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技術 情報処理装置

出願人 株式会社エアトランク
発明者 福岡英成
出願日 2018年9月10日 (2年3ヶ月経過) 出願番号 2018-169053
公開日 2020年3月19日 (9ヶ月経過) 公開番号 2020-042513
状態 未査定
技術分野
  • -
主要キーワード 保有空間 トランクケース 修繕費用 未使用空間 試算結果 ワンルームマンション 変更契約 配送端末
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年3月19日)のものです。
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図面 (11)

課題

従業員に提供される福利厚生の1つとしてのレンタル倉庫サービスを利用する権利を、企業が従業員に対し容易に提供できるようにすること。

解決手段

登録部111は、1以上の従業員Eを管理する企業Cに対して、企業保有空間CSを使用する第1権利を付与する。預入管理部121は、1以上の従業員Eに対し、割当空間ESを使用する第2権利が付与された場合に、1以上の従業員E毎に、預け入れ対象の荷物を、容積に基づく単位毎に区分して管理する。監視部112は、預入管理部121により管理されている1以上の従業員Eの夫々の、容積に基づく単位の合計が、所定容積に基づき設定される基準量超過しないように監視をする。これにより、上記課題を解決する。

概要

背景

従来から、ユーザの荷物を一時的にコンテナ倉庫預けることができる保管サービスは存在する。ただし、このような保管サービスでは、倉庫を利用するための料金が高額になる、荷物の入庫出庫に手間を要する、といった問題が生じていた。
このような問題に対し、特許文献1には、ユーザが倉庫の空き状況を把握することで、倉庫を効率的に利用できる、とする倉庫の管理システムが記載されている。
しかしながら、特許文献1に記載された倉庫の管理システムを利用するユーザは、契約している倉庫内のスペースにどの程度の空きスペースがあるのかを把握することができなかった。
そこで、本出願人は、ユーザが利用可能な空間(空きスペース)を効率よく使用し、また管理することができるレンタル倉庫サービスを実現できる情報処理装置についての発明を既に出願している(特許文献2参照)。

概要

従業員に提供される福利厚生の1つとしてのレンタル倉庫サービスを利用する権利を、企業が従業員に対し容易に提供できるようにすること。登録部111は、1以上の従業員Eを管理する企業Cに対して、企業保有空間CSを使用する第1権利を付与する。預入管理部121は、1以上の従業員Eに対し、割当空間ESを使用する第2権利が付与された場合に、1以上の従業員E毎に、預け入れ対象の荷物を、容積に基づく単位毎に区分して管理する。監視部112は、預入管理部121により管理されている1以上の従業員Eの夫々の、容積に基づく単位の合計が、所定容積に基づき設定される基準量超過しないように監視をする。これにより、上記課題を解決する。

目的

特許5464629号公報
特願2018−106929号明細書及び図面






特許文献2に記載された情報処理装置によれば、ユーザにとって利便性の高いレンタル倉庫サービスを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

第1ユーザに紐付く第2ユーザの荷物預け入れ所定容積仮想空間を管理する情報処理装置であって、1以上の前記第2ユーザを管理する前記第1ユーザに対して、前記所定容積の仮想空間を使用する第1権利を付与する付与手段と、前記第1ユーザから前記1以上の前記第2ユーザの夫々に対し、前記所定容積の前記仮想空間のうち少なくとも一部分を使用する第2権利が夫々付与された場合に、前記1以上の前記第2ユーザ毎に、預け入れ対象の荷物を、容積に基づく単位毎に区分して管理する預入管理手段と、前記預け入れ管理手段により管理されている前記1以上の前記第2ユーザの夫々の、前記容積に基づく単位の合計が、前記所定容積に基づき設定される基準量超過しないように監視をする監視手段と、を備える情報処理装置。

請求項2

前記預入管理手段は、前記第1ユーザを特定可能な第1識別子に対して、前記1以上の前記第2ユーザの夫々を区別して特定可能な1以上の第2識別子を対応付け、前記1以上の前記第2ユーザの夫々の前記第2識別子毎に、前記預け入れ対象の荷物を、前記容積に基づく単位毎に区分して管理し、前記監視手段は、前記第1識別子及び前記1以上の第2識別子に基づいて、前記監視をする、請求項1に記載の情報処理装置。

技術分野

0001

本発明は、情報処理装置に関する。

背景技術

0002

従来から、ユーザの荷物を一時的にコンテナ倉庫預けることができる保管サービスは存在する。ただし、このような保管サービスでは、倉庫を利用するための料金が高額になる、荷物の入庫出庫に手間を要する、といった問題が生じていた。
このような問題に対し、特許文献1には、ユーザが倉庫の空き状況を把握することで、倉庫を効率的に利用できる、とする倉庫の管理システムが記載されている。
しかしながら、特許文献1に記載された倉庫の管理システムを利用するユーザは、契約している倉庫内のスペースにどの程度の空きスペースがあるのかを把握することができなかった。
そこで、本出願人は、ユーザが利用可能な空間(空きスペース)を効率よく使用し、また管理することができるレンタル倉庫サービスを実現できる情報処理装置についての発明を既に出願している(特許文献2参照)。

先行技術

0003

特許5464629号公報
特願2018−106929号明細書及び図面

発明が解決しようとする課題

0004

特許文献2に記載された情報処理装置によれば、ユーザにとって利便性の高いレンタル倉庫サービスを提供することができる。このため、多くのユーザのうち、特に法人のユーザからは、このような利便性の高いレンタル倉庫サービスの提供を受ける権利を、従業員に提供する非金銭報酬である福利厚生の1つに加えたいとする要望があった。

0005

本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、従業員に提供される福利厚生の1つとしてのレンタル倉庫サービスを利用する権利を、企業が従業員に対し容易に提供できるようにすることを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
第1ユーザに紐付く第2ユーザの荷物を預け入れ所定容積仮想空間を管理する情報処理装置であって、
1以上の前記第2ユーザを管理する前記第1ユーザに対して、前記所定容積の仮想空間を使用する第1権利を付与する付与手段と、
前記第1ユーザから前記1以上の前記第2ユーザの夫々に対し、前記所定容積の前記仮想空間のうち少なくとも一部分を使用する第2権利が夫々付与された場合に、前記1以上の前記第2ユーザ毎に、預け入れ対象の荷物を、容積に基づく単位毎に区分して管理する預入管理手段と、
前記預け入れ管理手段により管理されている前記1以上の前記第2ユーザの夫々の、前記容積に基づく単位の合計が、前記所定容積に基づき設定される基準量超過しないように監視をする監視手段と、
を備える。

0007

また、前記預入管理手段は、前記第1ユーザを特定可能な第1識別子に対して、前記1以上の前記第2ユーザの夫々を区別して特定可能な1以上の第2識別子を対応付け、前記1以上の前記第2ユーザの夫々の前記第2識別子毎に、前記預け入れ対象の荷物を、前記容積に基づく単位毎に区分して管理し、
前記監視手段は、前記第1識別子及び前記1以上の第2識別子に基づいて、前記監視をすることができる。

発明の効果

0008

本発明によれば、企業が従業員に提供する福利厚生のメニューの1つに、レンタル倉庫サービスを利用する権利を容易に加えることができる。

図面の簡単な説明

0009

本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバを含む、情報処理システムの構成を示すブロック図である。
図1の情報処理システムを利用した福利厚生サービスの一例を示す概略図である。
割当空間の具体例を示す図である。
本出願人が既に特願2018−106929号明細書及び図面にて開示した「情報処理装置」を利用した、レンタル倉庫サービスの一例を示す概略図である。
図1の情報処理システムのうち、サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図5のサーバの機能的構成のうち、ユーザ管理処理と、荷物管理処理とを実現させる機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
従業員が割当空間に荷物を預け入れるための荷物取扱指示を出す際に、従業員端末に表示される画面の一例を示す図である。
図7に示す画面において、収納部材の具体的数量が選択された場合に、従業員端末に表示される画面の一例を示す図である。
従業員の指示に基づき新たに荷物が預け入れられる際に、サーバ側で管理される画面の一例を示す図である。
割当空間に預けられている荷物をインターネットオークションの対象とした場合の具体例を示すイメージ図である。

