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技術 機能部品取付台座、機能部品、機能部品取付システム及びタイヤ

出願人 株式会社ブリヂストン
発明者 山口滋
出願日 2018年9月7日 (2年3ヶ月経過) 出願番号 2018-168172
公開日 2020年3月19日 (9ヶ月経過) 公開番号 2020-040463
状態 未査定
技術分野 タイヤ一般 プラスチック等の特殊発泡成形、タイヤ成形
主要キーワード 径方向サイズ 取付システム 包囲壁 内側空 取付台座 締結部品 筐体状 乗用自動車
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年3月19日)のものです。
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図面 (9)

課題

嵌め込み式の構造を用いつつ、機能部品規定位置において確実に保持し得る機能部品取付台座、機能部品、機能部品取付システム及びタイヤを提供する。

解決手段

機能部品取付台座100は、ベース部120と、包囲壁部110とを備える。包囲壁部110の内側面111には、機能部品200の側面に設けられた係合凸部211と係合する係合凹部140が形成される。係合凹部140は、係合凸部211と対応する幅を有し、ベース部120の底面121と直交する第1方向に延びる第1スリット部分と、第1方向と直交する第2方向に延びる第2スリット部分とを有する。包囲壁部110には、第1方向に向けて凸となる突起部分が設けられ、突起部分は、第1スリット部分を経由して第2スリット部分に挿通された係合凸部211を第1スリット部分側において係止する。

概要

背景

車両などに装着される空気入りタイヤ(以下、タイヤと適宜省略する)では、路面と接するトレッドの内側面などのタイヤ内面に、温度、内圧または加速度などを測定するセンサなどを含む筐体状機能部品が装着される場合がある。このようなタイヤには、当該機能部品をタイヤ内面に取り付ける機能部品取付台座が設けられる。

例えば、機能部品の側面に形成されているタブ係合凸部)を機能部品取付台座に形成されているスロット(係合凹部)に合わせ、機能部品を機能部品取付台座に嵌め込む嵌め込み式の構造が知られている(特許文献1)。

この機能部品取付台座に形成されているスロットには、挿入方向と直交する方向に延びる別のスロット(リングと呼ばれる)が連通しており、機能部品取付台座に機能部品を挿入後、機能部品を回転させることによって、機能部品の脱落を防止している。

概要

嵌め込み式の構造を用いつつ、機能部品を規定位置において確実に保持し得る機能部品取付台座、機能部品、機能部品取付システム及びタイヤを提供する。機能部品取付台座100は、ベース部120と、包囲壁部110とを備える。包囲壁部110の内側面111には、機能部品200の側面に設けられた係合凸部211と係合する係合凹部140が形成される。係合凹部140は、係合凸部211と対応する幅を有し、ベース部120の底面121と直交する第1方向に延びる第1スリット部分と、第1方向と直交する第2方向に延びる第2スリット部分とを有する。包囲壁部110には、第1方向に向けて凸となる突起部分が設けられ、突起部分は、第1スリット部分を経由して第2スリット部分に挿通された係合凸部211を第1スリット部分側において係止する。

目的

本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、嵌め込み式の構造を用いつつ、機能部品を規定位置において確実に保持し得る機能部品取付台座、機能部品、機能部品取付システム及びタイヤの提供を目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

イヤの内側の表面であるタイヤ内面機能部品を取り付ける機能部品取付台座であって、前記タイヤ内面に接するベース部と、前記ベース部から立ち上がり、前記機能部品の側面を包囲する包囲壁部とを備え、前記機能部品の側面と接する前記包囲壁部の内側面には、前記機能部品の側面に設けられた係合凸部と係合する係合凹部が形成され、前記内側面は、前記機能部品取付台座の平面視において円形状であり、前記係合凹部は、前記係合凸部と対応する幅を有し、前記ベース部の底面と直交する第1方向に延びる第1スリット部分と、前記第1スリット部分の前記底面側の端部に連なり、前記第1方向と直交する第2方向に延びる第2スリット部分とを有し、前記第2スリット部分に隣接する前記包囲壁部には、前記第1方向に向けて凸となる突起部分が設けられ、前記突起部分は、前記第1スリット部分を経由して前記第2スリット部分に挿通された前記係合凸部を前記第1スリット部分側において係止する機能部品取付台座。

