図面 (/)

技術 液体を吐出する装置

出願人 株式会社リコー
発明者 井本晋司
出願日 2018年9月19日 (2年3ヶ月経過) 出願番号 2018-174759
公開日 2020年3月26日 (9ヶ月経過) 公開番号 2020-044710
状態 未査定
技術分野 インクジェット(インク供給、その他) インクジェット(粒子形成、飛翔制御)
主要キーワード ピン動作 走査移動機構 エネルギー発生源 検査用セル 紫外線ランプユニット チューブ単体 照射データ 往路移動
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年3月26日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (11)

課題

加熱による乾燥によって吐出孔付近液体が増粘化して目詰まりが発生するのを抑制するともに、当該乾燥増粘液体を除去する場合でも、その除去に要する液体消費量を少なく抑える。

解決手段

液体吐出ヘッドと、液体吐出ヘッド内の液体を加熱する加熱手段とを備えた液体を吐出する装置であって、前記加熱手段で加熱された液体の吐出動作終了後、該加熱手段により前記液体吐出ヘッド内の液体を加熱した状態で吐出動作を行うことなく所定時間(例えば10分)が経過したら、該加熱手段による加熱を停止させる加熱停止制御を行う制御手段を有し、前記制御手段は、前記加熱停止制御を行うとき、該加熱停止制御を開始する前に、前記液体吐出ヘッドから液体を空吐出させる空吐出動作を実行する。

概要

背景

従来、液体吐出ヘッドと、液体吐出ヘッド内液体を加熱する加熱手段とを備えた液体を吐出する装置が知られている。

例えば、特許文献1には、記録ヘッド(液体吐出ヘッド)内のインク(液体)を加熱し、低粘度化した状態の液体を吐出して画像記録を行うインクジェットプリンタ(液体を吐出する装置)が開示されている。この特許文献1では、液体の吐出動作が終了して待機状態になっても、液体吐出ヘッド内の液体の温度を維持するために加熱を継続することが好ましいとされている。

概要

加熱による乾燥によって吐出孔付近の液体が増粘化して目詰まりが発生するのを抑制するともに、当該乾燥増粘液体を除去する場合でも、その除去に要する液体消費量を少なく抑える。液体吐出ヘッドと、液体吐出ヘッド内の液体を加熱する加熱手段とを備えた液体を吐出する装置であって、前記加熱手段で加熱された液体の吐出動作終了後、該加熱手段により前記液体吐出ヘッド内の液体を加熱した状態で吐出動作を行うことなく所定時間(例えば10分)が経過したら、該加熱手段による加熱を停止させる加熱停止制御を行う制御手段を有し、前記制御手段は、前記加熱停止制御を行うとき、該加熱停止制御を開始する前に、前記液体吐出ヘッドから液体を空吐出させる空吐出動作を実行する。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

液体吐出ヘッドと、液体吐出ヘッド内液体を加熱する加熱手段とを備えた液体を吐出する装置であって、前記加熱手段で加熱された液体の吐出動作終了後、該加熱手段による加熱を停止させる加熱停止制御を行う制御手段を有し、前記制御手段は、前記加熱停止制御を行うとき、前記加熱を停止する前に、前記液体吐出ヘッドから液体を空吐出させる空吐出動作を実行することを特徴とする液体を吐出する装置。

請求項2

請求項1に記載の液体を吐出する装置において、前記加熱停止制御は、前記吐出動作終了後、前記加熱手段により前記液体吐出ヘッド内の液体を加熱した状態で吐出動作を行うことなく所定時間が経過したら、該加熱手段による加熱を停止させるものであることを特徴とする液体を吐出する装置。

請求項3

請求項2に記載の液体を吐出する装置において、前記加熱停止制御は、前記加熱手段で加熱された液体の吐出動作終了後、第一空吐出動作を実行し、その後、該加熱手段により前記液体吐出ヘッド内の液体を加熱した状態で吐出動作を行うことなく所定時間が経過したら、第二空吐出動作を実行し、その後、前記加熱手段による加熱を停止させるものであることを特徴とする液体を吐出する装置。

請求項4

請求項3に記載の液体を吐出する装置において、前記第一空吐出動作時に空吐出される液体の量は、前記第二空吐出動作時に空吐出される液体の量よりも少ないことを特徴とする液体を吐出する装置。

技術分野

0001

本発明は、液体吐出する装置に関するものである。

背景技術

0002

従来、液体吐出ヘッドと、液体吐出ヘッド内の液体を加熱する加熱手段とを備えた液体を吐出する装置が知られている。

0003

例えば、特許文献1には、記録ヘッド(液体吐出ヘッド)内のインク(液体)を加熱し、低粘度化した状態の液体を吐出して画像記録を行うインクジェットプリンタ(液体を吐出する装置)が開示されている。この特許文献1では、液体の吐出動作が終了して待機状態になっても、液体吐出ヘッド内の液体の温度を維持するために加熱を継続することが好ましいとされている。

発明が解決しようとする課題

0004

ところが、待機状態の間ずっと、液体吐出ヘッド内の液体を加熱したままであると、吐出孔付近の液体が乾燥して増粘し、目詰まりを促進させる。

課題を解決するための手段

0005

上述した課題を解決するために、本発明は、液体吐出ヘッドと、液体吐出ヘッド内の液体を加熱する加熱手段とを備えた液体を吐出する装置であって、前記加熱手段で加熱された液体の吐出動作終了後、該加熱手段による加熱を停止させる加熱停止制御を行う制御手段を有し、前記制御手段は、前記加熱停止制御を行うとき、前記加熱を停止する前に、前記液体吐出ヘッドから液体を空吐出させる空吐出動作を実行することを特徴とする。

発明の効果

0006

以上、本発明によれば、加熱による乾燥によって吐出孔付近の液体が増粘化して目詰まりが発生するのを抑制できるともに、当該乾燥増粘液体を除去する場合でも、その除去に要する液体消費量を少なく抑えることができる。

