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技術 作業用車両の肘掛装置

出願人 株式会社竹内製作所
発明者 塩入裕一粂内健吾
出願日 2018年9月14日 (2年3ヶ月経過) 出願番号 2018-172574
公開日 2020年3月26日 (9ヶ月経過) 公開番号 2020-044877
状態 未査定
技術分野 建設機械の構成部品 椅子の脚、座部、背もたれ及び付属物 車両用座席
主要キーワード 周囲四隅 正規取付位置 縦プレート 菊座金 ネジ取付け 支柱支持部材 エクスカベータ 傾動プレート
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (19)

課題

アームレストの高さを容易に調整することが可能な肘掛装置を提供する。

解決手段

肘掛装置100は、アームレスト111を有する肘掛ユニット110と、肘掛ユニット110の支柱部材115を上下方向に移動自在および左右方向に回動自在に保持可能な保持管150と、手動操作されて、肘掛ユニット110を保持管150に対し固定することおよび固定を解除することが可能に作動するクランプ具130と、を有して構成される。クランプ具130による肘掛ユニット110の保持管150に対する固定を解除することで、保持管150に対し肘掛ユニット110上下方向に移動させたり左右方向に回動させたりすることが可能となる。

概要

背景

従来、地面を掘削したり掘削した土砂等を移動させたりする際に使用されるショベルローダ油圧ショベルエクスカベータバックホー等とも称される)などの作業用車両が広く知られている。このような作業用車両は、走行可能に構成された車両本体に上下揺動可能に設けられたアームを備えており、アームの先端部に、バケットチップブレーカ(単に「ブレーカ」とも称する)、オーガ装置などの各種作業用アタッチメント着脱可能に構成されている。そして、アタッチメントを作業目的に応じて着脱交換することにより、所定の作業を効率良く行えるようになっている。

このような作業用車両では、車両本体の中央部に、作業者搭乗可能な操作室を形成するオペレータキャビンが設けられている。オペレータキャビンの内部には、作業者が着座可能なオペレータシート、車両本体の走行操作を行うための走行操作レバー、アームやアタッチメント等の作動操作を行うための作業操作レバー等が配置されている。また、オペレータシートに着座した作業者が作業操作レバーを操作する際などにを置くための肘掛装置を、オペレータキャビン内に備えた作業用車両も知られている(例えば、下記特許文献1を参照)。

概要

アームレストの高さを容易に調整することが可能な肘掛装置を提供する。肘掛装置100は、アームレスト111を有する肘掛ユニット110と、肘掛ユニット110の支柱部材115を上下方向に移動自在および左右方向に回動自在に保持可能な保持管150と、手動操作されて、肘掛ユニット110を保持管150に対し固定することおよび固定を解除することが可能に作動するクランプ具130と、を有して構成される。クランプ具130による肘掛ユニット110の保持管150に対する固定を解除することで、保持管150に対し肘掛ユニット110上下方向に移動させたり左右方向に回動させたりすることが可能となる。

目的

本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、アームレストの高さを容易に調整することが可能な肘掛装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

作業用車両操作室内においてシート着座した作業者を置くために使用する肘掛装置であって、アームレストを有する肘掛ユニットと、前記操作室内に設置され、前記肘掛ユニットを上下方向に移動自在に保持可能なユニット保持部材と、前記ユニット保持部材に取り付けられ、手動操作されて、前記肘掛ユニットを前記ユニット保持部材に対し固定することおよび固定を解除することが可能に作動する固定具と、を備え、前記固定具による前記肘掛ユニットの前記ユニット保持部材に対する固定を解除して前記ユニット保持部材に対し前記肘掛ユニットを上下方向に移動させ、移動後の位置で前記固定具により前記肘掛ユニットを前記ユニット保持部材に対し固定することが可能に構成されたことを特徴とする作業用車両の肘掛装置。

請求項2

前記ユニット保持部材が、前記肘掛ユニットを左右方向に回動自在に保持可能であり、前記固定具による前記肘掛ユニットの前記ユニット保持部材に対する固定を解除して前記ユニット保持部材に対し前記肘掛ユニットを左右方向に回動させ、回動後の位置で前記固定具により前記肘掛ユニットを前記ユニット保持部材に対し固定することが可能に構成されたことを特徴とする請求項1に記載の作業用車両の肘掛装置。

請求項3

前記肘掛ユニットが、上下方向に延び、下端部が前記保持部材により保持される支柱部材と、前記支柱部材の上端部に設けられ、前記アームレストを前後方向に傾動させて支持可能な傾動支持機構と、を有して構成されることを特徴とする請求項1もしくは2に記載の作業用車両の肘掛装置。

