が発生した際に、冶具等によって簡単に管体を管継手から取り外すことができるといった利便性がある。

先行技術

0003

特開2005−188642号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、品質保証等の観点から、冶具等による管体の取り外しができないような管継手に対する要求もあった。

0005

本発明は、冶具等による管体の取り外しをできなくすることができる、管継手を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明の管継手は、
管体が軸線方向第1側から差し込まれるように構成された、管継手であって、
前記管継手に差し込まれた前記管体の外周面に食い込むように構成され、軸線方向の断面において略V字型をなし、前記軸線方向第1側に突出した折り返し部を有する、環状のロック爪と、
前記ロック爪に対し前記軸線方向第1側に配置され、前記ロック爪の前記折り返し部に接触するように構成された接触面を有する、リング部材と、
を備え、
前記リング部材は、外力によって軸線方向第2側へ押圧されたときに、前記ロック爪のうち、前記折り返し部から内周側に延在する内周側部分を、拡径させないように構成されている。
本発明の管継手によれば、冶具等による管体の取り外しをできなくすることができる。

0007

本発明の管継手においては、
前記リング部材の前記接触面は、前記リング部材が外力によって軸線方向第2側へ押圧されたときに、前記ロック爪に対する前記リング部材の前記軸線方向第2側への相対移動規制するように構成されていると、好適である。
これにより、より確実に、冶具等による管体の取り外しをできなくすることができる。

0008

本発明の管継手においては、
前記リング部材は、外力によって前記軸線方向第2側へ押圧されたときに、前記ロック爪に対し、前記折り返し部のみで接触するように構成されていると、好適である。
これにより、より確実に、冶具等による管体の取り外しをできなくすることができる。

0009

本発明の管継手においては、
前記リング部材は、前記接触面よりも前記軸線方向第2側に位置し、前記ロック爪に対する内周側に位置する、延長部を有すると、好適である。
これにより、管体に対し引抜方向の力が作用したときに、ロック爪の内周側部分の縮径を抑制し、それにより、ロック爪の管体への食い込み具合を良好に維持し、管体が管継手から抜け出るのを抑制できる。

0010

本発明の管継手においては、
前記リング部材の前記延長部の外周面は、前記ロック爪のうち、前記折り返し部から内周側かつ前記軸線方向第2側へ延在する内周側部分に沿うような形状に形成されている、と、好適である。
これにより、管体に対し引抜方向の力が作用したときに、より確実に、ロック爪の内周側部分の縮径を抑制し、それにより、ロック爪の管体への食い込み具合を良好に維持し、管体が管継手から抜け出るのを抑制できる。

0011

本発明の管継手においては、
前記ロック爪の前記折り返し部は、前記リング部材の前記接触面と面接触するように構成された平坦面を有していてもよい。
これにより、より確実に、冶具等による管体の取り外しをできなくすることができる。

0012

本発明の管継手においては、
前記リング部材の前記接触面は、前記ロック爪の前記折り返し部に沿うような形状に形成されていてもよい。
これにより、より確実に、冶具等による管体の取り外しをできなくすることができる。

発明の効果

0013

本発明によれば、冶具等による管体の取り外しをできなくすることができる、管継手を提供することができる。

図面の簡単な説明

0014

本発明の一実施形態に係る管継手を、管体が差し込まれる前の状態で示す、軸線方向部分断面側面図である。
図1の一部を拡大して示す軸線方向断面図である。
図3(a)は、図1のロック爪を示す斜視図であり、図3(b)は、図3(a)のロック爪を示す軸線方向断面図である。
図4(a)は、図1のリング部材を示す斜視図であり、図4(b)は、図4(a)のリング部材を示す軸線方向断面図である。
図1の管継手を、管体が差し込まれた状態で示す、軸線方向断面図である。
図5の管継手を、冶具等によってリング部材が押圧されている状態で示す、軸線方向断面図である。
図5の管継手を、管体に対し引抜方向の力が作用している状態で示す、軸線方向断面図である。
本発明の第1変形例に係る管継手の一部を示す軸線方向断面図である。
本発明の第2変形例に係る管継手の一部を示す軸線方向断面図である。

