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技術 眼科装置

出願人 株式会社トプコン
発明者 金井海渡
出願日 2018年9月19日 (2年2ヶ月経過) 出願番号 2018-174944
公開日 2020年3月26日 (7ヶ月経過) 公開番号 2020-044120
状態 未査定
技術分野
  • -
主要キーワード 球冠形状 略棒形状 パンタグラフジャッキ ガイドボディ 位置調整操作 ジャッキ機構 電動駆動機構 ベース上面
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (7)

課題

簡単な改良で操作部材操作力量の調整を容易に行うことができる眼科装置を提供する。

解決手段

ベースに対して水平方向に相対移動自在に支持されている架台であって、且つ水平方向の一方向側の架台端部が弾性体で形成され、且つ架台端部とは異なる架台本体部が剛体で形成されている架台と、架台本体部上面に設けられた眼科装置本体と、架台端部上面に設けられ、架台を水平方向に移動させる移動操作受け付けて、移動操作の力を架台に伝達することで架台を水平方向に移動させる操作部材と、操作部材に設けられ且つ架台端部下面からベースに向けて突出した突出部と、操作部材とベースとの間に設けられ、突出部が当接する当接面を有する当接部材と、当接部材を上方向側に押圧する押圧機構と、を備える。

概要

背景

眼科では、被検眼の観察、各種眼特性の測定、及びレーザ手術等の処置を各種の眼科装置で行う。眼科装置は、観察、測定、及び処置等の目的に対応した各種光学系を内蔵した眼科装置本体を備えている。そして、眼科装置により被検眼の観察、測定、及び処置等を行う場合には、観察像画質、眼特性の測定精度確度)、及び処置の精度の観点から、被検眼に対する眼科装置本体のアライメント位置調整)が重要となる。このため、眼科装置には、ベースに対して眼科装置本体を移動させることによりアライメント調整を行う構成が設けられている。

例えば、特許文献1及び特許文献2に記載の眼科装置は、ベースと、ベースに対して水平方向(前後左右方向)に移動自在に支持された架台と、架台の上面に設けられた眼科装置本体と、架台の上面において眼科装置本体よりも検者術者又は操作者ともいう)側に設けられた操作レバーと、ベースの上面に設けられ且つ操作レバーの球体が当接又は摺接する滑り板摩擦板)と、を備える。そして、検者が操作レバーに対して架台を水平方向に手動で移動させる移動操作水平移動操作及び傾倒操作等)を行うことで、この移動操作の力を架台に伝達して架台及び眼科装置本体を水平方向に移動させることができる。

また、特許文献2に記載の眼科装置では、操作レバー及び摩擦板の一方に永久磁石を設けると共に他方に電磁石を設けて、この電磁石に流す電流を制御することで、操作レバーと摩擦板との間に生じる摩擦力の大きさを制御している。

概要

簡単な改良で操作部材操作力量の調整を容易に行うことができる眼科装置を提供する。ベースに対して水平方向に相対移動自在に支持されている架台であって、且つ水平方向の一方向側の架台端部が弾性体で形成され、且つ架台端部とは異なる架台本体部が剛体で形成されている架台と、架台本体部上面に設けられた眼科装置本体と、架台端部上面に設けられ、架台を水平方向に移動させる移動操作を受け付けて、移動操作の力を架台に伝達することで架台を水平方向に移動させる操作部材と、操作部材に設けられ且つ架台端部下面からベースに向けて突出した突出部と、操作部材とベースとの間に設けられ、突出部が当接する当接面を有する当接部材と、当接部材を上方向側に押圧する押圧機構と、を備える。

目的

本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、簡単な改良で操作部材の操作力量の調整を容易に行うことができる眼科装置を提供する

効果

実績

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牽制数
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請求項1

ベースと、水平方向に対して垂直な方向を上下方向とした場合に、前記ベースに対して前記上下方向のうちの上方向側に設けられ、前記ベースに対して前記水平方向に相対移動自在に支持されている架台であって、且つ前記水平方向の一方向側の架台端部が弾性体で形成され、且つ前記架台端部とは異なる架台本体部が剛体で形成されている架台と、前記架台本体部の前記上方向側の面である架台本体部上面に設けられた眼科装置本体と、前記架台端部の前記上方向側の面である架台端部上面に設けられ、前記架台を前記水平方向に移動させる移動操作受け付けて、前記移動操作の力を前記架台に伝達することで前記架台を前記水平方向に移動させる操作部材と、前記操作部材に設けられ且つ前記架台端部の前記架台端部上面とは反対側の架台端部下面から前記ベースに向けて突出した突出部と、前記操作部材と前記ベースとの間に設けられ、前記突出部が当接する当接面を有する当接部材と、前記ベースにおいて前記当接部材に対向する位置に設けられ、前記当接部材を前記上方向側に押圧する押圧機構であって、且つ前記当接部材に当接する押圧部と、前記押圧部の前記上下方向の位置を調整する位置調整機構と、を有する押圧機構と、を備える眼科装置。

