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技術 要員選択装置、要員選択方法及びプログラム

出願人 NECフィールディング株式会社
発明者 木村政幸
出願日 2018年9月12日 (2年3ヶ月経過) 出願番号 2018-170512
公開日 2020年3月19日 (9ヶ月経過) 公開番号 2020-042624
状態 未査定
技術分野
  • -
主要キーワード 電力供給後 故障対処 交換対象部品 最終動作 所持状況 設置データ 保守技術者 不具合部品
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (14)

課題

保守対象機器に対する保守要員派遣の効率化。

解決手段

要員選択装置は、保守対象の機器の位置を含む前記保守対象の機器に関する情報を保持する第1のデータベースと、前記保守対象の機器の保守作業を行う要員候補の所在地を含む前記要員候補に関する情報を保持する第2のデータベースと、に接続される。また、要員選択装置は、前記保守対象の機器の位置を含むエリアにおける停電発生の有無又はネットワーク利用可否情報に基づいて、前記第1のデータベースから、保守作業を行う機器を選択する第1の選択部と、前記選択した機器に生じた障害の内容と前記機器の位置に応じて前記第2のデータベースから、前記障害の発生した機器の保守作業を実施させる要員を選択する第2の選択部と、を備える。

概要

背景

特許文献1に、ビル設備故障修復作業を行うのに時間的および能力的に最適な作業員を自動的に選択でき、さらに、当該作業員に指示することができるという保守作業支援装置が開示されている。同文献によると、この保守作業等支援装置は、故障情報を受信すると、発生した故障の修復作業に最適な作業員を選択する。具体的には、この保守作業等支援装置は、各作業員の当日の作業日程の情報と各作業員の現在の作業現場から故障が発生したビルへ移動するのに要する時間と各作業員の各種作業の遂行能力評価データ読み出して作業員を選択する。そして、この保守作業等支援装置は、作業員の端末に対し、故障対処指示情報を送信する。

特許文献2には、人工衛星撮影した画像を用いて被災状況の把握を容易化する災害対策支援方法が開示されている。具体的には、人工衛星に搭載した合成開口レーダによって災害が起こる前の平常時に、撮影対象地表面を撮影しレーダ画像データを取得しておく。また、災害発生後には回帰軌道日数よりも短い日数内に撮影対象の地表を撮影する。そして、災害発生後のレーダ画像データと定常時のレーダ画像データとを比較することで早急な被災状況を把握すると記載されている。

概要

保守対象機器に対する保守要員派遣の効率化。要員選択装置は、保守対象の機器の位置を含む前記保守対象の機器に関する情報を保持する第1のデータベースと、前記保守対象の機器の保守作業を行う要員候補の所在地を含む前記要員候補に関する情報を保持する第2のデータベースと、に接続される。また、要員選択装置は、前記保守対象の機器の位置を含むエリアにおける停電発生の有無又はネットワーク利用可否情報に基づいて、前記第1のデータベースから、保守作業を行う機器を選択する第1の選択部と、前記選択した機器に生じた障害の内容と前記機器の位置に応じて前記第2のデータベースから、前記障害の発生した機器の保守作業を実施させる要員を選択する第2の選択部と、を備える。

目的

本発明は、保守対象の機器に対する保守要員の派遣の効率化に貢献できる要員選択装置、要員選択方法及びプログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

保守対象機器の位置を含む前記保守対象の機器に関する情報を保持する第1のデータベースと、前記保守対象の機器の保守作業を行う要員候補の所在地を含む前記要員候補に関する情報を保持する第2のデータベースと、に接続され、前記保守対象の機器の位置を含むエリアにおける停電発生の有無又はネットワーク利用可否情報に基づいて、前記第1のデータベースから、保守作業を行う機器を選択する第1の選択部と、前記選択した機器に生じた障害の内容と前記機器の位置に応じて前記第2のデータベースから、前記障害の発生した機器の保守作業を実施させる要員を選択する第2の選択部と、を備える要員選択装置

請求項2

前記第1のデータベースは、前記保守対象の機器毎に、動作確認電力を使用するか否かを保持しており、前記第1の選択部は、前記保守対象の機器の位置を含むエリアにおける停電が発生している場合、前記動作確認に電力を使用しない機器を選択する請求項1の要員選択装置。

請求項3

前記第1のデータベースは、前記保守対象の機器毎に、動作確認にネットワークを使用するか否かを保持しており、前記第1の選択部は、前記保守対象の機器の位置を含むエリアにおいてネットワークが利用できない場合、前記動作確認にネットワークを使用しない機器を選択する請求項1又は2の要員選択装置。

請求項4

さらに、前記選択した機器に生じた障害の内容に基づいて、保守作業に用いる部品を特定する部品特定部と、前記保守作業に用いる部品の入手可否を管理する第3のデータベースと、前記第2の選択部は、前記保守作業に用いる部品が入手可能な場合に、前記障害の発生した機器の保守作業を実施させる要員を選択する請求項1から3いずれか一の要員選択装置。

請求項5

前記第2の選択部は、前記保守対象の機器の位置と、前記要員候補の所在地と、所定の情報源から入手した前記保守対象の機器の位置を含むエリアの交通手段状態情報に基づいて、前記要員が所定の時間内に前記保守対象の機器の位置に到達できるか否かにより、前記障害の発生した機器の保守作業を実施させる要員を選択する請求項1から4いずれか一の要員選択装置。

請求項6

前記第1の選択部及び前記第2の選択部は、前記保守対象の機器の位置を含むエリアにおける災害の発生を契機として、動作を開始する請求項1から5いずれか一の要員選択装置。