実施例

0010

以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。

0011

システム構成
図1は、本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバ1を含む情報処理システムの構成を示すブロック図である。

0012

図1に示す情報処理システムは、サービス提供者Mが管理するサーバ1と、企業Cの人事担当者Jが操作する企業端末2と、企業Cの従業員E1乃至En(nは1以上の任意の整数値)の夫々が操作する従業員端末3−1乃至3−nの夫々と、配送業者Gが操作する配送端末4とを含むように構成されている。
サーバ1と、企業端末2と、従業員端末3−1乃至3−nと、配送端末4とは、インターネット(Internet)等のネットワークNを介して相互に接続されている。
なお、以下、従業員E1乃至Enの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「従業員E」と呼ぶ。また、従業員端末3−1乃至3−nの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「従業員端末3」と呼ぶ。

0013

サーバ1は、企業端末2、従業員端末3、及び配送端末4の各動作を管理するサーバである。サーバ1は、サービス提供者Mから企業Cに付与された、荷物を預け入れる所定容積の仮想空間(以下、「企業保有空間」と呼ぶ)CSを使用する権利を管理するための各種処理を実行する。
また、サーバ1は、企業Cから従業員Eに付与された、企業保有空間CSの少なくとも一部分である所定容積の仮想空間(以下、「割当空間」と呼ぶ)ESを管理するための各種処理を実行する。なお、サーバ1が備える機能の具体的内容については、図6を参照して後述する。

0014

企業端末2は、サービス提供者Mから企業Cに付与された、企業保有空間CSを使用する権利と、企業Cから従業員Eに付与された、割当空間ESを使用する権利を管理する情報処理装置である。企業端末2は、例えばパーソナルコンピュータスマートフォンタブレット等で構成される。

0015

従業員端末3は、従業員Eの操作に基づいて、荷物の取り扱いについての指示(以下、「荷物取扱指示」と呼ぶ)を受け付ける情報処理装置である。荷物取扱指示には、割当空間ESに荷物を預け入れるための指示や、既に割当空間ESに預け入れられている荷物を取り出すための指示等が含まれる。従業員端末3は、例えばスマートフォンやタブレット等で構成される。

0016

配送端末4は、配送業者Gの操作に基づいて、又は自動で、荷物取扱指示の具体的内容を表示させる情報処理装置である。配送端末4は、例えばスマートフォンやタブレット等で構成される。

0017

サービス内容
図2は、図1の情報処理システムを利用した福利厚生サービスの一例を示す概略図である。

0018

図2に示すように、福利厚生サービスを利用する企業Cは、サービス提供者Mにより、第1ユーザとして登録されるともに、企業IDが付与される。また、福利厚生サービス及び後述するレンタル倉庫サービスを利用する従業員E1乃至Enの夫々は、サービス提供者Mにより、第2ユーザとして登録されるとともに、従業員IDが夫々付与される。

0019

サービス提供者Mは、福利厚生サービスを提供するにあたり、企業Cとの間で、所定容積の企業保有空間CSを使用する権利を企業Cに付与する旨の契約を締結する。図2の例では、企業Cに対し、200畳分の容積の企業保有空間CSを使用する権利が付与されている。
これにより、企業Cは、従業員E1乃至Enの夫々に対し、200畳の範囲内で、企業保有空間CSの少なくとも一部分を使用する権利を、割当空間ES1乃至ESnの夫々を使用する権利として自由に割り当てることができる。

0020

ここで、従業員Eに対する企業保有空間CSの割り当ては、福利厚生サービスの内外いずれで行われてもよい。なお、本実施形態では、福利厚生サービス内で企業保有空間CSの割り当てが行われる。これにより、サービス提供者Mは、割当空間ES1乃至ESnの夫々の容積を管理することができるので、従業員E1乃至Enの夫々の権利範囲を管理することができる。

0021

図2の例では、企業Cに対し、200畳分の企業保有空間CSを使用する権利が付与されているので、企業Cは、例えば以下のような割り当てを行うことができる。即ち、企業Cは、n人の従業員のうち、従業員E1乃至E3の夫々に対し、0.2畳分の割当空間ES1と、0.5畳分の割当空間ES2と、1.0畳分の割当空間ES3との夫々を使用する権利を付与する。この場合、従業員E1乃至E3の夫々は、0.2畳と、0.5畳と、1.0畳との夫々に対する一定比率(例えば80%)の範囲内で、荷物を預け入れることができる。
ここで、本実施形態において、従業員E1乃至E3の夫々が荷物の預け入れる際の単位は、荷物毎ではなく、「容積に基づく単位」となる。具体的には、複数種類の「容積に基づく単位」毎に、「容積に基づく単位」の容積を有する収納部材Lの単位となる。なお、収納部材Lの詳細については後述する。

0022

割当空間ESを使用する権利が付与された従業員Eは、本出願人が既に特願2018−106929号明細書及び図面にて開示した「情報処理装置」を利用したレンタル倉庫サービスの提供を受けるユーザになることができる。即ち、従業員Eは、レンタル倉庫サービスのユーザとして、割当空間ESの容積に対する一定比率までの範囲内で、荷物を預け入れることができるようになる。
図2に示す例では、割当空間ES1を使用する権利が付与された従業員E1(従業員ID1)は、割当空間ES1の容積に対する一定比率までの範囲内で、荷物D1を預け入れることができる。割当空間ES1よりも容積が大きい割当空間ES2を使用する権利が付与された従業員E2(従業員ID2)は、割当空間ES2の容積に対する一定比率までの範囲内で、荷物D1及びD2を預け入れることができる。割当空間ES2よりも容積がさらに大きい割当空間ES3を使用する権利が付与された従業員E3(従業員ID3)は、割当空間ES3の容積に対する一定比率までの範囲内で、荷物D1乃至D3を預け入れることができる。
なお、レンタル倉庫サービスの詳細については、図4を参照して後述する。

0023

福利厚生サービスを提供するサービス提供者Mは、従業員E1乃至Enの夫々が使用している割当空間ES1乃至ESnの容積の合計が、企業保有空間CSの容積を超過しないように監視をする。企業Cは、従業員E1乃至Enの夫々に対し、企業保有空間CSの容積200畳を超過しない範囲内で、割当空間ES1乃至ESnの夫々を使用する権利を自由に割り当てる。
これにより、企業Cは、企業Cの従業員E1乃至Enに提供する非金銭報酬である福利厚生の1つとして、レンタル倉庫サービスを利用する権利を提供することができる。

0024

図3は、割当空間の具体例を示す図である。

0025

図3(A)は、n人の従業員Eのうち、従業員E1乃至E3の夫々による、割当空間ES1乃至ES3の夫々の使用状態を示す図であり、使用分をr1乃至r3、未使用分をv1乃至v3で示している。
図3(A)に示すように、企業保有空間CSの容積は200畳となっている。従業員E1乃至E3の夫々には、0.2畳分の割当空間ES1と、0.5畳分の割当空間ES2と、1.0畳分の割当空間ES3との夫々を使用する権利が付与されている。従業員E1は、0.2畳分の割当空間ES1のうち、0.15畳分を使用し(r1)、0.05畳分を未使用としている(v1)。従業員E2は、0.5畳分の割当空間ES2のうち、0.35畳分を使用し(r2)、0.15畳分を未使用としている(v2)。従業員E3は、1.0畳分の割当空間ES3のうち、0.8畳分を使用し(r3)、0.2畳分を未使用としている(v3)。このため、従業員E全体として使用中の割当空間ESは、r1乃至r3の合計である1.3畳分となり、未使用の割当空間ESは、v1乃至v3の合計である0.4畳分となる。

