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技術 オンライン商取引支援システムにおける方法及びプログラム

出願人 株式会社メルカリ
発明者 濱田優貴
出願日 2018年9月11日 (2年3ヶ月経過) 出願番号 2018-169575
公開日 2020年3月19日 (9ヶ月経過) 公開番号 2020-042550
状態 未査定
技術分野 計算機間の情報転送 音声認識 音声入出力
主要キーワード 補助演算装置 多数意見 良心的 信ぴょう性 小型スピーカー 参加者識別 コメント表示エリア 他ユーザ端末
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年3月19日)のものです。
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図面 (13)

課題

解決手段

商品取引システムにおける出品時の支援方法であって、 前記システムのユーザである出品者出品者端末と前記システムとの音声対話機能と、前記出品者端末と他の1以上のユーザのユーザ端末とのチャット機能とを備え、前記出品者が前記システムを介して商品の出品を行う際には、前記音声対話機能を介した音声コマンド処理を行い、前記音声コマンドの処理によって前記音声対話機能による前記出品の支援が開始され、かつ、前記ユーザ端末に向けた通知がなされることを特徴とする。

概要

背景

従来、広くネットワークを介して運営される商取引システム運用されており、様々な工夫が施されてきた。

例えば、買い手が、ユーザ端末からテキスト又は音声を用いたチャットによって入札を行うオークションシステムが提案されている(特許文献1)。

すわなち、特許文献1には、買い手がユーザ端末から、オークションセンター端末がネットワーク上に開設しているオークションサイトアクセスして使用言語を選択し、オークションセンター端末から送られた出品アイテム情報から希望アイテムを選択することによって、オークションセンター端末から前記希望アイテムの取引可能なオークション会場の情報をユーザ端末に送信し、買い手がユーザ端末からオークションセンター端末にオークション参加申し込み情報を送信したとき、オークションセンター端末が前記オークション参加申し込み情報に応じて、買い手及び取引内容識別するための参加者識別IDとオークション会場IDとをユーザ端末へ送信するとともに、前記ユーザ端末の参加者識別IDと使用言語情報とをオークション会場端末へ送信し、買い手がオークション開催期間内にユーザ端末においてオークション用のチャットソフトウェア起動して前記参加者識別IDを該当するオークション会場端末へ送信したとき、該オークション会場端末が、送られた参加者識別IDと予め送られていた参加者識別IDとの照合一致によって前記買い手の取引チャットへの参加を許可し、買い手がユーザ端末から前記取引チャットに入札価格を入力したとき、オークション会場端末が、オークションの途中経過を随時配信してオークションを進行させ、オークション会場端末が出品アイテムの落札を決定したとき、チャットを中止して落札した買い手のユーザ端末に落札情報を送信することを特徴とするオンラインオークションステムが開示されている。

また、主催者が提供するプロセスに関して複数の参加者の間で対話的グループコミュニケーションを動的に開始する方法も提案されている(特許文献2)。

すなわち、特許文献2には、主催者によって提供されるプロセスに関して、前記主催者によって自由に設定可能なパラメータに従って前記プロセスを設定および調整するステップと、前記プロセスを表示するための1つまたは複数のリソースを選択するステップと、対象者または対象グループを指定し、前記主催者が参加/登録を求めるステップと、関心のある人々が登録を行うステップと、前記主催者があらかじめ設定可能な基準に従って前記登録を承認し参加者のグループを設定するステップと、前記主催者、一もしくは複数の参加者、またはイベントに応じて、前記対話的コミュニケーションを開始するステップと、プロセス内容を指定するステップと、あらかじめ設定可能な、そして該当する場合には前記主催者によって影響されることが可能なコミュニケーション規則に従って前記対話的コミュニケーションを施行するステップと、前記コミュニケーションの過程で前記主催者または一もしくは複数の参加者が設定する、または設定することもしくは影響を及ぼすことが可能な結果に達した場合、前記コミュニケーションを終了するステップとを含むことを特徴とする複数の参加者の間で対話的グループコミュニケーションを動的に開始する方法が開示されている。

また、エンターテイメント性に富んだネットオークションシステムも提案されている(特許文献3)。

すなわち、特許文献3には、インターネットを利用した商取引への出品を行なう出品者が利用する出品者端末と、インターネットを利用した商取引での購入を希望する購入希望者が利用する購入希望者端末と、インターネットを利用した商取引への閲覧参加者が利用する閲覧参加者端末と、前記出品者端末、購入希望者端末及び閲覧参加者端末とネットワークを介して接続された商取引サーバとを備え、前記出品者端末及び前記購入希望者端末から送信されるメッセージを用いたチャットによって商取引を行なうインターネットを利用した商取引システムであって、前記出品者端末は、前記出品者から前記購入希望者若しくは前記閲覧参加者へのチャットメッセージを前記ネットワークを介して送信する出品者メッセージ送信手段を有し、前記購入希望者端末は、前記購入希望者から前記出品者若しくは前記閲覧参加者へのチャットメッセージを前記ネットワークを介して送信する購入希望者メッセージ送信手段を有し、前記閲覧参加者端末は、前記閲覧参加者から前記出品者若しくは前記購入希望者へのチャットメッセージを前記ネットワークを介して送信する閲覧参加者メッセージ送信手段を有し、前記商取引サーバは、前記出品者メッセージ送信手段から送信された出品者メッセージ、前記購入希望者メッセージ送信手段から送信された購入希望者メッセージ及び前記閲覧参加者メッセージ送信手段から送信された閲覧参加者メッセージを受信し、受信したメッセージをチャットメッセージとして表示する表示手段とを有するインターネットを利用した商取引システムが開示されている。

概要

利用者参加型オンライン商取引支援システム等を提供する。商品取引システムにおける出品時の支援方法であって、 前記システムのユーザである出品者の出品者端末と前記システムとの音声対話機能と、前記出品者端末と他の1以上のユーザのユーザ端末とのチャット機能とを備え、前記出品者が前記システムを介して商品の出品を行う際には、前記音声対話機能を介した音声コマンド処理を行い、前記音声コマンドの処理によって前記音声対話機能による前記出品の支援が開始され、かつ、前記ユーザ端末に向けた通知がなされることを特徴とする。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

商品取引システムにおける出品時の支援方法であって、前記システムのユーザである出品者出品者端末と前記システムとの音声対話機能と、前記出品者端末と他の1以上のユーザのユーザ端末とのチャット機能とを備え、前記出品者が前記システムを介して商品の出品を行う際には、前記音声対話機能を介した音声コマンド処理を行い、前記音声コマンドの処理によって前記音声対話機能による前記出品の支援が開始され、かつ、前記ユーザ端末に向けた通知がなされることを特徴とする方法。