請求項2

前記押圧機構が、ジャッキ機構である請求項1に記載の眼科装置。

請求項3

前記位置調整機構が、前記押圧部の前記上下方向の位置を調整する位置調整操作を受け付ける操作受付部材と、前記操作受付部材が受け付けた前記位置調整操作を、前記押圧部を前記上下方向に移動させる駆動力に変換する変換機構と、を備える請求項1又は2に記載の眼科装置。

請求項4

前記押圧部の前記上下方向の位置を調整する位置調整操作を入力する操作入力部を備え、前記位置調整機構が、前記操作入力部に対して入力された前記位置調整操作に基づき、前記押圧部を前記上下方向に駆動する駆動機構を備える請求項1又は2に記載の眼科装置。

請求項5

前記架台が、前記ベースに対して、前記水平方向の一方向に平行な平行方向と、前記平行方向及び前記上下方向の双方に垂直な方向とにそれぞれ相対移動自在に支持されている請求項1から4のいずれか1項に記載の眼科装置。

請求項6

前記突出部の少なくとも前記当接面と接触する部分が曲面形状に形成されている請求項1から5のいずれか1項に記載の眼科装置。

技術分野

0001

本発明は、眼科装置本体の水平方向の位置調整検者による手動操作で行う眼科装置に関する。

背景技術

0002

眼科では、被検眼の観察、各種眼特性の測定、及びレーザ手術等の処置を各種の眼科装置で行う。眼科装置は、観察、測定、及び処置等の目的に対応した各種光学系を内蔵した眼科装置本体を備えている。そして、眼科装置により被検眼の観察、測定、及び処置等を行う場合には、観察像画質、眼特性の測定精度確度)、及び処置の精度の観点から、被検眼に対する眼科装置本体のアライメント(位置調整)が重要となる。このため、眼科装置には、ベースに対して眼科装置本体を移動させることによりアライメント調整を行う構成が設けられている。

0003

例えば、特許文献1及び特許文献2に記載の眼科装置は、ベースと、ベースに対して水平方向(前後左右方向)に移動自在に支持された架台と、架台の上面に設けられた眼科装置本体と、架台の上面において眼科装置本体よりも検者(術者又は操作者ともいう)側に設けられた操作レバーと、ベースの上面に設けられ且つ操作レバーの球体が当接又は摺接する滑り板摩擦板)と、を備える。そして、検者が操作レバーに対して架台を水平方向に手動で移動させる移動操作水平移動操作及び傾倒操作等)を行うことで、この移動操作の力を架台に伝達して架台及び眼科装置本体を水平方向に移動させることができる。

0004

また、特許文献2に記載の眼科装置では、操作レバー及び摩擦板の一方に永久磁石を設けると共に他方に電磁石を設けて、この電磁石に流す電流を制御することで、操作レバーと摩擦板との間に生じる摩擦力の大きさを制御している。

先行技術

0005

特開2003−235808号公報
特開2016−198306号公報

発明が解決しようとする課題

0006

ところで、特許文献1に記載の眼科装置では、操作レバーの移動操作に要する力量(以下、操作力量)を調整することができない。このため、検者によって操作レバーの操作力量が小さすぎたり、逆に操作レバーの操作力量が大きすぎたりする場合がある。この場合には、操作レバーの操作力量の調整を眼科装置の製造メーカ依頼する必要があり、非常に手間がかかり、ユーザビリティが低いという問題が生じる。

0007

一方、特許文献2に記載の眼科装置では、操作レバー及び摩擦板にそれぞれ設けられた磁石(永久磁石及び電磁石)を用いることで、操作レバーと摩擦板との間に生じる摩擦力の大きさを制御することができるため、操作レバーの操作力量を調整することは可能である。しかしながら、この場合には、操作レバー及び摩擦板の双方に磁石を設け、さらに電磁石に電流を供給する回路を設ける必要があるため、従来の装置に対して大掛かりな改良が必要になり、装置の製造コストが増加するという問題がある。