0026

ここで、企業保有空間CSには、従業員E1乃至E3の夫々に付与された割当空間ESの他に、未だ従業員Eに対する割り当てがなされていない、バッファーとしての未割当空間FSを確保することができる。これにより、仮に従業員Eが自身の割当空間ESの容積を超過して使用したとしても、その超過分が未割当空間FSの範囲内であれば、企業C内の調整のみで対応することができる。つまり、企業保有空間CSの容積を定めた契約を変更することなく、企業C内の調整のみを行うことができるで、円滑に福利厚生サービスを利用することができる。
なお、企業C内の調整手法は特に限定されない。例えば、従業員端末3−1乃至3−3の夫々にインストールされたアプリケーションプログラム端末同士連携させて、企業保有空間CSの容積の範囲内で割当空間ESをシェアできるようにしてもよい。
図3(A)の例では、割当空間ESの他に、198.3畳分の未割当空間FSが確保されている。このため、例えば従業員E1が、割当空間ES1の容積(0.2畳)を0.3畳分超過した0.5畳分を使用した場合であっても、企業C内の調整のみで対応することが可能となる。

0027

図3(B)は、図3(A)と同様に、従業員E1乃至E3の夫々による、割当空間ES1乃至ES3の夫々の使用状態を示す図であり、使用分をr1乃至r3、未使用分をv1乃至v3で示している。
ただし、図3(B)に示す企業保有空間CSの容積は、小規模な企業を想定しているため、図3(A)の例よりも少ない2.0畳となっている。従業員E1乃至E3の夫々には、0.2畳分の割当空間ES1と、0.5畳分の割当空間ES2と、1.0畳分の割当空間ES3との夫々を使用する権利が付与されている。なお、従業員E全体として使用中の割当空間ESは1.3畳分であり、未使用の割当空間ESは0.4畳分である。
図3(B)の例では、割当空間ESの他に、0.3畳分の未割当空間FSが確保されている。このため、例えば従業員E1が、割当空間ES1の容積(0.2畳)を0.3畳分超過した0.5畳分を使用した場合であっても、企業C内の調整のみで対応することが可能となる。

0028

また、従業員Eのいずれかが、自身の割当空間ESの容積と、未割当空間FSの容積とを超過して使用している場合であっても、契約内容を変更することなく、従業員E間の調整のみで対応可能な場合がある。
図3(C)は、従業員E1乃至E3のうち、従業員E3のみが自身の割当空間ESの容積と、未割当空間FSの容積とを超過して使用している場合を示す図であり、使用分をr、未使用分をvで示している。
図3(C)に示す例では、従業員E3が、割当空間ES3、及び未割当空間FSの容積を超過して使用しているが、その超過分であるtが次の条件を満たす場合には、企業C内の調整のみで対応することができる。即ち、超過分であるtが、割当空間ES1の未使用分の容積(v1)と、割当空間ES2の未使用分の容積(v2)との合計を超過していなければ、従業員E1乃至E3全体としての使用量は、企業保有空間CSの容積の範囲内にとどまる。この場合、企業C内の調整のみで対応することができる。
図3(C)の例では、従業員E3が、割当空間ES3の容積(1.0畳)、及び未割当空間FSの容積(0.3畳)を0.1畳分超過した容積(0.4畳)を使用している。つまり、超過分であるtが0.1畳となっている。しかしながら、その超過分であるt(0.1畳)が、割当空間ES1の未使用分の容積(0.05畳)と、割当空間ES2の未使用分の容積(0.15畳)との合計(0.2畳)よりも小さい。即ち、t≦v1+v2+v3の式が成立する。
このため、従業員E1乃至E3全体としては、企業保有空間CSの容積(2.0畳)の範囲内の使用になるため、企業C内の調整のみで対応することができる。

0029

図4は、本出願人が既に特願2018−106929号明細書及び図面にて開示した「情報処理装置」を利用した、レンタル倉庫サービスの一例を示す概略図である。

0030

レンタル倉庫サービスを利用する従業員Eは、割当空間ESの所定容積に対する一定比率(例えば80%)までの範囲内で、荷物の預け入れを要望することができる。ただし、従業員Eが荷物の預け入れを要望する際の単位は、上述したように、荷物毎ではなく、「容積に基づく単位」となる。
従業員Eが荷物の預け入れを指示すると、配送業者Gによる荷物の集荷が行われる。ここで、荷物が集荷される際の梱包形態は特に限定されない。本実施形態では、複数種類の「容積に基づく単位」毎に、「容積に基づく単位」の容積を有する収納部材Lを用いて梱包する。具体的には、従業員Eは、1以上の収納部材Lに、割当空間ESに預け入れようとする1以上の荷物を詰め込んだ状態で、集荷を指示することができる。例えば図4の例では、配送業者Gから従業員Eに対し、第1の容積を有する収納部材L1と、第2の容積を有する収納部材L2と、第3の容積を有する収納部材L3とが、予め提供されている。

0031

このような前提の下、例えば、従業員Eは、自宅H1において、割当空間ESに預け入れようとする荷物として、洋服O1、クリスマスツリーO2、ひな人形O3の夫々を、収納部材L1乃至L3の夫々に梱包する。そして、従業員Eは、従業員端末3を操作することにより、配送業者Gに対し、収納部材L1乃至L3の夫々の集荷を指示する。
配送業者Gは、配送端末4に表示された集荷の指示を示す内容に従い、従業員Eの自宅H1に赴いて収納部材L1乃至Lh3を集荷し、倉庫SHに配送する。

0032

ここで、配送業者Gは、収納部材L1乃至L3を集荷する時点で、配送端末4に搭載されたカメラ等の撮像手段を用いて、収納部材L1乃至L3の夫々に収納される荷物を撮像する。図2に示す例では、収納部材L1に梱包される洋服O1と、収納部材L2に梱包されるクリスマスツリーO2と、収納部材L3に梱包されるひな人形O3との夫々が撮像される。これにより、集荷する時点の荷物の状態を画像データとして記録しておくことができるので、割当空間ESに預け入れられている荷物が収納されている収納部材Lに、荷物を撮像した画像データを紐付けて管理することができる。その結果、従業員Eは、自身が割当空間ESに預け入れている荷物の画像を従業員端末3に表示させることで、容易に視認することができる。

0033

また、集荷する時点の荷物の状態を画像データとして記録しておくことができるので、荷物の損傷等に対する責任所在を明確にすることもできる。つまり、サービス提供者M側からすれば、集荷前に既に生じていた損傷等について責任を負うリスクを回避することができる。また、従業員E側からすれば、集荷後に生じた損傷等について責任を負うリスクを回避することができる。

0034

集荷された収納部材L1乃至L3の夫々は、洋服O1、クリスマスツリーO2、及びひな人形O3の夫々を梱包した状態で、倉庫SHに保管される。また、集荷された収納部材L1乃至L3の夫々には、洋服O1、クリスマスツリーO2、及びひな人形O3の夫々を撮像した画像データが紐付けられる。

