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技術 荷物保持用のハンド部

出願人 株式会社クボタ
発明者 坂野倫祥溝口祥輝井ノ上雄大
出願日 2018年9月12日 (2年3ヶ月経過) 出願番号 2018-170647
公開日 2020年3月19日 (9ヶ月経過) 公開番号 2020-040808
状態 未査定
技術分野 クレーンの荷物係合要素 プラットフォームとその他の持ち上げ マニプレータ
主要キーワード 取付ベルト 荷物保持 下降操作スイッチ 外れ止め部材 上昇操作スイッチ 保持操作 接続範囲 バックル部材
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (14)

課題

荷物保持用のハンド部において、ハンド部により荷物を保持する際の操作性、ハンド部により荷物を保持した状態で持ち上げる際の操作性の向上を図る。

解決手段

ハンド部20に、吊り下げ機構が接続されて上下方向に配置された横側部30と、横側部30の下部から横方向に延出されて荷物を支持する支持部31と、横側部30における支持部31の反対側の部分に設けられた持ち手部48とが備えられる。持ち手部48を横側部30の上下方向に沿ってスライド自在に支持するスライド機構33,49,50が備えられる。

概要

背景

作業者に装着されて使用されるアシスト器具として、特許文献1に開示されているものがある。特許文献1では、作業者に取り付けられる本体部から前側にアーム部が延出されて、アーム部から下側に延出されたワイヤ吊り下げ機構に相当)に、荷物保持用のハンド部が接続されている。

特許文献1のハンド部は、例えば段ボール箱等のように、ハンド部を差し込む為の開口部等が横壁部に設けられていない荷物を保持することが想定されており、ハンド部に、ワイヤが接続されて上下方向に配置された横側部と、横側部の下部から横方向に延出された支持部とが備えられている。

床等に置かれている荷物に対して、作業者は、ハンド部の横側部における下側部に近い部分を持ちながら、ハンド部の支持部を床等と荷物との間に差し込んで、ハンド部により荷物を保持し、ハンド部により荷物を保持した状態で持ち上げる。

概要

荷物保持用のハンド部において、ハンド部により荷物を保持する際の操作性、ハンド部により荷物を保持した状態で持ち上げる際の操作性の向上をる。ハンド部20に、吊り下げ機構が接続されて上下方向に配置された横側部30と、横側部30の下部から横方向に延出されて荷物を支持する支持部31と、横側部30における支持部31の反対側の部分に設けられた持ち手部48とが備えられる。持ち手部48を横側部30の上下方向に沿ってスライド自在に支持するスライド機構33,49,50が備えられる。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

吊り下げ機構に接続されて吊り下げられる荷物保持用のハンド部であって、前記吊り下げ機構が接続されて上下方向に配置された横側部と、前記横側部の下部から横方向に延出されて荷物を支持する支持部とが備えられ、前記横側部における前記支持部の反対側の部分に設けられて、作業者が持つ為の持ち手部と、前記持ち手部を前記横側部の上下方向に沿ってスライド自在に支持するスライド機構とが備えられている荷物保持用のハンド部。

請求項2

前記スライド機構に、前記横側部における前記支持部の反対側の部分から所定の間隔を開けて、前記横側部の上下方向に沿って支持されたスライド案内部と、前記持ち手部を前記スライド案内部にスライド自在に支持するスライド支持部とが設けられている請求項1に記載の荷物保持用のハンド部。

請求項3

前記持ち手部を前記スライド機構によるスライド範囲の下部に保持及び保持解除自在な保持部が備えられている請求項1又は2に記載の荷物保持用のハンド部。

請求項4

前記横側部の上下方向の長さが、前記横側部の横幅よりも大きなものに設定されている請求項1〜3のうちのいずれか一項に記載の荷物保持用のハンド部。

請求項5

前記支持部の横幅が、前記横側部の横幅よりも大きなものに設定されている請求項1〜4のうちのいずれか一項に記載の荷物保持用のハンド部。

技術分野

0001

本発明は、作業者に装着されるアシスト器具や、建物天井部に支持されたウインチ等において、吊り下げ機構に接続されて吊り下げるように使用されるもので、荷物を保持する為のハンド部に関する。

背景技術

0002

作業者に装着されて使用されるアシスト器具として、特許文献1に開示されているものがある。特許文献1では、作業者に取り付けられる本体部から前側にアーム部が延出されて、アーム部から下側に延出されたワイヤ(吊り下げ機構に相当)に、荷物保持用のハンド部が接続されている。

0003

特許文献1のハンド部は、例えば段ボール箱等のように、ハンド部を差し込む為の開口部等が横壁部に設けられていない荷物を保持することが想定されており、ハンド部に、ワイヤが接続されて上下方向に配置された横側部と、横側部の下部から横方向に延出された支持部とが備えられている。

0004

床等に置かれている荷物に対して、作業者は、ハンド部の横側部における下側部に近い部分を持ちながら、ハンド部の支持部を床等と荷物との間に差し込んで、ハンド部により荷物を保持し、ハンド部により荷物を保持した状態で持ち上げる。

先行技術

0005

特開2018−2345号公報(図4,8,9参照)