請求項2

前記音声コマンドには、前記出品の支援が開始されるための出品開始コマンドのほか、前記音声対話機能を介して、前記システムから誘導される指示に従って前記出品者が各動作を行なってこれを完了した際に行う各動作完了コマンドが含まれることを特徴とする請求項1に記載の方法。

請求項3

前記前記出品の支援が開始された後は、前記ユーザ端末からの検索要求によって前記ユーザ端末の画面に前記出品者が商品を出品準備中である旨が表示されることを特徴とする請求項1または2に記載の方法。

請求項4

前記検索要求によって得られた検索結果には、出品者が出品準備中である商品と出品準備を完了して出品中である商品とが区別して表示されることを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載の方法。

請求項5

商品取引システム上で出品時の支援のために実行されるプログラムであって、前記システムは、前記システムのユーザである出品者の出品者端末と前記システムとの音声対話機能と、前記出品者端末と他の1以上のユーザのユーザ端末とのチャット機能とを備え、前記プログラムは、前記システム上で実行されたとき、前記システムに、前記出品者が前記システムを介して商品の出品を行う際には、前記音声対話機能を介した音声コマンド処理を行わせるステップと、前記音声コマンドの処理によって前記音声対話機能による前記出品の支援が開始され、かつ、前記ユーザ端末に向けた通知をさせるステップとを実行することを特徴とするプログラム。

請求項6

前記音声コマンドには、前記出品の支援が開始されるための出品開始コマンドのほか、前記音声対話機能を介して、前記システムから誘導される指示に従って前記出品者が各動作を行なってこれを完了した際に行う各動作完了コマンドが含まれることを特徴とする請求項5に記載のプログラム。

請求項7

前記前記出品の支援が開始された後は、前記ユーザ端末からの検索要求によって前記ユーザ端末の画面に前記出品者が商品を出品準備中である旨が表示されることを特徴とする請求項5または6に記載のプログラム。

請求項8

前記検索要求によって得られた検索結果には、出品者が出品準備中である商品と出品準備を完了して出品中である商品とが区別して表示されることを特徴とする請求項5〜7のいずれか1項に記載のプログラム。

技術分野

0001

本発明は、広くネットワークを介して運営される商取引システム等に関し、より詳細には、ネットワークを介して運営される商取引システム上でユーザを支援する方法等に関する。

背景技術

0002

従来、広くネットワークを介して運営される商取引システムが運用されており、様々な工夫が施されてきた。

0003

例えば、買い手が、ユーザ端末からテキスト又は音声を用いたチャットによって入札を行うオークションシステムが提案されている(特許文献1)。

0004

すわなち、特許文献1には、買い手がユーザ端末から、オークションセンター端末がネットワーク上に開設しているオークションサイトアクセスして使用言語を選択し、オークションセンター端末から送られた出品アイテム情報から希望アイテムを選択することによって、オークションセンター端末から前記希望アイテムの取引可能なオークション会場の情報をユーザ端末に送信し、買い手がユーザ端末からオークションセンター端末にオークション参加申し込み情報を送信したとき、オークションセンター端末が前記オークション参加申し込み情報に応じて、買い手及び取引内容識別するための参加者識別IDとオークション会場IDとをユーザ端末へ送信するとともに、前記ユーザ端末の参加者識別IDと使用言語情報とをオークション会場端末へ送信し、買い手がオークション開催期間内にユーザ端末においてオークション用のチャットソフトウェア起動して前記参加者識別IDを該当するオークション会場端末へ送信したとき、該オークション会場端末が、送られた参加者識別IDと予め送られていた参加者識別IDとの照合一致によって前記買い手の取引チャットへの参加を許可し、買い手がユーザ端末から前記取引チャットに入札価格を入力したとき、オークション会場端末が、オークションの途中経過を随時配信してオークションを進行させ、オークション会場端末が出品アイテムの落札を決定したとき、チャットを中止して落札した買い手のユーザ端末に落札情報を送信することを特徴とするオンラインオークションステムが開示されている。

0005

また、主催者が提供するプロセスに関して複数の参加者の間で対話的グループコミュニケーションを動的に開始する方法も提案されている(特許文献2)。

0006

すなわち、特許文献2には、主催者によって提供されるプロセスに関して、前記主催者によって自由に設定可能なパラメータに従って前記プロセスを設定および調整するステップと、前記プロセスを表示するための1つまたは複数のリソースを選択するステップと、対象者または対象グループを指定し、前記主催者が参加/登録を求めるステップと、関心のある人々が登録を行うステップと、前記主催者があらかじめ設定可能な基準に従って前記登録を承認し参加者のグループを設定するステップと、前記主催者、一もしくは複数の参加者、またはイベントに応じて、前記対話的コミュニケーションを開始するステップと、プロセス内容を指定するステップと、あらかじめ設定可能な、そして該当する場合には前記主催者によって影響されることが可能なコミュニケーション規則に従って前記対話的コミュニケーションを施行するステップと、前記コミュニケーションの過程で前記主催者または一もしくは複数の参加者が設定する、または設定することもしくは影響を及ぼすことが可能な結果に達した場合、前記コミュニケーションを終了するステップとを含むことを特徴とする複数の参加者の間で対話的グループコミュニケーションを動的に開始する方法が開示されている。

0007

また、エンターテイメント性に富んだネットオークションシステムも提案されている(特許文献3)。

0008

すなわち、特許文献3には、インターネットを利用した商取引への出品を行なう出品者が利用する出品者端末と、インターネットを利用した商取引での購入を希望する購入希望者が利用する購入希望者端末と、インターネットを利用した商取引への閲覧参加者が利用する閲覧参加者端末と、前記出品者端末、購入希望者端末及び閲覧参加者端末とネットワークを介して接続された商取引サーバとを備え、前記出品者端末及び前記購入希望者端末から送信されるメッセージを用いたチャットによって商取引を行なうインターネットを利用した商取引システムであって、前記出品者端末は、前記出品者から前記購入希望者若しくは前記閲覧参加者へのチャットメッセージを前記ネットワークを介して送信する出品者メッセージ送信手段を有し、前記購入希望者端末は、前記購入希望者から前記出品者若しくは前記閲覧参加者へのチャットメッセージを前記ネットワークを介して送信する購入希望者メッセージ送信手段を有し、前記閲覧参加者端末は、前記閲覧参加者から前記出品者若しくは前記購入希望者へのチャットメッセージを前記ネットワークを介して送信する閲覧参加者メッセージ送信手段を有し、前記商取引サーバは、前記出品者メッセージ送信手段から送信された出品者メッセージ、前記購入希望者メッセージ送信手段から送信された購入希望者メッセージ及び前記閲覧参加者メッセージ送信手段から送信された閲覧参加者メッセージを受信し、受信したメッセージをチャットメッセージとして表示する表示手段とを有するインターネットを利用した商取引システムが開示されている。