実施例

0015

本発明による管継手は、例えば冷水温水、油、気体等の任意の流体のための配管に利用できる。
以下、本発明に係る管継手の実施形態について、図面を参照しながら例示説明する。
各図において共通する構成要素には同一の符号を付している。

0016

図1図7は、本発明の一実施形態に係る管継手1を説明するための図面である。
まず、本実施形態の管継手1の全体構成を説明する。図1及び図2は、本実施形態に係る管継手1に管体200が差し込まれる前の状態を示している。図1において、管継手1の管軸線Oに対して上側は、管継手1の軸線方向に沿う断面を示しており、管軸線Oに対して下側は、管継手1の側面を示している。図2は、図1の一部を拡大して示している。
本明細書において、管継手1の管軸線Oは、管継手1の内部に区画される管路中心軸線である。管継手1の軸線方向とは、管継手1の管軸線Oに平行な方向である。また、本明細書では、管継手1の軸線方向に垂直な方向を、「軸直方向」という。また、本明細書において、管継手1の「内周側」は、管継手1の管軸線Oに近い側を指し、管継手1の「外周側」は、管継手1の管軸線Oから遠い側を差す。
以下では、説明の便宜上、管継手1の軸線方向一方側(図1及び図2の左側)を、「軸線方向第1側」といい、管継手1の軸線方向他方側(図1及び図2の右側)を、「軸線方向第2側」という。

0017

本例において、管継手1における軸線方向第1側には、管体200が差し込まれることにより管体200が管継手1と接続されるように構成された、差込接続口30が形成されている。差込接続口30に接続される管体200は、例えば、樹脂製のパイプが好適であり、ポリブテン製又は架橋ポリエチレン製給水給湯用パイプが特に好適である。
図の例では、管継手1は、略I字型(全体が略1つの直線状)に構成されている。しかし、管継手1は、略L字型、略T字型、略Y字型略十字型など、任意の形状に構成されてよい。

0018

本例の管継手1は、本体部材17と、外筒部材15と、封止部材14と、キャップ11と、ロック爪13と、リング部材12と、を備えている。

0019

本体部材17は、筒状に構成され、その内周面によって、水や湯等の流体のための管路(流路)を区画している。本体部材17は、例えば、金属(例えば、黄銅)又は樹脂で構成される。
本例の本体部材17は、軸線方向第1側に位置する軸線方向第1側部分171と、軸線方向第2側に位置する軸線方向第2側部分172と、軸線方向第1側部分171及び軸線方向第2側部分172どうしの間に位置する軸線方向中間部分176とを、有している。
本体部材17の軸線方向第1側部分171は、内筒部(以下、「内筒部171」ともいう。)を構成している。外筒部材15は、本体部材17の外周側に配置されている。より具体的に、外筒部材15の軸線方向第2側部分152は、本体部材17の外周面に嵌め込まれている。そして、外筒部材15のうち、軸線方向第2側部分152から軸線方向第1側へ延びる延出部分151は、本体部材17の内筒部171よりも外周側に離間しており、外筒部(以下、「外筒部151」ともいう」)を構成している。本体部材17の内筒部171の外周面と、外筒部材15の外筒部151の内周面との間には、環状の差込空間16が区画されている。差込空間16は、軸線方向第1側が開放され、軸線方向第2側が閉鎖されており、管体200が軸線方向第1側から軸線方向第2側へ差し込まれるように構成されている。

0020

本明細書では、管体200が差込空間16へ差し込まれる方向、すなわち軸線方向に沿って軸線方向第1側から軸線方向第2側へ向かう方向を「差込方向ID」といい、管体200が差込空間16から引き抜かれる方向、すなわち軸線方向に沿って軸線方向第2側から軸線方向第1側へ向かう方向を「引抜方向PD」という。