発明が解決しようとする課題

0006

床等に置かれている荷物に対して、ハンド部の支持部の先端部を床等と荷物との間に差し込んで、ハンド部により荷物を保持する場合、作業者がハンド部の横側部における支持部に近い部分を持つことにより、ハンド部の支持部の操作性が良いものとなる。

0007

しかしながら、次にハンド部により荷物を保持した状態で持ち上げる場合、作業者がハンド部の横側部における支持部に近い部分を持った状態であると、ハンド部の支持部がハンド部の下部に位置していることにより、作業者の手が床等の付近に位置しているので、作業者の姿勢が、上半身を大きく下に向けた姿勢(深い前かがみの姿勢)となっていることがある。
これにより、作業者が上半身を大きく下に向けた姿勢(深い前かがみの姿勢)から、荷物を持ち上げる状態になると、作業者に大きな負担が掛かることがある。

0008

次にハンド部により荷物を保持した状態で持ち上げた後、作業者がハンド部により荷物を保持しながら別の場所に移動する場合、ハンド部が荷物から外れないように、作業者は手でハンド部の横側部を荷物の横壁部に押し付けておく必要がある。

0009

前述の状態において、作業者がハンド部の横側部における支持部に近い部分を持った状態であると、ハンド部の支持部がハンド部の下部に位置しているので、作業者の姿勢が、上半身を少し下に向けて(前かがみの姿勢)、手を斜め下に延ばした状態になることがあり、作業者に大きな負担が掛かることがある。

0010

本発明は、荷物保持用のハンド部において、ハンド部により荷物を保持する際の操作性の向上、並びに、ハンド部により荷物を保持した状態で持ち上げる際及び持ち上げた後の操作性の向上を図ることを目的としている。

課題を解決するための手段

0011

本発明の荷物保持用のハンド部は、
吊り下げ機構に接続されて吊り下げられる荷物保持用のハンド部であって、
前記吊り下げ機構が接続されて上下方向に配置された横側部と、前記横側部の下部から横方向に延出されて荷物を支持する支持部とが備えられ、
前記横側部における前記支持部の反対側の部分に設けられて、作業者が持つ為の持ち手部と、
前記持ち手部を前記横側部の上下方向に沿ってスライド自在に支持するスライド機構とが備えられている。

0012

本発明によると、ハンド部により荷物を保持する場合、ハンド部の持ち手部をスライド機構によるスライド範囲の下部に移動させておけばよく、作業者はハンド部の持ち手部を持つことにより、ハンド部の横側部における支持部に近い部分を持った状態を得ることができる。

0013

これにより、床等に置かれている荷物に対して、作業者は、ハンド部の持ち手部を持ちながら、ハンド部の支持部を床等と荷物との間に無理なく差し込んで、ハンド部により荷物を保持することができるのであり、ハンド部により荷物を保持する際の操作性が良いものとなる。

0014

本発明によると、ハンド部により荷物を保持した状態で持ち上げる場合、ハンド部の持ち手部をスライド機構によるスライド範囲の上部に移動させればよく、作業者は、上半身を起立した姿勢に近い状態としながら、手を斜め下に延ばして、ハンド部の持ち手部を持つ状態を得ることができる。

0015

これにより、前述の状態から荷物を持ち上げることにより、作業者に大きな負担が掛かる状態を避けることができ、ハンド部により荷物を保持した状態で持ち上げる際の操作性が良いものとなる。

0016

本発明によると、ハンド部により荷物を保持した状態で持ち上げた場合、ハンド部の持ち手部をスライド機構によるスライド範囲の上部に移動させておくことにより、作業者は、上半身を起立した姿勢に近い状態としながら、手を斜め下に延ばして、ハンド部の持ち手部を持つ状態を得ることができる。

0017

前述の状態において、ハンド部が荷物から外れないように、作業者は手でハンド部の持ち手部を荷物の横壁部に押し付けることにより、ハンド部の横側部を荷物の横壁部に無理なく押し付けることができるのであり、ハンド部により荷物を保持した状態で持ち上げた後の操作性が良いものとなる。

0018

本発明において、
前記スライド機構に、
前記横側部における前記支持部の反対側の部分から所定の間隔を開けて、前記横側部の上下方向に沿って支持されたスライド案内部と、
前記持ち手部を前記スライド案内部にスライド自在に支持するスライド支持部とが設けられていると好適である。

0019

本発明によると、スライド機構(スライド案内部及びスライド支持部)が、ハンド部の横側部から、ハンド部の支持部の反対側に少し離れて配置されることになる。
これにより、ハンド部の横側部を荷物の横壁部に当て付けた状態において、ハンド部の持ち手部を上下に移動させても、ハンド部の持ち手部が荷物の横壁部に接触することはなく、ハンド部の持ち手部を無理なく上下に移動させることができるのであり、ハンド部の持ち手部における移動の操作性が良いものとなる。

0020

本発明において、
前記持ち手部を前記スライド機構によるスライド範囲の下部に保持及び保持解除自在な保持部が備えられていると好適である。

0021

床等に置かれている荷物に対して、ハンド部の支持部を床等と荷物との間に差し込む場合、荷物に対するハンド部の支持部の向きを変えたり、ハンド部の支持部を床等と荷物との間に差し込んだ後に少し出したりというように、ハンド部の支持部を操作することがある。