0035

割当空間ESは、あくまでも仮想空間として管理されているため、必ずしも収納部材L1乃至L3の夫々が実際に保管されている現実の空間と同じでなくともよい。つまり、収納部材L1乃至L3の夫々は、倉庫SHにおいて一箇所にまとめられて保管されている必要はなく、荷物の性質に応じて、保管し易い任意の場所に別々に保管してもよい。また、複数の倉庫SHに分けて保管してもよい。
これにより、例えば性質上、保管場所の温度等の影響を受け易い荷物については、劣化させないように保管することができる。また、持ち主を問わず同種のもので積み上げて保管できる荷物については、倉庫SH内のスペースを効率よく利用することができる。

0036

従業員Eは、従業員端末3を操作することで、割当空間ESに格納されている収納部材L1乃至L3のうち、少なくとも1つ(例えば収納部材L1のみ)を所望の場所に配送する指示を出すことができる。ここで、「所望の場所」とは、図4に示すように、従業員Eは、収納部材L1の配送先として、自宅以外の場所(例えばホテルH2)を指定できることを示している。
これにより、従業員Eは、例えば、ゴルフバックを収納部材L4(図示せず)に収納した場合には、以下のような方法によって、レンタル倉庫サービスを有効活用することができる。即ち、従業員Eは、ゴルフプレイしない日は、割当空間ESに収納部材L4を保管しておき、ゴルフのプレイをする日だけゴルフ場に収納部材L4を配送しておくことができる。つまり、従業員Eがゴルフをプレイする前後は、収納部材L4が割当空間ESに保管されることになる。これにより、従業員Eは、ゴルフバッグを自宅H1に持ち帰って保管する煩わしさから解放されることができる。

0037

[ハードウェア構成]
図5は、図1の情報処理システムのうち、サーバ1のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。

0038

サーバ1は、CPU(Central Processing Unit)11と、ROM(Read Only Memory)12と、RAM(Random Access Memoy)13と、バス14と、入出力インターフェース15と、出力部16と、入力部17と、記憶部18と、通信部19と、ドライブ20と、を備えている。

0039

CPU11は、ROM12に記録されているプログラム、又は記憶部18からRAM13にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
RAM13には、CPU11が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。

0040

CPU11、ROM12及びRAM13は、バス14を介して相互に接続されている。このバス14にはまた、入出力インターフェース15も接続されている。入出力インターフェース15には、出力部16、入力部17、記憶部18、通信部19及びドライブ20が接続されている。

0041

出力部16は、液晶等のディスプレイにより構成され、各種画像を表示する。
入力部17は、各種ハードウェア釦等で構成され、操作者指示操作に応じて各種情報を入力する。

0042

記憶部18は、DRAM(Dynamic Random Access Memory)等で構成され、各種データを記憶する。
通信部19は、インターネットを含むネットワークNを介して他の装置(企業端末2、従業員端末3、及び配送端末4)との間で行う通信を制御する。

0043

ドライブ20は、必要に応じて設けられる。ドライブ20には、磁気ディスク光ディスク光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア30が適宜装着される。ドライブ20によってリムーバブルメディア30から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部18にインストールされる。また、リムーバブルメディア30は、記憶部18に記憶されている各種データも、記憶部18と同様に記憶することができる。

0044

このような図5のサーバ1の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの協働により、サーバ1で後述する各種処理の実行が可能になる。
なお、図示はしないが、図1の情報処理システムのうち、企業端末2、従業員端末3、及び配送端末4も、図5に示すハードウェア構成を有している。ただし、企業端末2、従業員端末3、及び配送端末4が、スマートフォンやタブレットで構成される場合には、出力部16及び入力部17として、タッチパネルを有している。

0045

[機能的構成]
図6は、図5のサーバ1の機能的構成のうち、ユーザ管理処理と、荷物管理処理とを実現させる機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。

0046

ここで、「ユーザ管理処理」とは、福利厚生サービスを利用するユーザの権利範囲を管理するための一連の処理をいう。
また、「荷物管理処理」とは、レンタル倉庫サービスを利用するユーザの荷物を管理するための一連の処理をいう。

0047

図6に示すように、サーバ1のCPU11においては、ユーザ管理処理が実行される場合には、ユーザ管理部101と、荷物管理部102と、Web管理部103と、画像管理部104とが機能する。また、荷物管理処理が実行される場合には、荷物管理部102と、Web管理部103と、画像管理部104とが機能する。
サーバ1の記憶部18の一領域には、ユーザDB401と倉庫DB402とが設けられる。

0048

ユーザ管理部101は、ユーザ管理処理を実行すべく、登録部111と、監視部112とを有する。

0049

登録部111は、1以上の第2ユーザを管理する第1ユーザに対して、所定容積の仮想空間を使用する第1権利を付与する。付与された第1ユーザの権利に関する情報は、ユーザDB401に記憶されることで登録される。
具体的には例えば、図2及び図3に示す例において、登録部111は、従業員E1乃至Enを管理する企業Cに対して、2.0畳分の企業保有空間CSを使用する第1権利を付与する。付与された企業Cの企業保有空間CSを使用する権利は、ユーザDB401に記憶されることで登録される。これにより、サーバ1は、企業Cの権利範囲を管理することができる。また、企業Cは、従業員E1乃至Enに対し、2.0畳分の容積の範囲内で、割当空間ESを使用する権利を付与することができる。
さらに、登録部111は、第1ユーザから1以上の第2ユーザに対し、所定容積の仮想空間のうち少なくとも一部分を使用する権利が、所定容積の割当空間ESを使用する権利として付与されられた場合に、その権利を登録する。具体的には、付与された第2ユーザの権利に関する情報は、ユーザDB401に記憶されることで登録される。
図2及び図3に示す例において、登録部111は、従業員E1乃至E3の夫々に対し、割当空間ES1乃至ES3の夫々を使用する権利が付与された場合に、その権利を登録する。これにより、サーバ1は、企業Cの権利範囲とともに、従業員E1乃至E3の夫々の権利範囲を管理することができる。

0050

監視部112は、後述する預入管理部121により管理されている1以上の第2ユーザの夫々の、容積に基づく単位の合計が、所定容積に基づき設定される基準量を超過しないように監視をする。具体的には例えば、図2及び図3に示す例において、監視部112は、従業員E1乃至E3が使用している割当空間ES1乃至E3の容積の合計が、企業Cに付与された企業保有空間CSの容積である2.0畳を超過しないように監視をする。監視の結果、割当空間ES1乃至E3の容積の合計が、企業保有空間CSの容積に接近した場合には、監視部112は、企業端末2や従業員端末3に、その旨のメッセージを表示させる。また、監視部112は、さらに、企業保有空間CSの容積を増やすための変更契約を促すメッセージを企業端末2に表示させる。

0051

荷物管理部102は、ユーザ管理処理と、荷物管理処理とを実行すべく、預入管理部121と、指示受付部122とを有する。

0052

預入管理部121は、第1ユーザから1以上の第2ユーザの夫々に対し、所定容積の仮想空間のうち少なくとも一部分を使用する第2権利が夫々付与された場合に、次のように管理する。即ち、預入管理部121は、1以上の第2ユーザ毎に、預け入れ対象の荷物を、容積に基づく単位毎に区分して管理する。具体的には例えば、図2及び図3に示す例において、預入管理部121は、従業員E1乃至E3の夫々が預け入れた荷物について、収納部材Lの単位毎に区分して管理する。

