図面 (/)

この項目の情報は公開日時点(2020年3月19日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

出力部の正確な角度検知とユニットの小型化との両立を図ることができるモータユニットを提供する。

解決手段

モータと、モータの出力軸または動力伝達部材回転角度を検知する可変抵抗器と、可変抵抗器が表面実装される基板と、を有し、可変抵抗器は、基板上における周方向固定角度を所定の角度範囲内で調節可能であり、可変抵抗器の端子半田付けされるランドパターンは、該ランドパターンに端子が置かれた状態で可変抵抗器を所定の角度範囲内で周方向に回転させたときに、端子が移動する範囲にわたって形成されているモータユニット、および、ロータリー型の可変抵抗器を基板に置く工程と、可変抵抗器の軸部の配置角度を固定し、可変抵抗器の出力値監視しながら、軸部の角度を変えずに可変抵抗器の本体部のみを軸部周りに回転させる工程と、を含む可変抵抗器の実装方法により解決する。

概要

背景

下記特許文献1には、ガスコンロ火力調整弁などの流量調整弁ステッピングモータにより駆動する電動弁装置が開示されている。

概要

出力部の正確な角度検知とユニットの小型化との両立をることができるモータユニットを提供する。モータと、モータの出力軸または動力伝達部材回転角度を検知する可変抵抗器と、可変抵抗器が表面実装される基板と、を有し、可変抵抗器は、基板上における周方向固定角度を所定の角度範囲内で調節可能であり、可変抵抗器の端子半田付けされるランドパターンは、該ランドパターンに端子が置かれた状態で可変抵抗器を所定の角度範囲内で周方向に回転させたときに、端子が移動する範囲にわたって形成されているモータユニット、および、ロータリー型の可変抵抗器を基板に置く工程と、可変抵抗器の軸部の配置角度を固定し、可変抵抗器の出力値監視しながら、軸部の角度を変えずに可変抵抗器の本体部のみを軸部周りに回転させる工程と、を含む可変抵抗器の実装方法により解決する。

目的

本発明が解決しようとする課題は、出力部の正確な角度検知とユニットの小型化との両立を図ることができるモータユニットを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

駆動源であるモータと、前記モータの出力軸または動力伝達部材回転角度を検知するロータリー型可変抵抗器と、前記可変抵抗器が表面実装される基板と、を有し、前記可変抵抗器の回転軸または軸穴周りの方向を前記可変抵抗器の周方向としたときに、前記可変抵抗器は、前記基板上における周方向の固定角度を所定の角度範囲内で調節可能であり、前記可変抵抗器の端子半田付けされるランドパターンは、該ランドパターンに前記端子が置かれた状態で前記可変抵抗器を前記所定の角度範囲内で周方向に回転させたときに、前記端子が移動する範囲にわたって形成されていることを特徴とするモータユニット

請求項2

前記ランドパターンは、前記端子を半田接合するために必要となる面積に加え、前記可変抵抗器の周方向に沿う方向に余剰な面積を有していることを特徴とする請求項1に記載のモータユニット。

請求項3

前記所定の角度範囲は、前記可変抵抗器の特定の出力値に対する前記回転軸または軸穴の配置角度公差以上の角度範囲であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載のモータユニット。

請求項4

前記所定の角度範囲は3°以上の角度範囲であることを特徴とする請求項3に記載のモータユニット。

請求項5

前記可変抵抗器は、前記基板との対向面に前記基板側に突出した凸部である位置決めボスを有し、前記基板には前記位置決めボスに対応するボス穴が形成されており、前記ボス穴は、前記可変抵抗器の周方向に沿う方向に延びる長穴であることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか一項に記載のモータユニット。

請求項6

前記可変抵抗器は複数の前記端子を有し、前記基板には前記端子ごとに前記ランドパターンが形成されていることを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか一項に記載のモータユニット。

請求項7

前記可変抵抗器は3つの前記端子を有し、前記3つの端子のうち少なくとも1つは、前記可変抵抗器を平面視したときに、他の前記端子とは異なる方向に延びていることを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか一項に記載のモータユニット。

請求項8

前記可変抵抗器は非真円形の軸穴を有し、該軸穴には前記モータの出力軸が挿通されていることを特徴とする請求項1から請求項7のいずれか一項に記載のモータユニット。

請求項9

前記モータはステッピングモータであることを特徴とする請求項1から請求項9のいずれか一項に記載のモータユニット。

請求項10

ロータリー型の可変抵抗器を基板に置く配置工程と、前記可変抵抗器の回転軸または軸穴である軸部の配置角度を固定し、前記可変抵抗器の出力値を監視しながら、前記軸部の角度を変えずに前記可変抵抗器の本体部のみを前記軸部周りに回転させる調節工程と、を含むことを特徴とする可変抵抗器の実装方法