0022

本発明によると、床等に置かれている荷物に対して、ハンド部の支持部を床等と荷物との間に差し込む場合、ハンド部の持ち手部をスライド機構によるスライド範囲の下部に保持しておけばよい。
これにより、作業者がハンド部の持ち手部を持って、前述のようにハンド部の支持部(持ち手部)を操作しても、ハンド部の持ち手部がスライド機構によるスライド範囲の下部から移動することはないので、ハンド部の支持部(持ち手部)の操作が無理なく行えるようになって、ハンド部の支持部(持ち手部)の操作性が良いものとなる。

0023

本発明において、
前記横側部の上下方向の長さが、前記横側部の横幅よりも大きなものに設定されていると好適である。

0024

本発明によると、ハンド部の横側部が上下方向に長いものとなるので、スライド機構によるスライド範囲を上下方向に長いものに設定することができるのであり、ハンド部の持ち手部の位置を広範囲に設定することができるようになって、ハンド部の支持部(持ち手部)の操作性が良いものとなる。

0025

本発明において、
前記支持部の横幅が、前記横側部の横幅よりも大きなものに設定されていると好適である。

0026

本発明によると、ハンド部の支持部の横幅が大きなものとなるので、ハンド部の支持部により荷物を安定して支持することができるようになって、ハンド部による荷物の保持の安定性が良いものとなる。

図面の簡単な説明

0027

作業者がアシスト器具を装着した状態での右側面図である。
作業者がアシスト器具を装着した状態での背面図である。
アシスト器具の斜視図である。
取付部の側面図である。
取付部の正面図である。
取付部にハンド部の接続部を取り付けた状態を示す側面図である。
ハンド部の縦断背面図である。
ハンド部の斜視図である。
スイッチ操作部の分解斜視図である。
作業者が、ハンド部の持ち手部を持ちながら、ハンド部の支持部を床等と荷物との間に差し込む状態を示す正面図である。
作業者が、ハンド部により荷物を保持して持ち上げた状態を示す正面図である。
発明の実施の第1別形態において、ハンド部の背面図である。
発明の実施の第2別形態において、ハンド部の背面図である。

実施例

0028

図1図13に、本発明の荷物保持用のハンド部20が使用されているアシスト器具が示されており、アシスト器具は作業者が装着して使用される。
本発明の実施形態における前後方向及び左右方向は、特段の説明がない限り、以下のように記載している。作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者から視て前側が「前」であり、後側が「後」であり、右側が「右」であり、左側が「左」である。

0029

(アシスト器具の全体構成及び本体部)
図1,2,3に示すように、アシスト器具には、作業者の背中部に取り付けられる本体部1、本体部1の上部から上側に延出され前側に延出された右及び左のアーム部2、本体部1の下部に設けられた右及び左の脚作用部3が備えられており、作業者への装着用取付ベルト4、右及び左の肩ベルト5が備えられている。

0030

本体部1は、右及び左の縦フレーム6、右及び左の縦フレーム6に亘って連結された支持板7等を備えて、枠状となっている。支持板7の後面の上下中間部に制御装置8が取り付けられており、支持板7の後面の下部にバッテリー9が取り付けられている。

0031

本体部1の下部に取付ベルト4が取り付けられ、支持板7の前面の上部及び下部に肩ベルト5が取り付けられている。右及び左の肩ベルト5の上部に亘って、固定ベルト5aが取り付けられている。肩ベルト5の固定ベルト5aは、中間部分のバックル部材により左右に分離可能で、長さ調節自在である。

0032

作業者の腕部及び肩部を肩ベルト5に入れ、取付ベルト4を作業者の腰部巻き付けて固定することにより、作業者の背中部に本体部1を取り付ける。肩ベルト5の固定ベルト5aを連結状態としておくことにより、右及び左の肩ベルト5が、作業者の腕部側に移動して肩部から外れるような状態が防止される。

0033

(アシスト器具の脚作用部)
図1,2,3に示すように、脚作用部3に、基部10、伝動ケース11、操作アーム12及び脚ベルト13等が備えられている。基部10が、支持板7の下部の前部に、左右方向に取付位置を変更自在に支持されており、基部10の外端部に伝動ケース11が前向きに連結されている。

0034

伝動ケース11の前部の左右方向の軸芯P1周りに、操作アーム12が揺動自在に支持されており、幅広のベルト状の脚ベルト13が操作アーム12に取り付けられている。複数の平ギヤにより構成された伝動機構(図示せず)が、伝動ケース11の内部に備えられて、電動モータ(図示せず)が基部10の内部に備えられており、電動モータにより伝動機構を介して操作アーム12が軸芯P1周りに揺動操作される。

0035

作業者は脚ベルト13を太腿部に巻き付けて、面ファスナ(図示せず)(マジックテープ登録商標))により、脚ベルト13を太腿部に取り付ける。作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者の腰部の右側に右の脚作用部3(伝動ケース11)が位置し、作業者の腰部の左側に左の脚作用部3(伝動ケース11)が位置する。

0036

(アシスト器具のアーム部及びワイヤ)
図1,2,3に示すように、右及び左の縦フレーム6の上部が、作業者の右及び左の肩部を越えて斜め上側に延出され斜め前側に延出されて、右及び左のアーム部2となっている。アーム部2の上端部に支持部材16が取り付けられており、プーリー(図示せず)が支持部材16に回転自在に支持されている。