請求項7

保守対象の機器の位置を含む前記保守対象の機器に関する情報を保持する第1のデータベースと、前記保守対象の機器の保守作業を行う要員候補の所在地を含む前記要員候補に関する情報を保持する第2のデータベースと、に接続されたコンピュータが、前記保守対象の機器の位置を含むエリアにおける停電発生の有無又はネットワークの利用可否情報に基づいて、前記第1のデータベースから、保守作業を行う機器を選択するステップと、前記選択した機器に生じた障害の内容と前記機器の位置に応じて前記第2のデータベースから、前記障害の発生した機器の保守作業を実施させる要員を選択するステップと、を含む要員選択方法

請求項8

保守対象の機器の位置を含む前記保守対象の機器に関する情報を保持する第1のデータベースと、前記保守対象の機器の保守作業を行う要員候補の所在地を含む前記要員候補に関する情報を保持する第2のデータベースと、に接続されたコンピュータに、前記保守対象の機器の位置を含むエリアにおける停電発生の有無又はネットワークの利用可否情報に基づいて、前記第1のデータベースから、保守作業を行う機器を選択する処理と、前記選択した機器に生じた障害の内容と前記機器の位置に応じて前記第2のデータベースから、前記障害の発生した機器の保守作業を実施させる要員を選択する処理と、を実行させるプログラム

技術分野

0001

本発明は、要員選択装置、要員選択方法及びプログラムに関する。

背景技術

0002

特許文献1に、ビル設備故障修復作業を行うのに時間的および能力的に最適な作業員を自動的に選択でき、さらに、当該作業員に指示することができるという保守作業支援装置が開示されている。同文献によると、この保守作業等支援装置は、故障情報を受信すると、発生した故障の修復作業に最適な作業員を選択する。具体的には、この保守作業等支援装置は、各作業員の当日の作業日程の情報と各作業員の現在の作業現場から故障が発生したビルへ移動するのに要する時間と各作業員の各種作業の遂行能力評価データ読み出して作業員を選択する。そして、この保守作業等支援装置は、作業員の端末に対し、故障対処指示情報を送信する。

0003

特許文献2には、人工衛星撮影した画像を用いて被災状況の把握を容易化する災害対策支援方法が開示されている。具体的には、人工衛星に搭載した合成開口レーダによって災害が起こる前の平常時に、撮影対象地表面を撮影しレーダ画像データを取得しておく。また、災害発生後には回帰軌道日数よりも短い日数内に撮影対象の地表を撮影する。そして、災害発生後のレーダ画像データと定常時のレーダ画像データとを比較することで早急な被災状況を把握すると記載されている。

先行技術

0004

特開平8−329375号公報
国際公開第2008/016153号

発明が解決しようとする課題

0005

以下の分析は、本発明によって与えられたものである。近年、保守対象機器の中には、保守作業の終了後の動作確認を必要とするものが増えている。また、保守作業やその後の動作確認においてもネットワークインターネット)が利用可能であることを要求する機器が増えている。

0006

この点、特許文献1の方法では、時間的および能力的に最適な作業員を選択できるが、その後の動作確認をなしうる条件が整っているか否かを確認できないため、動作確認が遅れたり、保守作業そのものができない事態が生じうる。特に、自然災害や大規模ネットワーク障害等が発生した後では、顧客からの要員派遣要請も大きく増えるため、限られた人員での要員の効率派遣が求められる。

0007

本発明は、保守対象の機器に対する保守要員の派遣の効率化に貢献できる要員選択装置、要員選択方法及びプログラムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

第1の視点によれば、保守対象の機器の位置を含む前記保守対象の機器に関する情報を保持する第1のデータベースと、前記保守対象の機器の保守作業を行う要員候補の所在地を含む前記要員候補に関する情報を保持する第2のデータベースと、に接続され、前記保守対象の機器の位置を含むエリアにおける停電発生の有無又はネットワークの可否に基づいて、前記第1のデータベースから、保守作業を行う機器を選択する第1の選択部と、前記選択した機器に生じた障害の内容と前記機器の位置に応じて前記第2のデータベースから、前記障害の発生した機器の保守作業を実施させる要員を選択する第2の選択部と、を備える要員選択装置が提供される。

0009

第2の視点によれば、保守対象の機器の位置を含む前記保守対象の機器に関する情報を保持する第1のデータベースと、前記保守対象の機器の保守作業を行う要員候補の所在地を含む前記要員候補に関する情報を保持する第2のデータベースと、に接続されたコンピュータが、前記保守対象の機器の位置を含むエリアにおける停電発生の有無又はネットワークの可否に基づいて、前記第1のデータベースから、保守作業を行う機器を選択するステップと、前記選択した機器に生じた障害の内容と前記機器の位置に応じて前記第2のデータベースから、前記障害の発生した機器の保守作業を実施させる要員を選択するステップと、を含む要員選択方法が提供される。本方法は、上記した第1、第2のデータベースにアクセス可能なコンピュータという、特定の機械に結びつけられている。

0010

第3の視点によれば、保守対象の機器の位置を含む前記保守対象の機器に関する情報を保持する第1のデータベースと、前記保守対象の機器の保守作業を行う要員候補の所在地を含む前記要員候補に関する情報を保持する第2のデータベースと、に接続されたコンピュータに、前記保守対象の機器の位置を含むエリアにおける停電発生の有無又はネットワークの可否に基づいて、前記第1のデータベースから、保守作業を行う機器を選択する処理と、前記選択した機器に生じた障害の内容と前記機器の位置に応じて前記第2のデータベースから、前記障害の発生した機器の保守作業を実施させる要員を選択する処理と、を実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な(非トラントリーな)記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。