0021

内筒部171と、封止部材14と、外筒部151と、キャップ11と、ロック爪13と、リング部材12とは、差込接続口30を構成している。

0022

図1の例において、本体部材17の軸線方向第2側部分172には、その外周面に、テーパおねじ又は平行おねじからなるねじ部172aが形成されており、テーパめねじ又は平行めねじを有する管部材(図示せず)と螺合により接続可能に構成されている。ただし、図の例に限られず、軸線方向第2側部分172には、その内周面に、テーパめねじ又は平行めねじからなるねじ部172aが形成されて、テーパおねじ又は平行おねじを有する管部材(図示せず)と螺合により接続可能に構成されてもよい。あるいは、本体部材17の軸線方向第2側部分172においても、本例の軸線方向第1側部分171と同様に、差込接続口30を構成してもよい。
図1の例において、本体部材17の軸線方向中間部分176は、軸線方向第2側から軸線方向第1側に向かう順番に、トルク入力部分173、小径部分174、及び、大径部分175を、有している。本体部材17のトルク入力部分173は、外周面が軸直方向において略多角形状(図の例では略六角形状)をなしており、これにより、レンチスパナ)等の工具からのトルクをしっかりと入力できるように構成されている。本体部材17の小径部分174は、トルク入力部分173及び大径部分175よりも小さな外径を有している。外筒部材15の軸線方向第2側部分152は、圧入によって本体部材17の小径部分174の外周面上に嵌め込まれており、本体部材17のトルク入力部分173と大径部分175とによって軸線方向の移動が規制されている。本体部材17の大径部分175は、本体部材17の軸線方向第1側部分171(内筒部)よりも大きな外径を有している。大径部分175の軸線方向第1側の端面が、差込空間16の軸線方向第2側の端を区画している。
図5は、図1及び図2の管継手1に、管体200が差し込まれた状態を示している。図5に示すように、管体200が差込空間16に指し込まれる際に、管体200は、大径部分175に当たることによって、差込方向IDへのさらなる移動が規制される。

0023

本体部材17の内筒部171には、その外周面に、周方向に延びる環状溝171aが形成されている。図の例では、2つの環状溝171aが、それぞれ異なる軸線方向位置に設けられているが、環状溝171aの数は、1つのみでもよいし、3つ以上でもよい。図の例において、環状溝171aは、差込空間16における軸線方向の中間に位置しているとともに、外筒部材15の外筒部151と重複する軸線方向位置にある。各環状溝171a内には、周方向に延びる環状の封止部材14が収容されている。封止部材14は、例えばOリング等からなる。
図1に示すように、管体200が差込空間16に差し込まれていない状態において、封止部材14の外径は、本体部材17の内筒部171の外径よりも、若干大きくされている。図5に示すように、管体200が差込空間16内に差し込まれると、封止部材14は、管体200の内周面に密着するように圧縮変形し、内筒部171の外周面と管体200の内周面との間を流体密封止する。

0024

外筒部材15は、筒状に構成され、本体部材17の外周側かつキャップ11の内周側に配置されている。外筒部材15は、例えば樹脂からなる。外筒部材15は、透明な樹脂(例えば、透明ナイロン)から構成されると好適である。これにより、外筒部材15のうち、キャップ11と本体部材17の大径部分175との間の軸線方向領域に位置する部分が、窓部15aを構成する。よって、図5に示すように、管体200が差込空間16に差し込まれた際に、管体200が差込空間16の奥(軸線方向第2側の端)まで差し込まれたことを、外部から窓部15aを介して確認できるようになる。
図の例において、外筒部材15の軸線方向第2側部分152は、その内径が、外筒部材15の延出部分151の内径よりも小さくされているとともに、本体部材17の大径部分175の外径よりも小さくされている。
外筒部材15の延出部分151(外筒部)には、その外周面に、周方向に延びる突条から構成されたストッパ突起部151cが形成されている。図の例において、外筒部材15のストッパ突起部151cは、本体部材17の大径部分175よりも、軸線方向第1側に位置している。図の例において、ストッパ突起部151cは、全周にわたって延びており、すなわち環状に構成されている。さらに、外筒部材15の延出部分151(外筒部)の外周面には、ストッパ突起部151cよりも軸線方向第1側において、それぞれ周方向に延びる突条から構成された一対の嵌合突起部151a、151bが、互いに異なる軸線方向位置に形成されている。図の例において、嵌合突起部151a、151bは、それぞれ全周にわたって延びており、すなわち環状に構成されている。