図面の簡単な説明

0007

実施形態のインクジェットプリンタの内部構成の一例を示す図。
同インクジェットプリンタの画像形成部の構成の一例を示す図。
同インクジェットプリンタの搬送部の構成の一例を示す図。
同インクジェットプリンタの制御部の構成の例を示す図。
画像形成動作が終了した直後における記録ヘッドの電源FFの動作の流れを示すフローチャート
ノズルを通るように記録ヘッドを切断したときの断面図。
画像形成動作が終了し、更にヘッドヒータ通電をOFFにした後におけるノズル状態維持動作について説明する図。
ケースAからケースCについて待機時間と必要な空吐出滴数との関係を示したグラフ
液体吐出ユニットの一例を示す要部平面説明図である。
液体吐出ユニットの他の例を示す正面説明図である。

実施例

0008

以下、本発明を、液体を吐出する装置であるインクジェットプリンタに適用した一実施形態について説明する。
図1は、本実施形態のインクジェットプリンタの内部構成の一例を示す図である。
図2は、インクジェットプリンタの画像形成部の構成の一例を示す図である。
図3は、インクジェットプリンタの搬送部の構成の一例を示す図である。

0009

図1には、画像形成部2、副走査搬送部3及び給紙部4が図示されている。
給紙トレイ105の用紙5は、搬送経路310、305、306を搬送され、排紙トレイ104に排紙される。搬送経路305では、搬送ベルト13によって記録材としての用紙5が搬送されるとともに、キャリッジ23等を備える画像形成部2により画像が形成される。キャリッジ23は、液体吐出ヘッドとしての記録ヘッド24、サブタンク25、及び、照射部(UVランプ51,52(図2参照))等を備える。

0010

記録ヘッド24は、主走査方向Y1(図2参照)に配列された複数の記録ヘッド(図2参照)を備える。複数の記録ヘッド24k,24w,24c,24m,24yのそれぞれは、液体を吐出する多数のノズル(吐出孔)が配列された液体吐出領域を有する。記録ヘッド24kは、ブラック(Bk)インクを吐出する。記録ヘッド24wは、ホワイト(W)インクを吐出する。記録ヘッド24cは、シアン(C)インクを吐出する。記録ヘッド24mは、マゼンタ(M)インクを吐出する。記録ヘッド24yは、イエロー(Y)インクを吐出する。各色のインクは、キャリッジ23に色毎に搭載されたサブタンク25から、各色のインクが供給される。なお、インクの色及び数は任意でよく、必要に応じて変更が可能である。

0011

サブタンク25の各色のインクは、インクカートリッジ26(26k,26w,26c,26m,26y)から供給される。インクカートリッジ26(26k,26w,26c,26m,26y)は、ブラック(Bk)インク、ホワイト(W)インク、シアン(C)インク、マゼンタ(M)インク及びイエロー(Y)インクをそれぞれ収容した液体カートリッジである。インクカートリッジ26(26k,26w,26c,26m,26y)は、図1に示されるように、例えば装置本体の前面(紙面手前側)のカートリッジ装着部に着脱自在に装着される。なお、図1のインクカートリッジ26は模式的に示されており、サブタンク25との大きさの比は、実際のサブタンク25及びインクカートリッジ26の大きさの比とは異なる。

0012

各色のインクの滴(液滴)は、活性エネルギー線が照射されることで硬化する。活性エネルギー線としては、例えば紫外線及び電子線等が挙げられるが、その中でも紫外線が好ましい。

0013

ここで活性エネルギー線の照射に係る構成について説明する。
図2に示されるように、キャリッジ23は第1の方向である主走査方向Y1に走査し、用紙5は第2の方向である副走査方向Y2に搬送される。主走査方向Y1は副走査方向Y2と直交する。照射部は、記録ヘッド24の両側に配置されるUVランプ51,52によって構成される。UVランプ51は、記録ヘッド24の主走査方向Y1の往路方向後方に配置される。また、UVランプ52は、記録ヘッド24の主走査方向Y1の復路方向の後方に配置される。

0014

UVランプ51,52は、記録ヘッド24から吐出された活性エネルギー線硬化インクに活性エネルギー線を照射する。なお、本実施形態の説明では、照射部として紫外線ランプユニット(UVランプ)を例に挙げ、活性エネルギー線として紫外線を例に挙げて説明するが、これに限られるものではない。

0015

用紙5上に吐出された液滴(インク滴)に紫外線が照射されることにより、インクが硬化して用紙5上に定着する。

0016

図1に示されるように、インクジェットプリンタ1は、装置本体の内部(筺体内)に、画像形成部2及び副走査搬送部3等を有している。用紙5は、装置本体の右側面部に設けられた給紙部4から1枚ずつ給紙され、搬送経路310を介して副走査搬送部3の搬送経路305に搬送される。副走査搬送部3が、用紙5を搬送する際に、画像形成部2のキャリッジ23が、所要キャリッジ移動をしながらインクを吐出することにより、用紙5に画像が形成(記録)される。記録物(画像が形成された用紙5)は、搬送経路306を通じて装置本体の左側面部に設けられた排紙トレイ104上に排紙される。なお、前記画像の形成順序については後述する。

0017

記録ヘッド24を保持するキャリッジ23は、ガイドロッド22及びガイドステーにより主走査方向Y1に移動可能に保持される。主走査モータ27は、駆動プーリ28Aと従動プーリ28B間に架け渡したタイミングベルト29を介してキャリッジ23を主走査方向Y1に移動走査させる。

0018

また、キャリッジ23は、目的とする画像の層数に応じて、すなわち液体層の厚みに応じて、記録ヘッド24と用紙5との垂直方向の距離を調整可能としている。ここで「層数」とは、液体層の上に液体層を積層した場合の積層数である。

0019

また、螺旋状にネジが切られているボールネジロッド53(54)により、UVランプ51(52)がキャリッジ23に係止されている。UVランプ51(52)は、ボールネジロッド53(54)に沿って移動でき、記録ヘッド24と所定の距離を設けて配置されている。