発明の効果

0011

本発明によれば、保守対象の機器に対する保守要員の派遣を効率化させることが可能となる。

図面の簡単な説明

0012

本発明の一実施形態の構成を示す図である。
本発明の一実施形態の動作を説明するための図である。
本発明の第1の実施形態の要員選択装置の構成を示す図である。
本発明の第1の実施形態の要員選択装置の保守作業受付データベースに保持される情報の例を示す図である。
本発明の第1の実施形態の要員選択装置の機器設置データベースに保持される情報の例を示す図である。
本発明の第1の実施形態の要員選択装置の保守技術者情報データベースに保持される情報の例を示す図である。
本発明の第1の実施形態の要員選択装置のインフラ情報データベースに保持される情報の例を示す図である。
本発明の第1の実施形態の要員選択装置の保守部品倉庫データベースに保持される情報の例を示す図である。
本発明の第1の実施形態の要員選択装置の保守部品特定データベースに保持される情報の例を示す図である。
本発明の第1の実施形態の要員選択装置の動作を表したフローチャートである。
本発明の第1の実施形態の要員選択装置の保守対象機器選択動作を表したフローチャートである。
本発明の第1の実施形態の要員選択装置の保守要員選択動作を表したフローチャートである。
本発明の要員選択装置を構成するコンピュータの構成を示す図である。

実施例

0013

はじめに本発明の一実施形態の概要について図面を参照して説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。また、以降の説明で参照する図面等のブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号(データ)の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。また、図中の各ブロックの入出力接続点には、ポート乃至インタフェースがあるが図示省略する。

0014

本発明は、その一実施形態において、図1に示すように、第1のデータベース11と、第2のデータベース12と、に接続された要員選択装置10にて実現できる。さらに、この要員選択装置10は、第1の選択部13と、第2の選択部14と、を備える。

0015

より具体的には、第1のデータベース11は、保守対象の機器の位置を含む前記保守対象の機器に関する情報を保持する(一例として、図5参照)。

0016

第2のデータベース12は、前記保守対象の機器の保守作業を行う要員候補の所在地を含む前記要員候補に関する情報を保持する(一例として、図6参照)。

0017

第1の選択部13は、前記保守対象の機器の位置を含むエリアにおける停電発生の有無又はネットワークの可否に基づいて、第1のデータベース11から、保守作業を行う機器を選択する。例えば、図2に示すように、エリアAが停電中であるとの情報が得られている場合、第1の選択部13は、保守作業を行う機器として、エリアA以外にある機器を選択する。

0018

第2の選択部14は、前記選択した機器に生じた障害の内容と前記機器の位置に応じて前記第2のデータベース12から、前記障害の発生した機器の保守作業を実施させる要員を選択する。例えば、図2に示すように、第2の選択部14は、エリアA以外のエリアBの障害発生機器について、修理スキルを有する要員bを選択する。このようにして選択された要員bは、エリアBにて、保守作業や修理を行う。

0019

上記の例では、エリアAが停電中であるとの情報が得られている例を挙げて説明したが、障害等によりネットワークを利用できないエリアについても同様に保守対象から除外する処理を行う。これにより、動作確認のできないエリアに貴重な要員を派遣してしまうことを防ぐことが可能となる。

0020

[第1の実施形態]
続いて、本発明の第1の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図3は、本発明の第1の実施形態の要員選択装置の構成を示す図である。図3を参照すると、ネットワーク200を介して、要員選択装置100と、保守作業端末300とが接続された構成が示されている。なお、図3の例では、1台の保守作業端末300が示されているが、保守作業端末300は複数あってもよい。例えば、保守作業の要員が保持するスマートフォン等の携帯端末を、保守作業端末300として用いることもできる。

0021

要員選択装置100は、通信部120と、制御部130と、出力部150と、入力部160と、記憶部110とを備えている。

0022

通信部120は、制御部130の指示を受け、ネットワーク200を介して、他の装置等、例えば、保守作業端末300と通信を行う。

0023

制御部130は、記憶部110に保持された要員選択機能プログラムに従って動作するプロセッサ等によって構成され、要員選択装置100の各部を制御する。具体的には、制御部130は、上記した第1、第2の選択部13、14に相当する機能に加え、機器に生じた障害の内容に基づいて、保守作業に用いる部品を特定する部品特定部としても機能する。

0024

入力部160は、制御部130の指示を受け、入力を受ける。入力部160としては、例えば、キーボードタッチパネル、各種ボタン等を採用することができる。

0025

出力部150は、制御部130の指示を受け、指示された内容を出力する。出力部150としては、例えば、ディスプレイプリンタ等を採用することができる。また、出力部150に代えて、通信部120を介して、所定の端末に情報を送信する形態を採ることもできる。

0026

記憶部110には、制御部130の指示を受け、指示された情報等を記憶するための各種データベースが構築されている。本実施形態では、保守作業受付データベースDB1、機器設置データベースDB2、保守技術者情報データベースDB3、インフラ情報データベースDB4、保守部品倉庫データベースDB5と、保守部品特定データベースDB6とが設けられている。これらのデータベースに保持される情報については、後に図4図9を用いて詳説する。

0027

これらのデータベースは、所定のアクセス制御の下で、その指定された内容や箇所のデータの削除や更新や追加が可能となっている。なお、上記した各データベースに代えて、同等の内容を保持可能なテーブルを記憶部110に保持させる構成も採用可能である。

0028

更に、記憶部110は、要員選択機能プログラム115を記憶する。要員選択機能プログラム115は、後記する要員選択装置100の機能を実現するためのプログラムである。

0029

保守作業端末300は、上記要員選択装置100から、ネットワーク200を介して各種の情報を受け取って保守作業の要員に提示する機能を有する各種の機器である。

0030

図3の例では、保守作業端末300は、通信部310と、制御部320と、入力部330と、出力部340と、を備えている。

0031

通信部310は、制御部320の指示を受け、ネットワーク200を介して、他の装置等、例えば、自装置の要員選択装置100と通信を行う。

0032

制御部320は、保守作業端末300の各部を制御する。

0033

入力部330は、制御部320の指示を受け、入力を受ける。入力部330としては、例えば、キーボード、タッチパネル、各種ボタン等を採用することができる。

0034

出力部340は、制御部320の指示を受け、指示された内容を出力する。出力部340としては、例えば、ディスプレイ、プリンタ等を採用することができる。また、出力部340に代えて、通信部120を介して、所定の端末に情報を送信する形態を採ることもできる。