先行技術

0009

特開2002−049787号公報
特開2006−114016号公報
特開2008−077527号公報

発明が解決しようとする課題

0010

しかしながら、従来のオンライン商取引システムでは参加者のコミュニケーションを活発にするという観点からの工夫はなされてきたものの、出品者の出品時における支援により参加者全員の参加意識を高めるという観点からの工夫はなされてこなかった。

0011

特に、出品手続時にできる限り出品者の手を煩わせないようにするという観点からの更なる改善が期待されている。例えば、従来のライブコマースにおける売り手による出品時のアプリ操作に伴う煩雑さの軽減などである。

課題を解決するための手段

0012

そこで、本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムは、商品取引システムにおける出品時の支援方法であって、前記システムのユーザである出品者の出品者端末と前記システムとの音声対話機能と、前記出品者端末と他の1以上のユーザのユーザ端末とのチャット機能とを備え、前記出品者が前記システムを介して商品の出品を行う際には、前記音声対話機能を介した音声コマンド処理を行い、前記音声コマンドの処理によって前記音声対話機能による前記出品の支援が開始され、かつ、前記ユーザ端末に向けた通知がなされることを特徴とする。

発明の効果

0013

本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システム等によれば、従前運営されてきたシステムに比べて、出品者の煩雑さを軽減するとともに参加者全員の運営参加意識を高めることができるという効果を奏する。

図面の簡単な説明

0014

本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムの全体構成例を説明する説明図である。
本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムにおける情報管理サーバ(群)の機能ブロックを説明する説明図である。
本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムにおける情報処理装置外観構成を説明する説明図である。
本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムにおける情報処理装置の機能ブロックを説明する説明図である。
本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムにおける情報処理装置の他の外観構成を説明する説明図である。
本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムの動作例を説明する説明図である。
本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムの詳細な動作フロー例を説明するフローチャートである。
本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムにおける情報処理装置の画面例を説明する説明図である。
本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムにおける情報処理装置の画面例を説明する説明図である。
本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムにおける情報処理装置の画面例を説明する説明図である。
本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムにおける情報処理装置の画面例を説明する説明図である。
本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムにおける情報処理装置の画面例を説明する説明図である。

実施例

0015

本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。

0016

図1に、本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムの全体構成例を示す。

0017

図1に示されるように、オンライン商取引支援システム10は、その一実施形態における構成として、情報管理サーバ(群)11と、ユーザ(利用者)等が使用する各種情報処理装置(図において、例示的に、携帯情報端末ないしタブレット端末12、携帯電話13、PC14〜16、スマートフォン17〜18が示されている。以下、総称して「各種端末」ないし単に「端末」とも言うこともある)とで構成されている。情報管理サーバ(群)11、各種端末間は、図1に示されるように専用回線やインターネット等の公衆回線有線回線として、37〜39)で相互に通信可能に接続されている。

0018

また、回線は有線であっても無線であってもよく、無線の場合、携帯情報端末ないしタブレット端末12及び携帯電話13、並びにスマートフォン端末17〜18は、無線で図示しない基地局やアクセスポイント等を介してインターネット39に乗り入れ、更に回線38を介して情報管理サーバ(群)11と相互に通信可能に接続される。

0019

ここで、アクセスポイントとは、PCやスマートフォンなどの無線端末を相互に接続したり、他のネットワークに接続させたりするための無線機である。典型的には、OSI参照モデルにおける第1層(物理層)及び第2層(データリンク層)の通信プロトコルで作動するデバイスである。

0020

なお、本願の出願時点での携帯電話や携帯情報端末ないしタブレット、ならびにスマートフォンは、パーソナルコンピュータ(PC)に比肩する処理能力通信処理速度や画像処理能力等)を備えているものも多く、小型のコンピュータとも言うべきものである。

0021

また、本発明の実施に必要なプログラムないしソフトウェアは、通常、PCや携帯情報端末等の記憶部におけるHDDSSD等にインストールないし記憶され、プログラムないしソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部内メモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、CPUにおいて演算実行される。

0022

あるいは、ブラウザベースのコンピュータないし携帯情報端末を採用することもできる。この場合は、必要に応じて他のサーバやコンピュータから端末にプログラムが配信され、端末上のブラウザではこれを実行するという構成になる。

0023

また、情報管理サーバ(群)11のハードウェア構成も、基本的には1台以上のPCを採用することができる(念のため、図2を参照して後述する)。なお、本発明はこれに限定されるものではないが、情報管理サーバ(群)11は、必要に応じてそのハードウェアスペックを上げるにあたり、複数のPC(一例として、数十台〜数万台)を並列的に作動させることによって大規模データの処理に適した構成をとることもできる。この場合、種々の機能を分散処理させることができる。

0024

図2に、本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムにおける情報管理サーバ(群)の機能ブロック図を示す。例示的に、情報管理サーバ(群)の動作は、以下に説明するハードウェアの個々の動作、及びソフトウェアとこれらハードウェアとの連携動作によって実現されている。

0025

図2において、ハードウェアブロック全体としての情報管理サーバ(群)200は、大別すると、各種比較・演算処理を行うためのCPU201と、RAM、ROM、フラッシュメモリ等の記憶部202と、キーボードポインティングデバイス等の入力部203と、ディスプレイスピーカ等の出力部204と、各種信号制御のための制御部205と、通信(インタフェース)部206(無線、有線を問わない)と、時刻等を計時するための計時部207と、電源部208とからなる。

0026

これらのモジュールは必要に応じて適宜通信バス給電線図2においては、便宜上各線が適宜区分された結線299としてひとまとめに表す)によって接続されている。

0027

また、本発明の実施に必要な情報管理サーバ(群)200上で実行されるプログラムないしソフトウェアは、通常、記憶部202を構成するハードディスクディスク、SSD(Solid State Drive)、フラッシュメモリ等にインストールないし記憶され、プログラムないしソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部202内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、CPU201において演算実行される。