0053

また、預入管理部121は、第1ユーザを特定可能な第1識別子に対して、1以上の第2ユーザの夫々を区別して特定可能な1以上の第2識別子を対応付ける。具体的には例えば、図2及び図3に示す例において、預入管理部121は、企業Cを特定可能な企業IDに対して、従業員E1乃至E3の夫々を区別して特定可能な従業員ID1乃至3の夫々を対応付ける。
さらに、預入管理部121は、1以上の第2ユーザの夫々の第2識別子毎に、預け入れ対象の荷物を、容積に基づく単位毎に区分して管理する。具体的には例えば、図2及び図3に示す例において、預入管理部121は、従業員E1乃至E3の夫々の従業員ID毎に、預け入れ対象の荷物D1乃至D3の夫々を、収納部材L毎に区分して管理する。
監視部112は、第1識別子及び1以上の第2識別子に基づいて、監視をする。具体的には例えば、図2及び図3に示す例において、監視部112は、企業ID及び従業員ID1乃至3に基づいて、監視をする。

0054

指示受付部122は、所定容積の割当空間ESの、所定容積に対する一定比率までの範囲内で、第2ユーザによる荷物取扱指示を、容積に基づく単位で受け付ける。荷物取扱指示は、具体的には、従業員Eの操作に基づいて従業員端末3から荷物取扱指示を示す情報(以下、「指示情報」と呼ぶ)が送信される際の一連の処理のことをいう。指示情報には、割当空間ES1に荷物を預け入れる指示を示す情報、割当空間ES1に既に預け入れられている荷物を発送する指示を示す情報等が含まれる。図2及び図3に示す例では、指示受付部122は、0.2畳分の割当空間ES1の容積の80%までの範囲内(即ち、0.16畳までの範囲内)で、従業員E1からの荷物取扱指示を、収納部材Lの単位で受け付ける。

0055

WEB管理部103は、企業保有空間CSの容積の使用状況、預け入れられている荷物の状況、割当空間ESの使用状況等の各種情報を提示可能とするWebサイト(以下、「状況閲覧サイト」と呼ぶ)の管理を行う。
これにより、企業Cの人事担当者Jは、状況閲覧サイトにアクセスすることで、企業保有空間CSの容積や、企業保有空間CSに占める割当空間ESの割合等を容易に視認することができる。さらに、企業Cの人事担当者Jは、割当空間ESの容積に対する、従業員Eが実際に使用している空間の容積の割合(以下、「割当使用率」と呼ぶ)を容易に視認することもできる。
また、従業員Eは、状況閲覧サイトにアクセスすることで、割当使用率、自身が預け入れている荷物の具体的内容(例えば荷物を撮像した画像データ)等を容易に視認することができる。なお、従業員Eのプライバシーを保護する見地から、預け入れられている荷物の具体的内容は、その荷物を預け入れた従業員Eが操作する従業員端末3にのみ表示される。つまり、従業員E1が預け入れた荷物の具体的内容は、従業員端末3−1にのみ表示される。これにより、従業員端末3−1以外の情報処理端末を操作する従業員E2乃至Enや、人事担当者Jが、従業員E1が預け入れた荷物の具体的内容を閲覧できないようにすることができる。

0056

画像管理部104は、配送業者Gによる荷物の集荷時に撮像された、荷物の画像データを取得する。さらに、画像管理部104は、取得した荷物の画像データを、その荷物が収納された収納部材Lに紐付けて、ユーザDB401及び倉庫DB402に記憶して管理する。

0057

グラフィカルユーザインタフェースGUI)]
図7は、従業員Eが割当空間ESに荷物を預け入れるための荷物取扱指示を出す際に、従業員端末3に表示される画面の一例を示す図である。

0058

図7に示すように、画面の左側の表示領域61には、従業員Eが各種の荷物取扱指示を出す際に選択可能な総合メニューが表示されている。具体的には、「預け入れリスト」、「集荷(荷物を預ける)」、「発送(荷物を取り出す)」、「オプションサービス」等の項目が表示されている。なお、総合メニューの他の具体例については、表示領域61に示すとおりである。
画面の右側の表示領域62には、従業員Eが預け入れる荷物の品目を選択するためのメニューが表示されている。このうち、表示領域71には、割当空間ESの容積として、「1.5畳(3.4992m3)」が表示されている。また、表示領域72には、従業員Eが実際に使用している容積、及び割当使用率として、「0.15畳(0.3499m3)」、及び「10%」が表示されている。また、表示領域73には、容積に基づく単位のうち、「よくあるもの」として、8種類の収納部材L11乃至18が表示されている。ここで、「よくあるもの」とは、レンタル倉庫サービスを利用する第2ユーザが荷物を預け入れるための収納部材Lとして、頻繁に用いられているものをいう。
収納部材L11乃至18の夫々には、予め定められた各容積の荷物の夫々をイメージさせるアイコンと、数量を選択するためのボタンB11乃至B18の夫々が表示される。従業員Eは、ボタンB11乃至B18のうち所望のボタンを押下することで、預け入れたい荷物について、収納部材L11乃至L18の単位の個数で選択することができる。

0059

図8は、図7に示す画面において、収納部材Lの具体的数量が選択された場合に、従業員端末3に表示される画面の一例を示す図である。

0060

例えば従業員Eが、収納部材L11を5個預け入れたいと考えた場合、従業員Eは、図8に示すように、「数量」として「5」が表示されるまでボタンB11を押下する操作を行う。この操作は、指示受付部122によって受け付けられ、その後、預入管理部121による割当使用率の試算が行われる。具体的には、新たに5個の収納部材L1が預け入れられた場合における容積の使用量と、割当使用率とが演算され、その結果が、試算結果として表示領域72に表示される。図8に示す例では、表示領域72には、「1.65畳(3.8491m3)」と、「110%」とが、赤文字等を用いて強調されて表示される。つまり、赤文字等を用いて強調された表示は、従業員Eが使用中の仮想空間の容積と、従業員Eが新たに預け入れようとする荷物の容積との合計が、割当空間ESの容積を超過していることを示している。

0061

図9は、従業員E1の指示に基づき新たに荷物が預け入れられる際に、サーバ1側で管理される画面の一例を示す図である。

0062

図9に示すように、サーバ1で管理される画面80は、表示領域81と、表示領域82と、表示領域83とを含むように構成されている。このうち、画面の右側の表示領域81には、従業員E1の指示に基づき新たに預け入れられる荷物の品目リストが表示されている。この品目リストには、新たに預け入れられる荷物が、容積に基づく単位で羅列して表示されている。例えば1品目目として、品目名「段ボール」(画像データ付き)と、荷物を一意に識別する識別子としてのJANコード「0000000000001」と、詳細情報へのリンクボタン811とが表示されている。また、2品目目として、品目名「衣装ケース」(画像データ付き)と、JANコード「0000000000002」と、詳細情報へのリンクボタン811とが表示されている。なお、品目リストの他の具体例については、表示領域81に示すとおりである。

0063

表示領域81のリンクボタン811が押下されると、画面80に重畳するようにポップアップ画面84が表示される。ポップアップ画面84には、表示領域81の品目リストに表示された情報以外の詳細な情報が表示させることができる。なお、図9に示す例では、荷物の寸法「横幅53cm 奥行35cm 高さ35cm 重さ10kg」が表示されている。また、ポップアップ画面84を表示させることで、荷物の情報を編集できるようにしてもよい。なお、図9に示す例では、JANコードを編集することができるようになっている。

0064

画面80の左側に配置された表示領域82には、現在の割当使用率と、表示領域81の品目リストに表示された荷物が新たに預け入れられた場合の割当使用率(以下、「予定割当使用率」と呼ぶ)とが表示されている。図9に示す例では、従業員E1の現在の割当使用率「9.0%」と、予定割当使用率「14.0%」とが表示されている。
これにより、サービス提供者Mは、サーバ1で管理されている画面80を確認することにより、従業員E1についての割当使用率と、新たに荷物が預け入れられた場合の予定割当使用率とを容易に視認することができる。