請求項2

前記突起部分は、前記第1スリット部分に隣接して設けられる請求項1に記載の機能部品取付台座。

請求項3

前記突起部分は、前記底面側と逆側の前記包囲壁部から凸となる請求項1または2に記載の機能部品取付台座。

請求項4

前記突起部分は、前記包囲壁部の側面視において、先細状である請求項1乃至3の何れか一項に記載の機能部品取付台座。

請求項5

前記係合凸部は、前記機能部品の底面側に設けられ、前記底面側に位置する前記第2スリット部分の端面は、前記底面よりも高い位置に形成される請求項1乃至4の何れか一項に記載の機能部品取付台座。

請求項6

機能部品取付台座を用いて、タイヤの内側の表面であるタイヤ内面に取り付けられる機能部品であって、前記機能部品取付台座は、前記タイヤ内面に接するベース部と、前記ベース部から立ち上がり、前記機能部品の側面を包囲する包囲壁部とを備え、前記包囲壁部の内側面には、係合凹部が形成され、前記係合凹部は、前記係合凹部と係合する係合凸部と対応する幅を有し、前記ベース部の底面と直交する第1方向に延びる第1スリット部分と、前記第1スリット部分の前記底面側の端部に連なり、前記第1方向と直交する第2方向に延びる第2スリット部分とを有し、前記第2スリット部分に隣接する前記包囲壁部には、前記第1方向に向けて凸となる突起部分が設けられ、前記機能部品の側面には、前記係合凸部が設けられ、前記係合凸部は、前記第1スリット部分を経由して前記第2スリット部分に挿通され、前記突起部分よりも前記第2スリット部分側において係止される機能部品。

請求項7

タイヤの内側の表面であるタイヤ内面に機能部品を取り付ける機能部品取付台座と、前記機能部品とを含む機能部品取付システムであって、前記機能部品取付台座は、前記タイヤ内面に接するベース部と、前記ベース部から立ち上がり、前記機能部品の側面を包囲する包囲壁部とを備え、前記包囲壁部の内側面には、前記機能部品の側面に設けられた係合凸部と係合する係合凹部が形成され、前記係合凹部は、前記係合凸部と対応する幅を有し、前記ベース部の底面と直交する第1方向に延びる第1スリット部分と、前記第1スリット部分の前記底面側の端部に連なり、前記第1方向と直交する第2方向に延びる第2スリット部分とを有し、前記第2スリット部分に隣接する前記包囲壁部には、前記第1方向に向けて凸となる突起部分が設けられ、前記突起部分は、前記第1スリット部分を経由して前記第2スリット部分に挿通された前記係合凸部を前記第1スリット部分側において係止する機能部品取付システム。

請求項8

請求項1乃至5の何れか一項に記載の機能部品取付台座、または請求項7に記載の機能部品取付システムを備えるタイヤ。

技術分野

0001

本発明は、タイヤ内面機能部品を取り付ける機能部品取付台座、機能部品、機能部品取付システム及びタイヤに関する。

背景技術

0002

車両などに装着される空気入りタイヤ(以下、タイヤと適宜省略する)では、路面と接するトレッドの内側面などのタイヤ内面に、温度、内圧または加速度などを測定するセンサなどを含む筐体状の機能部品が装着される場合がある。このようなタイヤには、当該機能部品をタイヤ内面に取り付ける機能部品取付台座が設けられる。

0003

例えば、機能部品の側面に形成されているタブ係合凸部)を機能部品取付台座に形成されているスロット(係合凹部)に合わせ、機能部品を機能部品取付台座に嵌め込む嵌め込み式の構造が知られている(特許文献1)。