0008

本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、簡単な改良で操作部材の操作力量の調整を容易に行うことができる眼科装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

本発明の目的を達成するための眼科装置は、ベースと、水平方向に対して垂直な方向を上下方向とした場合に、ベースに対して上下方向のうちの上方向側に設けられ、ベースに対して水平方向に相対移動自在に支持されている架台であって、且つ水平方向の一方向側の架台端部が弾性体で形成され、且つ架台端部とは異なる架台本体部が剛体で形成されている架台と、架台本体部の上方向側の面である架台本体部上面に設けられた眼科装置本体と、架台端部の上方向側の面である架台端部上面に設けられ、架台を水平方向に移動させる移動操作を受け付けて、移動操作の力を架台に伝達することで架台を水平方向に移動させる操作部材と、操作部材に設けられ且つ架台端部の架台端部上面とは反対側の架台端部下面からベースに向けて突出した突出部と、操作部材とベースとの間に設けられ、突出部が当接する当接面を有する当接部材と、ベースにおいて当接部材に対向する位置に設けられ、当接部材を上方向側に押圧する押圧機構であって、且つ当接部材に当接する押圧部と、押圧部の上下方向の位置を調整する位置調整機構と、を有する押圧機構と、を備える。

0010

この眼科装置によれば、押圧機構の押圧部の上下方向の位置を調整することにより、押圧部が当接部材及び操作部材を押圧する押圧力を調整することができるので、操作部材の操作力量を調整することができる。

0011

本発明の他の態様に係る眼科装置において、押圧機構が、ジャッキ機構である。これにより、操作部材の操作力量を調整することができる。

0012

本発明の他の態様に係る眼科装置において、位置調整機構が、押圧部の上下方向の位置を調整する位置調整操作を受け付ける操作受付部材と、操作受付部材が受け付けた位置調整操作を、押圧部を上下方向に移動させる駆動力に変換する変換機構と、を備える。これにより、低消費電力で操作部材の操作力量を調整することができる。

0013

本発明の他の態様に係る眼科装置において、押圧部の上下方向の位置を調整する位置調整操作を入力する操作入力部を備え、位置調整機構が、操作入力部に対して入力された位置調整操作に基づき、押圧部を上下方向に駆動する駆動機構を備える。

0014

本発明の他の態様に係る眼科装置において、架台が、ベースに対して、水平方向の一方向に平行な平行方向と、平行方向及び上下方向の双方に垂直な方向とにそれぞれ相対移動自在に支持されている。

0015

本発明の他の態様に係る眼科装置において、突出部の少なくとも当接面と接触する部分が曲面形状に形成されている。

発明の効果

0016

本発明は、簡単な改良で操作部材の操作力量の調整を容易に行うことができる。

図面の簡単な説明

0017

眼科装置の側面図である。
軸方向側から見たジャッキ機構の側面拡大図である。
ジャッキ機構による滑り板の押圧を説明するための説明図である。
押圧部による押圧力と、架台端部の自由端側のY軸方向上方向の撓み量と、の関係を説明するための説明図である。
別実施形態1の眼科装置のジャッキ機構を説明するための説明図である。
別実施形態2の眼科装置のボールねじ機構を説明するための説明図である。

実施例

0018

[眼科装置の構成]
図1は、本発明の眼科装置10の側面図である。この眼科装置10は、被検者の被検眼Eの観察、眼特性の測定、及びレーザ手術等の処置のいずれかを行う。このような眼科装置10としては、眼底カメラOCT(optical coherence tomography)、SLO(Scanning Laser Ophthalmoscope)、眼軸長計、スリットランプレフラクトメータケラトメータトノメータスペキュラマイクロスコープ、これらの複合機、及びレーザ手術装置等が例として挙げられる。

0019

なお、図中のX軸方向は被検者を基準とした左右方向(被検眼Eの眼幅方向)であり、Y軸方向は上下方向であり、Z軸方向は被検眼E(被検者)に近づく前方向と被検眼Eから遠ざかる後方向とに平行な前後方向(作動距離方向ともいう)である。従って、Z軸方向及びX軸方向は水平方向に含まれる。

0020

図1に示すように、眼科装置10は、ベース12(基台ともいう)と、顔受け部14と、架台支持機構16と、架台18と、眼科装置本体20と、操作レバー22と、ジャッキ機構25と、を備える。

0021

ベース12のY軸方向上方向側の上面であるベース上面12aには、Z軸方向の前方側(被検眼E側)から後方側(検者側)に向かって、顔受け部14と、架台支持機構16と、ジャッキ機構25及び滑り板26と、が設けられている。

