図面 (/)

技術 遮音部材および継手構造

出願人 積水化学工業株式会社
発明者 齋藤総川高俊基木村英治渕上斉太
出願日 2018年9月14日 (2年2ヶ月経過) 出願番号 2018-172532
公開日 2020年3月26日 (7ヶ月経過) 公開番号 2020-045921
状態 未査定
技術分野 流し・廃水用設備 管の付属装置
主要キーワード ズレ防止部材 装入開口 ポリカーボネード樹脂 支持部材用 箱状筐体 波状板 矩形平面状 遮音体
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年3月26日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (11)

課題

配管システム曲管部を有する継手から音が伝わるのを抑制することが可能な遮音部材および継手構造を提供すること。

解決手段

第1配管が連結される第1端部51と、第2配管が連結される第2端部52と、前記第1端部51と前記第2端部52とを接続する曲管部53とを有する脚部継手50に適用される遮音部材60であって、内部に前記脚部継手50の曲管部53が配置される箱状筐体61と、前記箱状筐体61に形成され前記第1端部51と前記第1配管とを連結するために開口された第1開口部630Hと、前記第2端部52と前記第2配管とを連結するために開口された第2開口部624Hとを有する箱状筐体61と、前記箱状筐体61の内部に配置される吸音体65とを備えることを特徴とする。

概要

背景

周知のように、建築物の多用途化、複雑化が進む中で、排水管をはじめとする配管システム遮音性能の向上が求められるケースが増加している。
例えば、排水管の遮音性能を向上するうえでは、発生音が大きい排水立て管の脚部など、排水管の曲がり部分に充分な遮音性を付与することが有効である。

しかしながら、脚部継手をはじめとする曲管部を有する継手は、外周面曲面をはじめとする複数の形状が互いに関連し合って形成されており、直管に比較して複雑であることから、遮音材を備えた継手を製造することは、生産上・設計上の課題が多く、継手の遮音性能を向上することは容易ではない。

そこで、例えば、発泡樹脂シート等を主体とする遮音シートを継手の外周面に巻き付けて、継手の遮音性能を簡易的に向上させる技術が開示されている(例えば、特許文献1参照。)。

概要

配管システムの曲管部を有する継手から音が伝わるのを抑制することが可能な遮音部材および継手構造を提供すること。第1配管が連結される第1端部51と、第2配管が連結される第2端部52と、前記第1端部51と前記第2端部52とを接続する曲管部53とを有する脚部継手50に適用される遮音部材60であって、内部に前記脚部継手50の曲管部53が配置される箱状筐体61と、前記箱状筐体61に形成され前記第1端部51と前記第1配管とを連結するために開口された第1開口部630Hと、前記第2端部52と前記第2配管とを連結するために開口された第2開口部624Hとを有する箱状筐体61と、前記箱状筐体61の内部に配置される吸音体65とを備えることを特徴とする。

目的

本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、配管システムの曲管部を有する継手から音が伝わるのを抑制することが可能な遮音部材および継手構造を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

第1配管が連結される第1端部と、第2配管が連結される第2端部と、前記第1端部と前記第2端部とを接続する曲管部と、を有する継手に適用される遮音部材であって、内部に前記継手の曲管部が配置される筐体と、前記筐体に形成され前記第1配管を前記第1端部に連結するための第1開口部と、前記筐体に形成され前記第2配管を前記第2端部に連結するための第2開口部と、を有する遮音体と、前記筐体の内部に配置される吸音体と、を備えることを特徴とする遮音部材。

請求項2

請求項1に記載の遮音部材であって、前記筐体は、箱状に形成された箱状筐体であることを特徴とする遮音部材。

請求項3

請求項1又は2に記載の遮音部材であって、前記筐体は、前記継手を外部から装入可能に形成された装入開口部と、前記装入開口部を塞ぐ蓋部と、を備えていることを特徴とする遮音部材。

請求項4

請求項1〜3のいずれか一項に記載の遮音部材であって、前記筐体は、紙又樹脂を材料に形成されていることを特徴とする遮音部材。

請求項5

第1配管が連結される第1端部と、前記第1配管に対して交差する方向に延びる第2配管が連結される第2端部と、前記第1端部と前記第2端部とを接続する曲管部と、を有する継手と、を備えた継手構造であって、請求項1〜4のいずれか一項に記載の遮音部材を備えていることを特徴とする継手構造。

技術分野

0001

この発明は、遮音部材および継手構造に関する。

背景技術

0002

周知のように、建築物の多用途化、複雑化が進む中で、排水管をはじめとする配管システム遮音性能の向上が求められるケースが増加している。
例えば、排水管の遮音性能を向上するうえでは、発生音が大きい排水立て管の脚部など、排水管の曲がり部分に充分な遮音性を付与することが有効である。

0003

しかしながら、脚部継手をはじめとする曲管部を有する継手は、外周面曲面をはじめとする複数の形状が互いに関連し合って形成されており、直管に比較して複雑であることから、遮音材を備えた継手を製造することは、生産上・設計上の課題が多く、継手の遮音性能を向上することは容易ではない。

0004

そこで、例えば、発泡樹脂シート等を主体とする遮音シートを継手の外周面に巻き付けて、継手の遮音性能を簡易的に向上させる技術が開示されている(例えば、特許文献1参照。)。