0035

なお、保守作業端末300が、要員選択装置100の記憶部110に備えられた各種データベースにアクセスし、データを閲覧したり、データ更新する機能を備えていてもよい。このようにすることで、保守作業端末300を、要員選択装置100に対して、最新の保守作業依頼を送信したり、機器設置データベースの内容を修正する入力端末として用いることができる。

0036

続いて、要員選択装置100の各データベースに保持される情報について詳細に説明する。はじめに、保守作業受付データベースDB1について説明する。図4は、本実施形態の要員選択装置100の保守作業受付データベースDB1に保持される情報の例を示す図である。

0037

図4を参照すると、保守作業受付番号と、保守対象機器の顧客名(顧客番号)と、顧客住所電話番号、保守対象機器の型番製造番号、保守対象機器に生じている症状等を対応付けて管理可能な構成が示されている。

0038

保守作業受付番号は、保守作業依頼を受けた際、付与する通し番号である。同じ番号は無いので、保守作業受付番号を用いて、過去又は現在の保守作業依頼内容や時期等の情報を特定出来るようになっている。

0039

顧客名(顧客番号)は、保守作業依頼元の顧客名である。また、顧客名に代えて、顧客毎に、予め付与する番号である顧客番号を用いてもよい。顧客番号の場合、同じ番号は無いため、顧客を一意に特定出来るという利点がある。

0040

顧客住所、電話番号は、保守作業依頼元の住所連絡先電話番号を示す。

0041

型番は、依頼された保守作業対象の機器の型番を示す。この型番は、保守備品の特定のためにも用いられる。

0042

製造番号は、保守作業対象の機器の製造番号を示す。この製造番号も保守備品の特定のためにも用いられる。例えば、特定の機器の製造番号により、メーカにより告知されている不具合内容や保守部品の把握が容易化される。

0043

症状は、依頼された保守作業対象の機器の、障害等の発生状況装置自体の状況を示す。なお、この症状は、機器種別などに応じて予め代表的な症状が設定されたドロップダウンリストから選択する構成を採用することができる。

0044

なお、図4データ構成はあくまで一例であり、顧客とその保守対象機器とを特定できればよく、種々の変更を加えることができる。

0045

続いて、上記した第1のデータベース11に相当する機器設置データベースDB2について説明する。図5は、本実施形態の要員選択装置100の機器設置データベースDB2に保持される情報の例を示す図である。図5を参照すると、保守対象機器の顧客名(顧客番号)と、住所と、電話番号と、保守対象機器の型番と、製造番号と、動作確認時に電力を必要とする機器か否か、動作確認時にネットワークが必要な機器か否か等を対応付けて管理可能な構成が示されている。

0046

顧客名(顧客番号)は、保守契約された機器の顧客名である。また、機器設置データベースDB2においても、顧客名に代えて、顧客毎に、予め付与する番号である顧客番号を用いてもよい。顧客番号の場合、同じ番号は無いため、顧客を一意に特定出来るという利点がある。機器設置データベースDB2は、複数のデータベースの集合であってもよく、例えば、所定の地域(保守技術者の勤務拠点や、サービスセンター等の保守技術者が駐在している場所、保守を担当している地域)毎に設けられていてもよい。

0047

住所、電話番号は、保守契約された機器の顧客の住所、連絡先電話番号を示す。この住所が、要員の選択の際に参照される。

0048

型番及び製造番号は、保守作業受付データベースDB1の型番及び製造番号と同様である。

0049

機器優先順位は、機器の、障害復旧の優先順位を示す情報であり、予め設定されている。本実施形態では、1番優先度の低い「1低」〜1番優先度の高い「5高」までの5段階の値を設定可能となっている。この優先度は、同時期に、障害復旧等の作業依頼が有った、他の顧客の機器や、同じ顧客の他の装置に対する作業の優先度として使用される。

0050

動作確認時電力必要機器は、保守作業完了後の動作確認及び機能確認時に電力を必要とする装置か否かの情報が設定される。例えば、災害等の発生により、電力供給が絶たれている、即ち、停電が発生している場合、必要な部品の交換を行うことができても、最終的な動作確認が出来ない場合がある。この動作確認時電力必要機器フィールドの情報は、保守技術者が機器の設置箇所に到達できたとしても、保守作業を完了できないケースを判定するための情報として用いられる。

0051

一方で、保守作業の完了確認に、電力を必要としない機器もある。例えば、外装部等の破損が想定される機器や、紙送り不良が発生した際の手動紙送り確認ができるプリンタ装置等が想定される。また、ゴムローラ劣化や、機構駆動抵抗増大等の、障害原因の確認は、電力供給が無くても可能である。この場合、この動作確認時電力必要機器欄は、「不要」と設定される。また、機構部品等の障害であって、最終動作確認は電力供給後となるが、電力が供給されていない状況であっても、所定の不具合の確認や不具合部品の交換が可能である場合は、動作確認時電力必要機器「不要」に設定してもよい。

0052

一方で、電力供給が無いと、障害原因調査障害部品プリント基板など)等の特定が出来ず、交換が出来ない場合は、動作確認時電力必要機器欄は「必要」に設定される。これにより、保守作業に空き時間が発生したり、待ち時間が発生する割合を減らすことが出来る。

0053

動作確認時ネットワーク必要機器は、保守作業完了後の動作確認時及び機能を確認する際にネットワーク(インターネット接続モバイル網接続)を必要とする装置か否かの情報が設定される。例えば、単独で自立して動作するサーバ装置で、ハードディスク書き込み読み出し不良が発生した際のハードディスク調査は、ネットワークとの接続が無くても可能である。この場合、該当するサーバ装置の動作確認時ネットワーク必要機器欄は、「不要」と設定される。また、最終動作確認はネットワークとの接続後となるが、ネットワークと接続がされていない状況であっても、所定の不具合の確認や不具合部品の交換が可能である場合は、動作確認時ネットワーク必要機器「不要」に設定してもよい。