0022

顔受け部14は、ベース12と一体に設けられている。この顔受け部14は、Y軸方向に位置調整可能な顎受け14a及び額当て14bを有しており、被検者の顔を支持する。

0023

架台支持機構16は、ベース12に対して架台18をX軸方向(本発明の双方に垂直な方向に相当)及びZ軸方向(本発明の一方向に平行な平行方向に相当)に相対移動自在に連結する連結機構である。この架台支持機構16は、Z軸ガイド16aと、Z軸ベース16bと、X軸ガイド16cと、X軸ベース16dと、を備える。

0024

Z軸ガイド16aは、ベース上面12aに複数(単数でも可)設けられており、Z軸方向に延びたレール形状を有する。Z軸ベース16bは、水平(略水平を含む、以下同じ)な平板形状であり、Z軸ガイド16aによりZ軸方向にスライド移動自在に支持されている。

0025

X軸ガイド16cは、Z軸ベース16bの上面に複数(単数でも可)設けられており、X軸方向に延びたレール形状を有する。X軸ベース16dは、水平な平板形状であり、X軸ガイド16cによりX軸方向にスライド移動自在に支持される。これにより、X軸ベース16dは、X軸ガイド16cによりベース12に対してX軸方向に移動自在に支持され、且つZ軸ガイド16a、Z軸ベース16b、及びX軸ガイド16cによりベース12に対してZ軸方向に移動自在に支持される。

0026

X軸ベース16dは、架台18(後述の架台本体部18B)のY軸方向下方向側の下面に固定されている。これにより、架台18は、架台支持機構16を介してベース12に対しX軸方向及びZ軸方向に相対移動自在に支持される。なお、ベース12に対して架台18をX軸方向及びZ軸方向に相対自在に支持可能であれば、架台支持機構16の構成は特に限定はされず、適宜変更してもよい。

0027

滑り板26(摩擦板ともいう)は、本発明の当接部材に相当するものであり、本実施形態では平板形状に形成されている。この滑り板26は、ベース12と後述の操作レバー22(球体22a)との間に設けられている。滑り板26の上面は、球体22aが当接(摺接)する水平な滑り面26a(本発明の当接面に相当)である。滑り面26aは、低摩擦係数で且つ耐久性のある材料で形成されている。なお、滑り板26(滑り面26a)の形状及び材料については公知技術であるのでその詳細についての説明は省略する。

0028

また、滑り板26は、後述のジャッキ機構25によりY軸方向(上下方向)に移動自在に支持されていると共に、このジャッキ機構25によりY軸方向上方向側に向けて押圧される。

0029

架台18は、そのZ軸方向後方向側(本発明の水平方向の一方向側に相当)の架台端部18Aが弾性体で形成され、架台端部18Aとは異なる架台本体部18Bが剛体で形成されている。ここでいう弾性体とは、例えば、ばね性(弾性)を有する金属板等が例として挙げられるが、その種類は特に限定されるものではない。また、剛体とは弾性変形しない材料(金属材料等)であれば特に限定はされない。

0030

架台端部18AのY軸方向上方向側の上面である架台端部上面18a1には、操作レバー22が設けられている。また、架台端部18Aには、架台端部上面18a1の操作レバー22が設けられている位置に、操作レバー22を傾倒操作自在及び回転操作自在に保持するレバー保持部28が設けられている。

0031

架台本体部18BのY軸方向上方向側の上面である架台本体部上面18b1には眼科装置本体20が設けられている。

0032

眼科装置本体20は、被検眼Eの観察、測定、及び処置の少なくともいずれか一つを実行する機能を有している。また、眼科装置本体20の内部には、上述の各種機能に対応した光学系30(撮像素子、各種光源、及び各種駆動部を含む)と、制御装置32とが設けられている。さらに、眼科装置本体20のZ軸方向後方向側の面には、タッチパネル式モニタ34が設けられている。

0033

光学系30については公知技術であるので、ここでは具体的な説明は省略する。

0034

制御装置32は、各種のプロセッサ(Processor)及びメモリ等から構成された演算回路であり、眼科装置10の各部を統括制御する。各種のプロセッサには、CPU(Central Processing Unit)、GPU(Graphics Processing Unit)、ASIC(Application Specific IntegratedCircuit)、及びプログラマブル論理デバイス等が含まれる。なお、制御装置32の各種機能は、1つのプロセッサにより実現されてもよいし、同種または異種の複数のプロセッサで実現されてもよい。