0020

UVランプ51,52は、キャリッジ23と所定の距離を設けて、キャリッジ23と一緒に主走査方向Y1に移動走査する。本実施形態のインクジェットプリンタ1は、シャトル方式でUV硬化を行う。すなわち、インクジェットプリンタ1は、キャリッジ23を主走査方向Y1に移動させ、副走査搬送部3によって用紙5を用紙搬送方向(副走査方向Y2)に送りながら、キャリッジ23に搭載された記録ヘッド24から液滴(インク滴)を吐出させる。これと同時に、インクジェットプリンタ1は、キャリッジ23に搭載されたUVランプ51,52により、紫外線を照射させながらインクを硬化させて画像形成を行う。

0021

記録ヘッド24は、例えばピエゾ型の駆動方式により駆動する。ピエゾ型の駆動方式では、インク流路内圧力発生室)のインクを加圧する圧力発生手段(アクチュエータ手段)として、圧電素子が用いられる。記録ヘッド24は、圧電素子により、インク流路の壁面を形成する振動板を変形させ、インク流路内容積を変化させることにより液滴を吐出させる。

0022

なお、記録ヘッド24の駆動方式はピエゾ方式に限られず、任意の駆動方式でよい。記録ヘッド24の駆動方式は、例えば静電型の駆動方式でもよい。静電型の駆動方式では、インク流路の壁面を形成する振動板と電極とを対向配置し、振動板と電極との間に発生させる静電力によって振動板を変形させることで、インク流路内容積を変化させて液滴を吐出させる。ただし、本実施形態においては、記録ヘッド24に設けられる加熱手段としてのヘッドヒータ30(図4参照)により記録ヘッド24内のインク(液体)を所定の温度に加熱して、記録ヘッド24で吐出可能な粘度に下げることにより、液滴を吐出させる。

0023

図2に示されるように、キャリッジ23の走査方向の一方側における非印字領域には、記録ヘッド24のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復機構121が配置されている。この維持回復機構121は、保湿キャップ122y,122m,122k,122w,122c、ワイパー部材124及び吸引キャップ125等を備えている。

0024

保湿用キャップ122y,122m,122k,122w,122cのそれぞれは、記録ヘッド24y,24m,24k,24w,24cのノズル面をキャッピングする。ワイパー部材124は、5個の記録ヘッド24y,24m,24k,24w,24cのノズル面をワイピングする。吸引キャップ125は、ヘッド面のノズルからインクを吸引して、インクを吐出しないノズル、もしくは、インクを異常吐出するノズルを回復するためのキャップで、吸引モータによりヘッド面のノズルからインクを吸引する部材である。

0025

また、キャリッジ23の走査方向の他方側における非印字領域には、5個の記録ヘッド24y,24m,24k,24w,24cから記録(画像形成)に寄与しないインクの吐出(空吐出)を行うための空吐出受け部材126が配置されている。この空吐出受け部材126には、5個の記録ヘッド24y,24m,24k,24w,24cに対応して、5個の開口127y,127m,127k,127w,127cが形成されている。

0026

なお、インクジェットプリンタ1は、必要に応じて、キャリッジ23の各記録ヘッド24y,24m,24k,24w,24cのメンテナンスを行うメンテナンスユニットを備えていてもよい。この場合、メンテナンス後に排出される廃液回収する廃液タンクを備えていてもよい。

0027

図1に含まれるテンションローラ15、排紙ローラ16、排紙コロ17及び搬送ローラ19の説明は、本実施形態のインクジェットプリンタ1の副走査搬送部3の例を示す図3を参照して説明する。
図3は、本実施形態のインクジェットプリンタ1の副走査搬送部3の例を示す模式図である。
副走査搬送部3は、用紙5を吸着して画像形成部2に対向させて搬送する搬送ベルト13を有する。搬送ベルト13は、搬送ローラ19と従動ローラ21との間に掛け渡され、テンションローラ15により適切な張力を保つようにテンションが与えられている。

0028

テンションローラ15は、アーム37bによって保持されている。アーム37bは、回転支点37aを支点として回動可能に構成されている。そのため、例えば、図3に示す矢印の向きにテンションローラ15を移動(回動)させることで、搬送ベルト13の張力を調整することができる。

0029

副走査モータ131は、搬送ローラ19を回転させることにより、搬送ベルト13を回動させる。従動ローラ21は、配置位置を変更することができ、必要に応じて搬送ローラ19と従動ローラ21とにより形成される搬送面を、例えば図3に示す距離aだけ下げることも可能である。プラテン部材40は、搬送ベルト13を画像形成部2に対向する領域でガイドし、適切な平面性を保つために配置されている。

0030

搬送ベルト13は、例えば表層及び裏層の2層構造とすることが好ましい。表層は、抵抗制御を行っていない純粋な樹脂材で形成した用紙吸着面となる中抵抗層である。抵抗制御を行っていない純粋な樹脂材は、例えばETFEピュア材である。裏層は、この表層と同材質カーボンによる抵抗制御を行ったアース層である。なお、搬送ベルト13を、1層構造又は3層以上の構造にしてもよい。

0031

副走査搬送部3の上流側には、用紙5を搬送ローラ19に対向する位置で搬送ベルト13に押し付け加圧ローラ38が配置されている。加圧ローラ38は、用紙5を加圧して搬送ベルト13に密着させ、静電気により用紙5を搬送ベルト13に吸着させる。また、搬送ベルト13の表面を帯電させるために、搬送ベルト13の周回方向で、加圧ローラ38より上流側に、帯電ローラ18が配置されている。帯電ローラ18は、高圧電源(DC、又は、DC及びACの重畳バイアス供給部)から、直流電圧、又は、直流交流重畳された高電圧が供給されることにより帯電する。

0032

副走査搬送部3の下流側には、排紙ローラ16、排紙コロ17及び排紙トレイ104を有する排紙機構が配置されている。排紙ローラ16は、用紙5を排紙するための搬送を行う。排紙コロ17は用紙5を押さえる。排紙トレイ104は、排紙された用紙5をストックする。