0037

支持板7の後面の上部に昇降装置17が取り付けられており、昇降装置17から、右の2本のワイヤ18,19(吊り下げ機構に相当)、及び左の2本のワイヤ18,19(吊り下げ機構に相当)が延出されている。

0038

支持板7の上部にアウター支持部15が連結され、支持部材16にアウター支持部16aが備えられている。ワイヤ18,19のアウター18b,19bの端部が、アウター支持部15及び支持部材16のアウター支持部16aに接続されて、ワイヤ18,19のインナー18a,19aが昇降装置17に接続されている。

0039

右の2本のワイヤ18,19のインナー18a,19aが、右の支持部材16のプーリーに掛けられて下側に延出されている。右の2本のワイヤ18,19のインナー18a,19aの下部に、右の取付部21が接続されており、右の取付部21に右のハンド部20が接続されている。

0040

左の2本のワイヤ18,19のインナー18a,19aが、左の支持部材16のプーリーに掛けられて下側に延出されている。左の2本のワイヤ18,19のインナー18a,19aの下部に、左の取付部21が接続されており、左の取付部21に左のハンド部20が接続されている。

0041

(アシスト器具の取付部)
図4及び図5に示すように、取付部21は平板状であり、ワイヤ18,19のインナー18a,19aの下部が、取付部21に揺動自在に接続されている。取付部21に、2本の頭付きのピン22が横向きに連結されており、ピン22に、丸棒状の軸部22aと、軸部22aよりも大径の頭部22bとが備えられている。

0042

取付部21におけるピン22の間の部分に、開口部21aが開口されている。外れ止め部材28が、取付部21におけるピン22の間の部分に、連結ピン29により連結されている。

0043

外れ止め部材28は、板バネを折り曲げて形成されており、取付部21に連結ピン29によって連結される基部28aと、基部28aから延出された凸部28bとが備えられている。外れ止め部材28の凸部28bが、取付部21の開口部21aに入り込んで、ピン22の頭部22b側に突出している。

0044

(アシスト器具の昇降装置)
図1及び図2に示すように、昇降装置17に、伝動機構(図示せず)を内装する上下向きの伝動ケース25、伝動ケース25の上部に横向きに連結された支持ケース26、伝動ケース25の下部に横向きに連結された電動モータ27、支持ケース26の内部で横向きの軸芯周りに回転自在に支持された4個の回転体(図示せず)が備えられている。

0045

ワイヤ18,19のアウター18b,19bの端部がアウター支持部15に接続され、ワイヤ18,19のインナー18a,19aが、支持ケース26の内部の4個の回転体の各々に接続されている。

0046

制御装置8により、電動モータ27が作動操作される。電動モータ27の動力が伝動ケース25の内部の伝動機構を介して、支持ケース26の内部の回転体に伝達されるのであり、回転体が巻き取り側及び繰り出し側に回転駆動される。

0047

(ハンド部)
図7及び図8に、右及び左のハンド部20が示されている。板材が折り曲げられて、ハンド部20が形成されており、右及び左のハンド部20は同じ形状となっている。

0048

ハンド部20において、板材が折り曲げられて、上下方向に配置された横側部30と、横側部30の下部から横方向に延出された支持部31と、横側部30の下部に上下方向に配置された受け部32が形成されている。

0049

横側部30の上下方向の長さL1が、横側部30の横幅W1よりも大きなものに設定されている。支持部31(受け部32)の横幅W2が、横側部30の横幅W1よりも大きなものに設定されており、支持部31(受け部32)の横幅W2が、横側部30の上下方向の長さL1よりも小さなものに設定されている。

0050

平板状の板材の上部33a及び下部33b,横部33fが折り曲げられて、スライド案内部33(スライド機構に相当)が備えられており、上下方向に沿った長孔33cがスライド案内部33に開口されている。

0051

横側部30における支持部31の反対側の部分の上端部及び下端部に、スライド案内部33の上部33a及び下部33bが連結されており、横側部30における支持部31の反対側の部分から所定の間隔W3を開けて、スライド案内部33が横側部30の上下方向に沿って横側部30に支持されている。

0052

横側部30の横幅W1の方向の一方及び他方の端部において、スライド案内部33の横部33fが横側部30に連結されており、横側部30及びスライド案内部33が互いに補強されている。

0053

横側部30の上端部(スライド案内部33の上部33a)に、平板状の接続部34が連結されている。図6及び図8に示すように、接続部34の上部に、2個の第1開口部38が開口されて、第1開口部38の下側に位置して第1開口部38に接続されるように、第1開口部38よりも大径の第2開口部39が開口されている。第1開口部38及び第2開口部39の間に、開口部35が開口されている。

0054

図7及び図8に示すように、平板状の板材がチャンネル状に折り曲げられて、持ち手部48が備えられている。持ち手部48の上部及び下部に、フランジ部48a,48bが備えられ、持ち手部48の中央部に、開口部48cが開口されている。持ち手部48において開口部48cを挟んだ一方及び他方の部分に、面ファスナ36,37(マジックテープ(登録商標))が取り付けられている。