0054

一方で、ネットワークとの接続が無いと、障害原因調査や障害部品(プリント基板など)等の特定が出来ず、交換が出来ない場合は、動作確認時ネットワーク必要機器欄は「必要」に設定される。これにより、保守作業に空き時間が発生したり、待ち時間が発生する割合を減らすことが出来る。逆に言うと、ネットワーク接続が可能であれば、保守作業を行うことができる機器については、動作確認時ネットワーク必要機器「必要」とすることで、効率よく保守作業を実施できることになる。

0055

ネットワークとの接続を必要としない機器の例としては、RAID(Redundant Arrays of Inexpensive Disks)構成のハードディスクを挙げることができる。このようなRAIDでは、ハードディスクの1台が障害を発生して機能しなくなっても、縮退によりRAID構成全体では動作する。その状態から更に、構成するハードディスクのもう1台が障害を起こすと、RAID構成が機能しなくなる。この段階で、障害が発生したハードディスクを特定し、交換作業を行う必要が生じる。このようなRAIDの場合、ネットワークを利用しなくても障害を特定可能であるため、動作確認時ネットワーク必要機器欄は「不要」に設定される。なお、「縮退」とは、RAIDを構成する複数のハードディスクの内、1台のハードディスクに障害が発生した場合に、その1台を切り離して動作させることを言う。

0056

なお、図5のデータ構成はあくまで一例であり、保守対象機器とその保守作業に必要となる情報(動作確認時に電力又はネットワーク接続が必要か否か)を特定できればよく、種々の変更を加えることができる。

0057

続いて、上記した第2のデータベース12に相当する保守技術者情報データベースDB3について説明する。図6は、本実施形態の要員選択装置100の保守技術者情報データベースDB3に保持される情報の例を示す図である。図6を参照すると、保守技術者名(社員番号)、出動可否、自動車使用可否、保守技術者所属拠点、保守技術者現在地保守工具所持状況、保守スキルを有する機器、他作業対応予定情報等を対応付けて管理可能な構成が示されている。

0058

保守技術者名(社員番号)は、保守作業を行う技術者名(保守要員名)とその社員番号である。保守技術者名と社員番号のいずれか一方であってもよいが、社員番号を用いた場合、保守技術者を一意に特定出来るという利点がある。

0059

出動可否は、その保守技術者本人、家族にケガ等がなく、出社や障害を発生した機器等の場所へ出動可能かの可否を示す。なお、この出動可否は、保守技術者からその所属会社安否管理システム等に、安否情報等を報告する際に、入力された情報を用いてもよい。

0060

自動車使用可否は、その保守技術者が、自動車運転免許所持しており、かつ、自動車を運転可能であるか否かを示す情報である。自動車を用いて、保守作業に向かうことができる場合、自動車使用可否欄は、「可」に設定される。

0061

保守技術者所属拠点は、その保守技術者が所属する保守拠点(保守技術者の勤務拠点や、サービスセンター等の保守技術者が駐在している場所、保守を担当している地域)が設定される。

0062

保守技術者現在地は、その保守技術者の現在地の情報が設定される。保守技術者の現在地は、保守技術者が保有するGPS(Global Positioning System;衛星測位システム)付き端末(スマートフォン、等)等から入手した、保守技術者の位置情報を用いることが望ましい。もちろん、出動可否情報と同様に、保守技術者の所属会社の安否管理システム等に入力された現在地情報を用いてもよい。この現在地が、保守対象の機器への到達可能時間を計算する際に用いられる。

0063

保守工具所持状況は、その保守技術者が現在工具を所持しているか、所持していないかを示す情報が設定される。保守スキルを有する機器は、その保守技術者が、作業スキルを有している機器種別等が設定される。これらの情報は、保守対象の機器に対し、適切な保守技術者を選択する際に参照される。

0064

他作業対応予定情報は、その保守技術者の作業予定情報が設定される。他作業対応予定情報の内容としては、保守技術者の所属会社のスケジュール管理システムグループウェアなどから読み出した保守技術者のスケジュール情報を用いても良い。

0065

続いて、インフラ情報データベースDB4について説明する。図7は、本実施形態の要員選択装置100のインフラ情報データベースDB4に保持される情報の例を示す図である。図7を参照すると、交通情報道路)、交通情報(電車)、電力の供給情報、ネットワークの状況等を対応付けて管理可能な構成が示されている。

0066

交通(道路)は、不通情報のある道路とその区間の情報を示している。また、交通(電車)は、運転見合わせ情報のある電車路線名とその区間の情報を示している。なお、図7の例では、交通(電車)のみを例示しているが、作業員が利用する可能性があるならば、バス船舶などの運行運航)情報を設定できるようにしてもよい。

0067

また、電力は、電力会社等からもたらされた電力供給不可エリアの情報を示している。

0068

また、ネットワークは、インターネットサービスプロバイダ電気通信事業者などからもたらされたネットワーク接続不可エリアの情報(利用可否情報)を示している。なお、図7の例では、単一のネットワーク接続不可エリア情報が示されているが、ネットワークの種別毎に、利用可否情報を設定できるようにしてもよい。例えば、インターネット接続不可:川崎市 幸区、モバイル網(5G)接続不可:川崎市全域というように、ネットワークの種別毎に、利用可否情報を設定できるようにしてもよい。

0069

なお、図7の例では、ある時間帯毎(例えば12時間ごと)にもたらされたそれぞれの情報を、1つのエントリにまとめてインフラ情報データベースDB4に登録するものとしているが、それぞれ別のDBやテーブルに分けて管理するようにしてもよい。また、インフラ情報データベースDB4を備える代わりに、ネットワーク上の同等の情報源から各情報を取得する構成も採用可能である。