0033

次に、図4を参照して、本実施形態のインクジェットプリンタ1の制御部の構成の例について説明する。
図4は、本実施形態のインクジェットプリンタ1の制御部200の構成の例を示す図である。
本実施形態のインクジェットプリンタ1の制御部200は、CPU(Central Processing Unit)201、ROM(Read Only Memory)202、RAM(Random Access Memory)203、NVRAM204、ASIC(Application Specific IntegratedCircuit)205、スキャナ制御部206、外部インタフェース(I/F)207、ヘッド駆動制御部208、ヘッドドライバ209、液滴検知制御部210、モータ駆動部211〜215、クラッチ類駆動部216、AC(Alternating Current)バイアス供給部217、I/O(Input/Output)221、モータ駆動部317、カール矯正(乾燥)制御部311、吸着搬送制御部312、ランプユニット制御部313及びヒータ制御部314を備える。

0034

また、制御部200は、操作パネル222、画像読取部11、温湿度センサ300等のセンサ類、記録ヘッド24、液滴検知装置61、主走査モータ27、副走査モータ131、給紙モータ45、排紙モータ271、両面搬送モータ291、クラッチ類241、帯電ローラ18、搬送モータ318、ヒータ425、ファン426、加圧ローラ38、ファン424、及びUVランプ51,52と接続されている。

0035

CPU201は、インクジェットプリンタ1の動作を制御するプログラムを実行する。ROM202は、プログラム、駆動波形データ、及び、その他の固定データを記憶する。RAM203は、画像データ等を一時的に記憶する。NVRAM204は、インクジェットプリンタ1の電源が遮断されている間も保持する必要のあるデータを記憶する不揮発性メモリである。ASIC205は、画像データに対する各種信号処理、並び替え等を行う画像処理、その他装置全体を制御するための入出力信号処理などを行う。外部I/F207は、外部装置とデータ及び信号の送受信を行う。

0036

ヘッド駆動制御部208及びヘッドドライバ209は、画像形成部2の記録ヘッド24を駆動制御する。液滴検知制御部210は液滴検知装置61を制御する。モータ駆動部211は主走査モータ27を駆動制御する。モータ駆動部212は副走査モータ131を駆動制御する。モータ駆動部213は給紙モータ45を駆動制御する。モータ駆動部214は排紙モータ271を駆動制御する。モータ駆動部215は両面搬送モータ291を駆動制御する。

0037

ACバイアス供給部217は、帯電ローラ18にACバイアス印加し、帯電ローラ18を駆動制御する。I/O221は、環境温度及び環境湿度(いずれか一方でもよい。)を検出する温湿度センサ300、搬送ベルト13の移動量及び移動速度に応じた検知信号を出力するエンコーダ、及び、その他のセンサ類から、検知信号を受け付ける。操作パネル222は、情報の入力及び出力を行うLCD(Liquid Crystal Display)等の操作部である。

0038

モータ駆動部317は、用紙5を搬送する搬送モータ318を駆動制御する。カール矯正(乾燥)制御部311は、カール矯正(乾燥)処理に使用されるヒータ425及びファン426を制御する。吸着搬送制御部312は、吸着搬送処理に使用される加圧ローラ38及びファン424を制御する。ランプユニット制御部313は、UVランプ51,52の点灯を制御する。ヒータ制御部314は、記録ヘッド24に設けられているヘッドヒータ30のON/OFF制御を行う。ヒータ制御部314は、記録ヘッド24内のインクの温度を所定の温度範囲内に維持するために、記録ヘッド24に設けられている温度センサの検知結果に基づいてフィードバック制御を行う。

0039

次に、制御部200の動作の流れについて説明する。
まず、外部I/F207が、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置イメージスキャナ等の画像読取装置、及び、デジタルカメラ等の撮像装置等のホスト側の装置から、印刷データ等を有線通信又は無線通信を介して受信する。なお、画像読取装置は、例えばスキャナ制御部206により制御される画像読取部11でもよい。本実施形態では、インクを積層して画像を形成する処理を説明するため、前記印刷データを、積層する各層の情報を示す積層データであるものとして説明する。

0040

CPU201は、外部I/F207に含まれる受信バッファ内の印刷データを読み出し解析し、ASIC205により必要な画像処理、データの並び替え処理等を行う。そして、CPU201は、ASIC205により処理された各層の画像データからドットパターンデータを生成し、記録ヘッド24による1回の走査(主走査方向Y1にキャリッジ23を往路移動或いは復路移動させる1回の移動)に相当するドットパターンデータを、クロック信号に同期して、ヘッド駆動制御部208に送信する。

0041

ヒータ制御部314は、記録ヘッド24上のヘッドヒータ30への通電をONにして記録ヘッド内のインクの温度が所定の温度範囲内となるように加熱して、インクが吐出可能な粘度となるように低粘度化させる。その後、ヘッド駆動制御部208は、ヘッドドライバ209を通じ、記録ヘッド24による1回の走査に相当するドットパターンに対応するノズルを、記録ヘッド24の走査に同期して選択的に圧電素子を駆動して液滴を吐出させる。具体的に、ヘッド駆動制御部208は、ヘッドドライバ209に駆動波形を出力し、ドットパターンに対応するノズルの圧電素子の選択スイッチをオンにすることで、各対応するノズルを当該駆動波形の電圧で駆動する。

0042

また、ヘッド駆動制御部208は、CPU201より発された液滴検知の命令を液滴検知制御部210に転送し、液滴検知制御部210は命令のタイミングに従って液滴検知装置61を制御する。液滴検知装置61は、発光手段である発光部、受光手段である受光部、光軸偏向装置を通じて記録ヘッド24からの液滴の吐出状態を検知し、検知結果に基づいて得られる検出データを液滴検知制御部210を介してCPU201へ転送する。

0043

CPU201は検出データに基づき、ランプユニット制御部313に照射データを送信する。ランプユニット制御部313は、その照射データに基づきUVランプ51,52を駆動して紫外線を照射させ、記録ヘッド24から吐出された紫外線硬化インク(活性エネルギー線硬化インク)を硬化させる。これにより、画像が形成(記録)される。

0044

このように構成されたインクジェットプリンタ1においては、上述したように、給紙部4から用紙5が1枚ずつ給紙される。用紙5は、加圧ローラ38で搬送ベルト13に押し付けられ搬送される。そして、搬送ベルト13に用紙5が静電的に吸着され、搬送ベルト13の周回移動によって用紙5が副走査方向Y2に搬送される。