0065

画面80の左側に配置された表示領域83には、企業保有空間CSの容積に対する、従業員E1乃至Enが実際に使用している割当空間の容積の割合(以下、「企業使用率」と呼ぶ)が表示されている。また、表示領域83には、表示領域81の品目リストに表示された荷物が新たに預け入れられた場合の企業使用率(以下、「予定企業使用率」と呼ぶ)も表示されている。図9に示す例では、従業員E1乃至Enの現在の企業使用率「70.0%」と、予定企業使用率「75.0%」とが表示されている。
これにより、サービス提供者Mは、サーバ1で管理されている画面80を確認することにより、企業使用率と、予定企業使用率とを容易に視認することができる。さらに、サービス提供者Mは、企業使用率と、予定企業使用率とに基づいて、例えば予定企業使用率が100%を超過しそうな企業Cに対し、その旨を連絡して契約内容の変更を促すこともできる。
これにより、福利厚生サービスの提供を受ける企業Cの企業保有空間CSの容積を適切に管理することができる。

0066

以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。また、本実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。

0067

例えば、上述の実施形態では、従業員Eに対する企業保有空間CSの割り当ては、福利厚生サービス内で行われる構成となっているが、上述したように、福利厚生サービス外で企業保有空間CSの割り当てが行われてもよい。この場合、サーバ1は、割当空間ES1乃至ESnの夫々の容積を管理することなく、従業員E1乃至Enが実際に使用している容積の総量のみを管理する。即ち、サーバ1側で従業員E1乃至Enの夫々の権利範囲を管理することがないシンプルな構成となる。この場合、企業Cが、独自の人事管理システムを用いたり、単に紙を用いたりして、割当空間ES1乃至ESnの夫々の容積を管理することで、従業員E1乃至Enの夫々の権利範囲を管理する。

0068

また例えば、割当空間ESの容積は、上述の実施形態に特に限定されず任意でよい。例えば上述の図2及び図3に示す例では、割当空間ESの容積は0.2畳が最低であったが、それより小さくしてもよい。また、この場合、割当空間ESに(仮想的に)収納させる荷物については、任意としてもよいし、固定してもよい。固定する場合についても、ゴルフバックのみを収納できるように物品の種類で固定させてもよいし、収納部材Lとして所定容積の段ボール箱等を採用し、例えば「ダンボール箱を3個のみ収納可能」といった条件を付して固定してもよい。

0069

また例えば、上述の実施形態では、「容積に基づく単位」として、複数種類の収納部材Lが採用されたが、特にこれに限定されず任意でよい。例えばゴルフバックのように容積を予め判断できる荷物自体を、「容積に基づく単位」として採用してもよい。

0070

また例えば、上述の実施形態では、割当空間ESや「容積に基づく単位」は、サービス提供者Mによって予め定義されたものが提示されているが、特にこれに限定されない。例えば、従業員Eが任意に設定できるようにしてもよい。

0071

また例えば、上述の実施形態において、指示受付部122は、割当空間ESの所定割合として、80%までの範囲内で、従業員Eからの荷物取扱指示を、収納部材Lの単位で受け付ける構成となっているが、これは例示に過ぎない。所定割合は、80%より小さくてもよいし、80%より大きくてもよい。

0072

また例えば、上述の実施形態では、福利厚生サービスを利用する第1ユーザは、従業員等の構成員に福利厚生を提供する立場にある企業等の組織を想定しているが、これに限定されない。例えば、図示はしないが、第1ユーザを「親」とし、第2ユーザを「父親以外の家族」とするファミリー向けの関連サービスを提供することもできる。この場合、サービス提供者Mは、第1ユーザとしての父親との間で、上述の企業保有空間CSに相当する「家族保有空間」を使用する権利を付与する旨の契約を締結する。家族保有空間を使用する権利を付与された父親は、家族保有空間の容積の範囲内で、自身以外の家族(配偶者や子供等)に、上述の割当空間ESを使用する権利と同様の権利を割り当てる。
この場合、料金に応じて家族保有空間の容積に変化を設けることもできる。具体的には例えば、家族保有空間の容積が0.5畳である「ファミリーパック0.5」、家族保有空間の容積が1.0畳である「ファミリーパック 1.0」といったようなパックを選択して契約できるようにしてもよい。これにより、父親以外の家族は、家族保有空間の容積をシェアしながら自由にレンタル倉庫サービスを利用することができる。なお、上述の企業Cの場合と同様に、父親自身がレンタル倉庫サービスを利用しないこととしてもよいが、父親自身がレンタル倉庫サービスを利用できるようにしてもよい。
また、家族の中に、レンタル倉庫サービスを利用する予定がなかったり、割当空間にまだ余裕があったりする場合には、割当空間の容積の構成割合家族内で自由に調整することもできる。これにより、例えば母親が、レンタル倉庫サービスを利用する予定が今のところない場合には、自身の割当空間ESのうち一部分を子供にプレゼントすることもできる。

0073

このようなファミリー向けの関連サービスでは、サービス提供の条件として、家族の同居を求めるか否かについては、特に限定されない。
サービスを提供する条件として、家族の同居を求める場合には、例えば、家族が居住する家の容積と、家族の人数とに応じて、「大家応援価格」といった割引サービスを提供することで顧客の増加を図ることもできる。
これに対して、サービスを提供する条件として、家族の同居を求めない場合には、例えば大学進学で上京した長が、割当空間ESを使用することで、収納スペースのないワンルームマンションでも快適に過ごすことができる。

0074

また、個人向けの関連サービスとして、所定期間に係る料金を前払いできるようにしてもよい。即ち、例えば常時3年分の料金が前払いされている状態にあれば、仮想空間を使用する権利を有する者による料金の支払いが突然に滞った場合であっても、3年間はその仮想空間に荷物をそのまま保管することができる。
このような前払い制度を利用することにより、個人向けの「生前収納サービス」を提供することができる。「生前収納サービス」とは、仮想空間の使用者突然死亡した場合であっても、仮想空間に保管されている死亡者の荷物を、遺族が慌てて引き取らなくてもよいようにすることを目的としたサービスである。生前収納サービスを利用した場合、所定期間の利用料金を前払いする必要があるため、その期間は、仮想空間への荷物の保管、及び荷物の引き取りを自由に行うことができる。これにより、仮想空間の使用者が突然死亡した場合であっても、利用料金の前払いがされている期間は、保管されている荷物が処分されるようなことがなくなる。また、生前収納サービスでは、サービス利用者の死亡時に仮想空間に保管されている荷物の取り扱いについて、サービス利用者の意思を予め記録しておき、これを遺言情報として管理することもできる。これにより、遺族間の無用な争いを回避することができる。また、子供に形見を残しておきたいと考えるサービス利用者に対しては、存命中に無理やり子供に形見を押し付けることは避けたいとする微妙な親心を尊重した、ユーザフレンドリーな見地からのサービスを提供することができる。

0075

また例えば、上述の実施形態では、企業Cが、企業保有空間CSの全部又は一部を使用する権利を、従業員Eに割り当てるため、従業員Eは、割当空間ESをプライベート目的で使用することとなる。
しかしながら、企業保有空間CSの使用目的は、従業員Eにプライベート目的で使用させる場合に限定されない。企業Cの仮想設備として使用することができる。具体的には例えば、企業Cの建物内に設置されたロッカー書庫に相当するものとして、企業保有空間CSを使用することができる。この場合、例えば企業Cは、企業保有空間CSを割当空間ES1乃至ES10に分割し、このうち割当空間ES1乃至5の夫々を、総務部、人事部、経理部、業務部、及び営業部の夫々に対し、書庫として利用できるように割り当ててもよい。また、残る割当空間ES6乃至10については、従業員E1乃至E5の夫々に、私物用のロッカーとして割り当ててもよい。
このように、企業Cは、企業保有空間CSを業務上使用することもできるので、企業Cが保有する土地や建物のコンパクト化を図ることができる。これにより、企業Cは、土地や建物の取得や維持に要する各種コスト(取得費用修繕費用、公租公課等)を削減することができる。