0070

続いて、保守部品倉庫データベースDB5について説明する。図8は、本実施形態の要員選択装置100の保守部品倉庫データベースDB5に保持される情報の例を示す図である。図8を参照すると、倉庫名、住所(倉庫所在地)、対応時間(入出庫可能な時間帯)、稼働状況、保守部品品名、保守部品番号、保守部品在庫数等を対応付けて管理可能な構成が示されている。

0071

倉庫名は、障害対応時に使用する保守部品を保管した倉庫(保守部品保管倉庫)の名称である。倉庫の名称に代えて倉庫のID等を用いることも可能である。また、住所は、保守部品保管倉庫の住所(所在地)である。対応時間は、保守部品保管倉庫の入出庫可能な時間帯である。稼働状況は、現時刻における倉庫の稼動状況を示している。

0072

保守部品品名は、保守部品保管倉庫に保管されている保守部品品名である。保守部品番号は、保守部品保管倉庫に保管されている保守部品品名に対応する保守部品番号である。保守部品在庫数は、保守部品保管倉庫に保管されている該当する保守部品の在庫数である。

0073

このような保守部品倉庫データベースDB5を設けることで、保守対象の機器の交換対象部品が倉庫に在庫があるか、倉庫が稼動しているかなどを即座に判断することが可能となる。例えば、交換対象部品が倉庫に在庫が有り、かつ、倉庫が稼動している場合、交換部品入手可と判断することができる。

0074

続いて、保守部品特定データベースDB6について説明する。図9は、本実施形態の要員選択装置100の保守部品特定データベースDB6に保持される情報の例を示す図である。図9を参照すると、型番、症状、処置、保守部品品名、保守部品番号等を対応付けて管理可能な構成が示されている。

0075

型番は、前記所定の地域内で保守契約された、機器(装置)の型番であり、保守作業受付データベースDB1及び機器設置データベースDB2の型番に対応する型番が設定されることになる。

0076

症状には、依頼された保守作業対象の機器の、障害等発生状況や機器の状況の情報が設定される。この「症状」は、保守作業受付データベースDB1の情報に対応する症状が設定される。

0077

処置には、型番と症状に対応する、障害を復旧する処置内容が設定される。機器と症状を特定することで該当する機器に行われるべき処置と、必要な場合には保守部品を把握することが可能になる。

0078

保守部品品名及び保守部品番号は、保守作業で使用する保守部品の品名と部品番号を示す。この部品番号にて、保守部品倉庫データベースDB5を検索することで、在庫の有無やその所在を確認することができる。

0079

続いて、災害発生時に大量に発生する保守作業依頼への対応を想定した本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図10は、本発明の第1の実施形態の要員選択装置の動作を表したフローチャートである。図10を参照すると、まず、顧客や保守作業員から、保守作業受付データベースDB1へのデータ登録(保守作業依頼)が行われる(ステップS100)。新しく登録された保守依頼には、保守作業受付番号が採番される。

0080

次に、要員選択装置100は、保守作業受付データベースDB1への新規データの登録や所定の時間経過などの契機で、保守対象機器の選択を行う(ステップS200)。

0081

次に、要員選択装置100は、ステップS200で選択した機器に対し、保守作業を行う要員を選択する(ステップS300)。そして、要員選択装置100は、選択した要員の保守作業端末300に、保守作業の指示を送信する。

0082

同様に、要員選択装置100は、災害等発生エリア内に設置されているすべての機器について保守作業のスケジューリングが完了しているか否かを確認する(ステップS400)。ここで、未確認の機器がある場合には、ステップS200に戻って、処理を継続する。一方、すべての機器について判定が完了すると、要員選択装置100は、一連の処理を終了する。

0083

なお、図10の例では、保守作業を実施可能であるかという観点で保守対象機器を選択した後に、保守要員を選択しているが、保守要員を選択後に、その保守対象機器の保守作業が実施可能であるか否かを判定してもよい。この場合、前記判定の結果、保守作業を実施不可と判定した場合、選択した保守要員を解放する処理が必要となる。

0084

続いて、図10の保守対象機器の選択処理について、図11を参照して詳細に説明する。図11は、本発明の第1の実施形態の要員選択装置の保守対象機器選択動作を表したフローチャートである。図11を参照すると、要員選択装置100は、機器設置データベースDB2から、災害等発生エリア内に設置されている機器情報を抽出する(ステップS201)。なお、災害等発生エリア内に設置されているか否かの判定は、例えば、機器設置データベースDB2の住所情報中に特定の地域を表す単語が含まれているか否かにより判定することができる。

0085

次に、要員選択装置100は、機器優先順位の高い順に、抽出した機器を1つ選択する(ステップS202)。なお、機器優先順位としては、機器設置データベースDB2に登録されているものを用いることができる。

0086

次に、要員選択装置100は、インフラ情報データベースDB4の電力の供給情報を参照して、選択した機器の設置されているエリア(保守対象の機器の位置を含むエリア)が停電中であるか否かを確認する(ステップS203)。ここで、選択した機器の設置されているエリアが停電中であった場合、要員選択装置100は、選択した機器の保守作業の遂行に電力を必要とするか否かを確認する(ステップS204)。この「保守作業の遂行に電力を必要とするか否か」は、機器設置データベースDB2の動作確認時電力必要機器の情報と、保守部品特定データベースDB6の処置の内容から判断することができる。例えば、機器設置データベースDB2の動作確認時電力必要機器において「必要」となっており、保守部品特定データベースDB6の処置が「CPU交換」である場合、保守作業の遂行に電力が必要と判定される。また、例えば、機器設置データベースDB2の動作確認時電力必要機器において「不要」となっている場合には、保守作業の遂行に電力は不要と判定される。