0045

主走査モータ27がキャリッジ23を移動させながら、ヘッド駆動制御部208が画像信号(ドットパターンデータ)に基づいて記録ヘッド24の各圧電素子を駆動する。これにより、記録ヘッド24は、停止している用紙5に対して1回走査し、その走査動中に各圧電素子の駆動により液滴を吐出し、一走査分のドットパターンを用紙5に記録する。一走査分の記録が終了すると、副走査モータ131が、搬送ローラ19を回転させることにより、搬送ベルト13を回動させて用紙5を一走査に相当するライン数分だけ副走査方向Y2に送る。このようにしてインクジェットプリンタ1は、用紙5を間欠的に搬送して、画像を形成する。

0046

CPU201は、記録終了信号又は用紙5の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了する。画像が形成された用紙5は搬送先である排紙トレイ104に送り出される。

0047

上述の実施形態の説明では、搬送手段として静電吸着を行う搬送ベルト13を使用する例で説明しているが、吸引ファンによる吸着を行う搬送ベルトを使用することもできる。また、搬送ベルト13を使用せずに、搬送ローラ19と加圧ローラ38とによって用紙を画像形成部2に対向して搬送する構成としてもよい。

0048

次に、図5を参照して、本実施形態のインクジェットプリンタにおける記録ヘッド24のヒータ制御について説明する。
図5は、画像形成動作が終了した直後における記録ヘッド24の電源OFFの動作の流れを示すフローチャートである。
本実施形態のインクジェットプリンタでは、画像形成動作(印字のためのインク吐出動作)が終了すると、待機状態へ移行する。そして、まず、モータ駆動部211により主走査モータ27を駆動して、キャリッジ23を主走査方向Y1へ移動させ、記録ヘッド24y,24m,24k,24w,24cのノズル面を保湿用キャップ122y,122m,122k,122w,122cによりキャッピングする(S1)。

0049

なお、この時点では、ヘッドヒータ30による記録ヘッド24内のインク(液体)の加熱動作を継続し、記録ヘッド24内のインクの温度は所定の温度範囲内に維持される。これは、次の印刷指示液体吐出動作の指示)が入力されたときに(S2のYes)、インクの昇温時間を短縮化して、迅速に画像形成動作(印刷シーケンス)を開始するためである。

0050

ただし、本実施形態においては、上述したキャッピン動作が完了した後、次の印刷指示(液体吐出動作の指示)が入力されないまま10分が経過したら(S2のNo,S3のYes)、ヒータ制御部314によりヘッドヒータ30への通電をOFFにする(S6)。これは、ヘッドヒータ30の通電をONにしたまま所定時間以上放置すると、ノズル近傍のインクが乾燥によって増粘しすぎて吐出できなくなってしまう目詰まりが発生するためである。

0051

ここで、画像形成動作(印字のためのインク吐出動作)が終了し、キャッピン動作が完了してから待機状態のまま10分が経過したときに、そのままヘッドヒータ30への通電をOFFにしてしまうと、次のような問題が生じる。

0052

図6は、ノズルを通るように記録ヘッド24を切断したときの断面図である。
記録ヘッド24では、共通流路242から、各ノズルNに連通するインク流路内の圧力発生室243へのインクが供給される。圧電素子244によってインク流路内の圧力発生室243の壁面を形成する振動板245を変形させると、圧力発生室243の容積が変化し、ノズルNから液滴(インク滴)が吐出される。

0053

ここで、待機状態のまま10分経過後にそのままヘッドヒータ30への通電をOFFにすると、それまでのヘッドヒータ30による加熱によって乾燥し増粘したノズルN付近の乾燥増粘インク(図6(b)の符号Eで示す領域内のインク)が、その後、記録ヘッド24内に拡散して、乾燥増粘インクが存在する領域が、図6(a)の符号E’で示す領域まで広がっていく。乾燥増粘インクは、目詰まりを発生させない程度の粘度であっても、吐出品質に悪影響を及ぼすため、印字指示があって印刷シーケンスに移行して画像形成動作(インク吐出動作)を開始する際には、記録ヘッド24内から除去することが望まれる。このとき、上述したように待機状態のまま10分経過後にそのままヘッドヒータ30への通電をOFFにして、乾燥増粘インクが存在する領域が拡大していると、記録ヘッド24内から乾燥増粘インクを除去するためには、多くのインクを消費しなければならなくなる。

0054

そこで、本実施形態においては、待機状態のまま10分が経過したら、ヘッドヒータ30への通電をOFFにする前(加熱停止制御を開始する前)に、記録ヘッド24からインクを空吐出させる空吐出動作を実行する(S4)。これにより、ヘッドヒータ30の通電をOFFにする段階で、それまでの加熱による乾燥によって増粘したノズル付近の乾燥増粘インクを、空吐出動作によって除去することができる。したがって、ヘッドヒータ30への通電OFF後に乾燥増粘インクが拡散することが抑制される。よって、印字指示があって印刷シーケンスに移行して画像形成動作(インク吐出動作)を開始する際には、乾燥増粘インクの除去を行うにしても、より狭い領域に存在する僅かなインクを除去すれば足りる。その結果、乾燥増粘インクの除去に要するインク消費量を抑制することができる。

0055

そして、空吐出動作が終了したら、上述した処理ステップS1と同様のキャッピング動作を実行して(S5)、記録ヘッド24y,24m,24k,24w,24cのノズル面を保湿用キャップ122y,122m,122k,122w,122cによりキャッピングする。その後、ヒータ制御部314によりヘッドヒータ30への通電をOFFにする(S6)。

0056

本実施形態においては、上述した処理ステップS4での空吐出動作時にインクを消費するが、上述した処理ステップS4の実行時点では、まだインク吐出動作後10程度しか時間が経っていないため、それまでのヘッドヒータ30による加熱によって乾燥し増粘したノズル付近の乾燥増粘インクの量(乾燥増粘インクが存在する領域)はごくわずかいである。したがって、上述した処理ステップS4での空吐出動作時に消費するインクの量は少ない。よって、これを合わせて考えても、印字指示により印刷シーケンスに移行して画像形成動作(インク吐出動作)を開始する際に乾燥増粘インクの除去を行う場合でも、乾燥増粘インクの除去に要するインク消費量は抑制される。