先行技術

0005

特開2011−033055号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、特許文献1に記載の遮音シートは、継手に固定する際に、粘着テープシーリング材等を用いることが必要であり、施工が複雑で生産性が低いうえに、正確に施工することは容易ではない。
また、遮音シートを継手の曲面に沿って巻き付けるためには、遮音シートの厚さを薄くする必要があり、遮音シートを薄くすることは充分な遮音性能を確保するうえで大きなデメリットとなる。

0007

本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、配管システムの曲管部を有する継手から音が伝わるのを抑制することが可能な遮音部材および継手構造を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
請求項1に記載の発明は、第1配管が連結される第1端部と、第2配管が連結される第2端部と、前記第1端部と前記第2端部とを接続する曲管部と、を有する継手に適用される遮音部材であって、内部に前記継手の曲管部が配置される筐体と、前記筐体に形成され前記第1配管を前記第1端部に連結するための第1開口部と、前記筐体に形成され前記第2配管を前記第2端部に連結するための第2開口部と、を有する遮音体と、前記筐体の内部に配置される吸音体と、を備えることを特徴とする。

0009

請求項5に記載の発明は、第1配管が連結される第1端部と、前記第1配管に対して交差する方向に延びる第2配管が連結される第2端部と、前記第1端部と前記第2端部とを接続する曲管部と、を有する継手と、を備えた継手構造であって、請求項1〜4のいずれか一項に記載の遮音部材を備えていることを特徴とする。

0010

この発明に係る遮音部材及び継手構造によれば、内部に継手の曲管部が配置される遮音体と、筐体の内方に配置される吸音体とを備えているので、曲管部で発生した音が吸音体によって吸音される。また、吸音体で吸音されなかった音が筐体によって遮音されて外部に伝わるのが抑制される。
また、第1配管と第1端部は第1開口部を介して連結され、第2配管と第2端部とは第2開口部を介して連結されているので、第1開口部及び第2開口部を、継手や第1配管、第2配管の外径と対応させることにより、筐体の内部から外部に音が伝わるのが抑制される。
その結果、曲管部を有する継手の遮音性能を向上することができる。

0011

また、吸音体として巻き付けることが困難な柔軟性がない硬質吸音材や厚い吸音材を用いることができる。
また、吸音材テープのように、熟練を要することがなく簡単に施工することが可能であるので、生産性を向上することが可能であり、また品質上のばらつきが発生するのを抑制して高い信頼性を確保することができる。

0012

ここで、継手を構成する第2端部は、第1端部に対して交差角度90°で交差(直交))する場合のほか、第1端部に対して交差角度90°以外で交差する方向に形成されていてもよい。
また、筐体とは、第1管端立管を装着するための第1開口部と、第2管端に横管を装着するための第2開口部とを備えて、継手の周囲を概ね覆うものであればよく、例えば、継手が脚部継手である場合に、脚部継手を床面に支持するために施工用部材の支持部を連結するための穴が形成されていてもよい。

0013

また、筐体とには、箱状に形成された箱状筐体のほかセル状に形成されたセル状筐体が含まれるものとする。
セル状筐体とは、継手の曲管部を配置可能に形成されたひとつ又は複数の被覆体を備える筐体であり、被覆体は多面体や曲面を有するもの、これらを組み合わせて構成されてもよく、被覆体は内部に空気を封入し又は吸音体を配置することで形状が維持される構造であってもよい。セル状筐体を適用することにより、継手の形状や、音の発生位置、状況に応じて適切な構成とすることができる。

0014

請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の遮音部材であって、前記筐体は、箱状に形成された箱状筐体であることを特徴とする。

0015

この発明に係る遮音部材によれば、筐体が箱状筐体とされているので、容易に取り扱うことができる。また、箱状筐体を組み立て式とした場合には、展開図と対応する材料を打ち抜き等によって形成することができるので、初期投資を抑制することができる。

0016

請求項3に記載の発明は、請求項1又は2に記載の遮音部材であって、前記筐体は、前記継手を外部から装入可能に形成された装入開口部と、前記装入開口部を塞ぐ蓋部と、を備えていることを特徴とする。

0017

この発明に係る遮音部材によれば、筐体が継手を外部から装入可能に形成された装入開口部を備えているので、継手を効率的に筐体内部に装入することが可能であり、また、蓋部を備えているので、蓋部によって装入開口部を容易に塞いで、遮音部材から外部に音が伝わるのを抑制することができる。
ここで、蓋部は、例えば、筐体に一体的に形成され装入開口部に開閉可能にヒンジ構造等を有するもののほか、筐体本体とは独立して構成され装入開口部に着脱することが可能に形成されたたものを含む。

0018

請求項4に記載の発明は、請求項1〜3のいずれか一項に記載の遮音部材であって、前記筐体は、紙又樹脂を材料に形成されていることを特徴とする。

0019

この発明に係る遮音部材によれば、筐体が紙又樹脂を材料に形成されているので、簡単に製造することができる。また、打ち抜き等の後方を適用することにより金型設備費用を抑えて、製造コストを削減することができる。