0025

キャップ11は、例えば樹脂からなり、筒状に構成され、本体部材17の内筒部171の外周側に設けられている。キャップ11の軸線方向第2側部分112は、外筒部材15の延出部分151(外筒部)のうちの、ストッパ突起部151cより軸線方向第1側の部分の外周面に、圧入により嵌め込まれている。
キャップ11の軸線方向第2側の端面は、外筒部材15のストッパ突起部151cに当たることによって、軸線方向第2側へのさらなる移動が規制されている。
キャップ11の軸線方向第2側部分112の内周面には、それぞれ周方向に延びる溝から構成された一対の嵌合凹部112a、112bが、互いに異なる軸線方向位置に形成されている。図の例において、嵌合凹部112a、112bは、それぞれ全周にわたって延びており、すなわち環状に構成されている。キャップ11の嵌合凹部112a、112bは、それぞれ、外筒部材15の嵌合突起部151a、151bと嵌合している。
キャップ11の軸線方向第1側部分111は、外筒部材15よりも軸線方向第1側に位置している。

0026

ロック爪13は、例えば金属からなり、環状に構成されている。図3は、ロック爪13を単独で示している。図1図3に示すように、ロック爪13は、管継手1の軸線方向断面において、略V字型をなしており、より具体的には、軸線方向第1側に突出した折り返し部130を有しており、横向きの略V字型に折れ曲がった形状を有している。図2及び図3に示すように、ロック爪13は、折り返し部130に加えて、折り返し部130から内周側かつ軸線方向第2側へ延在する内周側部分131と、折り返し部130から外周側かつ軸線方向第2側へ延在する外周側部分132とを、有している。本例では、管継手1の軸線方向断面において、折り返し部130は、軸線方向第1側に凸に湾曲している。これに伴い、折り返し部130の軸線方向第1側の端面130aも、軸線方向第1側に凸に湾曲している。内周側部分131の先端部は、爪部131aを構成している。
図1及び図2に示すように、ロック爪13は、外筒部材15に対する軸線方向第1側で、キャップ11の軸線方向第1側部分111の内周側かつ本体部材17の内筒部171の外周側に配置されており、また、差込空間16の外周側に位置している。ロック爪13の外周側部分132の先端部は、外筒部材15とキャップ11との間の隙間に配置されている。
図3に示すように、ロック爪13には、ロック爪13の外周端縁に開口するスリット133と、ロック爪13の内周端縁に開口するスリット134とが、周方向に交互に設けられている。これにより、ロック爪13は、拡径方向弾性変形が可能に構成されている。ロック爪13の内周側の端部には、ロック爪13の内周端縁に開口するスリット134によって互いから周方向に離間された、複数の爪部131aが形成されている。ロック爪13の外周端縁に開口するスリット133には、1つおきに、突起135が設けられている。
図1に示すように、管体200が差込空間16に差し込まれる前の状態において、ロック爪13の内径(内周側部分131の先端における径)は、外筒部材15の外筒部151の内径よりも、若干小さくされており、爪部131aが差込空間16内に突き出た状態となる。これにより、ロック爪13は、図5に示すように、差込空間16に管体200が差し込まれると、爪部131aが、差し込まれた管体200の外周面に食い込むように構成されている。
また、ロック爪13は、上述のように横向きの略V字型の断面形状を有するので、外周側部分132に対して内周側部分131が近づくように拡径する変形(以下、「内周側部分131の拡径」等という。)や、外周側部分132に対して内周側部分131が離れるように縮径する変形(以下、「内周側部分131の縮径」等という。)が、しやすい。そのため、管体200が差込空間16に差し込まれる間、内周側部分131は、管体200の外周面との干渉により拡径しやすいので、管体200を差し込む者にとって、小さな力で簡単に差し込むことができる。
なお、ロック爪13は、軸線方向断面において上述のような横向きの略V字型をなしている限り、任意の構成を有していてよく、図3とは異なる構成を有していてもよい。例えば、ロック爪13は、ロック爪13の外周端縁に開口するスリット133を有していなくてもよい。また、ロック爪13の外周端縁に開口するスリット133には、突起135が設けられていなくてもよい。