0057

次に、画像形成動作(インク吐出動作)が終了し、更にヘッドヒータの通電をOFFにした後におけるノズル状態維持動作について説明する。
上述したように、待機状態のまま10分が経過したときにヘッドヒータ30への通電をOFFにすれば、インクを加熱したままと比較するとノズル近傍のインクの増粘スピードは遅くなるが、それでも徐々に増粘が進んでいく。このまま増粘が進むと、いずれノズル近傍のインクが乾燥によって増粘しすぎて吐出できなくなってしまう目詰まりが発生するおそれがある。

0058

目詰まりが発生する状態になってしまうと、空吐出動作による乾燥増粘インクの排出(空吐出)もできなくなるため、吸引キャップ125によりノズル面のノズルからインクを吸引して、増粘したインクを強制排出しなければならない。吸引キャップ125による強制吸引動作において、本実施形態のインクジェットプリンタでは、例えば、1ヘッド当たり2[cc]のインクを消費する必要がある。なお、2[cc]のインク吸引後、ヘッド面はワイパー部材124によってワイピングされ、ヘッド面が清掃されるとともに、ノズルにインクのメニスカスが張られて、吐出可能な状態となる。

0059

このように、吸引キャップ125によるインクの強制吸引動作では、1ヘッド当たり2[cc]という多くのインクを消費しなければならない理由は、次の通りである。すなわち、インクの吐出ができない状態までインクが増粘している状況を回復させるためには、ノズル全体を一度に吸引する必要がある。そのため、増粘インクにより吐出できない状況になっているノズルから増粘インクがなくなるまでインクを強制吸引する間、吐出可能な状況である他のノズルからはインクが大量に排出される。そのため、インクの強制吸引動作では、1ヘッド当たり2[cc]という多くのインクの消費が必要となる。

0060

したがって、インクの消費抑制のためには、可能な限り、吸引キャップ125によるインクの強制吸引動作を実施しないようにすることが重要であり、そのためには、増粘インクによって吐出できない状況に陥らないように、ノズル内のインクの粘度を維持することが求められる。

0061

図7は、画像形成動作が終了し、更にヘッドヒータの通電をOFFにした後におけるノズル状態維持動作について説明する。
本実施形態では、待機状態においてヘッドヒータ30への通電をOFFにした時から、次の印刷指示(液体吐出動作の指示)が入力されないまま60分が経過した場合(S11のNo,S12のYes)、まず、ヒータ制御部314によりヘッドヒータ30への通電をONにする(S13)。これにより、記録ヘッド24内のインクの温度が所定の温度範囲内となるように加熱し、インクが吐出可能な粘度となるように低粘度化させる。

0062

次の印刷指示(液体吐出動作の指示)が入力されないまま(S14のNo)、記録ヘッド24の温度センサが示すヘッド温度許容値以上になったら(S15のYes)、記録ヘッド24内のインクの温度が所定の温度範囲内まで昇温されたと判断し、空吐出動作を実行する(S16)。これにより、前回の空吐出動作時以降の時間経過の間に乾燥によって粘度が高まったインクが空吐出によって排出され、記録ヘッド24内のインクの粘度が適正範囲内に保たれる。

0063

ここで、仮に、上述したように、画像形成動作(印字のためのインク吐出動作)が終了して待機状態のまま10分が経過したときにヘッドヒータ30への通電をOFFにせず、そのままヘッドヒータ30への通電をONにしておくと、10分経過の時点で空吐出動作を実行したとしても、増粘インクにより吐出できない状況にならないようにインク粘度を維持するためには、その後も10分間隔で、空吐出動作を繰り返し実行することが必要になる。

0064

これに対し、本実施形態においては、画像形成動作(印字のためのインク吐出動作)が終了して待機状態のまま10分が経過したときにヘッドヒータ30への通電をOFFにしていることで、その後は60分間隔で、空吐出動作を繰り返し実行するだけで、インク粘度を維持することができる。

0065

上述した空吐出動作時には、ノズルの目詰まりが発生していない状態であるため、すべてのノズルからほぼ均等にインクが吐出される。そのため、すべてのノズルから必要量のインクを排出するのにあたって、無駄にインクを排出させることになるノズルは存在せず、空吐出動作時のインク消費量は、インク強制吸引動作時と比べてはるかに少ない。例えば、本実施形態のインクジェットプリンタでは、1回の空吐出動作によって消費されるインクの量は、0.2[cc]であり、インク強制吸引動作時に比べて、数分の1から数十分の1に抑えられる。

0066

次に、インク吐出動作を終了してからの待機時間と、空吐出動作によって正常な吐出動作が維持できるようにするための必要な液滴(インク滴)の数(空吐出滴数)との関係について説明する。
図8は、ケースAからケースCについて、待機時間と必要な空吐出滴数との関係を示したグラフである。
ケースAは、画像形成動作(インク吐出動作)の終了後に、ヘッドヒータ30への通電をONにしたまま10分が経過した後、空吐出動作を実行しないで、ヘッドヒータ30への通電をOFFにしたケースである。このケースAでは、インク吐出動作を終了してからの待機時間が60分を経過したとき、正常な吐出動作が可能になるまでに必要な空吐出滴数は、1ヘッド当たり10000滴であった。

0067

ケースBは、画像形成動作(インク吐出動作)の終了後に、ヘッドヒータ30への通電をONにしたまま10分が経過した後、空吐出動作を実行してから、ヘッドヒータ30への通電をOFFにしたケースである。なお、この空吐出動作時における空吐出滴数は1000滴とした。このケースBでは、インク吐出動作を終了してからの待機時間が60分を経過したとき、正常な吐出動作が可能になるまでに必要な空吐出滴数は、1ヘッド当たり2000滴であった。したがって、10分経過後のヘッドヒータ30への通電OFFの際、その前に空吐出動作を実行することによって、この空吐出動作を実行しない場合(ケースA)と比べて、トータルで、1ヘッド当たり7000滴のインク消費を抑制することができる。