0028

なお、演算実行は必ずしもCPU201等の中央処理部で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ(DSP)等の補助演算装置を用いることもできる。

0029

図3に、本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムにおける情報処理装置としてのタブレット端末12の外観構成例を示す。図3において、情報処理装置(タブレット端末)12は、筐体部121とディスプレイ122と筐体121の下部中央部に設けられたハードウェアボタン123とからなる。ディスプレイ122は典型的には液晶ディスプレイ(LCD)等で構成され、文字静止画像動画など様々な情報を表示することができる。また、ディスプレイ122にメニューボタンソフトウェアキーボードを表示させ、これを指ないしタッチペン(不図示)等で触れることによりタブレット端末12への指示(コマンド)とすることができる。この点で上記ハードウェアボタン123は必須の構成要素ではないが、本発明の説明の便宜上、一定の機能を担うボタンとして実装されている。もちろん、これらハードウェアボタン123を、ディスプレイ122の一部に表示させたメニューボタンで代替させることも可能である。

0030

また、ディスプレイ122には、マルチタッチ入力パネルが含まれており、タッチ入力パネル上でのタッチ入力位置座標入力デバイスインタフェース(不図示)を介してタブレット端末12の処理系(CPU)へ送信され処理される。そして、このマルチタッチ入力パネルは、パネルに対する複数の接触点を同時に感知することができるよう構成されている。この検出(センサ)については様々な方法で実現することができ、必ずしも接触センサに限られず、例えば、光学式のセンサを利用してパネルに対する指示点を抽出することも可能である。さらに、センサには、接触式のセンサや光学式のセンサのほか、人の肌の接触を感知する静電容量方式のセンサを用いることも可能である。

0031

また、図3には現れていないが、タブレット端末12は、マイクやスピーカを備えることもできる。この場合にはマイクより拾ったユーザの声などを判別して入力コマンドとすることも可能である。さらに、図3には現れていないが、タブレット端末12の背面等にCMOS等のカメラデバイスを実装させることもできる。

0032

図4に、本発明の一実施形態にかかるタブレット端末12を構成するハードウェアの機能ブロック図を例示する。タブレット端末12の動作は、以下に説明するハードウェアの個々の動作、及びソフトウェアとこれらハードウェアとの連携動作によって実現されている。

0033

図4において、ハードウェアブロック全体としてのタブレット端末400は、大別すると、図3におけるハードウェアボタン123、ディスプレイ122に設けられたマルチタッチ入力パネル、マイク等で構成される入力部401と、プログラムやデータ等を記憶するためのハードディスク、RAM及び/又はROM等で構成される記憶部402と、プログラムによって様々な数値計算論理演算を行うCPUによって構成される中央処理部403と、ディスプレイ122等で構成される表示部404と、チップ電気系統等の制御を行うための制御部405と、インターネットにアクセスするためのスロット光通信を行うためのポート、及び通信インタフェースから構成される通信インタフェース部406と、スピーカやバイブレーション赤外線プロジェクター等の出力部407と、時刻等を計時するための計時部408と、CMOS等のイメージセンサ赤外線センサ慣性センサ等からなるセンサ部409と、装置内の各モジュールに電源を供給するための電源部410とからなり、これらのモジュールは必要に応じて適宜通信バスや給電線(図4においては、便宜上各線が適宜区分された結線499としてひとまとめに表す)によって接続されている。
なお、センサ部409には、タブレット端末400(12)の位置を特定するためのGPSセンサモジュールを含めることとしても良い。また、センサ部409を構成するCMOS等のイメージセンサや赤外線センサ等によって検知された信号は、入力部401において入力情報として処理することができる。

0034

また、本発明の実施に必要なタブレット端末400上で実行されるプログラムないしソフトウェアは、通常、記憶部402を構成するハードディスクディスク、SSD(Solid State Drive)、フラッシュメモリ等にインストールないし記憶され、プログラムないしソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部402内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、CPU403において演算実行される。

0035

なお、演算実行は必ずしもCPU等の中央処理部403で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ(DSP)等の補助演算装置を用いることもできる。

0036

図5(A)及び(B)に、本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムにおける情報処理装置の他の外観構成例(バリエーション)を示す。図5(A)は、大型のディスプレイを備えたスピーカーホンである。スピーカーホン510は、台座511上に筐体512が設置されたタイプで、筐体512にディスプレイ部513とスピーカ部514a及び514bが備えられている。
図5(B)は持ち運びに便利な小型スピーカーホンである。スピーカーホン520は、略円錐台状の筐体521にディスプレイ部522を備える。スピーカも備えているが図示されていない(外目には簡単に分からないようなデザインが採用されている)。

0037

[本発明の一実施形態が想定する典型的なシーン
本発明の一実施形態においては、オンライン商取引のうち、いわゆるライブコマースと呼ばれる電子商取引を想定している。ライブコマースとは、出品者が自身の端末を介してライブ動画を配信し、他のユーザ(視聴者)は出品者が配信するライブ動画を視聴しながら実質的にリアルタイム質問をしたりコメントをしたりしながら商品を購入できるという電子商取引の形態である。

0038

従来のテレビショッピングと比較すると、テレビショッピングは一方的な情報伝達がなされるのに対し、ライブコマースでは出品者と視聴者(購入希望者)との臨場感あふれるコミュニケーションを通じて視聴者が商品に関する情報(出品者の人柄等を含む)を深く理解しながら購入できるという利点がある。つまり、ライブコマースでは、従来のEコマースにおける不安(画像だけではわからない、質感等について聞きたいが文章による回答だけでは感じがつかめないなど)を解消できる。
なお、本発明の一実施形態における出品者は典型的には会員ユーザであるが、一般ユーザに限られず業者であってもよい。

0039

次に、図12に、本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムにおける視聴者ユーザの情報処理装置の画面例を示す。ここでは、上述したように、出品者が後述する手順によって出品準備に入ったところから動画が配信されており、ある視聴者ユーザが自身の端末を介してこの配信動画を視聴している様子を示している。
図12には表れていないが、配信動画には発話音声BGM効果音等の音情報も含まれる。