発明の効果

0020

この発明に係る遮音部材および継手構造によれば、配管システムに配置された曲管部を有する継手から音が伝わるのを抑制することができる。

図面の簡単な説明

0021

本発明の第1実施形態に係る排水システム概略構成を説明する図であり、立主管および横主管の側面から見た縦断面図である。
第1実施形態に係る継手構造の概略構成を説明する図であり、立主管および横主管の側面から見た縦断面図である。
第1実施形態に係る継手の概略構成を説明する上方側から見た斜視図である。
第1実施形態に係る継手の概略構成を説明する下方側から見た斜視図である。
第1実施形態に係る遮音部材を構成する箱状筐体の概略構成を説明する斜視図である。
本発明の第2実施形態に係る遮音部材を構成する箱状筐体の概略構成を説明する斜視図である。
本発明の第3実施形態に係る継手構造に適用する脚部継手の概略構成を説明する上方側から見た斜視図である。
本発明の第3実施形態に係る継手構造に適用する脚部継手の概略構成を説明する下方側から見た斜視図である。
本発明の第4実施形態に係る継手構造に適用する脚部継手の概略構成を説明する上方側から見た斜視図である。
本発明の第4実施形態に係る継手構造に適用する脚部継手の概略構成を説明する下方側から見た斜視図である。

実施例

0022

<第1実施形態>
以下、図1から図4を参照し、本発明の第1実施形態に係る排水システムについて説明する。図1図2は、第1実施形態に係る排水システム及び継手構造の概略構成を説明する立主管および横主管の側面から見た縦断面図である。また、図3A図3Bは、第1実施形態に係る脚部継手(継手)の概略構成を説明する斜視図である。また、図4は第1実施形態に係る遮音部材を構成する箱状筐体の概略構成を説明する斜視図である。
図において、符号10は排水システム(配管システム)を、符号20は立主管(第1配管、立管)を、符号30は横主管(第2配管、横管)を、符号40は継手構造を、符号50は脚部継手(継手)を、符号60は遮音部材を、符号61は箱状筐体(遮音部)を、符号65は吸音体を示している。

0023

排水システム(配管システム)10は、図1に示すように、例えば、立主管(第1配管、立管)20と、横主管(第2配管、横管)30と、継手構造40と、を備えている。
また、排水システム10は、例えば、高層マンション商業ビル等の多層階建物建物)に適用されている。また、排水システム10には、各階の便器化粧台流し台等の衛生機器排水設備)から排出される排水が、横枝管を介して排水路の立主管20に流入する構成とされている。

0024

立主管(第1配管、立管)20は、各階層(床スラブ)を通過するように設けられている。排水は、立主管20に沿って多層階建物の最下階まで流下し、立主管20の下端に接続された脚部継手50を介して横主管30に流れ込み、最終的に下水本管浄化槽等に送られる。このようにして、排水システム10は、各階の排水設備からの排水を建物の外部に排出する。

0025

立主管20は、各階に設けられた排水設備からの排水を集合させ下方に導く。立主管20は、各階に対応して複数設けられた集合継手21と、上下方向に隣り合う階に配置された集合継手21を接続する図示しない第1配管と、を備えている。
複数の集合継手21のうち、建物の最下階に設けられた最下階用の集合継手21は、枝管接続部22と、スラブ貫通部23と、を備えている。

0026

枝管接続部22は、床スラブSよりも上方に配置されている。枝管接続部22には、図示しない横枝管が接続される。横枝管は、排水設備から排出された排水を枝管接続部22に導く。なお枝管接続部22の一部または全部は、透明であってもよい。この場合、横枝管から枝管接続部22に流入した排水を外部から視認することができる。

0027

スラブ貫通部23は、枝管接続部22から下方に延びている。スラブ貫通部23は、上下方向に延びる筒状に形成されている。スラブ貫通部23は、床スラブSを上下方向に貫通する。スラブ貫通部23の下端部は、床スラブSから下方に向けて突出している。スラブ貫通部23(立主管20)の呼び径は、例えば、75〜125程度である。

0028

なお、スラブ貫通部23は、熱膨張性具備していてもよい。この場合、複数階のうち、1つの階で仮に火災が発生しても、スラブ貫通部23が膨張することで、立主管20の内部が閉塞される。これにより、火災が発生した階の上下の階に、立主管20の内部を通して炎が到達するのを抑制することができる。スラブ貫通部23は、例えば、鋳鉄などの金属や塩化ビニルPVC)などの樹脂により管状に構成されているが、樹脂の場合には多層管により形成されていてもよく、この場合、塩化ビニル樹脂により形成された内層および外層と、塩化ビニル樹脂および熱膨張黒鉛を含む中間層と、を備える構成を採用することができる。
なお、中間管熱膨張性黒鉛を含有しない場合には、熱膨張性黒鉛を含有するシート状の耐火材を中間管の外面または中間管を覆う遮音材の外面に巻きつけ、耐火材をスラブ貫通部に埋設するようにしてもよい。

0029

横主管(第2配管、横管)30は、立主管20を流れた排水を水平方向に導いて敷地外に排出する。横主管30は、第2配管31と、掃除用継手32と、備えている。第2配管31は、継手構造40に接続されている。第2配管31(横主管30)の呼び径は、例えば、100〜150程度であってもよい。また、横主管30の呼び径が、立主管20の呼び径よりも大きくてもよい。
また、横主管30は、図1に示すように、例えば、上端部がスラブSに埋設された吊り下げロッド10Tの先端部に設けられた支持金具312よって第2配管31を保持することにより支持されている。

0030

掃除用継手32は、第2配管31を間に挟んで継手構造40の反対側に配置されている。掃除用継手32は、掃除口33が形成されている。掃除口33には、蓋体34が着脱自在に装着されている。なお、掃除用継手32の一部または全部は、透明であってもよい。この場合、第2配管31から掃除用継手32に流入した排水を外部から視認することができる。