請求項4

前記傾動支持機構を介して前記アームレストが前記支柱部材に対し起立した状態となるまで傾動可能に構成されることを特徴とする請求項3に記載の作業用車両の肘掛装置。

請求項5

前記ユニット保持部材に前記固定具が取り付けられた状態で互いに係合し前記ユニット保持部材に対する前記固定具の位置ずれ規制する係合部が、前記支柱支持部材および前記固定具にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項1〜4のいずれかに記載の作業用車両の肘掛装置。

技術分野

0001

本発明は、作業用車両操作室内においてシート着座した作業者を置くために使用する肘掛装置に関する。

背景技術

0002

従来、地面を掘削したり掘削した土砂等を移動させたりする際に使用されるショベルローダ油圧ショベルエクスカベータバックホー等とも称される)などの作業用車両が広く知られている。このような作業用車両は、走行可能に構成された車両本体に上下揺動可能に設けられたアームを備えており、アームの先端部に、バケットチップブレーカ(単に「ブレーカ」とも称する)、オーガ装置などの各種作業用アタッチメント着脱可能に構成されている。そして、アタッチメントを作業目的に応じて着脱交換することにより、所定の作業を効率良く行えるようになっている。

0003

このような作業用車両では、車両本体の中央部に、作業者が搭乗可能な操作室を形成するオペレータキャビンが設けられている。オペレータキャビンの内部には、作業者が着座可能なオペレータシート、車両本体の走行操作を行うための走行操作レバー、アームやアタッチメント等の作動操作を行うための作業操作レバー等が配置されている。また、オペレータシートに着座した作業者が作業操作レバーを操作する際などに肘を置くための肘掛装置を、オペレータキャビン内に備えた作業用車両も知られている(例えば、下記特許文献1を参照)。

先行技術

0004

特開2017−158841号公報

発明が解決しようとする課題

0005

作業用車両の肘掛装置では、作業者の体格や好み等に応じて、肘を置くためのアームレストの高さを調整したいという要望がある。アームレストの高さを調整できるように構成された肘掛装置は知られているが、調整する際に工具を使用する必要があるので、調整に手間がかかるという課題がある。

0006

本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、アームレストの高さを容易に調整することが可能な肘掛装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上記目的を達成するため、本発明に係る肘掛装置は、作業用車両(例えば、実施形態における油圧ショベル1)の操作室内においてシートに着座した作業者が肘を置くために使用する肘掛装置であって、アームレストを有する肘掛ユニットと、前記操作室内に設置され、前記肘掛ユニットを上下方向に移動自在に保持可能なユニット保持部材(例えば、実施形態における保持管150)と、前記ユニット保持部材に取り付けられ、手動操作されて、前記肘掛ユニットを前記ユニット保持部材に対し固定することおよび固定を解除することが可能に作動する固定具(例えば、実施形態におけるクランプ具130)と、を備え、前記固定具による前記肘掛ユニットの前記ユニット保持部材に対する固定を解除して前記ユニット保持部材に対し前記肘掛ユニットを上下方向に移動させ、移動後の位置で前記固定具により前記肘掛ユニットを前記ユニット保持部材に対し固定することが可能に構成されたことを特徴とする。

0008

上記肘掛装置において、前記ユニット保持部材は、前記肘掛ユニットを左右方向に回動自在に保持可能であり、前記固定具による前記肘掛ユニットの前記ユニット保持部材に対する固定を解除して前記ユニット保持部材に対し前記肘掛ユニットを左右方向に回動させ、回動後の位置で前記固定具により前記肘掛ユニットを前記ユニット保持部材に対し固定することが可能に構成されることが好ましい。

0009

上記肘掛装置において、記肘掛ユニットは、上下方向に延び、下端部が前記保持部材により保持される支柱部材と、前記支柱部材の上端部に設けられ、前記アームレストを前後方向に傾動させて支持可能な傾動支持機構と、を有して構成されることが好ましい。

0010

上記肘掛装置において、前記傾動支持機構を介して前記アームレストが前記支柱部材に対し起立した状態となるまで傾動可能に構成されることが好ましい。

0011

上記肘掛装置において、前記ユニット保持部材に前記固定具を取り付けたときに互いに係合して前記ユニット保持部材に対する前記固定具の位置ずれを防止する係合部(例えば、実施形態における第2スリット152、係合凸部131a)が、前記支柱支持部材および前記固定具にそれぞれ設けられることが好ましい。