0027

リング部材12は、例えば樹脂からなり、筒状に構成されている。図4は、リング部材12を単独で示している。図1及び図2に示すように、リング部材12は、ロック爪13に対する軸線方向第1側に配置されている。また、リング部材12は、キャップ11の軸線方向第1側部分111の内周側かつ本体部材17の内筒部171の外周側に配置されている。図の例において、リング部材12の内径は、外筒部151の内径とほぼ一致しており、リング部材12の内周面は、差込空間16の一部を区画している。
図2及び図4に示すように、リング部材12は、筒状に構成された筒部120と、筒部120のうちの軸線方向第2側の部分から外周側へ突出する突起部121と、筒部120の軸線方向第2側の端部から軸線方向第2側へ延在する延長部123と、からなっている。突起部121の軸線方向第2側の端面122は、ロック爪13の折り返し部130の軸線方向第1側の端面130aに接触するように構成された、接触面122を構成している。接触面122は、図2の例のように、差込空間16に管体200が差し込まれていない状態において、ロック爪13の折り返し部130の軸線方向第1側の端面130aに接触しているのが好ましい。突起部121の軸線方向第1側の端面121aは、キャップ11の内周面に形成された、軸線方向第2側を向く段差面111aに対向している。突起部121の軸線方向第1側の端面121aは、図2の例のように、差込空間16に管体200が差し込まれていない状態において、キャップ11の段差面111aに接触しているのが好ましい。図2の例において、リング部材12の突起部121の軸線方向の長さは、ロック爪13の折り返し部130の軸線方向第1側の端面130aとキャップ11の段差面111aとの間の軸線方向の距離と、ほぼ同じである。
ただし、差込空間16に管体200が差し込まれていない状態において、リング部材12の突起部121の軸線方向の長さは、ロック爪13の折り返し部130の軸線方向第1側の端面130aとキャップ11の段差面111aとの間の軸線方向の距離よりも短くてもよく、その場合、リング部材12の接触面122は、ロック爪13の折り返し部130の軸線方向第1側の端面130aに接触していなくてもよい。
後述するように、リング部材12は、外力によって軸線方向第2側へ押圧されたときに、ロック爪13のうち、折り返し部130から内周側に延在する内周側部分131を、拡径させないように構成されている。より具体的に、図2の例において、接触面122は、平坦面であり、軸直方向に延在している。それにより、接触面122は、リング部材12が外力によって軸線方向第2側へ押圧されたときに、ロック爪13に対するリング部材12の前記軸線方向第2側への相対移動を規制するように構成されている。なお、差込空間16に管体200が差し込まれていない状態において、リング部材12の接触面122が、ロック爪13の折り返し部130の軸線方向第1側の端面130aに接触していない場合は、接触面122は、接触面122が折り返し部130の軸線方向第1側の端面130aに接触した状態から、ロック爪13に対するリング部材12の前記軸線方向第2側へのさらなる相対移動が規制されるように構成される。
延長部123は、接触面122よりも軸線方向第2側かつ内周側に位置しており、また、ロック爪13に対する内周側に位置している。

0028

このように構成された管継手1の製造時において、差込接続口30を組み立てる際には、例えば、まず、キャップ11を、軸線方向第1側を下に向けた状態で、載置台の上に置き、リング部材12及びロック爪13を、順次、キャップ11の内周側へ軸線方向第2側から収容する。また、封止部材14を本体部材17の環状溝171aに組み付け、外筒部材15を、本体部材17の外周面に、圧入により嵌め込む。その後、キャップ11の内周面に、外筒部材15を、圧入により嵌め込む。
ただし、管継手1の差込接続口30は、これとは異なる順番で組み付けられてもよい。

0029

このように製造された管継手1において、図5に示すように、管体200が差込空間16に差し込まれると、ロック爪13の爪部131aが管体200の外周面に僅かに食い込む。また、このとき、管体200の内周面と本体部材17の内筒部171の外周面との間が、封止部材14によって流体密に封止される。このようにして、管体200が管継手1の差込接続口30に、ワンタッチで(差し込むだけで)接続される。