0035

タッチパネル式モニタ34は、例えば公知のタッチパネル式液晶表示装置が用いられる。このタッチパネル式モニタ34は、眼科装置本体20のアライメント等に利用される被検眼Eの前眼部の観察像、眼科装置本体20により得られた被検眼Eの眼特性の測定結果、及び測定に係る操作(設定)を行うための入力画面等を表示する。

0036

操作レバー22は、眼科装置本体20をXYZ軸の各軸方向に移動させる移動操作を検者が行うための操作部材である。この操作レバー22は、球体22aと、棒形状(略棒形状を含む)の操作受付部22bと、を有する。

0037

球体22aは、架台端部18Aのレバー保持部28によって任意の方向に回転自在に保持されている。この球体22aのY軸方向下方向側の下端部は、架台端部18AのY軸方向下方向側の下面である架台端部下面18a2よりもベース12側に向けて突出しており、既述の滑り板26の滑り面26aに当接している。このため、球体22aの下端部が本発明の突出部として機能する。この球体22aの下端部(すなわち滑り面26aと接触する部分)は、球面の一部を構成する曲面形状(球冠形状)に形成されている。このため、滑り面26a上で球体22aを回転させたり水平方向(ここではXZ軸方向)に移動させたりすることができる。

0038

なお、球体22aのY軸方向下方向側に、別途に球体及び半球体のような曲面を有する突出部を設けて、この突出部を滑り面26aに当接させてもよい(上記特許文献1参照)。

0039

操作受付部22b(把持部又はグリップ部ともいう)は、架台端部上面18a1よりもY軸方向上方向側に配置されている。この操作受付部22bの基端側は球体22aに接続されている。また、操作受付部22bの基端側とは反対側の先端側は、検者により把持される。なお、眼科装置10が被検眼Eの眼特性を測定する装置である場合、操作受付部22bの先端側の頂部には眼特性の測定開始用の操作ボタンが設けられている。

0040

操作レバー22は、レバー保持部28によりその長手軸を中心に回転自在に保持されると共に、少なくとも前後左右の4方向に傾倒自在に保持されている。

0041

操作レバー22は、検者による眼科装置本体20の移動操作として、眼科装置本体20のY軸方向(上下方向)の位置調整を行う回転操作と、眼科装置本体20の水平方向(X軸方向及びZ軸方向)の位置調整を行う水平移動操作及び傾倒操作と、を受け付ける。水平移動操作は、水平方向の押し引き操作であり、例えば被検眼Eの前眼部像を取得可能な位置への眼科装置本体20の移動、及び被検眼Eの左右切替の際の眼科装置本体20の移動などを行う場合のように、手動(非電動)で眼科装置本体20の粗動高速移動)を行うための操作である。一方、傾倒操作は、例えば狭い範囲での精密なX軸方向及びZ軸方向のアライメントを行う場合のように、手動(非電動)で眼科装置本体20の微動低速移動)を行うための操作である。

0042

操作レバー22が回転操作されると、不図示のY軸移動機構(電動及び非電動のいずれでも可)により架台18上で眼科装置本体20がY軸方向(上下方向)に移動される。なお、Y軸移動機構については公知技術であるのでその詳細についての説明は省略する。

0043

操作レバー22がX軸方向又はZ軸方向に水平移動操作されると、この水平移動操作の力が架台18に対して直接的に伝達されることで、架台支持機構16を介して架台18及び眼科装置本体20が一体的にベース12に対し水平方向(X軸方向又はZ軸方向)に相対移動される。これにより、操作レバー22に対して入力された水平移動操作に対応する方向に眼科装置本体20を粗動させることができる。また、この場合、球体22aと滑り面26aとが摺接するため、両者の間には摩擦力が発生する。

0044

操作レバー22がX軸方向又はZ軸方向に傾倒操作されると、球体22aと滑り面26aとの間の摩擦力により、球体22aが滑り面26aの上面を空転せずに回転する。これにより、傾倒操作の力が架台18を水平方向(X軸方向又はZ軸方向)に移動させる力に変換され、この変換後の力が架台18に対して伝達される。その結果、架台支持機構16を介して架台18及び眼科装置本体20が一体的にベース12に対し水平方向に相対移動される。これにより、操作レバー22に対して入力された傾倒操作に対応する方向に眼科装置本体20を微動させることができる。