請求項11

前記調節工程では、前記軸部の配置角度を固定し、前記可変抵抗器の出力電圧比を監視しながら、前記軸部の角度を変えずに前記可変抵抗器の本体部のみを前記軸部周りに回転させることを特徴とする請求項10に記載の可変抵抗器の実装方法。

技術分野

0001

本発明はモータユニット、およびそのモータユニットが有する可変抵抗器実装方法に関する。

背景技術

0002

下記特許文献1には、ガスコンロ火力調整弁などの流量調整弁ステッピングモータにより駆動する電動弁装置が開示されている。

先行技術

0003

特開2005−261066号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ガスコンロの火力調整弁の角度検知機構として、モータ出力軸連動するカム部材マイクロスイッチとを用いた機構が知られている。同機構は、火力調整弁が所定の配置角度に至ったことをマイクロスイッチで検知するものである。そのため、火力調整弁の連続的な角度変化を途切れなく監視することは不可能であり、また、部品点数の多さが小型化の妨げになるという課題を有している。これらの課題を解決すべく、例えばポテンショメータなどのロータリー型可変抵抗器で火力調整弁の配置角度を検知する場合、可変抵抗器の軸角度出力値との公差により検知角度の正確性に欠けるという別の課題が生じる。

0005

上記問題に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、出力部の正確な角度検知とユニットの小型化との両立を図ることができるモータユニットを提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

上記課題を解決するため、本発明のモータユニットは、駆動源であるモータと、前記モータの出力軸または動力伝達部材回転角度を検知するロータリー型の可変抵抗器と、前記可変抵抗器が表面実装される基板と、を有し、前記可変抵抗器の回転軸または軸穴周りの方向を前記可変抵抗器の周方向としたときに、前記可変抵抗器は、前記基板上における周方向の固定角度を所定の角度範囲内で調節可能であり、前記可変抵抗器の端子半田付けされるランドパターンは、該ランドパターンに前記端子が置かれた状態で前記可変抵抗器を前記所定の角度範囲内で周方向に回転させたときに、前記端子が移動する範囲にわたって形成されていることを要旨とする。すなわち、前記ランドパターンは、前記端子を半田接合するために必要となる面積に加え、前記可変抵抗器の周方向に沿う方向に余剰な面積を有している。

0007

一般に、可変抵抗器の軸角度(回転軸または軸穴の角度)とその出力値との間には仕様上の公差がある。本発明のモータユニットでは、可変抵抗器の端子が接合されるランドパターンが可変抵抗器の周方向に沿う方向に余剰な面積を有していることにより、可変抵抗器の固定角度をその周方向における所定の角度範囲内で調節することができる。これにより、ユニットの外部から見たときの軸角度に対する可変抵抗器の出力値の誤差を軽減または解消させることが可能となる。つまり、可変抵抗器の出力値から正確な軸角度を特定することが可能となる。

0008

また、前記所定の角度範囲は、前記可変抵抗器の特定の出力値に対する前記回転軸または軸穴の配置角度の公差以上の角度範囲であることが好ましい。

0009

上述のランドパターンが、可変抵抗器の軸角度と出力値との誤差を解消させるために端子が移動し得る範囲以上に広く設けられていることにより、同誤差をより確実に解消させることが可能となる。

0010

また、前記所定の角度範囲は3°以上の角度範囲であることが好ましい。

0011

ロータリー型の可変抵抗器を基板に実装する際には、一般に、可変抵抗器を規定の配置角度で基板に半田付けできるよう、可変抵抗器は、ボススルーホールなどで基板上の所定位置ガタツキなく(つまり周方向に回転不能に)仮固定される。本構成のモータユニットでは可変抵抗器を規定の角度に固定せず、あえて3°以上の選択余地を設けることにより、可変抵抗器の軸角度と出力値との誤差を軽減・解消可能としている。

0012

また、本発明のモータユニットは、前記可変抵抗器が、前記基板との対向面に前記基板側に突出した凸部である位置決めボスを有し、前記基板には前記位置決めボスに対応するボス穴が形成されており、前記ボス穴は、前記可変抵抗器の周方向に沿う方向に延びる長穴であることが好ましい。