発明の効果

0012

上記のように構成された本発明に係る肘掛装置によれば、固定具による肘掛ユニットのユニット保持部材に対する固定を解除してユニット保持部材に対し肘掛ユニットを上下方向に移動させ、移動後の位置で固定具により肘掛ユニットをユニット保持部材に対し固定することにより、アームレストの高さを調整することができる。固定具による肘掛ユニットのユニット保持部材に対する固定および固定の解除は、固定具を手動操作して作動させることにより行うことができる。したがって、本発明に係る肘掛装置によれば、アームレストの高さを容易に調整することが可能となる。

0013

上記の本発明に係る肘掛装置において、ユニット保持部材が、肘掛ユニットを左右方向に回動自在に保持可能であり、固定具による肘掛ユニットのユニット保持部材に対する固定を解除してユニット保持部材に対し肘掛ユニットを左右方向に回動させ、回動後の位置で固定具により肘掛ユニットをユニット保持部材に対し固定することが可能に構成されることで、アームレストの左右方向の向きを容易に調整することが可能となる。

0014

上記の本発明に係る肘掛装置において、肘掛ユニットが、上下方向に延び、下端部が保持部材により保持される支柱部材と、支柱部材の上端部に設けられ、アームレストを前後方向に傾動させて支持可能な傾動支持機構と、を有して構成されることで、傾動支持機構によりアームレストの前後方向の傾きを調整することが可能となる。

0015

上記の本発明に係る肘掛装置において、傾動支持機構を介してアームレストが支柱部材に対し起立した状態となるまで傾動可能に構成されることで、アームレストの高さ調整を、支柱部材に対しアームレストを起立させた状態で行うことができる。そのため、アームレストを起立させることで、固定具を視認することが容易となるので、固定具を手動操作し易くなり、アームレストの高さ調整をより容易に行うことが可能となる。

0016

上記の本発明に係る肘掛装置において、ユニット保持部材に固定具が取り付けられた状態で互いに係合しユニット保持部材に対する固定具の位置ずれを規制する係合部が、支柱支持部材および固定具にそれぞれ設けられることで、固定具により肘掛ユニットをユニット保持部材に対して固定した状態で、作業中の振動等によりユニット保持部材に対する固定具の位置ずれが発生してしまい、固定具による固定力が低下してしまうことを防止する
ことが可能となる。

図面の簡単な説明

0017

本発明に係る肘掛装置を備えた油圧ショベルの斜視図である。
上記油圧ショベルを車両左側から見た側面図である。
上記油圧ショベルの背面図である。
上記油圧ショベルのオペレータキャビン内の斜視図である。
上記油圧ショベルの油圧駆動装置の構成を示すブロック図である。
上記肘掛装置の全体構成を示す分解斜視図である。
上記肘掛装置の側面図である。
上記肘掛装置の背面図である。
上記肘掛装置の傾動支持機構の構成を示す側面図である。
上記傾動支持機構の傾動プレートの平面図である。
上記傾動プレートの側面図である。
上記肘掛装置の肘掛ユニットが跳ね上げ状態にあるときの側面図である。
上記肘掛ユニットが跳ね上げ状態にあるときの背面図である。
上記肘掛装置のクランプ具の構成を示す斜視図である。
上記クランプ具の構成を示す平面図である。
上記肘掛ユニットの上下方向への移動状態を示す側面図である。
上記肘掛ユニットの左右方向への回動状態を示す平面図である。
上記肘掛ユニットの支柱部材に抜け止め用のビスを取り付けた状態を示す斜視図である。

実施例

0018

以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態では、本発明に係る肘掛装置の一例として、クローラ式の油圧ショベル(エクスカベータ)で用いられる肘掛装置について説明する。まず、油圧ショベル1の全体構成について図1図5を参照して説明する。

0019

油圧ショベル1は、図1図3に示すように、走行可能に構成された走行体10と、走行体10の上部に水平旋回可能に設けられた旋回体20と、旋回体20の前部に設けられたショベル装置30とを有して構成される。

0020

走行体10は、駆動輪、複数の従動輪、およびこれらの車輪掛け回された履帯14を有する左右一対クローラ機構15を、走行体フレーム11の左右両側にそれぞれ備えて構成される。左右のクローラ機構15は、駆動輪を回転駆動する左右の走行モータ16を有している。走行体10は、左右の走行モータ16の回転方向および回転速度をそれぞれ制御することにより任意の方向および速度で走行可能に構成されている。走行体フレーム11の前部には、ブレード18が上下揺動自在に設けられている。ブレード18は、走行体フレーム11との間に跨設されたブレードシリンダ19を伸縮作動させることにより上下揺動可能に構成されている。