0040

図12において、視聴者ユーザ端末1200のディスプレイ部1210には、出品者1211の映像と、出品者1211が手にとりこれから出品しようとしている出品準備商品1221と、その他の商品(引き続いて出品される予定のものもあればそうでないものもある)1222〜1224と、他の視聴者ユーザから実質的にリアルタイムに寄せられるコメントが表示されるコメント表示エリア1230(同図では、コメント1231〜1235が寄せられている)と、視聴者が購入したいときに押下するための購入手続きボタン1251と、配信動画を視聴していて好感をもったときに視聴者が押下するための好感ボタン1252が表示されている。なお、購入手続きボタン1251の内側には、例示的に他の視聴者ユーザによって押下された好感ボタンの個数同一人物による押下を重複カウントしてもしなくてもよい)が表示されている。

0041

次に、図6図7の動作フローないしフローチャートを用いて、本発明にかかる一実施形態におけるオンライン商取引支援システムあるいは情報処理装置(出品者ユーザ端末および視聴者ユーザ端末)の動作を説明する。

0042

図6は、本発明の一実施形態におけるオンライン商取引支援システムの全体動作フローの概略を示す。図6において、「ユーザ端末A」〜「ユーザ端末C」は情報処理装置であり、図1における利用者端末12〜18(あるいは、図5における510、520)がこれに対応し、「情報管理サーバ」は、図1における情報管理サーバ11がこれに対応する。また、図6中、t1〜t16は時系列の流れを示し、経時的に後述する動作や処理が行われるものである。
なお、本フローにおいては、ユーザ端末Aは出品者ユーザ端末であり、ユーザ端末B及びユーザ端末Cは出品者ユーザ端末から配信されるライブ動画を視聴するユーザのユーザ端末(以下、視聴者端末ともいう)である。

0043

まず、時刻t1において、ユーザ(利用者)は、ユーザ端末Aを介して情報管理サーバから自身のユーザ端末Aを本発明にかかる情報処理装置として動作させるためのアプリケーションソフトウェアダウンロードする(ステップS601)。このアプリケーションソフトウェアは、本発明にかかるプログラムの一部を処理するためのクライアントソフトウェアである。そして、ダウンロードしたアプリケーションソフトウェアをユーザ端末にインストールする(ステップS602)。このとき、ユーザ端末Aからは、必要に応じて、ユーザ登録としてユーザ自身の氏名(ニックネーム)のほか、例示的に次表のようなアカウント情報を情報管理サーバへ送信して登録することもできる(時刻t2、ステップS603、S604)。

0044

以上のデータ項目は、ユーザデータとして情報管理サーバ上で保存される(時刻t3、ステップS605)。
図6には示していないが、ユーザ端末B及びユーザ端末Cについても同様にアプリケーションソフトウェアが情報管理サーバからダウンロード及びインストールされる。

0045

次に、時刻t3〜t10までは、例示的に本発明の一実施形態におけるオンライン商取引支援システムを介して、出品者が商品や物品を出品する際の手続処理を示している。図6では、例示的にユーザ端末Aを介してあるユーザ(典型的には端末Aの所有者)が商品または物品を出品する様子を示している。このユーザは、ユーザ端末Aを介して情報管理サーバとやりとりしながら出品準備を進めている。また、必要に応じて他のユーザ(ユーザ端末Bやユーザ端末Cの所有者)から意見取り入れることもできる(後述)。
なお、同図中には、ユーザ端末A〜Cしか登場しないわけではなく、他のユーザ(及びユーザ端末)が1以上存在してもよい(紙面の関係上、図示を省略し、代表してユーザ端末A〜Cの動作を示すことによって本発明の技術思想を説明する。また、ユーザ端末B及びユーザ端末Cについては、同じライン上に動作を記載していても同一人物ではないさらに他のユーザによる動作を表わす場合がある)。

0046

時刻t3においては、ユーザ端末Aから商品の出品準備を開始するための音声コマンドが情報管理サーバへ送信される(ステップS606)。例えば、自身の持ち物を出品したユーザ(ユーザ端末Aの所有者)が、アプリを起動したうえで、「出品」とか「出品します」等の発声を行う。この発声は「出品開始コマンド」として直接情報管理サーバへ送信され音声認識処理により解釈される。あるいは、ユーザ端末A内で認識されて商品出荷準備要求コマンドと解釈されたうえでコマンドコードとして情報管理サーバへ送信されてもよい。
なお、この音声コマンドは、本発明の他の実施形態において端末からの文字入力によるコマンドとすることもできる(以降、基本的に音声コマンドを前提として説明を続けるが本発明はこれに限定されない)。

0047

本発明の一実施形態においては、情報管理サーバ及び/またはユーザ端末に音声認識機能が備えられている。その機能については公知の技術レベルであればよい。そして、音声コマンドには、「はい」「いいえ」「わかりません」「もう一度」などの簡単な語のみならず、音声認識可能なフレーズ多種多様に含まれうる。
このような情報管理サーバとユーザ端末との間の音声によるやりとりは、本発明の一実施形態にかかるシステムにおける音声対話機能を実現する。

0048

情報管理サーバでは、音声コマンド(出品準備開始要求)を受信してこれを音声解析し、出品のエントリ準備に入る(ステップS607)。本発明の一実施形態においては、これに合わせてこれから出品されようとしている商品に関する検索タグが生成される(ステップS608)。この検索タグは、他のユーザが当該商品の出品を検索する場合に利用される検索用タグであり、換言すれば1以上の検索用レコードを有する情報テーブルである(以降、説明の便宜上「検索タグ」という)。
本発明の一実施形態において、検索タグは次のような項目から構成される。




上表において、「出品ID」は出品される商品ごとに管理される識別子であり、「出品者ID」には通常その出品者のユーザID(会員ID)が流用される。「商品カテゴリ」は予め情報管理サーバにて管理されている商品種別情報である。「出品日時」は出品準備に入った日時が記録されるが、これと併せて出品準備が完了した日時(上表では不図示)も管理するようにしてもよい。さらに、「出品準備中完了フラグ」は、後述するように当該商品の出品段階を「出品準備中」か「出品完了」かで区別するための管理フラグである。「その他」は、後述する動作を制御するために必要な情報が必要に応じて登録管理される。

0049

時刻t2の直後には、まだ商品カテゴリ等の出品物に関する情報が取得できていない場合があるので、そうした情報については例えば後述する出品支援及び音声コマンドを介して順次補充されることができる(あるいは、ユーザが自発的にユーザ端末Aを介して必要な情報を随時文字入力等により入力することもできる)。