0004

この機能部品取付台座に形成されているスロットには、挿入方向と直交する方向に延びる別のスロット(リングと呼ばれる)が連通しており、機能部品取付台座に機能部品を挿入後、機能部品を回転させることによって、機能部品の脱落を防止している。

先行技術

0005

特表2005-532551号公報

発明が解決しようとする課題

0006

上述した嵌め込み式の構造は、ボルト及びナットなどの締結部品が不要であり、機能部品の着脱が容易である。また、機能部品の脱落を効果的に防止し得る。

0007

しかしながら、特に、建設車両など、不整地を走行する車両のタイヤの場合、大きな振動がタイヤに伝わるため、機能部品が、機能部品取付台座内で回ってしまい、規定の取り付け位置(以下、規定位置)からずれてしまうことがある。

0008

特に、近年では、加速度センサが含まれる場合が多く、機能部品が規定位置からずれると、加速度センサの検出する向きが変わってしまい、正確な加速度を測定できなくなる。

0009

そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、嵌め込み式の構造を用いつつ、機能部品を規定位置において確実に保持し得る機能部品取付台座、機能部品、機能部品取付システム及びタイヤの提供を目的とする。

課題を解決するための手段

0010

本発明の一態様は、タイヤ(空気入りタイヤ10)の内側の表面であるタイヤ内面(タイヤ内面30)に機能部品(機能部品200)を取り付ける機能部品取付台座(機能部品取付台座100)であって、前記タイヤ内面に接するベース部(ベース部120)と、前記ベース部から立ち上がり、前記機能部品の側面を包囲する包囲壁部(包囲壁部110)とを備え、前記機能部品の側面と接する前記包囲壁部の内側面(内側面111)には、前記機能部品の側面に設けられた係合凸部(係合凸部211)と係合する係合凹部(係合凹部140)が形成され、前記内側面は、前記機能部品取付台座の平面視において円形状であり、前記係合凹部は、前記係合凸部と対応する幅を有し、前記ベース部の底面(底面121)と直交する第1方向に延びる第1スリット部分(第1スリット部分141)と、前記第1スリット部分の前記底面側の端部(端部141a)に連なり、前記第1方向と直交する第2方向に延びる第2スリット部分(第2スリット部分142)とを有し、前記第2スリット部分に隣接する前記包囲壁部には、前記第1方向に向けて凸となる突起部分(突起部分170)が設けられ、前記突起部分は、前記第1スリット部分を経由して前記第2スリット部分に挿通された前記係合凸部を前記第1スリット部分側において係止する。

0011

本発明の一態様は、機能部品取付台座を用いて、タイヤの内側の表面であるタイヤ内面に取り付けられる機能部品であって、前記機能部品取付台座は、前記タイヤ内面に接するベース部と、前記ベース部から立ち上がり、前記機能部品の側面を包囲する包囲壁部とを備え、前記包囲壁部の内側面には、係合凹部が形成され、前記係合凹部は、係合凹部と係合する係合凸部と対応する幅を有し、前記ベース部の底面と直交する第1方向に延びる第1スリット部分と、前記第1スリット部分の前記底面側の端部に連なり、前記第1方向と直交する第2方向に延びる第2スリット部分とを有し、前記第2スリット部分と接する前記包囲壁部には、前記第1方向に向けて凸となる突起部分が設けられ、前記機能部品の側面には、前記係合凸部が設けられ、前記係合凸部は、前記第1スリット部分を経由して前記第2スリット部分に挿通され、前記突起部分よりも前記第2スリット部分側において係止される。