0013

可変抵抗器が有する位置決めボスのボス穴を可変抵抗器の周方向に延びる長穴とすることにより、位置決めボスを有する可変抵抗器を採用する場合でも、その可変抵抗器の軸角度と出力値との誤差を軽減・解消させることが可能となる。

0014

また、本発明のモータユニットは、前記可変抵抗器が複数の前記端子を有するときには、前記基板には前記端子ごとに前記ランドパターンが形成されていることが好ましい。また、前記可変抵抗器が3つの前記端子を有する場合には、前記3つの端子のうち少なくとも1つは、前記可変抵抗器を平面視したときに、他の前記端子とは異なる方向に延びていることが好ましい。

0015

各ランドパターンは互いに他のランドパターンから絶縁されている必要がある。つまり各ランドパターンの間にはある程度の隙間が必要である。例えば可変抵抗器の3つの端子が一列に密に並べられている場合、各ランドパターンにもたせることのできる余剰面積は隣接するランドパターンにより制限される。これら端子のうち少なくとも一つを他の端子とは別の方向に延ばすことにより、これらが一列に並べられている場合に比べて各ランドパターンの余剰面積を広くとることができる。

0016

また、前記可変抵抗器は非真円形の軸穴を有し、該軸穴には前記モータの出力軸が挿通されていることが好ましい。

0017

可変抵抗器にモータの出力軸が直結されていることにより、モータの出力軸の回転角度を直接的に取得することが可能となり、他の動力伝達部材を介在させることによる誤差を解消させることができる。

0018

また、前記モータはステッピングモータであることが好ましい。

0019

ステッピングモータはステップ数を指定した回転角制御が可能である。これを本発明の可変抵抗器からのフィードバックと組み合わせることで、モータの出力軸または動力伝達部材の回転角度をより正確に制御することが可能となる。

0020

また、上記課題を解決するため、本発明の可変抵抗器の実装方法は、ロータリー型の可変抵抗器を基板に置く配置工程と、前記可変抵抗器の回転軸または軸穴である軸部の配置角度を固定し、前記可変抵抗器の出力値を監視しながら、前記軸部の角度を変えずに前記可変抵抗器の本体部のみを前記軸部周りに回転させる調節工程と、を含むことを要旨とする。このとき、前記調節工程では、前記軸部の配置角度を固定し、前記可変抵抗器の出力電圧比を監視しながら、前記軸部の角度を変えずに前記可変抵抗器の本体部のみを前記軸部周りに回転させてもよい。

0021

上でも述べたように、可変抵抗器の軸角度(回転軸または軸穴の角度)とその出力値との間には仕様上の公差がある。ユニットの外部から見たときの軸角度を固定し、可変抵抗器の本体部のみを回転させて所望の出力値に調節することにより、ユニットの外部から見たときの特定の軸角度に対する出力値の誤差を軽減または解消させることが可能となる。

発明の効果

0022

以上のように、本発明のモータユニットによれば、出力部の正確な角度検知とユニットの小型化との両立を図ることが可能となる。

図面の簡単な説明

0023

実施形態にかかるモータユニットの平面図(a)および底面図(b)である。
モータユニットの側面視断面図である。
モータユニットの内部構成を示す平面図である。
基板上のパターンデザインを示す平面図(b)、およびその部分拡大図(b)である。
ポテンショメータの固定可能範囲を示す平面図である。

実施例

0024

[構成概要
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。本実施形態(以下、「本例」ともいう。)のモータユニットMはガスコンロの火力調整弁を制御するユニットである。以下の説明における「上下」とは、図1に描かれた座標軸表示のZ軸に平行な方向をいう。同様に、「前後」とは、同座標軸表示のX軸に平行な方向をいい、「左右」とは同座標軸表示のY軸に平行な方向をいう。

0025

図1はモータユニットMの外観を示す図である。図1(a)はモータユニットMの平面図、図1(b)はモータユニットMの底面図である。

0026

本例のモータユニットMの上ケース11には、図示しない火力調整弁に接続される4つのジョイント部材14が左右に一列に並べられている。ジョイント部材14は、上面に窪みを有する円筒形状の部材であり、その中心に設けられた貫通穴にはモータ30の出力軸35が挿入されている。上ケース11には、上ケース11の上面から上方に延出した4つの円筒部であるスリーブ111が形成されており、各ジョイント部材14はスリーブ111内に配置されている。各スリーブ111の外周面には、上下に延びる補強リブ周方向等間隔に複数形成されている。