0021

走行体フレーム11の上部中央には旋回機構5が設けられている。旋回機構5は、走行体フレーム11に固定された内輪と、旋回体20に固定された外輪と、旋回体20に設けられた旋回モータ8(図5を参照)と、旋回体20に設けられた油圧ポンプ64(図5を参照)から走行体10に設けられた左右の走行モータ16およびブレードシリンダ19に作動油を供給するためのロータリーセンタージョイントとを有している。旋回体20は、旋回機構5を介して走行体フレーム11に水平旋回自在に設けられ、旋回モータ8を正転または逆転作動させることにより、走行体10に対して左右方向に旋回可能に構成されている。

0022

旋回体20は、走行体フレーム11に旋回機構5を介して水平旋回自在に設けられる旋回体フレーム21と、旋回体フレーム21上に設けられるオペレータキャビン25とを有している。旋回体フレーム21の前部には、前方に突出する旋回体側ブラケット22が設けられている。

0023

ショベル装置30は、旋回体側ブラケット22に上下軸を中心に左右方向に揺動自在に設けられたショベル側ブラケット31と、ショベル側ブラケット31の上端部に第1枢結ピンP1により上下揺動自在(起伏動自在)に設けられたブーム32と、ブーム32の先端部に第2枢結ピンP2により上下揺動自在(屈伸動自在)に設けられたアーム33と、アーム33の先端部に第3枢結ピンP3により上下揺自在に設けられたバケット34とを有している。さらに、ショベル装置30は、旋回体フレーム21とショベル側ブラケット31の間に跨設されたスイングシリンダ35(図5を参照)と、ショベル側ブラケット31とブーム32の間に跨設されたブームシリンダ36と、ブーム32とアーム33の間に跨設されたアームシリンダ37と、アーム33とバケット34の間に跨設されたバケットシリンダ38と、バケットシリンダ38のロッド先端部とバケット34の間に設けられたリンク機構39とを有している。

0024

ショベル側ブラケット31は、スイングシリンダ35を伸縮作動させることにより旋回体側ブラケット22(旋回体フレーム21)に対して左右方向に揺動可能に構成されている。ブーム32は、ブームシリンダ36を伸縮作動させることによりショベル側ブラケット31に対して上下方向に揺動可能(起伏動可能)に構成されている。アーム33は、アームシリンダ37を伸縮作動させることによりブーム32に対して上下方向に揺動可能(屈伸動可能)に構成されている。バケット34は、バケットシリンダ38を伸縮作動させることによりリンク機構39を介してアーム33に対して上下方向に揺動可能に構成されている。

0025

アーム33およびリンク機構39の先端部には、バケット34に替えて、ブレーカ、圧砕機カッター、オーガ装置等の各種アタッチメントを上下方向に揺動自在に取り付けることが可能になっている。これらのアタッチメントを装着した場合に、当該アタッチメントを構成する油圧アクチュエータに作動油を供給するための油圧ホース接続可能な複数の接続ポートPTが、アーム33の左右両側面に配設されている。

0026

オペレータキャビン25は、略矩形箱状に形成されて内部に作業者が搭乗可能な操作室を形成し、左側部に横開き開閉可能なキャビンドア26が設けられている。オペレータキャビン25の内部には、図4に示すように、作業者が前方側を向いて着座可能なオペレータシート40と、走行体10の走行操作を行う左右の走行操作レバー41,42と、旋回体20の旋回操作およびショベル装置30の作動操作を行う左右の作業操作レバー43,44と、ショベル装置30のスイング操作(左右への揺動操作)を行うスイング操作ペダル45と、ブレード18の作動操作を行うブレード操作レバー46(図5を参照)と、油圧ショベル1における各種の車両情報を表示するディスプレイ装置と、作業者によって操作される各種の操作スイッチ47とが設けられている。走行操作レバー41,42の下端部にはペダル部が設けられており、作業者は足で走行体10の走行操作を行うことも可能になっている。

0027

旋回体20には、オペレータキャビン25の後側および右側の位置に、油圧駆動装置60(図5を参照)を搭載するための搭載室が設けられている。この搭載室を形成する後側壁部には、曲面形状のカウンターウエイト27と、縦開き開閉可能なエンジンカバー28とが設けられている。油圧駆動装置60は、図5に示すように、エンジン61と、作動油を貯留する作動油タンク63と、エンジン61により駆動される油圧ポンプ64およびパ
イロトポンプ65と、油圧ポンプ64から吐出されて各油圧アクチュエータに供給する作動油の供給方向および供給量を制御する制御バルブユニット66と、制御バルブユニット66を駆動するためのパイロット圧を生成するパイロットバルブユニット67とを有している。