0031

継手構造40は、図1に示すように、立主管20と横主管30とを接続する。
継手構造40は、脚部継手50(継手)と、遮音部材60と、を備えている。
脚部継手50は、図1図3Bに示すように、内方に立主管20が配置される第1端部51と、横主管30が装着される第2端部52と、第1端部51と第2端部52とを接続する曲管部53と、を備えている。

0032

第1端部51は、立主管20が挿入される受け口である。
また、第1端部51には、スラブ貫通部23の下端部が装着される。また、第1端部51は、第1軸線O1に沿って形成された直管により構成されている。

0033

第2端部52は、横主管30が挿入される受け口である。
また、第2端部52内には、第2配管31が嵌合される。また、第2端部52の内周面には、第2配管31の外周面が接着される。また、第2端部52は、第2軸線O2に沿って形成された直管により構成されている。

0034

第2端部52は、例えば、第1端部51に対して交差する方向に形成されている。すなわち、第1端部51の第1軸線O1と、第2端部52の第2軸線O2とが、互いに直交(交差)するように構成されている。
また、第2端部52は、第2軸線O2に沿ったD方向(例えば、水平方向)において、第1端部51に対してずれた位置に配置されている。
以下、D方向において、相対的に第1端部51側に位置される方向を第1側D1、第2端部52に位置される方向を第2側D2という。

0035

第1端部51の第1軸線O1を鉛直に配置したとき、第2端部52の第2軸線O2には、第2側D2に向かうに従って下方に向かう排水勾配が形成されている。
また、第1端部51の上端縁から第1軸線O1と第2軸線O2の交点Pまでの距離が200mm以下であってもよい。

0036

曲管部53は、第1端部51から、第1端部51の軸線方向(下方)に延びる第1管部54と、第2端部52から、第2端部52の軸線方向に延びる第2管部55と、第1管部54と第2管部55とを接続する接続部56と、を備えている。
第1管部54は、第1端部51よりも小径に形成されている。第1端部51と第1管部54とは、第1段部57を介して接続されている。

0037

第2管部55は、第2端部52よりも小径に形成されている。第2端部52と第2管部55とは、第2段部58を介して接続されている。また、第2管部55の管頂部55aの第1側D1に位置される端部は、第1管部54の第2側D2の下端部と交差して接続されている。

0038

接続部56は、第1管部54と第2管部55を、前述のように両者が直結されている部分を除いて全周にわたって接続している。接続部56には、下方に向けて突出する被支持ボス部59が設けられている。
被支持ボス部59は、例えば、図1に示すように、支持部材100に配置されたボス支持部材102が挿入される。その結果、支持部材100によって脚部継手50(継手)及び遮音部材60が支持されるようになっている。

0039

脚部継手50は、例えば、塩化ビニル(PVC)などの樹脂により形成されていてもよく、特に、耐衝撃性に優れた樹脂を用いることが好ましい。
耐衝撃性に優れた樹脂は、例えば、塩化ビニル樹脂としては、(1)ポリ塩化ビニル重合体衝撃性改良樹脂を混合した樹脂、(2)ポリ塩化ビニル重合体と衝撃性改良樹脂をグラフト共重合した樹脂、(3)塩化ビニルモノマーと、この塩化ビニルモノマーと共重合可能不飽和結合を有するモノマーとの共重合体、(4)塩化ビニル以外の(共)重合体に塩化ビニルをグラフト共重合したグラフト共重合体等が挙げられる。これら(1)〜(4)は単独で使用されてもよく、2種以上を含む構成としてもよい。また、必要に応じて上記ポリ塩化ビニル系樹脂塩素化してもよい。

0040

上記の(1)においてポリ塩化ビニル重合体に混合する衝撃性改良樹脂や、上記の(2)においてポリ塩化ビニル重合体とグラフト共重合する衝撃性改良樹脂としては、ゴム特性を有する樹脂が挙げられる。具体的には、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体メチルメタクリルレート−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリルゴム塩素化ポリエチレンエチレン酢酸ビニル共重合樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体などが挙げられる。これらは単独で使用されてもよく、2種以上を含む構成としてもよい。

0041

上記のゴム特性を有する樹脂を混合又はグラフト共重合したポリ塩化ビニル系樹脂を用いることで、ポリ塩化ビニル系樹脂の耐衝撃性を向上させることができる。
脚部継手50には立主管20から落下する排水が直接当たるため、脚部継手50は破損し易い。耐衝撃性に優れた樹脂を脚部継手50に用いることで、脚部継手50が排水による衝撃に起因して破損するのを抑制することができる。

0042

なお、脚部継手50の一部または全部は、透明であってもよい。この場合、立主管20から脚部継手50に流入した排水を外部から視認することができる。
また、第1端部51の呼び径(内径、外径)が、横主管30(第2配管31)の呼び径(内径、外径)よりも大きいことが好ましい。この場合、第1端部51内に装着される最大の呼び径の立主管20(スラブ貫通部23)を採用しても、横主管30の排水能力を立主管20の排水能力と同等以上に確保することができる。その結果、排水システム10全体での排水能力を維持することができる。

0043

さらに、脚部継手50は、立主管20や横主管30よりも肉厚が大きいことが好ましい。特に、脚部継手50を構成する曲管部53(第1管部54、第2管部55、接続部56)の肉厚が大きいことが好ましく、具体的には、曲管部53の肉厚が5mm以上とされ、6mm以上であることが好ましい。
前述したように脚部継手50には立主管20から落下する排水が直接当たるが、曲管部53の肉厚を大きくすることで、排水による衝撃を起因として脚部継手50が破損するのを抑制することができる。