0027

モータユニットMの下ケース12には、各ジョイント部材14の駆動源である4基のステッピングモータ30(以下、単に「モータ30」という。)が左右に一列に並べて配置されている。モータ30は出力軸35をケース体11,12側に向けて下ケース12にねじ固定されている。モータ30の出力軸35はケース体11,12の内部を貫通し、上ケース11の上面に配置されたジョイント部材14に接続されている。

0028

また、下ケース12には3つのコネクタ部18が設けられている。これらコネクタ部18は左右に一列に並べて配置されている。左側および右側のコネクタ部18はケース体11,12の内部で各モータ30の給電端子39(図2参照)に接続されており、中央のコネクタ部18は後述するポテンショメータ20に接続されている。

0029

図2は、モータユニットMの側面視断面図である。以下の説明における「上」とは座標軸表示のZ軸の矢印方向をいい、「下」とはその反対方向をいう。

0030

本例のモータ30は、A相およびB相からなる2相ステータ33を有するステッピングモータである。ステータ33の環内には、所定のエアギャップを置いてロータ32が配置されている。ロータ32の径方向中心には上下に貫通した軸穴が形成されており、その軸穴には固定軸が挿通されている。ロータ30の下面は板バネに支持されており、これによりロータ30は上方に付勢されている。

0031

ステータ33の上面には、平板部材であるギヤプレート341が配置されている。ロータ32のピニオンギヤ321はギヤプレート341に設けられた穴から上方に突き出している。ギヤプレート341の上面とモータ30のカバープレート311の下面との間には複数の支軸が固定されており、これら支軸にはそれぞれ減速歯車34が回転可能に支持されている。これら減速歯車34はピニオンギヤ321の回転を減速して出力軸35に伝達する動力伝達部材である。

0032

また、ステータ33のコイルボビン331にはモータ30の給電端子39が支持されており、給電端子39の先端は、ケース体11,12の内部に配置された基板13の上面に貫通している。給電端子39は、基板13上にプリントされた配線パターンを介してコネクタ部18の外部接続端子19に電気的に接続されている。

0033

ケース体11,12の内部に配置された基板13上には、モータ30の出力軸35の回転角度を検知するロータリー型の接触式可変抵抗器であるポテンショメータ20が配置されている。モータ30の出力軸35は、基板13に形成された逃がし穴132を通ってポテンショメータ20の軸穴21に挿通されている。本例のモータユニットMでは、ポテンショメータ20にモータ30の出力軸35が直結されていることにより、モータ30の出力軸35の配置角度を直接的に取得することが可能とされている。

0034

なお、本発明の可変抵抗器はポテンショメータ20の形態には限られず、例えば回転軸を有する他のポジションセンサであってもよい。また、ポテンショメータ20が角度を監視する対象はモータ30の出力軸35には限られず、例えばジョイント部材14や減速歯車34など、モータ30により駆動される動力伝達部材の回転角度を監視してもよい。

0035

流量調節機構
(機構概要)
図3(a)は、モータユニットMの内部構成を示す平面図である。図3(b)は、図3(a)の破線で囲んだ部分の拡大図である。

0036

ケース体11,12の内部には、ポテンショメータ20が実装された基板13が固定されている。基板13上には4つのポテンショメータ20が左右に一列に並べて配置されている。基板13の上面には、コネクタ部18からモータ30に電力を供給する配線、および、コネクタ部18とポテンショメータ20の各端子22とを接続する配線がプリントされている。

0037

図3(b)に示されるように、本例のポテンショメータ20は3つの端子22を有している。これら端子22は、出力端子221、入力端子222、およびGND端子223により構成されている。これら端子22は基板13のランドパターン131にそれぞれ半田付けされている。

0038

ポテンショメータ20の軸穴21はDカット面21aを有する非真円形状の軸穴であり、また、軸穴21に挿通される出力軸35にもDカット面35aが形成されている。軸穴21は、出力軸35のDカット面35aと係合することにより出力軸35と一体的に回転する。

0039

モータユニットMは図示しない制御装置に接続されており、制御装置は、各モータ30の出力軸35およびこれに装着されたジョイント部材14の配置角度をポテンショメータ20の出力値から特定し、火力調整弁によるガスの流量を調節する。