0055

ボルト49(スライド支持部に相当)(スライド機構に相当)が、持ち手部48のフランジ部48a,48bの開口部、及びスライド案内部33の長孔33cに亘って挿入されて、取り付けられている。

0056

ボルト49と持ち手部48のフランジ部48a,48bとの間に、ワッシャー50(スライド支持部に相当)(スライド機構に相当)が挟まれている。ボルト49とスライド案内部33(長孔33c)との間に、ワッシャー50(スライド支持部に相当)(スライド機構に相当)が挟まれている。

0057

以上の構造によって、スライド案内部33の長孔33cに沿って、ボルト49及びワッシャー50を移動させることにより、持ち手部48が横側部30の上下方向に沿って、スライド案内部33の長孔33cの範囲(スライド範囲)で、スライド自在に支持されている。

0058

(スイッチ操作部)
図7及び図9に示すように、ハンド部20に取り付け及び取り外し自在なスイッチ操作部40が備えられている。スイッチ操作部40に、合成樹脂により一体的に形成された外側部41と、金属製の内側部42とが備えられており、外側部41の内面に内側部42がビスにより連結されている。

0059

内側部42は、金属製の板材を折り曲げて形成されており、上下方向に配置される横側部43、横側部43の上部から横向きに延出される上側部44、上側部44の端部から上側に延出される横側部45が備えられている。内側部42において、横側部43における上側部44側の面に、面ファスナ46(マジックテープ(登録商標))が取り付けられており、上側部44の下面に、面ファスナ46が取り付けられている。

0060

右のハンド部20に取り付けられる右のスイッチ操作部40、及び、左のハンド部20に取り付けられる左のスイッチ操作部40は、左右対称の形状となっている。右のスイッチ操作部40(外側部41)に、上昇操作スイッチ23が取り付けられ、左のスイッチ操作部40(外側部41)に、下降操作スイッチ24が取り付けられている。

0061

図1,2,3に示すように、制御装置8に接続された右及び左のハーネス14が、右及び左のアーム部2の内部に入っており、アーム部2の内部を通ってアーム部2の上端部に延出されている。アーム部2の上端部の開口部から、ハーネス14が出て下側に延出されており、右のハーネス14が上昇操作スイッチ23に接続され、左のハーネス14が下降操作スイッチ24に接続されている。

0062

(ハンド部(接続部)の取付部への取り付け及び取り外し)
図6及び図8に示すハンド部20(接続部34)の第1開口部38及び第2開口部39と、図4,5,6に示す取付部21のピン22の軸部22a及び頭部22bとにおいて、第1開口部38は、ピン22の軸部22aよりも少し大径であり、ピン22の頭部22bよりも小径である。第2開口部39は、ピン22の頭部22bよりも大径である。

0063

図4,5,8に示す状態は、ハンド部20(接続部34)が取付部21から取り外された状態である。
図4及び図5に示すように、外れ止め部材28の凸部28bを、手で押して取付部21の開口部21aに入り込ませながら、図6に示すように、ピン22(軸部22a及び頭部22b)を、第2開口部39に入り込ませる。

0064

次に図6及び図7に示すように、取付部21を少し上側に移動させて、ピン22の軸部22aを、第2開口部39から第1開口部38に入り込ませる。ピン22の軸部22aを第1開口部38に入り込ませると、外れ止め部材28の凸部28bが、開口部35に入り込んでピン22の頭部22b側に突出し、外れ止め部材28の凸部28bが、開口部35の下辺部に当たる状態となる。

0065

以上の状態が、ハンド部20(接続部34)を取付部21に取り付けた状態である。
ピン22の軸部22aが第1開口部38から第2開口部39に移動しようとしても、外れ止め部材28の凸部28bが、開口部35の下辺部に当たることによって、ピン22の軸部22aの第2開口部39への移動が止められて、ハンド部20(接続部34)は取付部21から外れ難いものとなる。

0066

ハンド部20により荷物Bを保持した場合、荷物Bの重量がハンド部20に下向きに掛かることにより、ピン22の軸部22aが、第1開口部38に保持されて、第1開口部38から第2開口部39に移動し難くなるのであり、ハンド部20(接続部34)は取付部21から外れ難いものとなる。

0067

ピン22の軸部22aが第1開口部38から抜け出そうとしても、ピン22の頭部22bによって、ピン22の軸部22aは、第1開口部38から抜け出すことはできないのであり、ハンド部20(接続部34)は取付部21から外れ難いものとなる。

0068

ハンド部20(接続部34)を取付部21から取り外す場合、図6及び図7に示す状態において、外れ止め部材28の凸部28bを取付部21の開口部21aに押し込むことにより、外れ止め部材28の凸部28bを開口部35の辺部から外した状態とする。

0069

この状態において、ピン22の軸部22aを第1開口部38から第2開口部39に移動させ、ピン22の頭部22bを第2開口部39から抜き出すことにより、ハンド部20(接続部34)を取付部21から取り外すことができる。

0070

図7は、取付部21を接続部34に対して横側部30側に位置させた状態で、ハンド部20(接続部34)を取付部21に取り付けた状態となっている。
この場合、取付部21を接続部34に対して横側部30の反対側に位置させた状態で、前述と同じ操作を行うことにより、ハンド部20(接続部34)を取付部21に取り付けることができる。

