図面 (/)

技術 監視装置、監視システム、監視方法及びプログラム

出願人 三菱重工業株式会社
発明者 小林高揚板橋佑真小平武志
出願日 2018年9月13日 (2年3ヶ月経過) 出願番号 2018-171906
公開日 2020年3月19日 (9ヶ月経過) 公開番号 2020-041995
状態 未査定
技術分野 機械部品、その他の構造物または装置の試験
主要キーワード 減肉現象 肉厚管理 進展度合い 減肉速度 配管モデル 推奨運転 要因特定 炭素鋼配管
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年3月19日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

課題

配管肉厚トレンドに基づいて、当該配管における異常の発生を迅速かつ正確に検知可能な監視装置を提供する。

解決手段

監視装置は、配管の損傷度を取得する損傷度取得部と、前記損傷度が、前記配管を流れる流体に関する基準運転パラメータに基づいて定められた下限閾値を下回ったか否かを判定する判定部と、を備える。

概要

背景

発電プラント化学プラント等に設置される配管内には、高温高圧な水や蒸気が流れており、過酷な環境に晒されている。そのため、配管内面に、腐食摩耗またはそれらの重畳によって、経年的な減肉現象が発生する。このような減肉現象によって配管が破損等しないよう、配管の肉厚管理が求められている(例えば、特許文献1参照)。

概要

配管の肉厚トレンドに基づいて、当該配管における異常の発生を迅速かつ正確に検知可能な監視装置を提供する。監視装置は、配管の損傷度を取得する損傷度取得部と、前記損傷度が、前記配管を流れる流体に関する基準運転パラメータに基づいて定められた下限閾値を下回ったか否かを判定する判定部と、を備える。

目的

本発明の目的は、配管の肉厚のトレンドに基づいて、当該配管における異常の発生を迅速かつ正確に検知可能な監視装置、監視ステム監視方法及びプログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

配管損傷度を取得する損傷度取得部と、前記損傷度が、前記配管を流れる流体に関する基準運転パラメータに基づいて定められた下限閾値を下回ったか否かを判定する判定部と、を備える監視装置

請求項2

前記損傷度が前記下限閾値を下回った場合に、アラート処理を行うアラート処理部を更に備える請求項1に記載の監視装置。

請求項3

前記損傷度が前記下限閾値を下回った場合に、前記配管を流れる流体に関する複数の運転パラメータのうち、前記下限閾値を下回ることの要因となった運転パラメータである要因運転パラメータを特定する要因特定部を更に備える請求項1又は請求項2に記載の監視装置。

請求項4

前記損傷度の変化の度合いに関する第1の要求値受け付けた場合に、当該第1の要求値を満たす運転パラメータである推奨運転パラメータを出力する推奨運転演算部を更に備える請求項3に記載の監視装置。

請求項5

前記推奨運転演算部は、更に、複数の前記運転パラメータのうちの一部に関する第2の要求値を受け付けた場合に、当該第2の要求値を満たす運転パラメータの組み合わせである前記推奨運転パラメータを算出する請求項4に記載の監視装置。

請求項6

前記第1の要求値は、達成すべき減肉速度目標値であり、前記第2の要求値は、当該第2の要求値を受け付けた時点で適用されている前記要因運転パラメータである請求項5に記載の監視装置。

請求項7

請求項1から請求項6のいずれか一項に記載の監視装置と、前記配管に取り付けられた肉厚センサと、を備える監視ステム

請求項8

配管の損傷度を取得するステップと、前記損傷度が、前記配管を流れる流体に関する基準運転パラメータに基づいて定められた下限閾値を下回ったか否かを判定するステップと、を有する監視方法

請求項9

コンピュータに、配管の損傷度を取得するステップと、前記損傷度が、前記配管を流れる流体に関する基準運転パラメータに基づいて定められた下限閾値を下回ったか否かを判定するステップと、を実行させるプログラム

技術分野

0001

本発明は、監視装置監視ステム監視方法及びプログラムに関する。

背景技術

0002

発電プラント化学プラント等に設置される配管内には、高温高圧な水や蒸気が流れており、過酷な環境に晒されている。そのため、配管内面に、腐食摩耗またはそれらの重畳によって、経年的な減肉現象が発生する。このような減肉現象によって配管が破損等しないよう、配管の肉厚管理が求められている(例えば、特許文献1参照)。