0040

また、図3(b)に示されるように、図3(a)の破線で囲んだポテンショメータ20は、平面視CCW方向にやや傾けられた状態で固定されている。詳細は後述するが、本例のポテンショメータ20は、ポテンショメータ20の軸穴21周りの方向をポテンショメータ20の周方向rとしたときに、基板13上における周方向rの固定角度を所定の角度範囲内で調節することが可能とされている。

0041

(ランドパターン)
図4(a)は、ポテンショメータ20の端子22が半田付けされるランドパターン131の形状を示す平面図である。図4(b)は、図4(a)の破線で囲んだ部分の拡大図である。

0042

基板13には、ポテンショメータ20の端子22が表面実装されるランドパターン131がプリントされている。本例のランドパターン131は、端子22を半田で接合するために必要となる面積に加え、ポテンショメータ20の周方向rに沿う方向(以下、単に「周方向r」ともいう。)に余剰な面積が設けられている。より具体的には、ランドパターン131の周方向rの幅wは、ランドパターン131に端子22が置かれた状態で、ポテンショメータ20を所定の角度範囲内で周方向rに回転させたときに、端子22が移動し得る範囲全体カバーする幅とされている。

0043

図5は、ポテンショメータ20の固定可能範囲を示す平面図である。図5に示すように、本例のポテンショメータ20は約20°の角度範囲である調節可能角度θにおいてその固定角度を調節することができる。

0044

一般に、ポテンショメータ20の軸穴21の配置角度(以下、「軸角度」ともいう。)とその出力値との間には仕様上の公差がある。本例のモータユニットMでは、ポテンショメータ20の端子22が接合されるランドパターン131の幅wが周方向rに余剰な面積を有していることにより、ポテンショメータ20の固定角度をその調節可能角度θ内で自由に調節することができる。

0045

上記構成により本例のポテンショメータ20は、ポテンショメータ20の軸角度と出力値との公差に起因する検知角度の誤差(以下、単に「誤差」ともいう。)を軽減・解消させることが可能とされている。すなわち、モータユニットMの外部からみたときの出力軸35(ジョイント部材14)の配置角度の連続的な変化をポテンショメータ20の出力値から正確に特定することが可能とされている。これにより、モータユニットMが接続された制御装置は、ポテンショメータ20の出力値から火力調整弁の開閉状態を正確に把握することができ、ガスの流量を高い精度で調節することが可能とされている。さらに、モータの出力軸に連動するカム部材とマイクロスイッチとを用いた従来の機構に比べて部品点数が減ることから、同機構を採用するユニットに比べてユニットが小型化されており、また、製造コストも削減されている。

0046

また、本例の調節可能角度θは、ポテンショメータ20の特定の出力値に対する軸角度の公差(以下、このような角度範囲を「公差角度」ともいう。)以上の角度である。ランドパターン131が、公差角度による誤差を解消するうえで十分な幅wを有していることにより、誤差を軽減するだけではなく、これを確実に取り除くことが可能とされている。ただし、ランドパターン131の幅wは常に本例程度の広さである必要はなく、例えば調節可能角度θが3°程度となる幅であってもある程度の誤差軽減効果は認められる。

0047

さらに、本例のポテンショメータ20は、図3(b)および図5に示すように、ポテンショメータ20の下面から基板13側に突出した4つの凸部である位置決めボス23を有している。そして、基板13に形成された長穴133はこれら位置決めボス23のボス穴である。本例の長穴133は周方向rに延びており、その長さは、ポテンショメータ20をその調節可能角度θにおいて周方向rに回転させたときに位置決めボス23が移動し得る範囲全体をカバーしている。ポテンショメータ20のボス穴がこのような長穴133であることにより、位置決めボス23を有する本例のようなポテンショメータ20を採用することが可能とされている。

0048

一般に、ロータリー型の可変抵抗器を基板に実装する際には、可変抵抗器を予め定められた配置角度で基板に半田付けできるよう、可変抵抗器は、位置決めボスやスルーホールなどで基板上にガタツキなく(つまり周方向に回転不能に)仮固定される。本例のモータユニットMでは、ポテンショメータ20を仮固定せず、その固定可能角度(調節可能角度θ)にあえて20°前後の選択余地を設けていることにより、公差角度に起因する誤差を取り除くことが可能とされている。

0049

上でも述べたように、本例のポテンショメータ20は3つの端子22を有しており、これら端子22は、基板13上にプリントされたランドパターン131に半田付けされている。このうち、入力端子222およびGND端子223は、ポテンショメータ20から前後方向の一方側(図3視下側)に延びており、出力端子221は他方側(図3視上側)に延びている。ポテンショメータ20は、入力端子222とGND端子223との間にも出力端子221aが用意されており、どちらの出力端子221,221aを使用するか選択することができる。本例のモータユニットMでは出力端子221aをカットし、入力端子222およびGND端子223から離れた位置にある出力端子221を使用している。