0028

制御バルブユニット66は、左右の走行モータ16、ブレードシリンダ19、旋回モータ8、スイングシリンダ35、ブームシリンダ36、アームシリンダ37、バケットシリンダ38および接続ポートPTのそれぞれに対応した制御バルブCV1〜CV9を有している。これらの制御バルブCV1〜CV9はそれぞれ、パイロットバルブユニット67から供給されるパイロット圧により内蔵されたスプールが移動され、そのスプールの移動により各油圧アクチュエータに供給する作動油の供給方向および供給量を制御するようになっている。

0029

パイロットバルブユニット67は、左走行操作レバー41の根本部分に配設された左走行パイロットバルブユニットPV1と、右走行操作レバー42の根本部分に配設された右走行パイロットバルブユニットPV2と、左作業操作レバー43の根本部分に配設された左作業パイロットバルブユニットPV3と、右作業操作レバー44の根本部分に配設された右作業パイロットバルブユニットPV4と、スイング操作ペダル45の根本部分に配設されたスイングパイロットバルブユニットPV5と、ブレード操作レバー46の根本部分に配設されたブレードパイロットバルブユニットPV6とを有している。これらのパイロットバルブユニットPV1〜PV6はそれぞれ、複数のパイロットバルブを備えて構成され、パイロットポンプ65から供給される圧油を基にして、各操作レバー等の傾動操作方向および操作量に応じたパイロット圧を生成し、対応する制御バルブに供給するようになっている。

0030

このように構成された油圧ショベル1では、オペレータキャビン25内のオペレータシート40の前方に配設された左右の走行操作レバー41,42を前後に傾動操作すると、その操作方向および操作量に応じて、左右の走行パイロットバルブユニットPV1,PV2によりパイロット圧が生成される。そして、そのパイロット圧により左右の走行モータ16に対応した制御バルブCV1,CV2が駆動され、左右の走行モータ16に作動油が供給される。このようにして、左右の走行操作レバー41,42の操作方向および操作量に応じた走行方向および走行速度で左右のクローラ機構15を作動させて油圧ショベル1を走行させることができるように構成されている。

0031

オペレータシート40の左右に配設された左右の作業操作レバー43,44を前後左右に傾動操作すると、その操作方向および操作量に応じて、左右の作業パイロットバルブユニットPV3,PV4によりパイロット圧が生成される。そして、そのパイロット圧により旋回モータ8、ブームシリンダ36、アームシリンダ37、バケットシリンダ38および接続ポートPTに対応した制御バルブCV4,CV6〜CV9が駆動され、左右の作業操作レバー43,44の操作方向に対応した油圧アクチュエータに作動油が供給される。スイング操作ペダル45を左右に踏込操作すると、その操作方向および操作量に応じて、スイングパイロットバルブユニットPV5によりパイロット圧が生成され、そのパイロット圧により制御バルブCV5が駆動されてスイングシリンダ35に作動油が供給される。ブレード操作レバー46を前後に傾動操作すると、その操作方向および操作量に応じて、ブレードパイロットバルブユニットPV6によりパイロット圧がされ、そのパイロット圧により制御バルブCV3が駆動されてブレードシリンダ19に作動油が供給される。このようにして、左右の作業操作レバー43,44、スイング操作ペダル45およびブレード操作レバー46の操作方向および操作量に応じた作動方向および作動速度で旋回体20、ショベル装置30およびブレード18を作動させて掘削作業等を行うことができるように構成されている。

0032

図4に示すように、オペレータシート40の左右には、オペレータシート40に着座した作業者が肘を置くために使用する肘掛装置100が配置されている。以下、図6図18を追加参照して、肘掛装置100の詳細構成について説明する。図6図8に示すように、肘掛装置100は、肘掛ユニット110、クランプ具130および保持管150を有して構成される。

0033

肘掛ユニット110は、作業者が肘を置くための鞍状に形成されたアームレスト111と、上下方向に延びた円筒状の支柱部材115と、支柱部材115の上端部に設けられた傾動支持機構120と、を有して構成される。傾動支持機構120は、アームレスト111の前後方向の傾きを調整するためのもので、支柱部材115の上端部に固定されたベースプレート121と、ベースプレート121の前端部において左右に互いに対向するように立設された縦プレート122(左側の縦プレート122は図13を参照)と、枢結ボルト123を介して縦プレート122に枢結される傾動プレート125と、傾動プレート125の傾きを調整する傾動調整部材126と、を有して構成される。