先行技術

0003

特開2001−280600号公報

発明が解決しようとする課題

0004

配管の肉厚連続モニタリングを通じて、経年的な配管の肉厚の変化をきめ細やかに把握し、そのトレンドに基づいて異常の発生を迅速かつ正確に検知したいというニーズがある。

0005

本発明の目的は、配管の肉厚のトレンドに基づいて、当該配管における異常の発生を迅速かつ正確に検知可能な監視装置、監視システム、監視方法及びプログラムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

本発明の第1の態様によれば、監視装置は、配管の損傷度を取得する損傷度取得部と、前記損傷度が、前記配管を流れる流体に関する基準運転パラメータに基づいて定められた下限閾値を下回ったか否かを判定する判定部と、を備える。

0007

また、本発明の第2の態様によれば、上述の監視装置は、前記損傷度が前記下限閾値を下回った場合に、アラート処理を行うアラート処理部を更に備える。

0008

また、本発明の第3の態様によれば、上述の監視装置は、前記損傷度が前記下限閾値を下回った場合に、前記配管を流れる流体に関する複数の運転パラメータのうち、前記下限閾値を下回ることの要因となった運転パラメータである要因運転パラメータを特定する要因特定部を更に備える。

0009

また、本発明の第4の態様によれば、上述の監視装置は、前記損傷度の変化の度合いに関する第1の要求値受け付けた場合に、当該第1の要求値を満たす運転パラメータである推奨運転パラメータを出力する推奨運転演算部を更に備える。

0010

また、本発明の第5の態様によれば、前記推奨運転演算部は、更に、複数の前記運転パラメータのうちの一部に関する第2の要求値を受け付けた場合に、当該第2の要求値を満たす運転パラメータの組み合わせである前記推奨運転パラメータを算出する。

0011

また、本発明の第6の態様によれば、前記第1の要求値は、達成すべき減肉速度目標値であり、前記第2の要求値は、当該第2の要求値を受け付けた時点で適用されている前記要因運転パラメータである。

0012

また、本発明の第7の態様によれば、監視システムは、上述の監視装置と、前記配管に取り付けられた肉厚センサと、を備える。

0013

また、本発明の第8の態様によれば、監視方法は、配管の損傷度を取得するステップと、前記損傷度が、前記配管を流れる流体に関する基準運転パラメータに基づいて定められた下限閾値を下回ったか否かを判定するステップと、を有する。

0014

また、本発明の第9の態様によれば、プログラムは、コンピュータに、配管の損傷度を取得するステップと、前記損傷度が、前記配管を流れる流体に関する基準運転パラメータに基づいて定められた下限閾値を下回ったか否かを判定するステップと、を実行させる。

発明の効果

0015

上述の発明の各態様によれば、配管の肉厚のトレンドに基づいて、当該配管における異常の発生を迅速かつ正確に検知することができる。

図面の簡単な説明

0016

第1の実施形態に係る監視システムの全体構成を示す図である。
第1の実施形態に係る監視装置の機能構成を示す図である。
第1の実施形態に係る監視装置が実行する処理フローを示す図である。
第1の実施形態に係る監視装置が実行する処理の具体的態様を示す図である。
第1の実施形態に係る監視装置が実行する処理の具体的態様を示す図である。
第1の実施形態に係る監視装置が実行する処理の具体的態様を示す図である。
第1の実施形態に係る監視装置が実行する処理の具体的態様を示す図である。
第1の実施形態の変形例に係る肉厚センサの構成を示す図である。

実施例

0017

<第1の実施形態>
以下、第1の実施形態に係る監視装置、及び、これを備える監視システムについて、図1図7を参照しながら説明する。

0018

(監視システムの全体構成)
図1は、第1の実施形態に係る監視システムの全体構成を示す図である。
本実施形態に係る監視システム1は、例えば、原子力発電プラントにおける二次冷却系炭素鋼配管(以下、「配管P」とも表記する。)に適用される。このような態様によれば、配管Pには高温の水や蒸気が流通するため、配管内面が徐々に摩耗して、経年的な減肉現象が発生する。
なお、他の実施形態においては、監視システム1は、原子力発電プラント以外のプラント設備、配管にも適用可能である。