0087

ステップS204の判定の結果、保守作業の遂行に電力が必要と判定された場合、当該機器は保守作業の対象から外される(ステップS205の対応不可処理)。

0088

一方、ステップS204の判定の結果、保守作業の遂行に電力が不要と判定された場合、当該機器の保守作業を実施することは可能であるので、次のステップS206の判定に進む。また、ステップS203の判定の結果、停電が発生していないと判定された場合も、保守作業に影響はないので、次のステップS206に進む。

0089

次に、要員選択装置100は、インフラ情報データベースDB4のネットワークの情報を参照して、選択した機器の設置されているエリアにおいてネットワークを利用可能であるか否かを確認する(ステップS206)。ここで、選択した機器の設置されているエリアがネットワークが利用不可であった場合、要員選択装置100は、選択した機器の保守作業の遂行にネットワーク(NW)を必要とするか否かを確認する(ステップS207)。この「保守作業の遂行にネットワークを必要とするか否か」は、機器設置データベースDB2の動作確認時ネットワーク必要機器の情報と、保守部品特定データベースDB6の処置の内容から判断することができる。例えば、機器設置データベースDB2の動作確認時ネットワーク必要機器において「必要」となっており、保守部品特定データベースDB6の処置が「Disk交換」である場合、保守作業の遂行にネットワークが必要と判定される。また、例えば、機器設置データベースDB2の動作確認時ネットワーク必要機器において「不要」となっている場合には、保守作業の遂行にネットワークは不要と判定される。

0090

ステップS207の判定の結果、保守作業の遂行にネットワークが必要と判定された場合、当該機器は保守作業の対象から外される(ステップS208の対応不可処理)。

0091

一方、ステップS207の判定の結果、保守作業の遂行にネットワークが不要と判定された場合、当該機器の保守作業を実施することは可能であるので、次のステップS209に進む。また、ステップS206の判定の結果、ネットワーク障害が発生していないと判定された場合も、保守作業に影響はないので、次のステップS209に進む。

0092

次に、要員選択装置100は、保守部品特定データベースDB6を参照して、選択した機器に対する処置とその保守部品を特定する(ステップS209;障害原因分析保守内容の決定)。

0093

次に、要員選択装置100は、保守部品倉庫データベースDB5を参照して、上記ステップS209で特定した保守部品の在庫の有無やその所在を確認する(ステップS210)。前記確認の結果、上記ステップS209で特定した保守部品の在庫がない場合や在庫はあるが倉庫営業時間の関係で出庫できない場合、要員選択装置100は、当該機器を保守作業の対象から外す(ステップS211の部品入手不可処理)。あるいは、在庫があるが遠方の倉庫にあり所定の時間内に入手できない場合や、インフラ情報データベースDB4により倉庫への交通が遮断されていることが判明している場合も、要員選択装置100は、当該機器を保守作業の対象から外すようにしてもよい。

0094

一方、ステップS210の判定の結果、保守部品の在庫を入手可能であると判定した場合、要員選択装置100は、当該機器を保守対象に決定する(ステップS212)。

0095

続いて、図10の保守要員の選択処理について、図12を参照して詳細に説明する。図12は、本発明の第1の実施形態の要員選択装置の保守要員選択動作を表したフローチャートである。図12を参照すると、要員選択装置100は、保守技術者情報データベースDB3を参照して、出動可能な要員を抽出する(ステップS301)。出動可能な要員を抽出するに当たっては、保守技術者情報データベースDB3の出動可否に加えて、他作業対応予定情報欄を参照することが好ましい。また、前記出動可能な要員を抽出する際に、前記ステップS212で決定した機器が設置されている位置と、保守技術者所属拠点や保守技術者現在地情報とに基づいて、所定時間の間に機器が設置されている場所に移動可能な要員を絞り込んでもよい。

0096

次に、要員選択装置100は、保守技術者情報データベースDB3に設定されている要員の「保守スキルを有する機器」の情報を参照して、保守対象の機器に発生している症状に対応できる要員を選択する(ステップS302)。なお、ここでの要員の選択に当たっては、当該要員が保守工具を所持しているか否かを確認してもよい。

0097

次に、要員選択装置100は、保守技術者情報データベースDB3を参照して上記抽出した要員が自動車を利用可能であるか否かを判定する(ステップS303)。ここで、要員が自動車で移動可能と判定した場合、次に、要員選択装置100は、インフラ情報データベースDB4を参照して、当該要員が保守対象の機器に所定時間内に到着可能か否かを確認する(ステップS304)。ここでの当該要員が保守対象の機器に所定時間内に到着可能か否かは、インフラ情報データベースDB4の交通情報(道路)に基づいて、経路検索を行って得られる所要時間としきい値(所定時間)とを比較することにより判定できる。

0098

前記判定の結果、当該要員が保守対象の機器に所定時間内に到着可能であると判定した場合、要員選択装置100は、当該要員を派遣要員に選定する(ステップS306)。

0099

一方、ステップS303で、要員が自動車で移動不可能と判定した場合、要員選択装置100は、当該要員が電車等の公共交通機関を利用して、保守対象の機器に所定時間内に到着可能か否かを確認する(ステップS305)。ここでの当該要員が、保守対象の機器に所定時間内に到着可能か否かは、インフラ情報データベースDB4の交通情報(電車)に基づいて、経路検索を行って得られる所要時間としきい値(所定時間)とを比較することにより判定できる。

0100

前記判定の結果、当該要員が公共交通機関を利用して、保守対象の機器に所定時間内に到着可能であると判定した場合、要員選択装置100は、当該要員を派遣要員に選定する(ステップS306)。そして、当該要員の保守作業端末300に対し、保守作業指示を送信する(ステップS307)。この保守作業指示には、保守作業受付データベースDB1に登録されている保守作業依頼の内容や、保守部品特定データベースDB6を参照して得られている機器に対する処置内容や保守部品の情報を含めることができる。

0101

一方、上記ステップS304、S305のそれぞれで、当該要員が、保守対象の機器に所定時間内に到着不可能と判定した場合、要員選択装置100は、他に要員候補が残っているか否かを確認する(ステップS308)。前記確認の結果、他に要員候補が残っている場合、要員選択装置100は、ステップS302に戻って別の要員が派遣対象として適切かどうかを確認する。