0044

遮音部材60は、図1図2に示すように、例えば、箱状筐体(遮音体)61と、吸音体65とを備えている。吸音体65は、箱状筐体61の内部に配置されている。また、遮音部材60は、例えば、箱状筐体(遮音体)61と吸音体65の間に空気層66が形成されていてもよい。

0045

また、この実施形態において、遮音部材60は、例えば、スラブSから吊り下げられた支持部材100の上面に配置されている。
支持部材100は、図1に示すように、上端部がスラブSに埋設された吊り下げロッド10Tの下端部に配置されたベース部材101と、ベース部材101の上面に上方に向かって突出するボス支持部材102と、ベース部材101を吊り下げロッド10Tに取付けねじ部材103とを備えた構成とされている。

0046

箱状筐体(遮音体)61は、例えば、図1図2図4に示すような形態とされ、プラスチック段ボールにより形成されている。
ここで、プラスチック段ボールとは、樹脂材料の一形態であり、一定間隔をあけて配置されたプラスチック板樹脂板)の間に、波状板や、面に沿って間隔をあけて配置された多数(複数)のボス状部材によって、プラスチック板同士の互いの間隔が維持されるように構成された種々の構成のものが含まれる。また、3枚以上の複数のプラスチック板同士が互いに間隔をあけた構成とされてもよい。また、プラスチック段ボールを構成する樹脂材料の種類は限定されない。

0047

プラスチック段ボールを形成する材質については適宜設定することが可能であるが、この実施形態では、例えば、ポリプロピレンによって形成されている。なお、例えば、ポリカーボネード樹脂により形成して、透明(透光性を有するよう)な構成としてもよい。
また、箱状筐体61を形成するプラスチック段ボールは、例えば、曲げこわさ5mN・m以上(JIS P8125)とされていることが好適である。

0048

なお、箱状筐体(遮音体)61は、上述のように吊り下げた支持部材100により支持することが好適であるが、例えば、床面に配置した支持部材100上に(遮音体)61を配置して、箱状筐体(遮音体)61が床面に自立する構成してもよい。

0049

箱状筐体(遮音体)61は、例えば、展開図(不図示)に応じて切断、形成されたプラスチック段ボール(樹脂板)を、所定箇所で折り曲げるとともに接着剤又はテープを用いて接続して形成された組み立て式のプラスチック段ボールを一層に用いた箱である。なお、展開図は、適宜、のりしろ、差込が形成されていてもよい。

0050

また、箱状筐体61は、図4に示すように、組み立てた状態において、底面壁部610と、側面壁部620と、天面壁部(蓋部)630と、第1開口部630Hと、第2開口部624Hと、支持部材用穴610Hとを備えている。

0051

底面壁部610は、箱状筐体61の底面をなし、平坦矩形平面状に形成されている。また、底面壁部610には、例えば、4つの底面フラップ(不図示)をテープ等により接続して構成されている。
また、底面壁部610は、図1に示すように、支持部材100のボス支持部材102を挿入することが可能な寸法に設定された支持部材用穴610Hが形成されている。なお、便宜上、図4において互いに対向する二つの長い辺を長辺610Aといい、長辺610Aに隣接する辺を短辺610Bという。

0052

側面壁部620は、それぞれ線部(折り曲げ部)を介して底面壁部610から直角(垂直方向)に立ち上がる4つの側面壁部621、622、623、624を備えている。
側面壁部621と側面壁部623、及び側面壁部622と側面壁部624は、互いに対向して配置されている。また、側面壁部621、622、623、624のうち、隣接するいずれかの側壁部はのりしろ(不図示)により稜線部を介して上下方向に接続されている。

0053

また、側面壁部621、622、623、624の上側縁部は、箱状部材61の矩形の装入開口部61Fを構成する。
そして、装入開口部61Fを介して吸音体65及び脚部継手50を装入することが可能となる。

0054

天面壁部630は、箱状筐体61において、開閉することにより装入開口部610Fを塞ぐ蓋部を構成している。
天面壁部630は、例えば、側面壁部621、622、623、624に接続される4つのフラップ631、632、633、634を備えている。
また、例えば、フラップ632、634は内フラップとされ、フラップ631、633は外フラップとされ、フラップ632、634を折り曲げた後にフラップ631、633を内側に折り曲げて組み合わせることにより天面壁部630が形成される。

0055

また、フラップ631、632、633には、例えば、半円状凹部631U、632U、633Uが形成されている。そして、フラップ631、632、633、634を折り曲げて天面壁部630を形成する際に、半円状凹部631U、632U、633Uが協働して天面壁部630に第1開口部630Hが形成される。第1開口部630Hは、例えば、脚部継手50の第1端部51が通過可能な寸法に設定されている。第1開口部630H内には、第1端部51が配置される。

0056

第2開口部624Hは、例えば、打ち抜き等により側面壁部624に形成され、第2端部52が通過可能な寸法に設定されている。第2開口部630H内には、第2端部52が配置される。

0057

<箱状筐体の変形例(第1実施形態)>
以下、第1実施形態の箱状筐体の変形例について説明する。
箱状筐体61は、プラスチック段ボールに代えて、例えば、射出成形圧空成形ブロー成形真空成形等を適用して成形された樹脂材料により形成されていてもよく、例えば、組み立て式ではなく一体成型としてもよい。