0076

また例えば、上述の実施形態では、従業員Eは、割当空間ESに格納されている収納部材Lを、ホテルH2に配送する指示を出す例が記載されているが、配送先として指示できる場所は、ホテルH2に限定されず、当然ながら自宅H1や企業C(図示せず)であってもよい。

0077

また、上述の実施形態では、企業保有空間CSの範囲を超過する使用は、サービス提供者Mと企業Cとの間の契約変更を伴うものである旨が説明されているが、これに限定されない。企業保有空間CSを超過する使用が、所定の容積の範囲内の超過使用である場合には、サービス利用者が一時的に使用を認めることができる、いわゆる一時救済サービスが適用されるようにしてもよい。

0078

上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。

0079

一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであっても良い。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータであっても良い。

0080

このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布されるリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディアは、例えば、磁気ディスク(フロッピーディスクを含む)、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、CD−ROM(Compact Disk−Read Only MemoryY),DVD(Digital Versatile Disk)等により構成される。光磁気ディスクは、MD(MINI DISK)等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されているROMや、記憶部に含まれるハードディスク等で構成される。

0081

なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。

0082

図1に示すシステム構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、夫々の装置の役割を実行することができる機能が情報処理システム内に備えられていれば良く、さらに、夫々の装置は、ネットワークを介さずに、直接接続されていても良い。

0083

図5に示す各ハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。例えば、1つのハードウェアが他のハードウェアの機能を兼ね備えていても良く、同じ機能を持つハードウェアが複数含まれていても良い。

0084

また、図6の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能がサーバ1に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図6の例に限定されない。
また、1つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成しても良く、ソフトウェア単体で構成しても良く、それらの組み合わせで構成しても良い。

0085

サービス提供者Mは、例えば、レンタル倉庫サービスPの利用料金に、荷物の配送料を含めた定額料金でレンタル倉庫サービスPを提供することができる。
預入管理部121は、集荷の指示を受けた荷物の種類に応じて、適切な倉庫を選択する機能を有することもできる。例えば、集荷の指示を受けた荷物が洋服である場合には、温度や湿度等を適切に管理してカビ等が発生しにくい環境を維持できる倉庫を選択することができる。
配送業者Gは、荷物の集荷時と配送時とで、担当者が同じであってもよく、異なっていてもよい。また、配送業者Gは、独自に配送業を営む者である必要はなく、サービス提供者Mのスタッフであってもよい。

0086

画像管理部104は、配送端末4以外の情報処理装置から、荷物の撮像画像を取得してもよい。例えば従業員端末3から取得してもよい。

0087

レンタル倉庫サービスPを使用して預け入れることができる荷物としては、特に制限されない。所定の容積を有し、実際に倉庫に保管できる物品であればよい。例えば、寝具衣類キャンプ用品、本、アルバム、おもちゃ、スポーツ用品トランクケース季節家電、クリスマスツリー、ひな人形等が挙げられる。

0088

また例えば、上述の実施形態において、仮想空間(例えば割当空間ES)に預けられた荷物は保管されているのみであるが、仮想空間に預けられた荷物をインターネットオークションの対象とすることもできる。オークション競売)とは、販売目的で何らかの場に出された物品を、最も良い購入条件を提示した者に売却するために、1以上の者により提示された購入条件を競わせることをいう。インターネットオークションは、インターネット上で行われるオークションのことをいう。なお、販売目的で物品をインターネットオークションの対象にすることを「出品」と呼び、出品される物品を「出品物」と呼ぶ。また、物品を出品した者を「出品者」又は「売り手」と呼び、出品された物品について購入条件を提示した者を「入札者」又は「買い手」と呼ぶ。さらに、買い手のうち最も良い購入条件を提示した者を「落札者」と呼ぶ。

0089

インターネットオークションの一般的な流れは以下のとおりである。即ち、出品者は、出品物を撮像した画像に基づく画像情報、及び価格を含む出品物に関する情報(以下、「出品物情報」と呼ぶ)を、インターネットオークションの管理者(以下、「オークション管理者」と呼ぶ)に提供する。オークション管理者は、提供された出品物情報を、インターネットオークションの専用Webサイト(以下。「オークションサイト」と呼ぶ)に所定期間掲載することで入札者を募る。入札者が複数存在する場合、オークション管理者は、複数の入札者のうち最も良い購入条件(例えば最高価格)を提示した者を「落札者」に決定する。出品者は、落札者により提示された購入条件で決済が行われたことを確認すると、落札者に対し出品物を送付する。具体的には、出品者は、出品物を梱包し、梱包した出品物を郵便宅配便を用いて送付する。
このように、従来から、インターネットオークションに物品を出品する売り手(出品者)は、出品物について、(1)撮影、(2)値付け、(3)梱包、(4)発送という4つの作業を行う必要があった。しかしながら、これらの作業を行うための時間を確保することができない者や、これらの作業を不得意とする者の中には、出品を諦める者も多かった。

0090

そこで、割当空間ESに預けられている荷物をインターネットオークションの対象とすることにより、売り手(出品者)は、上述した(1)乃至(4)の作業を行うことなく簡単に荷物を出品することができる。以下、図10を参照して、割当空間ESに預けられている荷物をインターネットオークションの対象とした場合の具体例について説明する。

0091

図10は、割当空間ESに預けられている荷物をインターネットオークションの対象とした場合の具体例を示すイメージ図である。

0092

従業員E1は、割当空間ES1を使用する権利が付与された者である。割当空間ES1には、当初、洋服O1、クリスマスツリーO2、ひな人形O3の夫々が、収納部材L1乃至L3の夫々に梱包された状態で保管されている。また、従業員E2は、割当空間ES2を使用する権利が付与された者である。割当空間ES2には、当初何も保管されていない。ただし、実際には、倉庫SH内の所定のスペースに、洋服O1、クリスマスツリーO2、ひな人形O3の夫々が、収納部材L1乃至L3の夫々に梱包された状態で保管されている。
図10において、従業員E1と、従業員E2との関係は特に限定されない。同じ企業Cの従業員であってもよいし、全く関係のない者同士であってもよい。即ち、割当空間ESを含む、本発明における仮想空間を利用している者同士であればよい。

0093

ここで、従業員E1が従業員端末3−1を操作して、インターネットオークションサイトに洋服O1を出品し、従業員E2が従業員端末3−2を操作して、その洋服O1を落札したケースを想定する。
これにより、割当空間ES1には、クリスマスツリーO2、及びひな人形O3の夫々が、収納部材L2、及びL3の夫々に梱包された状態で保管されていることとなる。また、割当空間ES2には、洋服O1が収納部材L1に梱包された状態で保管されていることとなる。ただし、上述したように、実際には、倉庫SH内の所定のスペースに、洋服O1、クリスマスツリーO2、ひな人形O3の夫々が、収納部材L1乃至L3の夫々に梱包された状態で保管されている。

0094

インターネットオークションに洋服O1を出品する際、従来であれば、従業員E1は、上述の(1)撮影の作業を行う必要があった。しかしながら、洋服O1は、割当空間ES1に保管する際に撮影済みであるため、インターネットオークションへの出品時に改めて撮影する必要はない。これにより、(1)撮影の作業を省略することができる。