0071

(スイッチ操作部のハンド部への取り付け及び取り外し)
図7,8,9に示すように、スイッチ操作部40の面ファスナ46を、ハンド部20の面ファスナ36又は面ファスナ37に取り付けることにより、スイッチ操作部40をハンド部20に取り付けることができるのであり、上昇操作スイッチ23(下降操作スイッチ24)が、スイッチ操作部40を介してハンド部20に取り付けられる。

0072

持ち手部48において、面ファスナ36,37の位置が、横側部30の横幅W1に方向に沿って離れて配置されているので、作業者は作業状態等に応じて、スイッチ操作部40の面ファスナ46を、ハンド部20の面ファスナ36又は面ファスナ37に取り付ければよい。

0073

面ファスナ36,37,46の接続範囲は比較的広いものであるので、ハンド部20におけるスイッチ操作部40の取付位置を、面ファスナ36,37,46の接続範囲において任意に変更することができる。

0074

スイッチ操作部40の面ファスナ46をハンド部20の面ファスナ36,37から取り外すことにより、スイッチ操作部40がハンド部20から取り外されるのであり、上昇操作スイッチ23(下降操作スイッチ24)がハンド部20から取り外される。

0075

前項の(ハンド部)(ハンド部(接続部)の取付部への取り付け及び取り外し)に記載のように、図6及び図8に示す第1開口部38及び第2開口部39、面ファスナ36等の構成を備えたハンド部20であれば、図7及び図8に示すハンド部20に代えて、別のハンド部20(接続部34)を取付部21に取り付けることができる(交換することができる)。

0076

前述のように、取付部21に各種のハンド部20(接続部34)を取り付けた場合(交換した場合)、スイッチ操作部40の面ファスナ46を、交換されたハンド部20の面ファスナ36,37に取り付けることにより、スイッチ操作部40(上昇操作スイッチ23及び下降操作スイッチ24)を、各種のハンド部20に共用することができる。

0077

(制御装置による脚作用部及び昇降装置の作動)
図1及び図2に示すように、上昇操作スイッチ23を押し操作した場合、後述する(アシスト器具の作業形態)に記載のように、上昇操作スイッチ23を押し操作している間、脚作用部3において、電動モータにより操作アーム12が下側に揺動操作されて、作業者の太腿部が下側に操作される。

0078

脚作用部3の操作アーム12が下側に揺動操作された後において、上昇操作スイッチ23を押し操作した場合、後述する(アシスト器具の作業形態)に記載のように、上昇操作スイッチ23を押し操作している間、昇降装置17において、電動モータ27により回転体が巻き取り側に回転駆動され、ワイヤ18,19のインナー18a,19aが回転体に巻き取られて、ハンド部20が上昇する。

0079

下降操作スイッチ24を押し操作した場合、下降操作スイッチ24を押し操作している間、昇降装置17において、電動モータ27により回転体が繰り出し側に回転駆動され、ワイヤ18,19のインナー18a,19aが回転体から繰り出されて、ハンド部20が下降する。

0080

上昇操作スイッチ23及び下降操作スイッチ24の押し操作を止めると、昇降装置17において、電動モータ27が停止する。
電動モータ27に電磁ブレーキ(図示せず)が備えられており、電動モータ27の作動時に電磁ブレーキは自動的に解除状態となり、電動モータ27の停止時及び非通電時に電磁ブレーキは自動的に制動状態となる。

0081

これにより、電動モータ27が停止した状態において、昇降装置17からワイヤ18,19のインナー18a,19aが繰り出されることはなく、ハンド部20に荷物Bの重量が掛かっても、ハンド部20が下降することはない。

0082

脚作用部3において、電動モータが停止状態になると、電動モータは自由回転状態となる。これにより、作業者が歩行する場合や、作業者が腰部を下に曲げたり、膝部を曲げて腰部を落としたりする場合、作業者の太腿部に追従するように操作アーム12が揺動するのであり、作業者の動作が妨げられることはない。

0083

(ハンド部による荷物の保持操作
図10及び図11に示すように、例えば段ボール箱等のように、ハンド部20を差し込む為の開口部等が横壁部に設けられていない荷物Bが想定されている。

0084

図10に示すように、荷物Bが床等に置かれている状態において、作業者は、ハンド部20の持ち手部48を持ちながら、ハンド部20の横側部30(スライド案内部33)に対して、ハンド部20の持ち手部48を、ハンド部20の横側部30(スライド案内部33の長孔33c)の下部に移動させておけばよい。

0085

これにより、作業者はハンド部20の持ち手部48を持つことにより、ハンド部20の横側部30における支持部31に近い部分を持った状態を得ることができる。
床等に置かれている荷物Bに対して、作業者は、ハンド部20の持ち手部48を持ちながら、ハンド部20の支持部31を、床等と荷物Bとの間に無理なく差し込むことができて、ハンド部20の横側部30及び受け部32を、荷物Bの横壁部に無理なく当て付けることができる。

0086

前述のように、ハンド部20の支持部31を床等と荷物Bとの間に差し込んだ後に、ハンド部20により荷物Bを保持した状態で持ち上げる場合、図11に示すように、作業者は、ハンド部20の持ち手部48を手で持ち、ハンド部20の横側部30(スライド案内部33)に対してスライド操作して、ハンド部20の持ち手部48を、ハンド部20の横側部30(スライド案内部33の長孔33c)の上部、又は中間部の所望の位置に移動させればよい。