0058

また、箱状筐体61の遮音性は後述する吸音体の遮音性よりも高いことが好適である。
また、樹脂材料としては、例えば、オレフィン系材料オレフィン系樹脂100重量部に対して、無機フィラーを300〜600重量部含有する樹脂組成物)等、弾性を備えた樹脂材料により形成することが好適である。

0059

オレフィン系樹脂は、特に限定されないが、例えば、低密度ポリエチレン高密度ポリエチレン直鎖状低密度ポリエチレンアタクチックポリプロピレンアイソタクチックポリプロピレンシンジオタクチックポリプロピレンポリαオレフィンが挙げられる。中でも密度が0.87〜0.93g/cm3のポリエチレンがオレフィン系樹脂として好ましい。
また、箱状筐体61の強度を充分に得るうえでは、オレフィン系樹脂の密度を0.87g/cm3以上0.93g/cm3以下とすることが好適である。また、オレフィン系樹脂の曲げ弾性率については100〜3000kg/cm2であれば充分な強度が得られる点で好適である。

0060

無機フィラーは、特に限定されないが、例えば、シリカ珪藻土アルミナ酸化亜鉛酸化チタン酸化カルシウム酸化マグネシウム酸化鉄酸化錫酸化アンチモンフェライト類、水酸化カルシウム水酸化マグネシウム水酸化アルミニウム塩基性炭酸マグネシウム炭酸カルシウム炭酸マグネシウム炭酸亜鉛炭酸バリウム、ドーンナイトハイドロタルサイト硫酸カルシウム硫酸バリウム石膏繊維、ケイ酸カルシウムタルククレーマイカモンモリロナイトベントナイト活性白土セピオライトイモゴライトセリサイトガラス繊維ガラスビーズ、シリカ系バルン窒化アルミニウム窒化ホウ素窒化ケイ素カーボンブラックグラファイト炭素繊維炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム硫酸マグネシウムチタン酸ジルコン酸鉛アルミニウムボレート硫化モリブデン炭化ケイ素ステンレス繊維ホウ酸亜鉛、各種磁性粉スラグ繊維フライアッシュ脱水汚泥等が挙げられる。これらのうち、重量とコストのバランスから炭酸カルシウムを無機フィラーとして用いることが好ましい。なお、これらは、単独でも、2種以上を混合して用いてもよい。

0061

また、例えば、塩化ビニル(PVC)樹脂により形成する場合は厚さ1.5mm以上、オレフィン樹脂(ポリエチレン(PE)もしくはポリプロピレン(PP))により形成する場合は厚さ3mm以上、もしくは複層構造とすることが好適である。

0062

なお、箱状筐体61は、オレフィン系材料とは異なる材料で形成されていてもよく、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン樹脂ABS樹脂、AS樹脂、エラストマー材料等を用いても構わない。

0063

吸音体65は、例えば、繊維状又は三次元網目構造(例えば、スポンジ状)の吸音材により構成されている。また、吸音体65は、箱状筐体61よりも高い吸音性を有していることが好適である。

0064

また、吸音体65は、図2に示すように、例えば、脚部継手50の外形(例えば、第1端部51、第2端部52)に対して相補的な形状部を有する構成として脚部継手50と吸音体65のずれを抑制することが好適である。
吸音体65の形状については適宜設定することが可能であるが、この実施形態では、例えば、第2軸線O2に沿って見たときに、第2端部52の外径と対応する有底円筒状に形成されている。また、吸音体65と脚部継手50の間に音が伝わるのを抑制する空間66が形成されている。

0065

吸音体65は、図2において、支持部材用穴610Hが形成された下側部651と、端部652と、第1開口部630Hが形成された上側部653とを備え、下側部651と上側部653とは側部(不図示)により連結されている。
また、端部652及び側部に第2軸線O2に沿った分割面が形成され、上下2分割とされていることが好適である。

0066

なお、脚部継手50と吸音体65の間に、ズレ防止部材(吸音材や、樹脂製、紙製、木製など)を配置して、脚部継手50と箱状筐体61及び吸音体65がずれるのを抑制する構成としてもよい。
また、吸音体65の内部は、例えば、直方体に形成されていてもよい。

0067

吸音材は、例えば、多孔質体グラスウールロックウールフェルト発泡ウレタン発泡ポリエチレン発泡ポリプロピレン等により形成されている。これらのうち、耐火性能、遮音性能、防振性能、コスト面から、吸音体65としてはグラスウールが好適である。
また、吸音材は、例えば、密度10kg/m3以上250kg/m3以下とされ、目付厚みが5mm以上のものを使用することが好適である。

0068

第1実施形態に係る継手構造40及び遮音部材60によれば、内部に脚部継手50の曲管部53が配置される箱状筐体61と、箱状筐体61の内方に配置される吸音体65とを備えているので、曲管部53で発生する音が吸音体65によって吸音され、吸音されなかった音は箱状筐体61の遮音効果によって外部に伝わるのが抑制される。

0069

また、立主管20と第1端部51が第1開口部630Hを介して連結され、第2端部52と横主管30が第2開口部624を介して連結されるので、第1開口部630Hと立主管20、第2開口部624Hと横主管30の隙間を小さく設定することで、箱状筐体61の外部に音が伝わるのが抑制される。
その結果、脚部継手50で発生する音に対して遮音性能を向上することができる。