0102

一方、ステップS308で、要員候補が残っていない場合、要員選択装置100は、当該機器について、要員を派遣しないと判定する(ステップS309)。

0103

以上の処理を行うことで、要員選択装置100は、災害等発生エリア内に設置されている機器について、保守作業の要員を派遣するか否かを判定する。上記したように、派遣要否の判断においては、各機器の保守作業において電力やネットワークが必要かどうかと、実際に現場において電力やネットワークが使えるかどうかの判定が行われる(図11のステップS203、S204、S206、S207参照)。このため、本実施形態によれば、保守作業を完了しうる機器を選択して効果的に保守要員を派遣することが可能となる。

0104

また、本実施形態によれば、保守に必要な部品の入手要否を確認するため(図11のステップS210参照)、部品の不足により必要な修理が行えないといった事態を防ぐことも可能となっている。また、本実施形態によれば、実際に要員が現場に到達できるか否かの確認も行うため(図12のステップS304、305参照)、通行止めや電車の運休等により、保守要員が途中で立ち往生する事態を防ぐことも可能となっている。

0105

以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、各図面に示したネットワーク構成、各要素の構成、DBの構成等は、本発明の理解を助けるための一例であり、これらの図面に示した構成に限定されるものではない。また、以下の説明において、「A及び/又はB」は、A及びBの少なくともいずれかという意味で用いる。また、図中の各ブロックの入出力の接続点には、ポート又はインタフェースがあるが図示省略する。

0106

例えば、上記した実施形態では、要員選択装置100の記憶部110に、保守作業受付データベースDB1〜保守部品特定データベースDB6が構築されているものとして説明したが、データベースの配置は、これに限定されるものではない。例えば、上記各DB1〜DB6の全部又は一部をネットワーク側(クラウド側)に配置した構成も採用可能である。

0107

例えば、上記した実施形態では、災害の発生を契機として、要員選択装置100が一例の処理を実行するものとして説明したが、それ以外の保守においても、本発明の要員選択装置100に保守要員の選択を行わせてもよい。その場合、図11のステップS201の「災害等発生エリア」を「任意のエリア」に変更すればよい。

0108

また、上記した実施形態に示した手順は、要員選択装置100として機能するコンピュータ(図13の9000)に、要員選択装置100としての機能を実現させるプログラムにより実現可能である。このようなコンピュータは、図13のCPU(Central Processing Unit)9010、通信インタフェース9020、メモリ9030、補助記憶装置9040を備える構成に例示される。すなわち、図13のCPU9010にて、保守対象機器選択プログラムや要員選択プログラムを実行し、その補助記憶装置9040等に保持された各計算パラメーターの更新処理を実施させればよい。

0109

即ち、上記した実施形態に示した要員選択装置100の各部(処理手段、機能)は、要員選択装置100に搭載されたプロセッサに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することができる。

0110

最後に、本発明の好ましい形態を要約する。
[第1の形態]
(上記第1の視点による要員選択装置参照)
[第2の形態]
上記した第1のデータベース(機器設置データベースDB2相当)は、前記保守対象の機器毎に、動作確認に電力を使用するか否かを保持しており、
前記第1の選択部は、前記保守対象の機器の位置を含むエリアにおける停電が発生している場合、前記動作確認に電力を使用しない機器を選択する構成を採ることができる。
[第3の形態]
前記第1のデータベースは、前記保守対象の機器毎に、動作確認にネットワークを使用するか否かを保持しており、
前記第1の選択部は、前記保守対象の機器の位置を含むエリアにおいてネットワークが利用できない場合、前記動作確認にネットワークを使用しない機器を選択する構成を採ることができる。
[第4の形態]
さらに、
前記選択した機器に生じた障害の内容に基づいて、保守作業に用いる部品を特定する部品特定部と、
前記保守作業に用いる部品の入手可否を管理する第3のデータベース(保守部品倉庫データベースDB5相当)と、
前記第2の選択部は、前記保守作業に用いる部品が入手可能な場合に、前記障害の発生した機器の保守作業を実施させる要員を選択する構成を採ることができる。
[第5の形態]
前記第2の選択部は、前記保守対象の機器の位置と、前記要員候補の所在地と、所定の情報源から入手した前記保守対象の機器の位置を含むエリアの交通手段状態情報に基づいて、前記要員が所定の時間内に前記保守対象の機器の位置に到達できるか否かにより、前記障害の発生した機器の保守作業を実施させる要員を選択する構成を採ることができる。
[第6の形態]
前記第1の選択部及び前記第2の選択部は、前記保守対象の機器の位置を含むエリアにおける災害の発生を契機として、動作を開始する構成を採ることができる。
[第7の形態]
(上記第2の視点による要員選択方法参照)
[第8の形態]
(上記第3の視点によるプログラム参照)
なお、上記第7〜第8の形態は、第1の形態と同様に、第2〜第6の形態に展開することが可能である。

0111

なお、上記の特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示(請求の範囲を含む)の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の開示の枠内において種々の開示要素(各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む)の多様な組み合わせ、ないし選択(部分的削除を含む)が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。

0112

10、100要員選択装置
11 第1のデータベース
12 第2のデータベース
13 第1の選択部
14 第2の選択部
110 記憶部
115 要員選択機能プログラム
120通信部
130 制御部
150 出力部
160 入力部
200ネットワーク
300保守作業端末
310 通信部
320 制御部
330 入力部
340 出力部
9000コンピュータ
9010 CPU
9020通信インタフェース
9030メモリ
9040補助記憶装置
DB1 保守作業受付データベース
DB2機器設置データベース
DB3保守技術者情報データベース
DB4インフラ情報データベース
DB5保守部品倉庫データベース
DB6 保守部品特定データベース

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