0087

この場合、図7に示すように、ハンド部20のスライド案内部33が、ハンド部20の横側部30(荷物Bの横壁部)から間隔W3だけ離れているので、前述のようにハンド部20の持ち手部48を、ハンド部20の横側部30(スライド案内部33の長孔33c)に沿って移動させても、ボルト49及びワッシャー50や、ハンド部20の持ち手部48が荷物Bに接触することはなく、ハンド部20の持ち手部48を無理なく移動させることができる。

0088

これにより、図11に示すように、作業者は、上半身を起立した姿勢に近い状態としながら、手を斜め下に延ばして、ハンド部20の持ち手部48を持つ状態を得ることができる。この後、前述の(制御装置による脚作用部及び昇降装置の作動)に記載のように、作業者は上昇操作スイッチ23を押し操作することにより、ハンド部20を上昇させて荷物Bを持ち上げることができる。

0089

前述のように、ハンド部20により荷物Bを保持した状態で持ち上げた場合、ハンド部20の持ち手部48を、ハンド部20の横側部30(スライド案内部33の長孔33c)の上部(又は中間部)に移動させた状態としておけばよい。

0090

これにより、作業者は、上半身を起立した姿勢に近い状態としながら、手を斜め下に延ばして、ハンド部20の持ち手部48を持つ状態を得ることができる。この状態においてハンド部20が荷物Bから外れないように、作業者は手でハンド部20の持ち手部48を荷物Bの横壁部に押し付けることにより、ハンド部20の横側部30及び受け部32を荷物Bの横壁部に無理なく押し付けることができる。

0091

(アシスト器具の作業形態)
例えば、パレットや床に置かれた荷物Bを高いトラック荷台に置くような場合、作業者が腰部を下に曲げたり、膝部を曲げて腰部を落としたりして、パレットや床の荷物Bを手で持ち、次に手を下に延ばした状態で荷物Bを持ちながら、腰部を上側に延ばしたり、立ち上がったりした後、次に手で荷物Bを持ち上げて、荷物Bを高い棚やトラックの荷台に置くような状態が想定される。

0092

アシスト器具を装着した作業者が前述のような作業を行う状態において、上昇操作スイッチ23及び下降操作スイッチ24の押し操作に基づいて、制御装置8により脚作用部3及び昇降装置17が作動する状態について説明する。

0093

図1及び図2に示すように、作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者が上昇操作スイッチ23及び下降操作スイッチ24の両方を押し操作していないと、昇降装置17の電動モータ27は停止して、脚作用部3の電動モータは停止状態(自由回転状態)となる。

0094

作業者が腰部を下に曲げて(膝部を曲げて腰部を落として)、パレットや床の荷物Bを持つ場合、作業者が下降操作スイッチ24を押し操作すると、昇降装置17において電動モータ27が繰り出し側に作動し、ワイヤ18,19のインナー18a,19aが繰り出されて、ハンド部20が下降する。

0095

下降操作スイッチ24の押し操作を止めると、電動モータ27が停止して、ハンド部20が停止するので、前述の(ハンド部による荷物の保持操作)に記載のように、ハンド部20の持ち手部48を、ハンド部20の横側部30(スライド案内部33の長孔33c)の下部に移動させて、ハンド部20により荷物Bを保持する。

0096

作業者は、ハンド部20により荷物Bを保持した状態で、前述の(ハンド部による荷物の保持操作)に記載のように、ハンド部20の持ち手部48を、ハンド部20の横側部30(スライド案内部33の長孔33c)の上部(又は中間部)に移動させて、腰部を上に延ばすことにより(立ち上がることにより)、荷物Bを持ち上げる。

0097

この場合、作業者が上昇操作スイッチ23を押し操作すると、脚作用部3において操作アーム12が下側に揺動操作され、作業者の太腿部が下側に操作されて、作業者が腰部を上に延ばすこと(立ち上がること)が補助される。

0098

作業者が上昇操作スイッチ23を押し操作した状態で立ち上がった後に、脚作用部3において、操作アーム12が略真下に向く位置に達したことが検出されると、作業者が起立した(立ち上がった)と判断されて、脚作用部3の電動モータは停止状態(自由回転状態)となる。

0099

次に作業者が上昇操作スイッチ23を押し操作すると、昇降装置17において、電動モータ27が巻き取り側に作動し、ワイヤ18,19のインナー18a,19aが巻き取られて、ハンド部20が上昇する。所望の位置までハンド部20が上昇すると、上昇操作スイッチ23の押し操作を止めることにより、電動モータ27が停止してハンド部20が停止する。

0100

作業者は、荷物Bを置くべき高い棚やトラックの荷台等へ歩いて移動する。この場合、前述の(ハンド部による荷物の保持操作)に記載のように、ハンド部20の持ち手部48を、ハンド部20の横側部30(スライド案内部33の長孔33c)の上部(又は中間部)に移動させた状態において、ハンド部20が荷物Bから外れないように、作業者は手でハンド部20の持ち手部48を荷物Bの横壁部に押し付けることにより、ハンド部20の横側部30及び受け部32を荷物Bの横壁部に押し付けておく。