0030

ところで、特許文献1のような従来の管継手においては、リング部材12の代わりに解放リングが設けられており、それにより、管体の取り外し機能を有するものであった。より具体的には、従来の管継手においては、ロック爪が、本例のロック爪13と同様に、軸線方向第1側に突出した横向きの略V字型の断面を有しており、そのため、内周側部分が拡径しやすいように構成されていた。また、解放リングは、冶具からの押圧力によって、ロック爪に対して軸線方向第2側へ相対移動し、ロック爪の内周側部分を押圧できるように構成されていた。そして、冶具等によって解放リングが軸線方向第2側へ押圧されると、解放リングは、ロック爪に対して軸線方向第2側へ相対移動し、ロック爪の内周側部分を軸線方向第2側へ押圧することでロック爪の内周側部分を拡径させ、それにより、ロック爪の管体への食い込みが解放され、管体が管継手から取り外せるようになるものであった。
このような従来の管継手は、例えば、施工現場において配管の間違い等が発生した際に、冶具等によって簡単に管体を管継手から取り外すことができるといった利便性がある。しかしながら、例えば、工場にて管継手及び管を接続した後に検査及び出荷するプレハブ施工や、施工請負業者現場での取り外しを許可していないハウスメーカーにとっては、品質保証の観点から、管体の取り外し機能は、不都合なものであった。よって、冶具等による管体の取り外しができないような管継手に対する要求もあった。

0031

これに対し、本実施形態の管継手1においては、上述のように、従来の解放リングに代えてリング部材12が設けられており、リング部材12が、外力によって軸線方向第2側へ押圧されたときに、ロック爪13のうち、折り返し部130から内周側に延在する内周側部分131を、拡径させないように構成されている。より具体的には、リング部材12の接触面122が、軸直方向に延在する平坦面であり、それにより、リング部材12が外力によって軸線方向第2側へ押圧されたときに、ロック爪13に対するリング部材12の軸線方向第2側への相対移動を規制するように構成されている。したがって、管体200が差込空間16に差し込まれた状態において、図6に示すように、例えば冶具300がキャップ11と管体200との間の隙間に挿入されてリング部材12を押圧する等して、リング部材12が外力によって軸線方向第2側へ押圧されると、リング部材12の接触面122は、ロック爪13の折り返し部130を軸線方向第2側へ押圧する。このとき、ロック爪13は、リング部材12とともに、軸線方向第2側へ僅かに移動し得るものの、ロック爪13に対するリング部材12の軸線方向第2側への相対移動は、接触面122が折り返し部130に当たっていることにより、規制(阻止)される。したがって、リング部材12(より具体的には、延長部123)は、ロック爪13の内周側部分131を押圧することが無く、ひいては、ロック爪13の内周側部分131の拡径が防止される。このため、ロック爪13の管体200への食い込みが維持される。このようにして、本実施形態の管継手1によれば、冶具300による管体200の取り外しをできなくすることができる。

0032

なお、本例の管継手1は、リング部材12以外の各部材の構成を、例えば特許文献1に記載されているような従来の構成と、同様とすることができるものである。本例の管継手1は、概略的に言えば、リング部材12が、従来の管継手の解放リングに代えて設けられたものであり、これにより、従来の管継手が有していた取り外し機能が無効化されたものである。したがって、管継手の製造時においては、他の部材の構成を変えずに、リング部材12又は従来の解放リングのいずれを用いるかを選択するだけで、管体の取り外し機能の有無を設定できる。よって、要求に適応した管継手の製造がし易くなる。

0033

なお、ロック爪13に対するリング部材12の軸線方向第2側への相対移動を規制する手法としては、リング部材12に接触面122を設ける代わりに、リング部材12の軸線方向第1側に、キャップ11の軸線方向第1側の端面と係合するようなツバを付けるという手法が考えられる。しかし、その場合は、管継手1の組み立て時において、リング部材12をキャップ11の内周側に配置しにくくなる。また、リング部材12をキャップ11と一体にするという手法も考えられるが、その場合、金型成形する上で、リング部材12及びキャップ11からなる一体部品アンダーカット部分が生じ、型抜きがしにくくなるおそれがある。
この点、本実施形態の管継手1においては、リング部材12の接触面122によって、ロック爪13に対するリング部材12の軸線方向第2側への相対移動を規制するように構成したので、上記のような製造時のデメリットが無く、製造し易さを維持できるのである。