0012

本発明の一態様は、タイヤの内側の表面であるタイヤ内面に機能部品を取り付ける機能部品取付台座と、前記機能部品とを含む機能部品取付システムであって、前記機能部品取付台座は、前記タイヤ内面に接するベース部と、前記ベース部から立ち上がり、前記機能部品の側面を包囲する包囲壁部とを備え、前記包囲壁部の内側面には、前記機能部品の側面に設けられた係合凸部と係合する係合凹部が形成され、前記係合凹部は、前記係合凸部と対応する幅を有し、前記ベース部の底面と直交する第1方向に延びる第1スリット部分と、前記第1スリット部分の前記底面側の端部に連なり、前記第1方向と直交する第2方向に延びる第2スリット部分とを有し、前記第2スリット部分に隣接する前記包囲壁部には、前記第1方向に向けて凸となる突起部分が設けられ、前記突起部分は、前記第1スリット部分を経由して前記第2スリット部分に挿通された前記係合凸部を前記第1スリット部分側において係止する。

発明の効果

0013

上述した機能部品取付台座、機能部品、機能部品取付システム及びタイヤによれば、嵌め込み式の構造を用いつつ、機能部品を規定位置において確実に保持し得る。

図面の簡単な説明

0014

図1は、空気入りタイヤ10のタイヤ幅方向及びタイヤ径方向に沿った断面図である。
図2は、機能部品取付台座100及び機能部品200の単体斜視図(機能部品取付台座100に機能部品200が嵌め込まれる前の状態)である。
図3は、機能部品取付台座100及び機能部品200の単体斜視図(機能部品取付台座100に機能部品200が嵌め込まれた状態)である。
図4は、機能部品取付台座100の単体斜視図である。
図5は、機能部品取付台座100の単体平面図である。
図6は、機能部品取付台座100に形成される係合凹部140を含む包囲壁部110の一部拡大図である。
図7は、包囲壁部110に設けられた突起部分170と、機能部品200に設けられた係合凸部211との係合状態を模式的に示す図である。
図8は、変更例に係る突起部分170Aが設けられた包囲壁部110の一部拡大図である。

実施例

0015

以下、実施形態を図面に基づいて説明する。なお、同一の機能や構成には、同一または類似の符号を付して、その説明を適宜省略する。

0016

(1)タイヤの全体概略構成
図1は、本実施形態に係る空気入りタイヤ10のタイヤ幅方向及びタイヤ径方向に沿った断面図である。

0017

図1に示すように、空気入りタイヤ10は、リムホール50に組み付けられて使用される。リムホール50に組み付けられた空気入りタイヤ10の内側空間には、空気などの気体充填される。

0018

路面と接するトレッド20の裏側には、機能部品200が取り付けられている。機能部品200としては、温度、内圧または加速度などを測定するセンサ、及び無線通信デバイス無線機)が挙げられる。

0019

機能部品200は、機能部品取付台座100を介して、空気入りタイヤ10の内側の表面、具体的には、タイヤ内面30に取り付けられている。つまり、機能部品取付台座100は、機能部品200をタイヤ内面30に取り付けるための台座である。

0020

機能部品取付台座100は、弾性体で構成され、可撓性を有する。機能部品取付台座100は、ゴムなどのエラストマー材料によって構成でき、HS硬度が30度〜80度であることが好ましい。

0021

機能部品取付台座100は、タイヤ内面30に固定されている。機能部品取付台座100のタイヤ内面30への固定方法は、特に限定されない。接着剤で別体の機能部品取付台座100が接着されてもよいし、可能であれば、空気入りタイヤ10の加硫時に一体として成形されてもよい。このようにして、空気入りタイヤ10には、機能部品取付台座100が備えられる。

0022

なお、空気入りタイヤ10の種類も特に限定されないが、大規模土木工事現場または鉱山採鉱現場などにおいて使用される建設車両(オフロードダンプトラックなど)に装着されるものとして説明する。もちろん、空気入りタイヤ10は、通常の舗装路一般道及び高速道)を走行する乗用自動車トラックバスなどの自動車に装着されてもよい。

0023

(2)機能部品取付台座100及び機能部品200の概略構造
図2及び図3は、機能部品取付台座100及び機能部品200の単体斜視図である。具体的には、図2は、機能部品取付台座100に機能部品200が嵌め込まれる前の状態を示し、図3は、機能部品取付台座100に機能部品200が嵌め込まれた状態を示す。