0019

図1に示すように、監視システム1は、肉厚センサ10と、監視装置11とを備えている。

0020

肉厚センサ10は、肉厚の監視対象とする配管Pの外面に固定設置される。肉厚センサ10は、配管Pの外面に取り付けられた超音波センサ素子SEを通じて、配管Pの肉厚を連続モニタリングする。肉厚センサ10は、超音波センサ素子SEを通じて取得した肉厚の計測値を、逐次、無線を通じて監視装置11に送信する。

0021

監視装置11は、配管Pの監視を行うコンピュータである。具体的には、監視装置11は、肉厚センサ10から逐次受信する肉厚の計測値を時系列蓄積して分析する。監視装置11は、配管Pから離れた位置(制御室等)に設置される。監視装置11の具体的な機能構成及び処理フローについては後述する。

0022

(監視装置の機能構成)
図2は、第1の実施形態に係る監視装置の機能構成を示す図である。
図2に示すように、監視装置11は、CPU110と、メモリ111と、ディスプレイ112と、通信インタフェース113と、ストレージ114とを備えている。

0023

CPU110は、予め用意されたプログラムに従って動作することで、後述する各機能的ブロックを構成する。CPU110の各機能については後述する。なお、他の実施形態においては、CPU110は、FPGAやGPU等の、CPUに準ずるプロセッサであってもよい。
メモリ111は、いわゆる主記憶装置であって、CPU110のワークエリアとなる。
ディスプレイ112は、例えば、液晶ディスプレイ有機ELディスプレイ等であって、例えば、配管Pの肉厚の時系列(後述する減肉トレンドデータD1)等が表示される。
通信インタフェース113は、肉厚センサ10との間で無線通信を行う通信インタフェースである。
ストレージ114は、いわゆる補助記憶装置であって、CPU110を動作させるプログラムの他、監視対象とする配管Pの肉厚の時系列(減肉トレンドデータD1)、及び、配管モデルMが記録されている。

0024

配管モデルMについて説明する。配管モデルMは、物理法則、又は、教師有り学習等に基づいて事前構築されたシミュレーションモデルである。配管モデルMは、コンピュータの演算を通じて、配管の減肉現象を模擬シミュレーション)することができる。本実施形態に係る配管モデルMは、例えば、配管内を流れる流体に関する運転パラメータ(流体の温度、流量、水質などのパラメータ)、及び、配管のスペック(径、肉厚、材質などのパラメータ)を入力パラメータとすることで、これらの入力パラメータに応じた、経年的な肉厚の推移(減肉トレンド)のシミュレーション結果を出力することができる。
なお、上述の各種運転パラメータは、プラント運転中に、常時、連続モニタリングされており、配管Pの肉厚の計測値とともに記録、蓄積される。例えば、各種運転パラメータの実績値と、実際に取得された減肉トレンドの実績値との関係を教師データとすることで、配管モデルMを構築することができる。
また、運転パラメータの一つである「水質」とは、例えば、水に含まれる薬品防錆剤)の濃度や酸素濃度である。このような薬品濃度や酸素濃度は、配管内を流通する水の導電率モニタリングすることで間接的に把握することができる。