0034

図2の例において、管継手1に管体200が差し込まれていない状態において、リング部材12の接触面122は、ロック爪13の折り返し部130と接触しているが、リング部材12の延長部123の外周面123aは、ロック爪13の内周面(内周側部分131の内周面)に対し内周側へ離間しており、ロック爪13と接触していない。そして、この状態は、冶具300等からの外力によってリング部材12が軸線方向第2側へ押圧されたときに、リング部材12の接触面122によって、ロック爪13に対するリング部材12の軸線方向第2側への相対移動が規制されることによって、維持される。すなわち、リング部材12は、冶具300等からの外力によって軸線方向第2側へ押圧されたときに、その接触面122が、ロック爪13に対し、ロック爪13の折り返し部130のみで接触するように構成されている。
これにより、管体200が管継手1に差し込まれた状態で、リング部材12が軸線方向第2側へ押圧されたときに、より確実に、ロック爪13の内周側部分131の拡径を防止でき、冶具等による管体の取り外しをできなくすることができる。
ただし、管継手1に管体200が差し込まれていない状態において、リング部材12の延長部123の外周面123aは、ロック爪13の内周面と接触していてもよい。この場合でも、管体200が管継手1に差し込まれた状態で、リング部材12が軸線方向第2側へ押圧された際に、リング部材12の延長部123は、ロック爪13の内周面と接触しつつも、リング部材12の接触面122によって、ロック爪13に対するリング部材12の軸線方向第2側への相対移動が規制されることによって、ロック爪13の内周側部分131を押圧するのが防止される。よって、ロック爪13の内周側部分131の拡径を防止でき、冶具等による管体の取り外しをできなくすることができる。

0035

図2の例において、リング部材12は、上述のように、接触面122よりも軸線方向第2側に位置し、ロック爪13に対する内周側に位置する、延長部123を有している。
図7に示すように、管体200が差込空間16に差し込まれた状態において、例えば通水時等において管体200に引抜方向PDの力が作用したときには、ロック爪13の内周側部分131は、縮径しようとする。仮にリング部材12が延長部123を有しない場合、内周側部分131は、過度に縮径して、爪部131aが管体200の周壁を貫通するおそれがある。
しかし、図2の例において、リング部材12は、延長部123を有しているので、延長部123の外周面123aによって、縮径しようとするロック爪13の内周側部分131を受け止め、内周側部分131のさらなる縮径を阻止し、ロック爪13の管体200への食い込み具合を丁度良い具合に維持することができる。よって、内周側部分131の過度の縮径を抑制しつつ、管体200が管継手1から抜け出るのを抑制できる。

0036

また、図2の例において、リング部材12の延長部123の外周面123aは、ロック爪13の内周側部分131に沿うような形状に形成されている。より具体的に、延長部123の外周面123aは、軸線方向第2側かつ内周側に向かって延在している。これにより、管体200に対し引抜方向PDの力が作用したときに、延長部123の外周面123aによって、縮径しようとするロック爪13の内周側部分131を、より早い段階で受け止めることができ、ひいては、ロック爪13の内周側部分131の縮径をより効果的に抑制できる。よって、より確実に、ロック爪の管体への食い込みを維持し、管体が管継手から抜け出るのを抑制できる。
同様の観点から、延長部123の外周面123aに対し垂直な方向に測ったときの、延長部123の外周面123aとロック爪13の内周面(内周側部分131の内周面)との間の距離が、延長部123の外周面123aに沿って一定であると、好適である。
なお、図2の例では、軸線方向の断面において、延長部123の外周面123aは、直線状に延在しているが、湾曲していてもよい。また、リング部材12の延長部123の外周面123aは、ロック爪13の内周側部分131に沿うような形状に形成されていなくてもよく、例えば、軸線方向に平行であってもよい。

0037

図2の例では、リング部材12の接触面122が軸直方向に平行に延在する平坦面であるのに対し、ロック爪13の折り返し部130の軸線方向第1側の端面130aは、軸線方向第1側に凸に湾曲した湾曲面であるため、両者は、線接触するように構成されている。
一方、図8に示す変形例のように、ロック爪13の折り返し部130の軸線方向第1側の端面130aは、リング部材12の接触面122と面接触するように構成された平坦面であってもよい。この例において、折り返し部130は、リング部材12の接触面122と同様に、軸直方向に平行に延在しており、その軸線方向第1側の端面130aも、軸直方向に平行に延在している。
これにより、リング部材12の接触面122とロック爪13の折り返し部130の軸線方向第1側の端面130aとの接触面積を増大できる。そのため、管体200が管継手1に差し込まれた状態で、リング部材12が軸線方向第2側へ押圧された際に、より確実に、ロック爪13に対するリング部材12の軸線方向第2側への相対移動を防止し、ロック爪13の内周側部分131の拡径を防止できる。