0068

ケースCは、画像形成動作(インク吐出動作)の終了後に、すぐに空吐出動作(1ヘッド当たり500滴)を実行し、ヘッドヒータ30への通電をONにしたまま10分が経過した後、空吐出動作(1ヘッド当たり1000滴)を実行してから、ヘッドヒータ30への通電をOFFにしたケースである。このケースCでは、インク吐出動作を終了してからの待機時間が60分を経過したとき、正常な吐出動作が可能になるまでに必要な空吐出滴数は、1ヘッド当たり1000滴であった。したがって、ケースCによれば、ケースAと比べると、トータルで、1ヘッド当たり7500滴のインク消費を抑制することができ、ケースBよりも更に1ヘッド当たり500滴のインク消費を抑制することができる。

0069

本明細書において、「液体を吐出する装置」は、液体吐出ヘッド又は液体吐出ユニットを備え、液体吐出ヘッドを駆動させて、液体を吐出させる装置である。液体を吐出する装置には、液体が付着可能なものに対して液体を吐出することが可能な装置だけでなく、液体を気中や液中に向けて吐出する装置も含まれる。

0070

この「液体を吐出する装置」は、液体が付着可能なものの給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置後処理装置なども含むことができる。

0071

例えば、「液体を吐出する装置」として、インクを吐出させて用紙に画像を形成する装置である画像形成装置立体造形物三次元造形物)を造形するために、粉体を層状に形成した粉体層造形液を吐出させる立体造形装置三次元造形装置)がある。

0072

また、「液体を吐出する装置」は、吐出された液体によって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、それ自体意味を持たないパターン等を形成するもの、三次元像を造形するものも含まれる。

0073

前記「液体が付着可能なもの」とは、液体が少なくとも一時的に付着可能なものであって、付着して固着するもの、付着して浸透するものなどを意味する。具体例としては、用紙、記録紙、記録用紙フィルム、布などの被記録媒体電子基板、圧電素子などの電子部品、粉体層(粉末層)、臓器モデル検査用セルなどの媒体であり、特に限定しない限り、液体が付着するすべてのものが含まれる。

0074

前記「液体が付着可能なもの」の材質は、紙、糸、繊維、布帛皮革、金属、プラスチックガラス、木材、セラミックス、壁紙や床材などの建材衣料用テキスタイルなど液体が一時的でも付着可能であればよい。

0075

また、「液体」は、液体吐出ヘッドから吐出可能な粘度や表面張力を有するものであればよく、特に限定されないが、常温、常圧下において、または加熱、冷却により粘度が30[mPa・s]以下となるものであることが好ましい。より具体的には、水や有機溶媒等の溶媒染料顔料等の着色剤重合性化合物樹脂界面活性剤等の機能性付与材料、DNA、アミノ酸たんぱく質カルシウム等の生体適合材料天然色素等の可食材料、などを含む溶液、懸濁液、エマルジョンなどであり、これらは例えば、インクジェット用インク表面処理液電子素子発光素子の構成要素や電子回路レジストパターンの形成用液、3次元造形用材料液等の用途で用いることができる。具体的には、「液体」は、インク、処理液DNA試料レジストパターン材料結着剤、造形液、又は、アミノ酸、たんぱく質、カルシウムを含む溶液及び分散液なども含まれる。

0076

また、「液体を吐出する装置」は、液体吐出ヘッドと液体が付着可能なものとが相対的に移動する装置があるが、これに限定するものではない。具体例としては、液体吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、液体吐出ヘッドを移動させないライン型装置などが含まれる。

0077

また、「液体を吐出する装置」としては他にも、用紙の表面を改質するなどの目的で用紙の表面に処理液を塗布するために処理液を用紙に吐出する処理液塗布装置原材料を溶液中に分散した組成液をノズルを介して噴射させて原材料の微粒子造粒する噴射造粒装置などがある。

0078

また、「液体吐出ヘッド」とは、ノズルから液体を吐出・噴射する機能部品である。液体を吐出するエネルギー発生源として、圧電アクチュエータ積層型圧電素子及び薄膜型圧電素子)、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いるサーマルアクチュエータ、振動板と対向電極からなる静電アクチュエータなどを使用するものが含まれる。

0079

「液体吐出ユニット」とは、液体吐出ヘッドに機能部品、機構一体化したものであり、液体の吐出に関連する部品集合体である。例えば、「液体吐出ユニット」は、ヘッドタンク、キャリッジ、供給機構、維持回復機構、主走査移動機構の構成の少なくとも一つを液体吐出ヘッドと組み合わせたものなどが含まれる。

0080

ここで、一体化とは、例えば、液体吐出ヘッドと機能部品、機構が、締結接着係合などで互いに固定されているもの、一方が他方に対して移動可能に保持されているものを含む。また、液体吐出ヘッドと、機能部品、機構が互いに着脱可能に構成されていても良い。

0081

例えば、液体吐出ユニットとして、上述した実施形態のように、記録ヘッド24とサブタンク25が一体化されている液体吐出ユニットがある。また、チューブなどで互いに接続されて、記録ヘッド24とサブタンク25が一体化されているものもある。ここで、これらの液体吐出ユニットのサブタンク25と記録ヘッド24との間にフィルタを含むユニットを追加することもできる。

0082

また、液体吐出ユニットとして、上述した実施形態のように、記録ヘッド24とキャリッジ23とが一体化されているものがある。

0083

また、液体吐出ユニットとして、記録ヘッド24を走査移動機構の一部を構成するガイド部材に移動可能に保持させて、記録ヘッド24と走査移動機構が一体化されているものがある。また、液体吐出ユニットとして、図9に示すように、記録ヘッド24とキャリッジ23と主走査移動機構27〜29が一体化されているものがある。

0084

また、液体吐出ユニットとして、液体吐出ヘッドが取り付けられたキャリッジに、維持回復機構の一部であるキャップ部材を固定させて、液体吐出ヘッドとキャリッジと維持回復機構が一体化されているものがある。

0085

また、液体吐出ユニットとして、図10で示したように、サブタンク25若しくは流路部品444が取り付けられた記録ヘッド24にチューブが接続されて、液体吐出ヘッドと供給機構が一体化されているものがある。