0025

次に、CPU110の各種機能ブロックについて説明する。
CPU110は、所定のプログラムに従って動作することで、損傷度取得部1100、判定部1101、アラート処理部1102、要因特定部1103及び推奨運転演算部1104としての機能を発揮する。
損傷度取得部1100は、肉厚センサ10から肉厚の計測値を逐次受信して取得する。損傷度取得部1100は、更に、配管Pの肉厚の計測値を時系列(減肉トレンドデータD1)として、ストレージ114に記録する。なお、配管Pの肉厚は、配管Pの「損傷度」の一態様である。
判定部1101は、配管Pの肉厚が、配管Pを流れる流体(蒸気、水)に関する基準運転パラメータに基づいて定められた下限閾値を下回ったか否かを判定する。「基準運転パラメータ」及び「下限閾値」については後述する。
アラート処理部1102は、配管Pの肉厚が下限閾値を下回った場合に、その旨をオペレータ通知するためのアラート処理を行う。
要因特定部1103は、配管Pの肉厚が下限閾値を下回った場合に、配管Pを流れる流体(蒸気、水)に関する複数の運転パラメータの中から「要因運転パラメータ」を特定する。「要因運転パラメータ」とは、配管Pの肉厚の計測値が下限閾値を下回ることの直接的な要因となった可能性が高い運転パラメータを指す。なお、2つ以上の運転パラメータの組み合わせが要因となって、配管Pの肉厚が下限閾値を下回ることも考えられる。そのため、要因特定部1103は、2つ以上の運転パラメータの組み合わせを「要因運転パラメータ」として特定する機能も有している。
推奨運転演算部1104は、オペレータから減肉速度(肉厚の変化の度合い)に関する第1の要求値を受け付けた場合に、当該第1の要求値を満たす運転パラメータ(以下、「推奨運転パラメータ」とも記載する。)を算出する。また、推奨運転演算部1104は、オペレータから複数の運転パラメータのうちの一部に関する第2の要求値を受け付けた場合に、当該第2の要求値を満たす推奨運転パラメータを算出する。

0026

(監視装置の処理フロー)
図3は、第1の実施形態に係る監視装置が実行する処理フローを示す図である。
また、図4図7は、第1の実施形態に係る監視装置が実行する処理の具体的態様を示す図である。
以下、図3及び図4図7を参照しながら、監視装置11の処理について詳しく説明する。

0027

図3に示すように、まず、監視装置11の損傷度取得部1100は、肉厚センサ10を通じて、配管Pの肉厚の計測値を取得する。そして、損傷度取得部1100は、新たに取得した肉厚の計測値を、当該計測値の時系列である減肉トレンドデータD1に加えて更新する(ステップS00)。
次に、監視装置11の判定部1101は、新たに取得した肉厚の計測値が所定の下限閾値Lminを下回っているか否かを判定する(ステップS01)。
ステップS00で新たに取得した肉厚の計測値が所定の下限閾値Lminを下回っていない場合(ステップS01;NO)、損傷度取得部1100は、ステップS00に戻り、更に新たな肉厚の計測値を取得する。

0028

他方、新たに取得した肉厚の計測値が所定の下限閾値Lminを下回っていた場合(ステップS01;YES)、監視装置11のアラート処理部1102は、その旨をオペレータに通知するためのアラート処理を行う(ステップS02)。
このようなアラート処理部1102の機能によれば、減肉トレンドデータD1が、予め定められた下限閾値Lminを下回ったことをもってアラート発報される。これにより、オペレータは、配管Pの減肉トレンドに基づいて、当該配管Pに何らかの異常が発生していることを迅速かつ正確に把握することができる。

0029

ここで、図4を参照しながら、減肉トレンドデータD1及び下限閾値Lminについて詳しく説明する。

0030

減肉トレンドデータD1について説明する。
減肉トレンドデータD1は、肉厚センサ10を通じて取得される肉厚の計測値(実績値)の時系列である。図4に示す例では、運転開始時刻時刻T0)から現在時刻(時刻T2)までの減肉トレンドデータD1が取得されている。
なお、監視装置11は、ディスプレイ112を通じて、減肉トレンドデータD1を図4に示すようなグラフ可視化しながらリアルタイムで表示してもよい。このようにすることで、オペレータに対し、配管Pの経年的な肉厚の変化を視覚的にわかりやすい形式で通知することができる。

0031

下限閾値Lminについて説明する。
下限閾値Lminは、ステップS01で説明した通り、アラート処理(ステップS02)等を行う条件として規定される。本実施形態に係る下限閾値Lminは、図4に示す基準減肉トレンドLrefよりも所定のオフセット値ΔLだけ小さい値として規定される。
ここで、「基準減肉トレンドLref」とは、所定の基準運転パラメータDref(温度=th1、流量=r1、水質=w1)を適用しながら運転を行った場合に想定される、配管Pについての減肉トレンドである。この基準減肉トレンドLrefは、基準運転パラメータDrefを配管モデルMに適用することによって得られる減肉トレンドのシミュレーション結果を反映させたものであってもよいし、単に、過去の実績(又は経験則)に基づいて定められたものであってもよい。