0034

傾動プレート125は、図10に示すように、中央部に軽量化を図るための開口部125aを有し、その周囲四隅には、ネジ取付け孔125bが設けられている。そして、各ネジ取付け孔125b内に挿入される取付ネジ127(図6を参照)により、アームレスト111の下面部に取り付けられるようになっている。また、傾動プレート125の前端部には、図11に示すように、左右方向に貫通する枢結孔125cを有する軸受部125dが形成されている。傾動プレート125は、図13に示すように、ベースプレート121上の左右の縦プレート122の間に軸受部125dが配置された状態で、左右の縦プレート122に形成された枢結孔(図示略)と軸受部125dの枢結孔125c(図11を参照)に、枢結ボルト123の軸部が挿通されることによって、左右の縦プレート122を介してベースプレート121および支柱部材115に対し前後方向に傾動可能に支持される。なお、枢結ボルト123の先端部には、図13に示すように、枢結ナット124が螺着されている。この枢結ナット124は所定の強さで縦プレート122に向けて締め付けられる。その締付けにより、枢結ナット124および枢結ボルト123の頭部と左右の縦プレート122との間には、傾動プレート125がベースプレート121に対し傾動する際に、その傾動に抗する摩擦抵抗力が作用するようになっている。

0035

傾動調整部材126は、図9に示すように、上下方向に延びて下端部がベースプレート121に形成されたネジ孔(図示略)に挿入された調整ピン126aと、調整ピン126aの上端部に固定された円錐台状の支持体126bと、調整ピン126aに取り付けられた締付ナット126cと、を有して構成される。調整ピン126aは、ベースプレート121のネジ孔と螺合するネジ部(図示略)が外周面に形成され、軸まわりに回転させることにより、ベースプレート121から上方へ突出する部分の長さが変わり、これにより、支持体126bのベースプレート121からの高さを調整できるように構成されている。支持体126bは、ゴム材料または合成樹脂材料で形成され、傾動プレート125をその下面側から当接して支持するように構成されている。締付ナット126cは、締緩工具(図示略)を用いて調整ピン126aまわりに回転され、調整ピン126aをベースプレート121に対し締め付けて固定したり締付けを緩めて固定を解除したりすることが可能に構成されている。

0036

保持管150は、図6に示すように、肘掛ユニット110の支柱部材115よりも若干大きい径を有する円筒状の部材であり、保持ブラケット70を介してオペレータキャビン25側の部材に固定される。保持管150は、その内部に肘掛ユニット110の支柱部材115が挿入されることにより、肘掛ユニット110を上下方向に移動自在および左右方向に回動自在に保持するように構成されている。保持管150の上端部には、上下方向に
延びて上端が開放した第1スリット151および第2スリット152が形成されている。また、第1スリット151の反対側の位置には、上下方向に延びて上下両端が閉じた第3スリット153(図14を参照)が形成されている。第1スリット151は、保持管150の上端部が径方向弾性変形できるようにするためのものであり、第2スリット152は、保持管150に対するクランプ具130の取付け位置のずれを防止するためのものである。第3スリット153は、保持管150に保持された肘掛ユニット110(支柱部材115)の上方への抜けを防止したい場合などに使用するように設けられたものである。

0037

クランプ具130は、図14に示すように、周方向の1位置で分断された円環状のクランプバンド131と、クランプバンド131の分断された部分を挟んで互いに対向するようにクランプバンド131と一体に形成された一対のボルト支持片132A,132Bと、ボルト支持片132A,132Bに形成された貫通孔(図示略)に軸部が挿通されるクランプボルト133と、クランプボルト133の先端部に取り付けられた上下方向に延びるクランプピン134と、基端部がクランプピン134を介してクランプボルト133の先端部に左右方向に揺動自在に枢結されたクランプレバー135と、を有して構成される。

0038

クランプ具130は、図14に示すように、保持管150の上端部に取り付けられて使用される。クランプバンド131の内周面には、上下方向に延びた係合凸部131a(係合凸部131aの上下方向の長さは第2スリット152の上下方向の長さと略同等)が形成されており、クランプ具130は、この係合凸部131aが保持管150の第2スリット152と係合するとともに、一対のボルト支持片132A,132Bが、保持管150の第1スリット151の両側に位置する状態で、保持管150の上端部に取り付けられる。以下、このような状態で保持管150の上端部に取り付けられたクランプ具130の取付位置のことを「正規取付位置」と称する。クランプバンド131の係合凸部131aは、クランプ具130が正規取付位置で保持管150の上端部に取り付けられたときに、保持管150の第2スリット152と係合し、保持管150に対してクランプ具130が周方向および下方向にずれることを防止できるように構成されている。そのため、保持管150の上端部における正規取付位置において、クランプ具130による締付けを的確に行うことが可能である。