0095

また、インターネットオークションに洋服O1を出品する際、従来であれば、従業員E1は、上述の(2)値付けの作業を行う必要があった。しかしながら、洋服O1は、割当空間ES1に保管されている間に、値付けのための鑑定サービスを受けることができる。このため、インターネットオークションへの出品時に改めて値付けをする必要はない。これにより、(2)値付けの作業を省略することができる。
なお、値付けのための鑑定を行うタイミングは特に限定されず、撮影時であってもよいし、割当空間ES1への保管が開始されてから所定期間(例えば3年)経過した時点であってもよい。
また、値付けの手法も特に限定されず、例えば古物専門の鑑定士による値付けが行われてもよいし、仮想空間に保管されている他の類似物品の価格の相場等に基づいた値付けが行われてもよい。

0096

また、インターネットオークションにおいて、出品物(洋服O1)についての落札者が決定すると、従来であれば、従業員E1は、上述の(3)梱包の作業を行う必要があった。しかしながら、洋服O1が割当空間ES1に保管されている間に、発送のための梱包サービスを受けることができる。このため、買い手である従業員E2宛で発送するときに梱包をする必要はない。これにより、(3)梱包の作業を省略することができる。梱包サービスによれば、例えば図10に示すように、化粧箱Pを用いて洋服O1を梱包することもできる。また、図示はしないが、梱包のプロフェッショナルによる工夫を凝らした梱包も可能になる。

0097

また、インターネットオークションにおいて、出品物(洋服O1)についての落札者が決定すると、従来であれば、従業員E1は、上述の(4)発送の作業を行う必要があった。しかしながら、洋服O1は、従業員E1から従業員E2に売却されたとしても、依然として倉庫SHに保管された状態のままとなっているため、発送する必要がない。これにより、(4)発送の作業を省略することができる。即ち、売却に伴い、割当空間ESの内容は変化するが、倉庫SH内に保管されている現物は影響を受けないため、発送自体が不要となり、発送費が発生しなくなる。その結果、インターネットオークションにおいて発送費を考慮せずに取引を行うことができるようになる。
また、インターネットオークションのように購入条件を競わせる売買形式のみならず、購入条件を競わせることなく直ちに買い手が決定する売買形式においても、発送費を考慮せずに取引を行うことができるようになる。
さらに、買い手である従業者E2が、落札した洋服O1を自宅Hに配送してもらいたいと考えた場合には、従業者E2は、従業者端末3−2を操作して、洋服O1の配送を依頼することができる。この場合、配送業者Gは、配送端末4に表示された内容に従って、倉庫SHに保管されている洋服O1を、従業員E2の自宅Hに配送する。

0098

このように、本発明が適用される情報処理装置によれば、倉庫SH内では現物をそのままとした状態で、仮想空間ではその持ち主を容易に変えることができる。このため、CtoC(Cosumer to Cosumer)を基本とする上述のオークションの他に、BtoC(Business to Cosumer)や、BtoB(Business to Business)を対象とした各種サービスに本発明を適用することが可能となる。
具体的には例えば、仮想空間(例えば割当空間ES)に保管している物品の処分に困っている者に対し、当該物品の鑑定を行うことで、売却と廃棄とを選択できるようにするサービスを提供することもできる。また例えば、物品を保管する際、無条件で預かるのではなく、物品の価値について鑑定を行ったうえで、「保管するよりも売却し、他の物品を購入したうえで保管した方がよい」といったアドバイスを送るサービスを提供することもできる。

0099

また例えば、上述の実施形態における従業員E1乃至Enの夫々は、割当空間ES1乃至ESnの夫々に保管している荷物を、他の従業員Eに貸与(レンタル)、贈与、又は寄付(以下「貸与等」と呼ぶ)をすることができる。この場合、例えば従業員E1から従業員E2に荷物が貸与等されたとしても、従業員E2が、貸与等された荷物を直ちに使用しない限り、その荷物は依然として倉庫SHに保管された状態のままとなっている。このため、従業員E1が従業員E2に荷物を発送する手間がなくなる。即ち、貸与等に伴い、割当空間ESの内容は変化するが、倉庫SH内に保管されている現物は影響を受けないため、発送自体が不要となり、発送費が発生しなくなる。その結果、従来であれば貸与等に伴い発生し得る発送費を考慮せずに貸与等を行うことができるようになる。
なお、貸与(レンタル)、贈与、寄付、又は売買等を互いに行うことができる者は、従業員Eに限定されず、本サービスの提供を受けるユーザ全員とすることができる。

0100

以上を換言すると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を有する各種各様の実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置(例えば図6のサーバ1)は、
第1ユーザ(例えば図1の企業C)に紐付く第2ユーザの荷物を預け入れる所定容積の仮想空間(例えば企業保有空間CS)を管理する情報処理装置であって、
1以上の前記第2ユーザ(例えば図1の従業員E1乃至En)を管理する前記第1ユーザに対して、前記所定容積の仮想空間を使用する第1権利を付与する付与手段と、
前記第1ユーザから前記1以上の前記第2ユーザの夫々に対し、前記所定容積の前記仮想空間のうち少なくとも一部分を使用する第2権利(例えば割当空間ES1乃至ESnの夫々を使用する権利)が夫々付与された場合に、前記1以上の前記第2ユーザ毎に、預け入れ対象の荷物を、容積に基づく単位(例えば収納部材L)毎に区分して管理する預入管理手段(例えば図6の預入管理部121)と、
前記預け入れ管理手段により管理されている前記1以上の前記第2ユーザの夫々の、前記容積に基づく単位の合計が、前記所定容積に基づき設定される基準量を超過しないように監視をする監視手段(例えば図6の監視部112)と、
を備える。
これにより、従業員Eに提供される福利厚生の1つとしてのレンタル倉庫サービスを利用する権利を、企業Cが従業員Eに対し容易に提供できるようにすることができる。

0101

また、前記預入管理手段は、前記第1ユーザを特定可能な第1識別子(例えば企業ID)に対して、前記1以上の前記第2ユーザの夫々を区別して特定可能な1以上の第2識別子(例えば従業員ID1乃至n)を対応付け、前記1以上の前記第2ユーザの夫々の前記第2識別子毎に、前記預け入れ対象の荷物(例えば荷物D1乃至D3)を、前記容積に基づく単位毎に区分して管理し、
前記監視手段は、前記第1識別子及び前記1以上の第2識別子に基づいて、前記監視をすることができる。
これにより、サーバ1は、企業IDや従業員IDを用いて効率よく監視をすることができる。

0102

1・・・サーバ、2・・・企業端末、3,3−1,3−n・・・従業員端末、4・・・配送端末、11・・・CPU、12・・・ROM、13・・・RAM、14・・・バス、15・・・入出力インターフェース、16・・・出力部、17・・・入力部、18・・・記憶部、19・・・通信部、20・・・ドライブ、30・・・リムーバブルメディア、101・・・ユーザ管理部、102・・・荷物管理部、103・・・WEB管理部、104・・・画像管理部、111・・・登録部、112・・・監視部、121・・・預入管理部、122・・・指示受付部、61,62,71〜73,81〜83・・・表示領域、80・・・画面、84・・・ポップアップ画面、401・・・ユーザDB、402・・・倉庫DB、B1〜B8・・・ボタン、C・・・企業、CS・・・企業保有空間、D1〜D3・・・荷物、E,E1〜E3,En・・・従業員、ES,ES1〜ES3,ESn・・・割当空間、FS・・・未使用空間、G・・・配送業者、H,H1・・・自宅、H2・・・ホテル、J・・・人事担当者、L1〜L4,L11〜L18・・・収納部材、M・・・サービス提供者、N・・・ネットワーク、O1・・・洋服、O2・・・クリスマスツリー、O3・・・ひな人形、SH・・・倉庫、r・・・使用分、t・・・使用超過分、v・・・未使用分、P・・・化粧箱

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