0070

また、箱状筐体61がプラスチック段ボールによって形成されているので容易に取り扱うことが可能であるとともに、充分な強度及び耐久性を有している。また、箱状筐体61が組み立て式であるので、射出成型等に比較して設備投資を抑制することが可能であり製造コストを削減することができる。

0071

また、箱状筐体61が装入開口部61Fを備え、外部から容易に脚部継手50を装入することができ、フラップ631、632、633、634を稜線部で折り曲げて装入開口部61Fを塞ぐことで、脚部継手50を箱状筐体61の内部に簡単に装入することができる。
また、脚部継手50を箱状筐体61に装入する際に、吸音体の上側部653を配置するだけで吸音体65をセットすることが可能であるので、短時間で簡単に設置することができる。

0072

<第2実施形態>
次に、図5を参照して、本発明の第2実施形態について説明する。
図5は第2実施形態に係る遮音部材を構成する箱状筐体の概略構成を説明する斜視図である。
図において、符号70は継手構造を、符号71は箱状筐体を示している。
継手構造70は、例えば、脚部継手(不図示)と、箱状筐体71と、吸音体(不図示)とを備えている。なお、脚部継手、吸音体については、任意に設定することが可能であるが、例えば、第1実施形態と同様の脚部継手50、吸音体65を適用してもよく説明を省略する。

0073

箱状筐体(遮音体)71は、例えば、図5に示すようなプラスチック段ボール箱により構成されている。また、箱状筐体71は吊り下げ可能であることが好適である。なお、床面に自立する構成としてもよい。
箱状筐体71を形成する材料は、第1実施形態と同様であるので説明を省略する。また、箱状筐体71を種々の樹脂材料により形成してもよい。

0074

箱状筐体(遮音体)71は、例えば、展開図(不図示)に応じて切断、形成されたプラスチック段ボールを、所定箇所で折り曲げるとともに、接着テープ又は接着剤等の接続部材溶着等の接続手段によって接続して形成された三辺縁付タイプのプラスチック段ボール箱とされている。

0075

箱状筐体71は、図5に示すように、組み立て状態において、底面壁部710と、側面壁部720と、天面壁部(蓋部)730と、第1開口部730Hと、第2開口部724Hと、支持部材用穴710Hと、を備えている。
また、支持部材用穴710Hは底面壁部710に形成され、施工用部材の支持金具を挿入可能な寸法に設定されている。

0076

側面壁部720は、それぞれ陵線部(折り曲げ部)を介して底面壁部710から直角(垂直方向)に立ち上がる4つの側面壁部721、722、723、724を備えている。
側面壁部721と側面壁部723、及び側面壁部722と側面壁部724は、互いに対向して配置されている。また、側面壁部721、722、723、724は、それぞれ隣接する側壁部と稜線部を介してのりしろ(不図示)で上下方向に接続されている。

0077

また、この実施形態において、例えば、側壁部721は一層に形成され、他の3つの側壁部722、723、724は内部に所定寸法の隙間(空気層)が形成された二層構造とされている。
3つの側壁部722、723、724は、例えば、側壁部723と同じ高さで稜線部を介して内側に折り曲げられ、上面に所定寸法の平坦部を形成してから底面壁部710に向かって折り曲げられることにより形成されている。
また、側壁部722には、例えば、打ち抜き等により第2開口部722Hが形成されている。また、第2開口部624Hは、第2端部52が通過可能な寸法に設定されている。

0078

また、側面壁部721、722、723、724の上側縁部は、箱状部材71の矩形の装入開口部71Fを構成する。そして、装入開口部71Fを介して吸音体及び脚部継手が装入可能とされている。

0079

また、側壁部721の上部には陵線部を挟んで天面壁部730をなすフラップが形成されている。また、天面壁部730は、底面壁部710と反対側に陵線部を挟んで差込731が接続されている。
天面壁部(蓋部)730は、箱状筐体71において開閉することにより装入開口部710Fを塞ぐ蓋部を構成している。
また、天面壁部(蓋部)730には、例えば、脚部継手50の第1端部51が通過可能な寸法に設定された第1開口部730Hが形成されている。

0080

継手構造70によれば、3つの側壁部722、723、724が二層構造とされているので強度が向上し、また遮音性能を向上することができる。

0081

<第3実施形態>
次に、図6A図6Bを参照して、本発明の第3実施形態について説明する。
図6A図6Bは、本発明の第3実施形態に係る継手構造に適用する脚部継手の概略構成を説明する斜視図である。
第3実施形態に係る継手構造は、第1実施形態に係る継手構造40における脚部継手50に代えて脚部継手(継手)50Aを備えている。また、吸音体65は、脚部継手(継手)50Aと対応する形状に形成されている。その他は、第1実施形態と同様であるので同じ符号を付して説明を省略する。

0082

脚部継手(継手)50Aは、図6A図6Bに示すように、脚部継手50に加えて、横ずれ防止リブ52Tと、縦ずれ防止リブ59Aとを備えている。

0083

横ずれ防止リブ52Tは、例えば、平面視(第1軸線O1方向に沿って見たときに)矩形に形成され、曲管部53の外周面に第2端部52から第2軸線O2に沿って第1側D1に向かって延びている。
また、横ずれ防止リブ52Tは、第2軸線O2に沿って見たときに第2端部52の外径と同じ幅に形成されている。また、横ずれ防止リブ52Tの第1側D1の端部は、第1端部51の外周面よりも第1側D1に位置されている。