0024

本実施形態では、機能部品取付台座100と機能部品200とによって機能部品取付システム300が構成される。

0025

図2及び図3に示すように、機能部品取付台座100は、包囲壁部110及びベース部120を有する。

0026

包囲壁部110は、ベース部120から立ち上がり、機能部品200の側面を包囲する。具体的には、包囲壁部110は、機能部品200の本体部210を包囲する。

0027

包囲壁部110は、機能部品200の側面(本体部210)を包囲する。包囲壁部110の内側には、機能部品200の本体部210を収容できるように開口した開口部130が形成される。

0028

また、包囲壁部110の内側面111には、機能部品200の側面に設けられた係合凸部211と係合する係合凹部140が形成される。

0029

ベース部120は、タイヤ内面30に接する。ベース部120は、包囲壁部110から放射状に広がる。

0030

機能部品200は、機能部品取付台座100の開口部130に嵌め込まれる(図2の矢印参照)。機能部品200は、本体部210及び把持部220を有する。具体的には、本体部210が開口部130に嵌め込まれる。

0031

本体部210は、温度、内圧、加速度などを測定するセンサ、及び無線通信デバイス(無線機)を収容する筐体である。本体部210の平面形状は円形である。

0032

機能部品200の本体部210の径方向サイズは、包囲壁部110と内側面111の径方向サイズよりも少しだけ大きく、機能部品200を機能部品取付台座100に押し込むことができる。

0033

本体部210の側面には、複数の係合凸部211が設けられる。上述したように、係合凸部211は、係合凹部140と係合する。

0034

係合凸部211は、機能部品200の底面側(不図示)に設けられる。具体的には、係合凸部211は、機能部品200の側面(本体部210)の下端部分に設けられる。

0035

把持部220は、本体部210と連なり、本体部210の上側(嵌め込み方向と逆側)に位置する。把持部220は、本体部210が開口部130に嵌め込まれた状態において、包囲壁部110から露出する。把持部220は、本体部210の径方向サイズ、及び包囲壁部110の径方向サイズよりも大きい。

0036

把持部220は、機能部品200の着脱時に作業者または工具スパナなど)によって把持される。把持部220の側面には、滑り止め用の凹部221が複数形成される。

0037

また、把持部220の上面には、タイヤ回転方向を示すマーク222が形成される。マーク222が形成されているため、機能部品200の着脱時に作業者が機能部品200の機能部品取付台座100への取付方向を容易に認識できる。これにより、本体部210に収容されている加速度センサが規定の方向に沿って配置される。

0038

(3)機能部品取付台座100の詳細構造
次に、機能部品取付台座100の構造について、図4図6を参照して、さらに具体的に説明する。図4は、機能部品取付台座100の単体斜視図である。図5は、機能部品取付台座100の単体平面図である。図6は、機能部品取付台座100に形成される係合凹部140を含む包囲壁部110の一部拡大図である。

0039

包囲壁部110の内側面111は、機能部品取付台座100の平面視において円形状である。

0040

包囲壁部110から放射状に広がるベース部120も、機能部品取付台座100の平面視において円形状である。但し、ベース部120の平面形状は、必ずしも円形でなくても構わない。

0041

包囲壁部110の内側面111には、複数の係合凹部140が形成される。本実施形態では、包囲壁部110の内側面111には、4つの係合凹部140が形成される。なお、係合凹部140の数は、4つでなくてもよく、例えば、3つ或いは5つなどでも構わない。

0042

また、本実施形態では、4つの係合凹部140は、包囲壁部110の周上において不等間隔に形成される。

0043

なお、4つの係合凹部140に合わせて、機能部品200の本体部210にも、4つの係合凸部211が設けられる。また、当該4つの係合凸部211の第1方向(縦方向)における位置は、全て同様である。

0044

係合凹部140は、第1スリット部分141及び第2スリット部分142を有する。第1スリット部分141は、ベース部の底面121と直交する第1方向(縦方向)に延びる。第2スリット部分142は、第1方向と直交する第2方向(横方向)に延びる。