0032

図4に示す例では、減肉トレンドデータD1は、運転開始時刻(時刻T0)から所定の時刻T1まで、基準減肉トレンドLrefに従って推移している。しかし、時刻T1において、何らかの理由で減肉速度(グラフの傾き)が増加し、その後の時刻T2において肉厚が下限閾値Lminを下回っている。この時点で、アラート処理部1102は、アラート処理(ステップS02)を実行する。

0033

図3に戻り、次に、監視装置11の要因特定部1103は、配管Pの肉厚の計測値が下限閾値を下回ったことについての要因を特定する処理を行う(ステップS03)。

0034

ここで、図5を参照しながら、要因特定部1103によるステップS03の処理について詳しく説明する。

0035

図5に示すように、要因特定部1103は、運転開始時刻(時刻T0)から現在時刻(時刻T2)までの減肉トレンドの実績値である減肉トレンドデータD1と、同期間における運転パラメータの実績値である運転パラメータD2と、配管Pの配管スペックD3とを配管モデルMに入力する。そして、要因特定部1103は、配管モデルMを用いて、複数の運転パラメータD2のうち、配管Pの肉厚が下限閾値Lminを下回る要因となった1つ以上の運転パラメータを特定する。

0036

図5に示す例において、例えば、運転パラメータD2には、運転パラメータの一つである「流量」が、時刻T1で値r1から値r2に変更されていたことが示されていたとする。そこで、要因特定部1103は、「流量=r2」なる運転パラメータを配管モデルMに適用して、時刻T1以降についての減肉トレンドのシミュレーションを行う。そして、要因特定部1103は、このようにして得られた減肉トレンドのシミュレーション結果が、時刻T1から時刻T2までの減肉トレンドデータD1(実績値)に合致するか否かを判定する。時刻T1以降についての減肉トレンドのシミュレーション結果が、減肉トレンドデータD1に合致した場合、要因特定部1103は、時刻T1で変更された「流量」が、配管Pの減肉速度を増加させた(即ち、配管Pの肉厚が下限閾値Lminを下回った)ことの直接的な要因である可能性が高い「要因運転パラメータ」として特定する。そして、要因特定部1103は、複数の運転パラメータD2のうちの「流量」が要因運転パラメータであることを示す要因推定情報DO1を出力する(図5参照)。

0037

このような要因特定部1103の機能によれば、配管Pの肉厚が所定の下限閾値Lminを下回った場合に、単にアラートが発報されるだけでなく、そのような事態に至った要因を迅速かつ正確に把握することができる。
なお、図5に示す要因推定情報DO1は、各運転パラメータについて減肉速度が増加した要因である可能性を「高」、「低」なる情報で示すものとしているが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。例えば、他の実施形態に係る要因特定部1103は、各運転パラメータについて減肉速度が増加した要因である可能性を数値で示すものであってもよい。

0038

図3に戻り、次に、監視装置11の推奨運転演算部1104は、オペレータから各種要求値を受け付けたか否かを判定する(ステップS04)。
ここで、ステップS03で特定された要因運転パラメータ(流量)について行われた変更(r1→r2)が発電プラントのオペレータの操作ミス等によるものであった場合、オペレータは、単に、要因推定情報DO1に示された要因運転パラメータを元の値に戻すだけで減肉速度を復帰させることができる。この場合、オペレータは、監視装置11に対し推奨運転パラメータの出力を求める必要はないため、各種要求値の入力を行わない(ステップS04;NO)。この場合、監視装置11は、特段の処理を行うことなく処理フローを終了する。