0045

操作レバー22に対する水平移動操作時及び傾倒操作時において球体22aと滑り面26aとの間に生じる摩擦力の大きさを制御することで、水平移動操作時及び傾倒操作時における操作レバー22の操作力量を調整することができる。この摩擦力の大きさ、すなわち操作レバー22の操作力量は、後述のジャッキ機構25により調整される。

0046

[ジャッキ機構]
図2は、X軸方向側から見たジャッキ機構25の側面拡大図である。図2に示すように、ジャッキ機構25は、本発明の押圧機構に相当するものであり、滑り板26をY軸方向上方向側、すなわち操作レバー22の球体22a側に押圧すると共にその押圧力を調整することで、水平移動操作時及び傾倒操作時における操作レバー22の操作力量の調整を行う。

0047

ジャッキ機構25は、所謂パンタグラフジャッキであり、ベース上面12aにおいて滑り板26に対向する位置に設けられている。このジャッキ機構25は、ジャッキベース41と、一対の下アーム43A,43Bと、一対の上アーム45A,45Bと、押圧部47(受部ともいう)と、を備える。

0048

ジャッキベース41は、ベース上面12aに固定されている。下アーム43Aは、その一端部がX軸方向に平行なピン49Aを介してジャッキベース41に回動自在に保持され、且つその他端部がX軸方向に平行な連結軸51Aを介して上アーム45Aの一端部に回動自在に連結されている。また、下アーム43Bは、その一端部がX軸方向に平行なピン49Bを介してジャッキベース41に回動自在に保持され、且つその他端部がX軸方向に平行な連結軸51Bを介して上アーム45Bの一端部に回動自在に連結されている。

0049

上アーム45Aの他端部はX軸方向に平行なピン53Aを介して押圧部47に回動自在に連結され、且つ上アーム45Bの他端部はX軸方向に平行なピン53Bを介して押圧部47に回動自在に連結されている。押圧部47は、滑り板26のY軸方向下方向側の下面に当接する。なお、本実施形態では、押圧部47が略平板形状に形成されているが、その形状は特に限定されるものではない。

0050

連結軸51Aには、Z軸方向に平行なねじ軸55のZ軸方向前方向側の一端部が螺合する雌ねじブロック(図示は省略)が設けられている。一方、連結軸51Bには、ねじ軸55のZ軸方向後方向側の他端部が回転自在且つZ軸方向に進退不能に連結された連結ブロック(図示は省略)が設けられている。また、ねじ軸55の他端部は連結軸51BよりもZ軸方向後方向側に延伸されており、さらにこの他端部には本発明の操作受付部材に相当するハンドル継手57が設けられている。

0051

ハンドル継手57が検者により回転されると、ハンドル継手57と一体にねじ軸55がその中心軸(Z軸)を中心として回転される。これにより、ねじ軸55(ハンドル継手57)の回転方向に応じて連結軸51A(雌ねじブロック)がねじ軸55上を進退移動する。その結果、一対の下アーム43A,43Bと一対の上アーム45A,45Bとにより形成される平行四辺形がその上下の対角同士間の距離(ジャッキベース41と押圧部47との間の距離)を増減させるのに応じて、押圧部47がY軸方向(上下方向)に移動される。すなわち、ハンドル継手57の回転操作(本発明の位置調整操作に相当)に応じたねじ軸55の回転運動が、押圧部47をY軸方向に移動させる駆動力に変換される。従って、一対の下アーム43A,43B、上アーム45A,45B、連結軸51A,51B、及びねじ軸55等が本発明の変換機構に相当し、さらにこれらにハンドル継手57を加えた構成(ジャッキ機構25の押圧部47以外の構成)が本発明の位置調整機構に相当する。

0052

図3は、ジャッキ機構25による滑り板26の押圧を説明するための説明図である。図3に示すように、ハンドル継手57の回転操作に応じて押圧部47がY軸方向上方向側に移動されると、図中の矢印UPで示すように押圧部47によって滑り板26がY軸方向上方向側、すなわち球体22a側に押圧される。

0053

この際に、架台端部18Aは既述のように弾性体で形成されている。また、架台端部18Aの架台本体部18Bに接続される側(Z軸方向前方側)の端部は固定端となり、その反対側(Z軸方向後方側)の端部が自由端となる。このため、押圧部47より滑り板26を介して球体22a(操作レバー22)がY軸方向上方向側に押圧されると、架台端部18Aは自由端側がY軸方向上方向に撓む(曲がる)ように弾性変形する。