0039

クランプレバー135は、作業者が直接手で操作することで、その先端部がクランプバンド131に当接する位置(以下「ロック位置」と称する)と、クランプレバー135がロック位置からクランプピン134まわりに所定角度以上揺動した位置(以下「ロック解除位置」と称する)との間を揺動可能に構成されている。クランプレバー135の基端部の外周面は、クランプレバー135を揺動させた際に、ボルト支持片132Aの外側面132a(曲面で構成される。図15を参照)と摺接するカム面135aとして構成されている。クランプレバー135をロック位置に操作すると、クランプレバー135のカム面135aが、ボルト支持片132Aの外側面132aと摺接しながらボルト支持片132Aをボルト支持片132Bの方へ押圧する。これにより、クランプバンド131が内側に屈曲変形して、保持管150の径が小さくなるように保持管150を締め付ける。一方、クランプレバー135をロック解除位置に操作すると、カム面135aによるボルト支持片132Aの押圧が解除され、これにより、クランプバンド131の変形が元に戻り、保持管150の締付けが解除される。

0040

肘掛ユニット110は、保持管150の上端部にクランプ具130が取り付けられた状態(クランプレバー135はロック解除位置の状態)で、支柱部材115の下端部が保持管150内に挿入されることによって、保持管150に対し上下方向に移動自在および左右方向に回動自在に保持される。また、肘掛ユニット110が保持管150に保持された状態で、クランプ具130のクランプレバー135をロック位置に手動操作することによ
り、クランプ具130が保持管150を締め付ける。このクランプ具130による締付けにより、保持管150が弾性変形して、保持管150の内周面が支持部材115の外周面に押し付けられ、これにより、肘掛ユニット110が保持管150に対し固定される。すなわち、保持管150に対する肘掛ユニット110の上下方向への移動および左右方向への回動が規制される。

0041

アームレスト111の高さを調整するときは、まず、手動操作によりクランプ具130のクランプレバー135をロック解除位置に移動させ、保持管150に対する肘掛ユニット110の固定を解除する。次に、肘掛ユニット110を手で持って上下方向に移動させてアームレスト111が所望の高さとなる位置で保持する。そして、手動操作によりクランプレバー135をロック位置に移動させ肘掛ユニット110を保持管150に対し固定する。このような手順により、アームレスト111の高さを容易に調整することができる(図16を参照)。

0042

アームレスト111の左右方向の向きを調整するときは、まず、手動操作によりクランプ具130のクランプレバー135をロック解除位置に移動させ、保持管150に対する肘掛ユニット110の固定を解除する。次に、肘掛ユニット110を手で持って左右方向に回動させてアームレスト111が所望の向きとなる位置で保持する。そして、手動操作によりクランプレバー135をロック位置にして肘掛ユニット110を保持管150に対し固定する。このような手順により、アームレスト111の左右方向の向きを容易に調整することができる(図17を参照)。

0043

アームレスト111の前後方向の傾きを調整するときは、傾動支持機構120の傾動調整部材126を用いて行う(図9を参照)。具体的には、まず、傾動調整部材126の締付ナット126cを、締緩工具を用いて回転作動させ、調整ピン126aのベースプレート121に対する締付けを解除する。次に、手動操作により支持体126bを調整ピン126aと共に回転させ、支持体126bのベースプレート121からの高さを変更する。支持体126bの高さを変更することにより、支持体126bにより支持された傾動プレート125が枢結ボルト123まわりに傾動し、これにより傾動プレート125の前後方向の傾きが変わる。傾動プレート125の前後方向の傾きが変わると、傾動プレート125に取り付けられたアームレスト111の前後方向の傾きも変わることになる。したがって、アームレスト111の傾きが所望の傾きとなるように支持体126bのベースプレート121からの高さを調整し、調整後、締緩工具を用いて締付ナット126cを調整ピン126aまわりに回転させ、調整ピン126aをベースプレート121に対して締付けて固定することにより、アームレスト111の前後方向の傾きを所定の範囲で調整することができる。

0044

アームレスト111は、傾動支持機構120を介して、支柱部材115(保持管150)に対し起立した状態(図12に示す状態で、以下「跳ね上げ状態」と称する)となるまで前後方向に傾動させることが可能となっている。アームレスト111を跳ね上げ状態まで傾動させるときは、傾動調整部材126は用いない。例えば、アームレスト111の後端部を手で持って、アームレスト111を跳ね上げるように傾動させること、すなわち、傾動支持機構120の傾動プレート125がベースプレート121に対して大きく傾くように傾動させることによって、アームレスト111を跳ね上げ状態まで傾動させることができるように構成されている。