0045

第1スリット部分141には、機能部品200(本体部210)の側面に設けられた係合凸部211が挿通される。第1スリット部分141は、係合凸部211と対応する幅を有する。

0046

具体的には、第1スリット部分141は、係合凸部211がベース部120の底面121に向かって挿通可能、かつ内側面111の周方向における大きな遊びがないような幅、言い換えれば、係合凸部211が第1スリット部分141及び第2スリット部分142内を摺動しながら移動できるような幅を有していればよい。

0047

図6に示すように、第2スリット部分142は、底面121側の第1スリット部分141の端部141aに連なる。つまり、係合凹部140は、縦方向に延びる第1スリット部分141と、横方向に延びる第2スリット部分142とによって略L字状に形成される。

0048

底面121側に位置する第2スリット部分142の端面142a(下端面)は、ベース部120の底面121よりも高い位置に形成される。

0049

また、ベース部120と逆側に位置する第2スリット部分142の端面142b(上端面)は、機能部品200の係合凸部211の形状に沿うような円弧状であり、丸くなっている。なお、端面142bと、係合凸部211との間には、僅かな隙間が形成される。

0050

さらに、第2方向(横方向)における第2スリット部分142の幅は、係合凸部211の幅と略同一である。

0051

第2スリット部分142に隣接する包囲壁部110には、第1方向(縦方向)に向けて凸となる突起部分170が設けられる。

0052

突起部分170は、第1スリット部分141に隣接して設けられる。つまり、突起部分170は、第1スリット部分141と第2スリット部分142との境界部分に設けられる。

0053

突起部分170は、ベース部120の底面121と逆側の包囲壁部110から凸となっている。つまり、突起部分170は、包囲壁部110から下方、具体的には、第2スリット部分142の端面142a(下端面)に向けて凸となっている。このように、第2スリット部分142の一部を塞ぐように突起部分170が設けられる。

0054

また、突起部分170は、包囲壁部110の側面視において、先細状である。具体的には、突起部分170は、突起部分170の凸側の端部171に近づくに連れて幅が狭くなる。

0055

突起部分170の端部171と、第2スリット部分142の端面142aとの間には、係合凸部211が通過可能な隙間が形成される。

0056

図7は、包囲壁部110に設けられた突起部分170と、機能部品200に設けられた係合凸部211との係合状態を模式的に示す。

0057

図7に示すように、係合凸部211は、第1スリット部分141を経由して第2スリット部分142に挿通される。具体的には、係合凸部211は、第1スリット部分141の位置に合わせて機能部品200が機能部品取付台座100の開口部130に押し込まれることによって、第1スリット部分141内を第1方向(図中のD1)、つまり、縦方向に移動する。

0058

係合凸部211が、底面121側の第1スリット部分141の端部141aまで押し込まれると、機能部品200は、第2方向(図中のD2)に回転させられ、係合凸部211は、第2方向、つまり、横方向に移動する。

0059

この結果、係合凸部211は、可撓性を有する包囲壁部110に設けられた突起部分170を乗り越え、突起部分170よりも第2スリット部分142側において係止される。具体的には、係合凸部211は、第1スリット部分141側に戻らないように、突起部分170によって係止される。

0060

つまり、突起部分170は、第1スリット部分141を経由して第2スリット部分142に挿通された係合凸部211を第1スリット部分141側において係止する。具体的には、突起部分170は、突起部分170を乗り越えて第2スリット部分142に挿通された係合凸部211を第1スリット部分141側において係止する。

0061

(4)作用・効果
上述した実施形態によれば、以下の作用効果が得られる。具体的には、機能部品取付システム300では、第2スリット部分142に隣接する包囲壁部110には、第1方向(縦方向)に向けて凸となる突起部分170が設けられる。突起部分170は、第1スリット部分141を経由して第2スリット部分142に挿通された機能部品200の係合凸部211を第1スリット部分141側において係止する。