0101

作業者が高い棚やトラックの荷台等に到着して、作業者が下降操作スイッチ24を押し操作すると、昇降装置17において、電動モータ27が繰り出し側に作動し、ワイヤ18,19のインナー18a,19aが繰り出されて、ハンド部20が下降する。

0102

作業者は、荷物Bを高い棚やトラックの荷台等に置き、ハンド部20を荷物Bから取り外す。荷物Bを高い棚やトラックの荷台等に置くと、最初の状態に戻るので、次の荷物Bに対して同様な操作を行う。

0103

(発明の実施の第1別形態)
図12に示すように、ハンド部20において、スライド案内部33の長孔33cの下部に、斜め上向きの2個の分岐長孔33d(保持部に相当)を設けてもよい。

0104

この構造によると、持ち手部48をスライド案内部33(長孔33c)の下部に移動させてから、2本のボルト49をスライド案内部33の長孔33cから分岐長孔33dに移動させると、持ち手部48が横側部30(スライド案内部33の長孔33c)の下部(分岐長孔33d)に保持される。

0105

逆に、2本のボルト49をスライド案内部33の分岐長孔33dから長孔33cに移動させることにより、持ち手部48を横側部30(スライド案内部33の長孔33c)に沿って移動させることができる。

0106

前述のように、2本のボルト49をスライド案内部33の長孔33cから分岐長孔33dに移動させると、持ち手部48が、ハンド部20の横幅方向(横側部30の横幅W1の方向)(図8参照)の一方側に移動する状態となる。

0107

この場合、スライド案内部33の分岐長孔33dが作業者側に延出されるように設定しておけば、2本のボルト49をスライド案内部33の長孔33cから分岐長孔33dに移動させると、持ち手部48が作業者に接近する状態となるので、作業者が持ち手部48を持ち易いものとなる。

0108

(発明の実施の第2別形態)
図13に示すように、ハンド部20において、スライド案内部33の長孔33cの下部に、フック状に曲がった屈曲長孔33e(保持部に相当)を設けてもよい。

0109

この構造によると、持ち手部48をスライド案内部33(長孔33c)に下部に移動させてから、下側のボルト49をスライド案内部33の長孔33cから屈曲長孔33eに移動させると、持ち手部48が横側部30(スライド案内部33の長孔33c)の下部(屈曲長孔33e)に保持される。

0110

逆に、下側のボルト49をスライド案内部33の屈曲長孔33eから長孔33cに移動させることにより、持ち手部48を横側部30(スライド案内部33の長孔33c)に沿って移動させることができる。

0111

(発明の実施の第3別形態)
アシスト器具において、上昇操作スイッチ23及び下降操作スイッチ24を、取付部21に設けてもよい。この構造によると、スイッチ操作部40は不要になる。

0112

上昇操作スイッチ23を左のスイッチ操作部40又は左の取付部21に設け、下降操作スイッチ24を右のスイッチ操作部40又は右の取付部21に設けてもよい。
上昇操作スイッチ23及び下降操作スイッチ24の両方を、右又は左の一方のスイッチ操作部40に設けてもよく、右又は左の一方の取付部21に設けてもよい。

0113

(発明の実施の第4別形態)
アシスト器具において、右及び左のアーム部2を廃止して、1本のアーム部2を備えてもよい。
この構造によると、1本のアーム部2から2本のワイヤ18を延出して、2本のワイヤ18の一方に右の取付部21(ハンド部20)を接続し、2本のワイヤ18の他方に左の取付部21(ハンド部20)を接続する。又は、1本のアーム部2から1本のワイヤ18を延出し、1本のワイヤ18の端部を二股状に分岐させて、分岐部分の一方に右の取付部21(ハンド部20)を接続し、分岐部分の他方に左の取付部21(ハンド部20)を接続する。

0114

(発明の実施の第5別形態)
アシスト器具において、昇降装置17、上昇操作スイッチ23及び下降操作スイッチ24を廃止して、ワイヤ18,19を本体部1やアーム部2に連結し、ハンド部20の位置を固定して、ハンド部20の昇降を行わないように構成してもよい。

0115

(発明の実施の第6別形態)
アシスト器具において、脚作用部3を備えないように構成してもよい。本体部1を、作業者の背中部ではなく、作業者の肩部に取り付けるように構成してもよい。
ワイヤ18,19に代えて、合成樹脂製のベルト(図示せず)(吊り下げ機構に相当)や、金属製のチェーン(図示せず)(吊り下げ機構に相当)を使用してもよい。

0116

本発明は、作業者に装着されて作業者による荷物の保持を補助するアシスト器具に使用されるハンド部ばかりではなく、建物の天井部に支持されたウインチ等に使用されるハンド部にも適用できる。

0117

18ワイヤ(吊り下げ機構)
19 ワイヤ(吊り下げ機構)
30 横側部
31 支持部
33スライド案内部(スライド機構)
33d分岐長孔(保持部)
33e屈曲長孔(保持部)
48持ち手部
49ボルト(スライド機構)(スライド支持部)
50ワッシャー(スライド機構)(スライド支持部)
B荷物
L1 横側部の上下方向の長さ
W1 横側部の横幅
W2 支持部の横幅
W3 間隔

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