0054

図4は、押圧部47による押圧力と、架台端部18Aの自由端側のY軸方向上方向の撓み量と、の関係を説明するための説明図である。図4に示すように、架台端部18Aはその一端が固定端となり且つその他端が自由端となる所謂片持ち梁となる。このため、押圧部47による押圧力をP(N)とし、架台端部18Aの自由端側の撓み量をσ(mm)とし、固定端から押圧部47による押圧位置までのZ軸方向の長さをLとし、架台端部18Aのヤング率をEとし、架台端部18Aの断面二次モーメントをIとした場合に、公知の「P=(3EIσ)/L3」の式が成り立つ。

0055

従って、押圧力P(N)の増減に応じて撓み量σ(mm)が増減する。そして、押圧力P(N)及び撓み量σ(mm)の増減に応じて、操作レバー22(球体22a)から滑り板26(滑り面26a)に対する反力も増減する。

0056

ここで、操作レバー22に対する水平移動操作時及び傾倒操作時において球体22aと滑り面26aとの間に生じる摩擦力の大きさは、摩擦係数静止摩擦係数又は動摩擦係数)と、滑り面26aから球体22aに対する垂直抗力[ここでは押圧力P(N)]と、の積で表される。このため、押圧力P(N)を増減させることで、球体22aと滑り面26aとの間の摩擦力の大きさを増減させることできる。その結果、ジャッキ機構25により滑り板26をY軸方向上方向側に押圧する押圧力を調整することで、水平移動操作時及び傾倒操作時における操作レバー22の操作力量を調整することができる。

0057

[本実施形態の効果]
以上のように本実施形態では、ハンドル継手57に対する回転操作によりジャッキ機構25がY軸方向上方向側に滑り板26を押圧する押圧力を調整することで、操作レバー22の操作力量の調整を容易に行うことができる。さらに、本実施形態では、ジャッキ機構25をベース12と滑り板26との間に設けるだけでよいので、上記特許文献2に記載の発明のように従来の装置に対して大規模な改良を行うことなく、操作レバー22の操作力量の調整を行うことができる。その結果、簡単な改良で操作レバー22の操作力量の調整を容易に行うことができる。

0058

また、本実施形態のジャッキ機構25は、検者によるハンドル継手57の回転操作により押圧部47のY軸方向(上下方向)の位置を調整可能、すなわち押圧部47が滑り板26を押圧する押圧力を調整可能であるので、この押圧力の調整に要する電力はゼロである。一方、上記特許文献2の眼科装置では操作レバー22の操作力量の調整を行う場合に電磁石に電流を供給し続ける必要があり、眼科装置の消費電力が増加するという問題が発生するが、本実施形態では電力を消費せずに操作レバー22の操作力量を調整することができる。

0059

なお、ジャッキ機構25の構成は、図1及び図2等に示した構成に限定されるものではなく、パンタグラフジャッキ以外のジャッキを含む公知の各種ジャッキの構成を採用してもよい。ジャッキ機構25の配置(向き)も図1及び図2等に示した配置に限定されず、図1及び図2等に示した配置からY軸を中心として回転させた配置をとり得る。

0060

[別実施形態1の眼科装置]
図5は、別実施形態1の眼科装置10のジャッキ機構25を説明するための説明図である。上記実施形態のジャッキ機構25は、検者によるハンドル継手57の回転操作により押圧部47のY軸方向(上下方向)の位置を調整しているが、別実施形態1のジャッキ機構25は、電動駆動により押圧部47のY軸方向の位置調整を行う。

0061

図5に示すように、別実施形態1の眼科装置10は、ジャッキ機構25がハンドル継手57の代わりに電動駆動機構59を備える点を除けば、上記実施形態の眼科装置10と基本的に同じ構成である。このため、上記実施形態と機能又は構成上同一のものについては、同一符号を付してその説明は省略する。

0062

電動駆動機構59は、本発明の駆動機構に相当するものであり、図示は省略するがモータと、モータの回転をねじ軸55に伝達してこのねじ軸55を回転させる駆動伝達機構と、により構成されている。この電動駆動機構59の駆動は、既述の制御装置32により制御される。制御装置32は、タッチパネル式モニタ34(本発明の操作入力部に相当)に対して入力された位置調整操作に基づき、電動駆動機構59を駆動して、ねじ軸55を回転させることで、押圧部47のY軸方向(上下方向)の位置調整、すなわちジャッキ機構25がY軸方向上方向側に滑り板26を押圧する押圧力の調整を行う。これにより、上記実施形態と同様に操作レバー22の操作力量を調整することができる。