0062

つまり、突起部分170によって係合凸部211が係止されるため、機能部品200が一旦機能部品取付台座100に嵌め込まれて規定位置に取り付けられると、機能部品200の動き規制する。これにより、空気入りタイヤ10に大きな振動が伝わっても、機能部品200が規定位置からずれたり、機能部品200が機能部品取付台座100から脱落したりすることもない。

0063

すなわち、機能部品取付システム300によれば、嵌め込み式の構造を用いつつ、機能部品200を規定位置において確実に保持し得る。

0064

なお、一旦機能部品取付台座100に取り付けられた機能部品200を取り外す際には、スパナなどの工具を用いて取り付け時と逆方向に回転させ、本体部210を開口部130から引き抜けばよい。

0065

本実施形態では、突起部分170は、第1スリット部分141に隣接して設けられる。このため、第2方向(横方向)への移動量(回転量)を抑制しつつ、機能部品200を規定位置において確実に保持し得る。

0066

本実施形態では、突起部分170は、ベース部120の底面121と逆側の包囲壁部110から凸となっている。また、突起部分170は、包囲壁部110の側面視において、先細状である。

0067

機能部品200の取り付け時には、機能部品200(本体部210)が機能部品取付台座100の開口部130に押し込む力が作用した状態で機能部品200が回転させられるため、係合凸部211が突起部分170を乗り越え易い。これにより、機能部品200の取り付け容易性を高め得る。

0068

本実施形態では、係合凸部211は、機能部品200の底面側に設けられ、底面121側に位置する第2スリット部分142の端面142a(下端面)は、ベース部120の底面121よりも高い位置に形成される。

0069

このため、機能部品200(本体部210)が機能部品取付台座100の開口部130に押し込まれる際に、本体部210の底面(不図示)と、ベース部120の底面121との間に空隙を確保し易く、本体部210を底面121寄りの深い位置まで押し込むことが容易となる。これにより、係合凸部211が突起部分170を乗り越え易くなり、機能部品200の取り付け容易性を高め得る。

0070

本実施形態では、4つの係合凸部211の第1方向(縦方向)における位置(つまり、係合凹部140の位置)は、全て同様である。このため、機能部品200の取り付け容易性を高め得る。

0071

本実施形態では、把持部220は、機能部品200の本体部210の径方向サイズ、及び包囲壁部110の径方向サイズよりも大きい。このため、把持部220を容易に把持し易く、機能部品200の着脱性を向上し得る。

0072

(5)その他の実施形態
以上、実施例に沿って本発明の内容を説明したが、本発明はこれらの記載に限定されるものではなく、種々の変形及び改良が可能であることは、当業者には自明である。

0073

例えば、突起部分170が設けられる位置は、次のように変更してもよい。図8は、変更例に係る突起部分170Aが設けられた包囲壁部110の一部拡大図である。

0074

上述した実施形態では、突起部分170は、ベース部120の底面121と逆側の包囲壁部110から凸となっていた(図7参照)が、図8に示す突起部分170Aのように、底面121側の包囲壁部110から凸となってもよい。

0075

また、突起部分170は、必ずしも第1スリット部分141に隣接して設けられていなくても構わない。例えば、突起部分170は、係合凸部211を係止できるのであれば、第1スリット部分141から離れた第2方向(横方向)における第2スリット部分142の中間部分に設けられてもよい。

0076

さらに、突起部分170は、突起部分170の凸側の端部171に近づくに連れて幅が狭くなる先細状でなくても構わない。例えば、突起部分170の端部171は、緩やかに湾曲した円弧状であってもよい。

0077

上記のように、本発明の実施形態を記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。

0078

10空気入りタイヤ
20トレッド
30タイヤ内面
50リムホール
100機能部品取付台座
110包囲壁部
111 内側面
120ベース部
121 底面
130 開口部
140係合凹部
141 第1スリット部分
141a 端部
142 第2スリット部分
142a, 142b 端面
170, 170A突起部分
171 端部
200 機能部品
210 本体部
211 係合凸部
220把持部
221 凹部
222マーク
300 機能部品取付システム

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