0050

ポテンショメータ20のランドパターン131は互いに他のランドパターン131から絶縁される必要がある。つまり各ランドパターン131の間にはある程度の隙間が必要である。例えば出力端子221aを使用する場合など、ポテンショメータ20の3つの端子22が一列に密に並べられている場合、各ランドパターン131の幅wが隣接するランドパターン131により制限され、調節可能角度θを十分に確保することが困難となる。本例では、出力端子221が他の端子22(入力端子222,GND端子223)とは別の方向に延びていることにより、これらが一列に並べられている場合に比べて各ランドパターン131の幅wを広くとることが可能とされている。

0051

そして、本例のモータユニットMは、駆動源であるモータ30にステッピングモータを採用している。ステッピングモータはステップ数を指定した回転角制御が可能である。これをポテンショメータ20からのフィードバックと組み合わせることにより、火力調整弁の開閉状態をより正確に制御することが可能とされている。ただし、本発明のモータユニットの駆動源はステッピングモータには限られない。正逆方向(CW/CCW)に回転可能なモータであれば、ポテンショメータ20からのフィードバックを利用することで火力調整弁を所望の開閉状態に調節することは可能である。

0052

[ポテンショメータの実装方法]
以下、本例のポテンショメータ20を基板13に実装する手順の一例を説明する。

0053

(配置工程)
まず、モータ30の出力軸35のDカット面35aにポテンショメータ20の軸穴21のDカット面21aの位置を合わせて軸穴21に出力軸35を挿通し、ポテンショメータ20を基板13上に配置する。

0054

(調節工程)
ポテンショメータ20を基板13上に配置したら、治具等を用いてモータ30の出力軸35を所定の配置角度(例えば本例では17%±1%とする。)に固定する。そして、ポテンショメータ20の出力電圧比を監視しながら、出力軸35の角度は変えずに、出力電圧比が所定の値(例えば本例では45%±0.5%とする。)となる位置までポテンショメータ20をその周方向rのいずれかに回転させる。出力電圧比が所定の値になったら、その位置でポテンショメータ20の端子22をランドパターン131に半田付けし、ポテンショメータ20を基板13上に固定する。

0055

本例のモータユニットMは、上記各工程を経てポテンショメータ20の軸角度に対する出力値の誤差が取り除かれ、これにより、モータユニットMの外部からみたときの出力軸35(ジョイント部材14)の角度をポテンショメータ20の出力値から正確に特定することが可能となる。

0056

以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。

0057

M:モータユニット,11:上ケース,111:スリーブ,12:下ケース,13:基板,131:ランドパターン,132:貫通口,133:長穴(ボス穴),14:ジョイント部材,18:コネクタ部,19:外部接続端子,20:ポテンショメータ(可変抵抗器),21:軸穴,21a:Dカット面,22:端子,221:出力端子,222:入力端子,223:GND端子,23:位置決めボス,30:モータ(ステッピングモータ),31:モータケース,311:カバープレート,32:ロータ,321:ピニオンギヤ,33:ステータ,331:コイルボビン,34:減速歯車,341:ギヤプレート,35:出力軸,35a:Dカット面,39:給電端子,θ:調節可能角度,r:ポテンショメータ20の周方向,w:ランドパターンの幅

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 株式会社ブリヂストンの「 流体圧アクチュエータ及び検出ユニット」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】アクチュエータ本体部の長さを正確かつリアルタイムで検出し得る流体圧アクチュエータ及び検出ユニットを提供する。【解決手段】流体圧アクチュエータ10は、流体の圧力によって膨張及び収縮する円筒状のチ... 詳細

  • 株式会社デンソーの「 回転式アクチュエータ」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】構成部品の破損を抑制することができる回転式アクチュエータを提供する。【解決手段】車両のシフトバイワイヤシステムに用いられる回転式アクチュエータ10であって、ステータ31と、ステータ31に対して... 詳細

  • 株式会社デンソーの「 回転式アクチュエータ」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】コネクタ強度およびケースのシール性を確保することができる回転式アクチュエータを提供する。【解決手段】車両のシフトバイワイヤシステムに用いられる回転式アクチュエータであって、モータ30と、モータ... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