0045

アームレスト111が跳ね上げ状態まで傾動されたとき、傾動プレート125は傾動調整部材126の支持体126bから離れており、傾動調整部材126により支持されてはいない(図13を参照)。本実施形態では、前述したように、傾動支持機構120における枢結ナット124の締付けにより、枢結ナット124および枢結ボルト123の頭部と
左右の縦プレート122との間に摩擦抵抗力が作用するようになっている。そして、アームレスト111が傾動調整部材126により支持されない状態まで傾動されても、その摩擦抵抗力により、アームレスト111の傾動状態が保持されるように構成されている。したがって、アームレスト111を跳ね上げ状態まで傾動させてから手を離しても、アームレスト111は跳ね上げ状態に保持されるようになっている。なお、枢結ナット124と縦プレート122との間または枢結ボルト123の頭部と縦プレート122との間に、皿バネ樹脂製ワッシャ菊座金等を配置することにより、摩擦抵抗力を得るようにしてもよい。また、ベースプレート121に対し傾動プレート125を、トルクヒンジを介して揺動可能に取り付け、アームレスト111の傾動状態を保持できるようにしてもよい。

0046

アームレスト111を跳ね上げ状態とすることにより、傾動調整部材126やクランプ具130を作業者が視認し易くなる。そのため、傾動調整部材126やクランプ具130の操作を行い易くなるという利点がある。アームレスト111に肘を置くときは、傾動プレート125が傾動調整部材126の支持体126bに当接して支持された状態(以下「傾動支持状態」と称する)となるようにアームレスト111を傾動させる。跳ね上げ状態にあるアームレスト111を傾動支持状態とするときは、例えば、アームレスト111の後端部を手で持って、傾動プレート125が支持体126bに当接するまで、アームレスト111を倒伏させるように傾動させる。支持体126bがゴム材料または合成樹脂材料で形成されていることにより、傾動プレート125が支持体126bに当接した際に、傾動プレート125が損傷したり、障りな異音が発生したりすることを防止できる。

0047

以上のように構成された肘掛装置100によれば、アームレスト111の高さ、左右方向の向き、および前後方向の傾きの調整を行うことができる。そのため、作業者の体格や好み等に応じて、アームレスト111の姿勢を種々に変更することが可能である。特に、アームレスト111の高さ調整と左右方向の向きの調整は、工具を用いる必要がないので、非常に容易に行うことが可能である。また、保持管150の上端部にクランプ具130を正規取付位置で取り付けると、クランプバンド131の係合凸部131aと保持管150の第2スリット152とが互いに係合し、保持管150に対してクランプ具130が周方向や下方向にずれることを防止できるように構成されている。そのため、肘掛装置100を使用中に、保持管150に対するクランプ具130の取付位置が周方向や下方向にずれ、それにより、クランプ具130による肘掛ユニット110(支柱部材115)の固定力が低下してアームレスト111の高さや左右方向の向きが急に変わるといった事態が生じることを防止することができる。

0048

アームレスト111の高さ調整を行う際などに、肘掛ユニット110が保持管150から抜け出ることを防止したい場合は、図18に示すように、肘掛ユニット110の支柱部材115の下端部に、保持管150の第3スリット153内に収まる大きさ(径)の頭部を有するビス117を取り付けるようにしてもよい。このビス117は、保持管150内に支柱部材115を挿入した状態において、支柱部材115の下端部(第3スリット153から臨む部分)に取り付けられる。取り付けられたビス117は、支柱部材115が保持管150に対し所定以上に上方に引き上げられると、ビス117の頭部が第3スリット153の上端と当接し、これにより、支柱部材115が保持管150から抜け出ることを防止することができる。ビス117の頭部の径と第3スリット153の幅とを略同等の寸法に設定すると、支柱部材115が保持管150に対し回動することを防止することもできる。また、ビス117の頭部の径よりも第3スリット153の幅の方を相対的に大きく設定すると、支柱部材115が保持管150に対して回動可能となる角度範囲所定範囲内に制限することが可能となる。

0049

以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の範囲は上述の実施形態に限定されるものではない。例えば、上述の実施形態では、アームレストを前方に向けて跳ね上げ
るように構成されているが、後方に向けて跳ね上げるように構成してもよい。また、上述の実施形態では、本発明を油圧ショベル1が有する肘掛装置に適用した場合について説明したが、本発明は、油圧ショベル以外の他の作業用車両が有する肘掛装置についても、同様に適用し同様の効果を得ることが可能である。

0050

1油圧ショベル
10走行体
20旋回体
25オペレータキャビン
30ショベル装置
60油圧駆動装置
70保持ブラケット
100肘掛装置
110肘掛ユニット
111アームレスト
115支柱部材
120傾動支持機構
121ベースプレート
125傾動プレート
130クランプ具
131クランプ帯
135クランプレバー
150保持管
151 第1スリット
152 第2スリット
153 第3スリット

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