0050

なお、本発明の一実施形態においては、この検索タグ生成(ステップS608)は、エントリ準備(ステップS607)の直後に実施されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、その後の任意のタイミングで実施させることができる。

0051

時刻t4aにおいては、情報管理サーバからユーザ端末Aに対して出品支援処理(出品準備のための案内処理)が行われる(ステップS609a)。この出品支援処理は、典型的には音声を介して行われる。例えば、「今回はどのような商品を出品されますか。」といった質問形式の問いかけである。ユーザは端末Aを介し、「ぬいぐるみ」などと返答する(時刻t4b、ステップS609b)。返答された音声コマンドは情報管理サーバにて受信され、音声解析される。一実施形態において、解析された内容は検索タグへ追加される(ステップS609c。これにより、他のユーザ端末からは、出品カテゴリ「ぬいぐるみ」での検索も可能となる)。
なお、この出品支援は、本発明の他の実施形態において情報管理サーバまたはユーザ端末による文字によるコメントとすることもできる(以降、基本的に音声による出品支援を前提として説明を続けるが本発明はこれに限定されない)。

0052

時刻t5には、情報管理サーバにおいて、ユーザ(ここでは、ユーザ端末Aの所有者)による出品の準備が開始されたことを告知する準備及び告知がなされる(ステップS610)。図6における図示は省略するが、ここでは、当該商品取引サービスの会員全員、あるいは、所定の登録をしたユーザを対象として、「ユーザ○○さんが、出品準備を開始しました!」といったメッセージを送信する。一実施形態において、メッセージを受信したユーザは、自身の端末において図8に例示されるような告知を受けることとなる。図8には、告知を受けた他のユーザの端末800の画面810上に「○○さん(ここでは、ユーザ端末Aの所有者)が出品準備に入りました」とのメッセージ811がポップアップ等されている。図8に示されるような告知が図12に示される画面上にポップアップ等されてもよい。そうすると、ステップS611で後述するようにユーザ端末Bからユーザ端末Aへの問い合わせ等が可能になる。
このようにライブコマースの出品準備において音声処理を採用すると、従来おこなわれていた放送中の売り手による出品のためのアプリ操作に伴う煩雑さを軽減することができる。
なお、この告知を行う時点で出品に関するさらに詳細な情報がサーバ側で取得できている場合には、さらに詳細な情報(商品のカテゴリ、商品名称値段など)を告知することもできる。

0053

図6に示したフローでは、例示的にユーザ端末Bは当該告知の対象となっているものとする。つまり、ユーザ端末Bの所有者は、時刻t5以降ユーザ端末Aの所有者が出品準備を開始したことを知得している。

0054

一実施形態において、時刻t6には、ユーザ端末Bでは、図12に例示したような配信画像を視聴することができる(ただし、時刻t6においては、まだ出品準備が完了していないので、例えば、購入手続きボタン1251は非表示か非アクティブにされる。あるいは、他の表示「出品までしばらく待ちください」等を行ってもよい)。

0055

また、一実施形態において、時刻t6においては、ユーザ端末Bからユーザ端末Aへチャット形式で出品に関する問い合わせが行われる(ステップS611)。例えば、ユーザ端末Bからユーザ端末Aへ「今回はどんな物を出品するのですか?」とか、「今回はいくらくらいで出品されますか?」といったものである。
このチャット形式のメッセージは、音声ベースのメッセージのやりとりを基本とし、必要に応じて文字ベースでのやりとりを行なってもよい。さらに、出品者端末からの配信は音声ベースとし、他ユーザ端末(視聴者端末)から出品者端末へは文字入力ベースのメッセージ送信を採用することもできる。
また、メッセージ送信は、ユーザ端末間で直接行われてもよいが、情報管理サーバ経由で行わせることもできる(この場合には、ユーザ間のやりとりがサーバに集約されるので、他のユーザにもやりとりを見てもらうことができる)。なお、音声での配信やユーザ間のやりとりは公開情報とし、文字ベースでのやり取りは少なくとも一部を非公開とすることもできる。
このようなユーザ端末同士のやりとりは、本発明の一実施形態にかかるシステムにおけるチャット機能を実現する。

0056

一実施形態において、時刻t7においては、ユーザ端末Aからユーザ端末Bへチャット形式で問い合わせに対する回答が返信される(ステップS612)。例えば、ユーザ端末Aからユーザ端末Bへ「今回はぬいぐるみを出品します。」とか、「今回は1000円〜2000円くらいにしようと思っています。」といったものである。
このチャット形式のメッセージは、音声ベースのメッセージのやりとりを基本とし、必要に応じて文字ベースでのやりとりを行なってもよい。さらに、出品者端末からの配信は音声ベースとし、他ユーザ端末(視聴者端末)から出品者端末へは文字入力ベースのメッセージ送信を採用することもできる。
また、メッセージ送信は、ユーザ端末間で直接行われてもよいが、情報管理サーバ経由で行わせることもできる(この場合には、ユーザ間のやりとりがサーバに集約されるので、他のユーザにもやりとりを見てもらうことができる)。なお、音声での配信やユーザ間のやりとりは公開情報とし、文字ベースでのやり取りは少なくとも一部を非公開とすることもできる。

0057

時刻t8においては、ユーザ端末Aでもユーザ端末Bでもないユーザ端末Cが情報管理サーバに対して検索要求を行う(ステップS613)。例えば、ユーザ端末Cの所有者は出品準備告知(出品者による出品の準備が開始されたことの告知。例えば、ステップS610)を受けていない他のユーザであるとして、自らの検索により現在出品準備中の商品等を知得するための検索要求が行われる。検索要求を受けた情報管理サーバでは検索が実行され、時刻t9においてその結果がユーザ端末Cに返信される(ステップS614)。時刻t9以降、ユーザ端末Cは、ユーザ端末Aを介して出品準備中の商品に関するコミュニケーションに参加することができる(もちろん、検索結果に入っている他の出品商品についてのコミュニケーションに参加することも可能である)。

0058

時刻t10においては、ユーザ端末Aから情報管理サーバへ音声コマンドが送信される(ステップS615)。図6には図示されていないが、時刻t10までに1以上の音声コマンドの送信及び/又は出品支援が行われてもよい。また、音声コマンドの送信及び出品支援は必ずしも対になる必要もない。

0059

そして、ステップS615では、ユーザ端末Aから情報管理サーバへ「(アドバイスされたことを)やったよ」とか「次は何をすればいい?」といった返答または問いかけが行われる。時刻t10〜時刻t11においては、音声コマンド(ステップS615)を受信した情報管理サーバがコマンドを解析して処理する(ステップS616)。そして、時刻t11において、出品支援を行う(ステップS617)。