0086

主走査移動機構は、ガイド部材単体も含むものとする。また、供給機構は、チューブ単体装填部単体も含むものとする。

0087

また、本願の用語における、画像形成、記録、印字、印写、印刷、造形等はいずれも同義語とする。

0088

以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
(態様A)
液体吐出ヘッド(例えば記録ヘッド24)と、液体吐出ヘッド内の液体(例えばインク)を加熱する加熱手段(例えばヘッドヒータ30)とを備えた液体を吐出する装置(例えばインクジェットプリンタ1)であって、前記加熱手段で加熱された液体の吐出動作終了後、該加熱手段による加熱を停止させる加熱停止制御を行う制御手段(例えば制御部200)を有し、前記制御手段は、前記加熱停止制御を行うとき、前記加熱を停止する前に、前記液体吐出ヘッドから液体を空吐出させる空吐出動作を実行することを特徴とする。
本態様によれば、加熱手段で加熱された液体の吐出動作が終了して待機状態になった後、加熱手段による加熱を停止させる。これにより、待機状態の間ずっと加熱手段による加熱が継続される場合と比べて、吐出孔付近の液体の乾燥による増粘化が抑制され、目詰まりを抑制できる。
ここで、待機状態になった後、単に加熱手段による加熱を停止させるだけでは、それまでの加熱による乾燥によって増粘した吐出孔付近の液体(乾燥増粘液体)が、その後、液体吐出ヘッド内に拡散して、乾燥増粘液体が存在する領域が広がっていく。乾燥増粘液体は、目詰まりを発生させない程度の粘度であっても、吐出品質に悪影響を及ぼすため、待機状態を終えて液体の吐出動作を開始する際、液体吐出ヘッド内から除去することが望まれる。このとき、乾燥増粘液体を除去するためには、乾燥増粘液体が存在する領域の液体全体(適正範囲内の粘度の液体も含む)を一体的に除去しなければならないところ、上述したように乾燥増粘液体が拡散して広い領域に存在すると、乾燥増粘液体を除去するために多くの液体を消費しなければならない。
そこで、本態様では、待機状態になった後、加熱手段による加熱を停止させるのに先立って、液体吐出ヘッドから液体を空吐出させる空吐出動作を実行する。これにより、加熱手段による加熱を停止させる段階で、それまでの加熱による乾燥によって増粘した吐出孔付近の乾燥増粘液体を、空吐出動作によって除去することができる。したがって、加熱手段による加熱の停止後に乾燥増粘液体が拡散することが抑制される。その結果、待機状態を終えて液体の吐出動作を開始する際、乾燥増粘液体の除去を行うにしても、より狭い領域の液体を除去すればよく、前記の空吐出動作時に消費する液体量を合わせても、乾燥増粘液体の除去に要する液体の消費量を抑制することができる。

0089

(態様B)
前記態様Aにおいて、前記加熱停止制御は、前記吐出動作終了後、前記加熱手段により前記液体吐出ヘッド内の液体を加熱した状態で吐出動作を行うことなく所定時間が経過したら、該加熱手段による加熱を停止させるものであることを特徴とする。
本態様によれば、待機状態になってから加熱をした状態のまま所定時間が経過した後に、加熱手段による加熱を停止させる。そのため、加熱手段による加熱を停止させる段階で、それまでの加熱による乾燥によって増粘した吐出孔付近の乾燥増粘液体を、空吐出動作によって除去することができる。したがって、加熱手段による加熱の停止後に乾燥増粘液体が拡散することが抑制される。その結果、待機状態を終えて液体の吐出動作を開始する際、乾燥増粘液体の除去を行うにしても、より狭い領域の液体を除去すればよく、前記の空吐出動作時に消費する液体量を合わせても、乾燥増粘液体の除去に要する液体の消費量を抑制することができる。

0090

(態様C)
前記態様2において、前記加熱停止制御は、前記加熱手段で加熱された液体の吐出動作終了後、第一空吐出動作を実行し、その後、該加熱手段により前記液体吐出ヘッド内の液体を加熱した状態で吐出動作を行うことなく所定時間が経過したら、第二空吐出動作を実行し、その後、前記加熱手段による加熱を停止させるものであることを特徴とする。
本態様によれば、上述したケースCのとおり、乾燥増粘液体の除去に要する液体の消費量を更に抑制することが可能である。

0091

(態様D)
前記態様Cにおいて、前記第一空吐出動作時に空吐出される液体の量は、前記第二空吐出動作時に空吐出される液体の量よりも少ないことを特徴とする。
本態様によれば、上述したケースCのとおり、乾燥増粘液体の除去に要する液体の消費量を更に抑制することが可能である。

0092

1 :インクジェットプリンタ
2 :画像形成部
3 :副走査搬送部
4 :給紙部
5 :用紙
23 :キャリッジ
24 :記録ヘッド
25 :サブタンク
26 :インクカートリッジ
30 :ヘッドヒータ
121 :維持回復機構
122 :保湿用キャップ
124 :ワイパー部材
125 :吸引キャップ
126 :空吐出受け部材
200 :制御部
208 :ヘッド駆動制御部
209 :ヘッドドライバ
314 :ヒータ制御部
N :ノズル

先行技術

0093

特開2007−313654号公報

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 富士フイルム株式会社の「 印刷装置、印刷方法、ニス情報出力方法及び記録媒体情報出力方法」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題・解決手段】ニスの塗布異常を防止する印刷装置、印刷方法、ニス情報出力方法及び記録媒体情報出力方法を提供する。インク中の成分を凝集させる凝集成分として酸を含み、記録媒体の記録面との接触角が70°以... 詳細

  • キヤノン株式会社の「 液体吐出ヘッドとその製造方法」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】素子基板を支持基板に高い位置精度で接合する。【解決手段】液体吐出ヘッドの製造方法は、液体が吐出する吐出口を備えた素子基板3と支持基板2とに接する第1の接着剤A1を第1の温度で硬化させることによ... 詳細

  • セイコーエプソン株式会社の「 印刷装置」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】筐体部の内側に異物が侵入することを抑制する。【解決手段】印刷領域に位置する媒体に印刷を行う印刷部6と、印刷部6を収容し、印刷領域を覆う筐体部32と、媒体を支持可能であり、筐体部32の外側の位置... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