0039

他方、発電プラントの運転に関する何らかの事情により、時刻T1における要因運転パラメータ(流量)についての変更(r1→r2)が、オペレータによって意図的に行われたというケースも想定される。この場合、オペレータは、変更した要因運転パラメータを元に戻すことなく、減肉速度を低減できる手段がないかどうかを監視装置11に対し問い合わせることができる。具体的には、オペレータは、達成すべき減肉速度の目標値を第1の要求値として監視装置11に入力し、更に、現時点で適用されている要因運転パラメータ(流量=r2)を第2の要求値として監視装置11に入力する。
このようにして、オペレータから各種要求値を受け付けた場合(ステップS04;YES)、監視装置11の推奨運転演算部1104は、ステップS04で受け付けた各種要求値を満たす運転パラメータである推奨運転パラメータを算出する(ステップS05)。

0040

ここで、図6図7を参照しながら、推奨運転演算部1104によるステップS05の処理について詳しく説明する。

0041

図6に示すように、推奨運転演算部1104は、減肉トレンド(減肉速度)の要求値である減肉トレンドデータD1’と、運転パラメータの要求値である運転パラメータD2’と、配管Pの配管スペックD3とを配管モデルMに入力する。ここで、減肉トレンドデータD1’は、例えば、時刻T1以前の減肉速度に復帰するような減肉トレンドとして規定される。また、運転パラメータD2’は、例えば、何らかの事情により時刻T1以降に変更された要因運転パラメータ(流量=r2)とされる。
そして、推奨運転演算部1104は、配管モデルMを用いて、入力された各種要求値を満たすような運転パラメータの組み合わせを示す推奨運転パラメータDO2を出力する(図6参照)。図6に示す例では、推奨運転演算部1104は、時刻T1以前の減肉速度に復帰させ、かつ、「流量=r2」を維持するとの要求を満たす運転パラメータの組み合わせの候補として、「温度=th2」、かつ、「水質=w2」なる推奨運転パラメータDO2を出力する。

0042

オペレータは、時刻T2以降の運転において、推奨運転演算部1104によって出力された推奨運転パラメータDO2を実際に適用する。このようにすることで、図7に示すように、時刻T2以降、運転パラメータの要求値(流量=r2)を維持したまま、時刻T1以前の減肉速度と同等の減肉速度に復帰させることができる。

0043

このような推奨運転演算部1104の機能によれば、オペレータは、推奨運転パラメータDO2を参照することで、減肉速度を低減可能な運転パラメータの組み合わせを迅速に把握することができる。特に、複数の運転パラメータのうちの一部を意図的に変更する必要が生じた場合、当該一部の運転パラメータの変更を適用しつつ、配管Pの減肉速度を増加させないようにする運転パラメータの組み合わせを把握することができる。

0044

以上、第1の実施形態に係る監視装置11及びこれを備える監視システム1によれば、監視対象とする配管の肉厚のトレンドから、当該配管における異常の発生を迅速かつ正確に検知することができる。

0045

(その他の実施形態)
以上、第1の実施形態に係る監視装置11及び監視システム1について詳細に説明したが、監視装置11及び監視システム1の具体的な態様は、上述のものに限定されることはなく、要旨を逸脱しない範囲内において種々の設計変更等を加えることは可能である。

0046

第1の実施形態に係る監視装置11は、配管Pの損傷度として肉厚を連続モニタリングし、当該肉厚のトレンドに基づいて配管Pにおける異常の発生を検知するものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。
例えば、他の実施形態に係る監視装置11は、配管Pの損傷度の一態様として「亀裂の進展度合い」を連続モニタリングし、当該「亀裂の進展度合い」のトレンドに基づいて、配管Pにおける異常の発生を検知するものとしてもよい。特に、プラントにおいて、配管Pとタンクとの接合部分においては、経年的に亀裂が進展しやすいことが知られている。他の実施形態に係る監視システム1は、配管Pとタンクとの接合部分における亀裂の進展度合いを計測可能な亀裂センサ具備し、当該亀裂の進展度合いが所定の判定閾値を上回った場合にアラートの発報を行うものであってもよい。

0047

図8は、第1の実施形態の変形例に係る肉厚センサの構成を示す図である。
図8に示すように、第1の実施形態の変形例に係る肉厚センサ10は、複数の超音波センサ素子SEを備える態様であってもよい。図8に示す例では、配管Pの周方向に45度ずつ配置された8個の超音波センサ素子SEの組が、配管Pの延在方向に沿って等間隔に5セット配置されている。
このようにすることで、監視装置11は、配管Pの内面において、周方向又は延在方向における減肉トレンド(減肉速度)に偏りが発生していないかどうかを把握可能なデータを取得することができる。