0060

ここでの出品支援の例を、図9を参照して説明する。図9では、出品支援を受けているユーザ端末900(ここでは、ユーザ端末A)の画面例が示されている。端末900のディスプレイ部910に示されるように、ユーザ端末Aでは現在出品物(ぬいぐるみ)の写真撮影中であり、正面の画像911を取り終えたところである(正面画像はこの時点で情報管理サーバへアップロードされてもよい)。

0061

図9において、情報管理サーバでは、正面画像のアップロードを受けて、あるいは、ユーザからの「(正面画像撮影は)終わったよ」という返答(音声コマンド、より詳細には各動作完了コマンド)を受けて、次に何をすべきかをユーザ端末Aに伝えている。すなわち、音声メッセージ912によって、「次に商品を90度横に向けて撮影してください」との出品作業支援を行っている。

0062

図6の時刻t12において、ユーザ端末Aから情報処理サーバへ音声コマンドが送信される(ステップS618)。ここでは、例示的に「終わったよ。」などである。なお、時刻t11〜時刻t12において、図示しない1以上の音声コマンド及び/または出品支援の実行ないしやりとりがなされてもよい。

0063

本発明の一実施形態において、時刻t12後は、情報管理サーバでは出品のための全ての準備を完了したことを検知して、出品(準備)が完了したことが登録される。他の実施形態においては、登録に加えて他のユーザへ告知することとしてもよい。

0064

時刻t13には、ユーザ端末Aでもユーザ端末Bでもない他のユーザ端末(ユーザ端末Cでもないユーザ端末D等の場合もある)から情報管理サーバへの検索要求が行われ(ステップS620)、情報管理サーバからの検索結果が返信される(時刻t14、ステップS621)。以降、このユーザ端末からも、ユーザ端末Aを介して出品している商品に関するコミュニケーションに参加することができる(もちろん、検索結果に入っている他の出品商品についてのコミュニケーションに参加することも可能である)。

0065

図10を参照して、ステップS621において返信された結果の様子を例示する(この例示は、論理的に矛盾しない範囲で、ステップS614における返信結果にもあてはめることができる)。図10に示されるように、ユーザ端末1000のディスプレイ部1010には、現在出品中の商品等についての検索結果1011が表示されている。

0066

検索結果1011の構成例は、図示されるとおり、現在出品中の出品者欄1012aと、現在その商品についてチャット等によるコミュニケーションに参加しているユーザ数表示欄1012bと、現在その商品が「出品中」であるか「出品準備中」であるかの区別を示す区分欄1012cとからなる(これらの区分は、出品準備中/完了フラグによって管理されている情報に基づき表示されている)。
検索結果を受けたユーザは、希望の出品商品(出品準備中商品)についてのコミュニケーションに参加することができる。なお、出品商品だけでなく出品準備中の商品に関するコミュニケーションにも参加できることで、出品に至るまでのライブ感を出品者と共有しながら取引を盛り上げていくことができるという効果を奏する。

0067

時刻t15〜時刻t16において、ユーザ端末Aとユーザ端末C(ステップS621における検索結果を受けた端末)との間で出品商品に関するチャット形式等によるコミュニケーションを行うことができる(ステップS622、ステップS623)。

0068

図7に、図6で説明したフローと一部重複する形で、本発明の一実施形態におけるオンライン商取引運営を形成する各種処理を含む動作を説明するフローチャートを示す。図7に示したフローでは、本発明の一実施形態において特徴的なリアルタイムの「集合知」を活かした出品支援が含まれている。

0069

[集合知を活かした出品支援]
本発明の一実施形態における他の特徴として、出品者自身では決められないことをリアルタイムの「集合知」に基づき適切なアドバイスをするというものがある。上述したとおり、出品者は商品の出品準備段階から他ユーザへ向けて動画配信することができ、当該配信動画を視聴している他ユーザと実質的にリアルタイムにコミュニケーションを取りながら準備を進めていけるという点では、個別のアドバイス等を受けつつ出品準備を進めることができる。
しかしながら、ユーザの個別の意見には偏りもあり、アドバイスを所望する出品者ユーザにとっては却って混乱の原因となる場合もある。そこで、本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムにおいては、出品者ユーザが知りたいことを情報管理サーバが受付け、これを意見募集事項として関連する他ユーザ(出品者ユーザの出品準備を知得したユーザ等)に配信し、その回答を集約して出品者ユーザへアドバイスするという処理を実施する。

0070

本発明の一実施形態において、出品者ユーザが出品に際して知りたいことには次のようなものがある。
(1)出品予定商品の値段(いくらで出品すべきか)。
(2)シリーズものになっているアイテム群についての出品の順序及び範囲(セットで出品すべきか、個別に出品すべきか)。
(3)多数の衣服などをどのような組み合わせで出品するとよいか(個別に出品するよりも効率的で売却確率が上がる組み合わせ等に関するアドバイス)。
(4)その商品について「おまけ」として付けると売却確率が上がる他のアイテム等についてのアドバイスなど。

0071

以上のなかには、すでに公知となっているビジョン技術画像認識技術)によって、情報管理サーバ側からユーザ端末へおよその価格帯のアドバイスを行うことを実施するサービスも存在する。しかし、微妙なバージョンの違いで値段が大きく違う場合も多々存在し(古銭などではよくみられることである)、そのような微妙な違いを反映した適切な値段設定のためにはマニアなユーザによる良心的な意見が有益である。一方で、希少価値が高い商品(アイテム)であるにも関わらず安く手に入れようとして故意に安価な値段設定をアドバイスするユーザが存在していたとしても、本発明の一実施形態にかかる集合知技術によれば、多数意見等の集約処理によりこうした不適切な意見を効果的に排除することができる。
このような背景踏まえ、以下、図7に沿って説明する。

0072

図7のステップS701において、処理を開始すると、ステップS702へ進み、ユーザ端末から情報管理サーバへ商品出品準備のための音声コマンドが送信される(ステップS702。図6では、例えばステップS606等がこれに対応する)。次に、ステップS703へ進み、情報管理サーバから所定のユーザ端末へ出品準備告知が行われる(ステップS703.図6では、ステップS610がこれに対応する)。そして、ステップS704へ進む