0063

このように、別実施形態1においてもジャッキ機構25をベース12と滑り板26との間に設けると共に電動駆動機構59を制御装置32と接続するだけで操作レバー22の操作力量を調整可能であるため、上記実施形態と同様に、簡単な改良で操作レバー22の操作力量の調整を容易に行うことができる。

0064

なお、タッチパネル式モニタ34に対して位置調整操作を入力する代わりに、制御装置32に接続された操作ボタン等の各種操作入力部に対して位置調整操作を入力してもよい。

0065

[別実施形態2の眼科装置]
図6は、別実施形態2の眼科装置10のボールねじ機構70を説明するための説明図である。上記実施形態では、ジャッキ機構25により滑り板26をY軸方向上方向側に押圧しているが、別実施形態2ではボールねじ機構70により滑り板26をY軸方向上方向側に押圧する。

0066

ボールねじ機構70は、本発明の押圧機構に相当するものであり、ボールねじ軸72と、モータ74と、ボールねじナット76と、アーム80と、押圧部82と、を備える。また、ボールねじ機構70は、ボールねじ軸72、モータ74、及びボールねじナット76を収納するガイドボディ84を備える。

0067

ボールねじ軸72は、Y軸方向(上下方向)に平行な姿勢でガイドボディ84内においてY軸周りに回転自在に配置されている。

0068

モータ74は、ボールねじ軸72の一端部(本実施形態ではY軸方向下端部)に接続されており、ボールねじ軸72をその中心軸(Y軸)を中心として回転させる。このモータ74の駆動は、既述の制御装置32により制御される。

0069

ボールねじナット76は、ボールねじ軸72に装着されており、且つ不図示のボールを介してボールねじ軸72と噛み合っている。これにより、モータ74によりボールねじ軸72が回転されると、ボールねじナット76がガイドボディ84内の不図示のY軸ガイドに沿ってY軸方向(上下方向)に移動される。

0070

アーム80は、その一端部がボールねじナット76に連結されており、その他端部が押圧部82を保持している。押圧部82は、上記実施形態の押圧部47と同様に滑り板26の下面に当接する。なお、押圧部82の形状は略平板形状に限定されるものではなく、任意の形状をとり得る。

0071

タッチパネル式モニタ34に対して入力された位置調整操作に基づき、制御装置32が、モータ74を駆動してボールねじ軸72を所定の方向に回転させると、ボールねじナット76及びアーム80を介して押圧部82がY軸方向上方向側に移動される。その結果、上実施形態と同様に、押圧部82によって滑り板26がY軸方向上方向側、すなわち球体22a側に押圧される。また、押圧部82のY軸方向(上下方向)の位置を調整することで、上記実施形態と同様に、押圧部82が滑り板26をY軸方向上方向側に押圧する押圧力を調整することで、ボールねじ機構70が滑り板26をY軸方向上方向側に押圧する押圧力を調整することができる。その結果、水平移動操作時及び傾倒操作時における操作レバー22の操作力量を調整することができるので、上記実施形態と同様の効果が得られる。

0072

なお、ボールねじ機構70の構成は、図6に示した構成に限定されるものではなく、公知の各種のボールねじの構成を採用してもよい。

0073

[その他]
上記各実施形態では、滑り板26をY軸方向上方向側に押圧する押圧機構としてジャッキ機構25及びボールねじ機構70を例に挙げて説明したが、滑り板26をY軸方向上方向側に押圧可能であれば押圧機構の種類は特に限定はされない。

0074

上記実施形態では、架台端部18Aが弾性体で形成されているが、架台端部18Aが架台本体部18Bと同様に剛体で形成されていてもよい。すなわち、架台端部18A及び架台本体部18Bが同じ材料で一体形成されていてもよい。

0075

上記各実施形態では、本発明の操作部材として操作レバー22を例に挙げて説明しているが、滑り面26aと当接(摺接)する操作部材であればその形状は特に限定はされない。

0076

上記各実施形態では、滑り板26と押圧部47(押圧部82)とが別体で設けられているが、滑り板26と押圧部47(押圧部82)とが一体化されていてもよい。

0077

10…眼科装置,
12…ベース,
16…架台支持機構,
18…架台,
18A…架台端部,
18B…架台本体部,
20…眼科装置本体,
22…操作レバー,
22a…球体,
25…ジャッキ機構,
26…滑り板,
26a…滑り面,
47…押圧部,
57…ハンドル継手,
59…電動駆動機構,
70…ボールねじ機構

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