0048

しかしながら、本変形例のように、複数の超音波センサ素子SEを配管Pに並べて監視する場合、複数の超音波センサ素子SEのうちのいずれかが故障等により異常な(不正確な)計測結果を出力することが想定される。そこで、本変形例に係る監視装置11は、事前の機械学習により、複数の超音波センサ素子SEのそれぞれを通じて取得される複数の肉厚の計測値の中から異常値を自動的に判別して排除する機能を有していてもよい。例えば、ある一つの超音波センサ素子SEを通じて取得された肉厚の計測値が、隣接する他の超音波センサ素子SEを通じて取得される肉厚の計測値から明らかにかけ離れている場合、当該一つの超音波センサ素子SEを通じて取得された計測値は、異常値である可能性が高い。このように、監視装置11は、複数の超音波センサ素子SEを通じて得られる計測値を適切に取捨選択しながら配管Pの監視を行ってもよい。

0049

上述した第1の実施形態に係る監視装置11は、コンピュータを備える。監視装置11がそれぞれ具備する各機能部は、プログラムとしてストレージ114に記憶されている。CPU110は、プログラムをストレージ114から読み出してメモリ111に展開し、当該プログラムにしたがって動作することで、図2に示す各種機能部としての機能を発揮する。ストレージ114は、一時的でない有形媒体の一例である。一時的でない有形の媒体の他の例としては、インタフェースを介して接続される光ディスク磁気ディスク光磁気ディスクおよび半導体メモリが挙げられる。

0050

プログラムは、ネットワークを介して監視装置11に配信されてもよい。この場合、監視装置11は、配信されたプログラムをメモリ111に展開し、上記処理を実行する。プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。例えば、プログラムは、上述した機能をストレージ114に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせ、または他の装置に実装された他のプログラムとの組み合わせで実現するものであってもよい。また上述した機能の一部は、ネットワークを介して接続された他の装置によって実行されてもよい。つまり、上述した機能は、クラウドコンピューティンググリッドコンピューティングクラスタコンピューティング、またはその他の並列コンピューティングにより実現されてもよい。

0051

監視装置11は、上記構成に加えて、または上記構成に代えてPLD(Programmable Logic Device)を備えてもよい。PLDの例としては、PAL(Programmable Array Logic)、GAL(Generic Array Logic)、CPLD(Complex Programmable Logic Device)、FPGA(Field Programmable Gate Array)が挙げられる。

0052

以上のとおり、本発明に係るいくつかの実施形態を説明したが、これらの全ての実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態及びその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

0053

1監視システム
10肉厚センサ
11監視装置
110 CPU
1100損傷度取得部
1101 判定部
1102アラート処理部
1103要因特定部
1104推奨運転演算部
111メモリ
112ディスプレイ
113通信インタフェース
114ストレージ
D1、D1’減肉トレンド
D2、D2’運転パラメータ
D3配管スペック
DO1要因推定情報
DO2 推奨運転パラメータ
M 配管モデル

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 三菱電機エンジニアリング株式会社の「 負荷試験装置」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】供試体の入力軸および出力軸にトルク制御を適用する際に、回転速度の制御が発散してしまうことを抑制する。【解決手段】負荷試験装置は、入力軸用モータ(SM1)と第1トルクメータ(TM1)と第1エンコ... 詳細

  • 信藤薫の「 被対象物の状態モニタリングシステム及び状態モニタリング方法」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】初期コスト、メンテナンスコスト及び人的コスト等のコストを削減し、かつ河川や傾斜地といった国土表層、橋梁、隧道、建物等の被対象物の状態把握の精度を飛躍的に向上することができる被対象物の状態モニタ... 詳細

  • 株式会社日立製作所の「 診断装置および診断方法」が 公開されました。( 2020/10/22)

    【課題・解決手段】三相交流電源で動作する回転機の状態を診断する診断装置は、三相交流の複数相における同時刻の物理データの瞬時値を取得する電流計測部と、電流計測部で取得された瞬時値を離散化する変換部と、変... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