0073

ステップS704では、情報管理サーバにおいて商品出品ための準備(商品カテゴリ、商品名の入力、希望価格の入力、正面等の商品画像の撮影及びアップロード等)が完了したかどうかが判断される。Yesの場合はステップS711へ進むが、Noの場合にはステップS705へ進む。

0074

ステップS705では、情報管理サーバから出品者(図6では、ユーザ端末A及びその所有者)に対して他のユーザの意見が必要かどうかについて問われる。必要である(Yes)の場合はステップS706へ進むが、必要でない(No)の場合にはステップS708へ進む。
本発明の一実施形態において、この問答においては、情報管理サーバからユーザ端末への「他のユーザの意見を聞きますか」との音声による問い合わせに対する「はい/いいえ」といったユーザ端末からの音声による返答といったやりとりがなされる。より具体的には、上記「はい」との返答は「Yes」と解釈され、「いいえ」との返答は「No」と解釈されて処理が進められることとなる。
あるいは、本発明の他の実施形態においては、情報管理サーバから出品者への問い合わせではなく、出品者から情報管理サーバへの自発的な要求によって他のユーザの意見を聞くように制御されてもよい。この場合には、任意のタイミングで情報管理サーバへ問い合わせが可能である。問い合わせを受けた情報管理サーバでは現時点での準備の進捗も考慮しながら問い合わせ内容分析することも可能である。

0075

ステップS706では、出品者からの要望により情報管理サーバを介して出品についての他のユーザの意見(例えば、出品価格をいくらにするのか、希少アイテムかどうか鑑定して欲しい等)が告知やメッセージ送信によって募集される。
ここで、一実施形態において、意見募集の対象となる他のユーザは次のように決定あるいは抽出される。
(A)現在出品者の動画配信を視聴しているユーザ(動画配信先の全ユーザ)。
(B)現在オンラインになっている(ログイン中の)ユーザ。
(C)上記(A)または(B)のユーザのうち、出品経験及び/または購入経験が一定数を超えるユーザ。
そして、ステップS707へ進み、他のユーザからの意見が集約され(例えば、公知のロジックにより多数意見を抽出するなど。値段設定についての意見であれば、集約された価格を平均する、希少アイテムかどうかの意見であれば、それらのうち希少と鑑定した意見の信ぴょう性を再度多数ユーザに問い合わせるなど)、出品者端末へ返送される。

0076

[他のユーザの意見の集約等]
本発明の一実施形態においては、上記他のユーザの意見の集約等は、次のように処理される。
(1)募集意見がある商品の値段設定についてであった場合
この場合、他ユーザからは「○○○円」「▲▲▲円」といった数値を含む文字情報(あるいは音声情報)が情報管理サーバへ送信されてくる。情報管理サーバでは、当該商品に関する値段情報一定区間収集しながら、都度平均をとり、所定の母数が集まった時点でそのときの平均値を出品者端末へ通知する。
(2)募集意見がある商品の希少性についてであった場合
この場合、他ユーザからは「それは希少だ」「ありふれている」などの意見が情報管理サーバへ寄せられる。情報管理サーバでは、当該商品に関する希少性に関する情報を一定時間収集しながら、所定の母数が集まった時点でそのときの多数意見を出品者端末へ通知する。

0077

図11に、ステップS707において多数意見が出品者端末へ返送されてきた様子を示す。図11に示されるように、出品者端末1100のディスプレイ部1110には、「多数意見は○○○○(一例として、出品価格)です。」との多数意見1111がポップアップ等により表示されている。

0078

ステップS708では、情報管理サーバからユーザ端末へ音声等による出品支援が行われ(図6では、ステップS609等がこれに対応する)、ステップS709へ進む。

0079

ステップS709では、出品支援に沿ってユーザが操作等の処理をできているかどうかが判断され(一例として、商品を横向きにした画像を撮影してアップロードするようにアドバイスしてその通りに画像がアップロードされたかどうかが判断される)、Yesの場合にはステップS710へ進むが、Noの場合には、ステップS708へ復帰する。

0080

ステップS710では、情報管理サーバにおいて出品支援が完了したかどうかが判断される(あるいは、完了したことを告げる端末からの音声コマンドを受信したかどうかが判断される)。同ステップでNoの場合には、ステップS705へ復帰するが、Yesの場合にはステップS704へ復帰する。

0081

ステップS711では、情報管理サーバから出品完了告知がなされ(図6では、ステップS619がこれに対応する)、ステップS712へ進み、本フローとしては終了する。

0082

以上、具体例に基づき、オンライン商取引支援システム等の実施形態を説明したが、本発明の実施形態としては、システム又は装置を実施するための方法又はプログラムの他、プログラムが記録された記憶媒体(一例として、光ディスク光磁気ディスクCD−ROM、CD−R、CD−RW、磁気テープ、ハードディスク、メモリカード)等としての実施態様をとることも可能である。

0083

また、プログラムの実装形態としては、コンパイラによってコンパイルされるオブジェクトコードインタプリタにより実行されるプログラムコード等のアプリケーションプログラムに限定されることはなく、オペレーティングシステムに組み込まれるプログラムモジュール等の形態であっても良い。

0084

さらに、プログラムは、必ずしも制御基板上のCPUにおいてのみ、全ての処理が実施される必要はなく、必要に応じて基板に付加された拡張ボード拡張ユニットに実装された別の処理ユニット(DSP等)によってその一部又は全部が実施される構成とすることもできる。

0085

本明細書(特許請求の範囲、要約、及び図面を含む)に記載された構成要件の全て及び/又は開示された全ての方法又は処理の全てのステップについては、これらの特徴が相互に排他的である組合せを除き、任意の組合せで組み合わせることができる。

0086

また、本明細書(特許請求の範囲、要約、及び図面を含む)に記載された特徴の各々は、明示的に否定されない限り、同一の目的、同等の目的、または類似する目的のために働く代替の特徴に置換することができる。したがって、明示的に否定されない限り、開示された特徴の各々は、包括的な一連の同一又は均等となる特徴の一例にすぎない。

0087

さらに、本発明は、上述した実施形態のいずれの具体的構成にも制限されるものではない。本発明は、本明細書(特許請求の範囲、要約、及び図面を含む)に記載された全ての新規な特徴又はそれらの組合せ、あるいは記載された全ての新規な方法又は処理のステップ、又はそれらの組合せに拡張することができる。

0088

10オンライン商取引支援システム
11情報管理サーバ(群)
12〜18利用者端末(スマートフォン等のユーザ端末、情報処理装置)
38、39公衆回線(専用線、インターネット等)

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