0038

あるいは、図9に示す他の変形例のように、ロック爪13の折り返し部130の軸線方向第1側の端面130aを、図2の例と同様に軸線方向第1側に凸に湾曲した湾曲面としつつ、リング部材12の接触面122を、ロック爪13の折り返し部130に沿うような形状に形成してもよい。この例において、リング部材12の接触面122は、軸線方向第1側に凸に湾曲した湾曲面にされている。この場合、管継手1の軸線方向の断面において、リング部材12の接触面122の曲率半径は、少なくともリング部材12の接触面122とロック爪13の折り返し部130の軸線方向第1側の端面130aとが互いに接触する部分で、ロック爪13の折り返し部130の軸線方向第1側の端面130aの曲率半径と同じであるのが好ましい。
これによっても、リング部材12の接触面122とロック爪13の折り返し部130の軸線方向第1側の端面130aとの接触面積を増大できる。そのため、管体200が管継手1に差し込まれた状態で、リング部材12が軸線方向第2側へ押圧された際に、より確実に、ロック爪13に対するリング部材12の軸線方向第2側への相対移動を防止し、ロック爪13の内周側部分131の拡径を防止できる。
なお、ロック爪13の折り返し部130の軸線方向第1側の端面130aと、リング部材12の接触面122とは、それぞれ、湾曲面や平坦面以外の形状であってもよく、例えば、複数個所で屈曲した形状であってもよい。その場合も、リング部材12の接触面122を、ロック爪13の折り返し部130に沿うような形状に形成すると、好適である。

0039

上述した各例では、リング部材12の接触面122が、リング部材12が外力によって軸線方向第2側へ押圧されたときに、(接触面122がロック爪13の折り返し部130に接触した状態から)ロック爪13に対するリング部材12の軸線方向第2側への相対移動を規制するように構成されており、それにより、リング部材12が、外力によって軸線方向第2側へ押圧されたときに、ロック爪13の内周側部分131を拡径させないように構成されている。しかし、リング部材12は、外力によって軸線方向第2側へ押圧されたときに、ロック爪13の内周側部分131を拡径させない限り、ロック爪13に対し軸線方向第2側へ相対移動するように構成されていてもよい。この場合、例えば、リング部材12の接触面122は、リング部材12が外力によって軸線方向第2側へ押圧されたときに、(接触面122がロック爪13の折り返し部130に接触した状態から)リング部材12がロック爪13に対し軸線方向第2側へ僅かに相対移動した後、かつ、リング部材12がロック爪13の内周側部分131を押圧する前に、ロック爪13に対するリング部材12の軸線方向第2側への相対移動を規制(阻止)するように構成されているとよい。

0040

本発明による管継手は、例えば冷水、温水、油、気体等の任意の流体のための配管に利用できる。

0041

1:管継手、
11:キャップ、 111:キャップの軸線方向第1側部分、 111a:段差面、 112:キャップの軸線方向第2側部分、 112a、112b:嵌合凹部、 112ae、112be:嵌合凹部の軸線方向第2側の端面、
12:リング部材、 120:筒部、 121:突起部、 121a:突起部の軸線方向第1側の端面、 122:突起部121の軸線方向第2側の端面(接触面)、 123:延長部、 123a:延長部の外周面、
13:ロック爪、 130:折り返し部、 130a:折り返し部の軸線方向第1側の端面、 131:内周側部、 131a:爪部、 132:外周側部、 133、134:スリット、 135:突起、
14:封止部材、
15:外筒部材、 15a:窓部、 151:外筒部材の延出部分(外筒部)、 151a、151b:嵌合突起部、 151c:ストッパ突起部、 152:外筒部材の軸線方向第2側部分、
16:差込空間、
17:本体部材、 171:本体部材の軸線方向第1側部分(内筒部)、 171a:環状溝、 172:本体部材の軸線方向第2側部分、 172a:ねじ部、 173:本体部材のトルク入力部分、 174:本体部材の小径部、 175:本体部材の大径部、 176:本体部材の軸線方向中間部分、
30:差込接続口、
200:管体、 300:冶具、ID:差込方向、 PD:引抜方向、 O:管継手の管軸線

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