0084

縦ずれ防止リブ59Aは、第2軸線O2に沿って見たときに被支持ボス部59の左右に形成され、横ずれ防止リブ52Tの下面から曲管部53及び被支持ボス部59の外周面の長手方向に沿って、被支持ボス部59の下端まで延びている。また、縦ずれ防止リブ59Aは、横ずれ防止リブ52Tと同じ幅に形成されている。

0085

第3実施形態に係る継手構造によれば、横ずれ防止リブ52Tを箱状筐体61の内側寸法と対応させることにより、脚部継手50Aと箱状筐体61との相対的な横ずれを抑制して継手構造を安定して設置することができる。
また、縦ずれ防止リブ59Aを備えているので、脚部継手50Aと箱状筐体61との第2軸線周りの相対的位置が保持され、継手構造を安定して設置することができる。

0086

<第4実施形態>
次に、図7A図7Bを参照して、本発明の第4実施形態について説明する。
図7A図7Bは、本発明の第4実施形態に係る継手構造に適用する脚部継手の概略構成を説明する斜視図である。
第4実施形態に係る継手構造は、第3実施形態に係る脚部継手50Aに代えて脚部継手(継手)50Bを備えている。また、吸音体65は、脚部継手(継手)50Bと対応する形状に形成されている。その他は、第3実施形態と同様であるので同じ符号を付して説明を省略する。

0087

脚部継手(継手)50Bは、図7A図7Bに示すように、脚部継手50Aにおける被支持ボス部59に代えて被支持ボス部590を備えている。
被支持ボス部590は、第3実施形態に係る被支持ボス部59よりも長く形成されていて、縦ずれ防止リブ59Tの下端より下方まで延びている。

0088

第4実施形態に係る継手構造によれば、被支持ボス部590を箱状筐体61の底面部610に当接させて、箱状筐体61の上下方向のずれを抑制することができる。
なお、脚部継手50A、50Bを第2実施形態に係る遮音部材70に適用してもよいことはいうまでもない。

0089

なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更をすることが可能である。

0090

例えば、上記実施形態においては、遮音体を構成する筐体がプラスチック段ボール箱からなる箱状筐体61、71である場合について説明したが、箱状筐体を構成する材料は任意に設定することが可能であり、プラスチック段ボールに代えて、変形例に示した樹脂材料、発泡樹脂材料段ボール紙段ボール以外の紙材料によって形成してもよい。

0091

また、箱状筐体に代えて種々の形状(構成)のセル状筐体を適用してもよい。
この場合、セル状筐体を形成する材料については任意に設定可能であり、プラスチック段ボールのほか、発泡樹脂材料等の樹脂材料や段ボール紙等の紙材料によって形成してもよい。

0092

また、上記実施形態においては、箱状筐体61、71の蓋部が天面壁部630、730を構成し稜線部をヒンジとして開閉可能なフラップにより構成される場合について説明したが、蓋部の形式、形状、数等については任意に設定することが可能である。例えば、フラップに代えて装入開口部から分離することが可能な独立した蓋部材によって構成されてもよい。

0093

また、上記実施形態においては、装入開口部61F、71Fが箱状筐体61、71を設置した状態における上側に開口する場合について説明したが、例えば、装入開口部61F、71Fが箱状筐体の側面や下面に位置されてもよい。

0094

また、上記実施形態においては、第1開口部630H、730Hが第1端部51が通過可能に形成され、第2開口部624H、722Hが第2端部52が通過可能に形成されている場合について説明したが、例えば、第1端部51、第2端部52のいずれか又は双方が箱状筐体61、71の内方に位置され、第1開口部630H、730Hや第2開口部624H、722Hを立管や横管の外径と対応する寸法に設定してもよい。

0095

また、上記実施形態においては、脚部継手50、50A、50Bの被支持ボス59、590の孔59Hにボス支持部材102を挿入して支持する場合について説明したが、例えば、被支持ボス59、590の外径よりも大きな内径の筒状支持部材に被支持ボス部59、590を挿入して被支持ボス59、590を保持するように構成してもよい。

0096

また、上記実施形態においては、継手構造が、例えば、継手が設置用のボス59、590を有する脚部継手50、50A、50Bを備える場合について説明したが、曲管部を有する種々の継手に適用することが可能であり、被支持ボス部を有しない脚部継手に適用してもよい。
また、継手構造を排水システムにおける脚部継手に代えて建築物の高さ方向の途中に配置される継手構造や排水システム以外の配管システム(例えば、横管同士を接続する配管システム)に適用してもよい。

0097

また、上記実施形態においては、箱状筐体61、71がスラブSから吊り下げられた支持部材100によって支持される場合について説明したが、例えば、箱状筐体61、71を床面に自立させる構成としてもよい。

0098

その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した実施形態を適宜組み合わせて適用してもよい。

0099

10排水システム(配管システム)
20立主管(第1配管)
30横主管(第2配管、横管)
40継手構造
50脚部継手(継手)
51 第1端部
52 第2端部
53曲管部
54 第1管部
55 第2管部
60、70遮音部材
61、71箱状筐体(吸音体)
61F、71F装入開口部
610H、710H支持部材用穴
630H、730H 第1開口部
624H、722H 第2開口部
630、730天面壁部(蓋部)
65 吸音体

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