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技術 工具システム

出願人 パナソニックIPマネジメント株式会社
発明者 池田昌樹
出願日 2018年9月6日 (2年2ヶ月経過) 出願番号 2018-167378
公開日 2020年3月19日 (8ヶ月経過) 公開番号 2020-040133
状態 未査定
技術分野 研削盤の構成部分、駆動、検出、制御 携帯用動力工具一般 工作機械の検出装置
主要キーワード くい工 過電流センサ 受動型センサ 研磨刃 電動グラインダ 過負荷検知 緩衝パッド 切断ディスク
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年3月19日)のものです。
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図面 (5)

課題

故障又は破損が生じにくい工具システムを提供する。

解決手段

工具システム1は、本体20と、駆動部30と、工具検知部40と、を備える。本体20は工具10が取り付け可能である。駆動部30は本体20に取り付けられた工具10を駆動する。工具検知部40は本体20に取り付けられた工具10の種類を検知する。駆動部30の過負荷を検知したときに、工具検知部40の検知結果に応じた制御方法にて駆動部30を制御する制御部50を更に備えてもよい。

概要

背景

特許文献1には、手持式電動工具が開示されている。この手持式電動工具は、操作要素(例えば、研磨ディスク)を掴む駆動部を駆動させる電動モータを備える。そして、例えば、切断ディスク緩衝パッドおよびには無数の異なるディスクが用いられており、これらはそれぞれ必要に応じて、消耗または交換の際に取り替えることができることが開示されている。

概要

故障又は破損が生じにくい工具システムを提供する。工具システム1は、本体20と、駆動部30と、工具検知部40と、を備える。本体20は工具10が取り付け可能である。駆動部30は本体20に取り付けられた工具10を駆動する。工具検知部40は本体20に取り付けられた工具10の種類を検知する。駆動部30の過負荷を検知したときに、工具検知部40の検知結果に応じた制御方法にて駆動部30を制御する制御部50を更に備えてもよい。

目的

本開示は、上記事由に鑑みてなされており、故障又は破損が生じにくい工具システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

工具が取り付け可能な本体と、前記本体に取り付けられた前記工具を駆動する駆動部と、前記本体に取り付けられた前記工具の種類を検知する工具検知部と、を備える、工具システム

請求項2

前記駆動部の過負荷を検知したときに、前記工具検知部の検知結果に応じた制御方法にて前記駆動部を制御する制御部を更に備える、請求項1に記載の工具システム。

請求項3

前記工具検知部の検知結果に基づいて、前記駆動部の過負荷を検知する過負荷検知部を更に備える、請求項1又は2に記載の工具システム。

請求項4

前記工具検知部で前記工具の種類が特定種類であることが検知され、かつ前記過負荷検知部で前記過負荷が検知されたときに前記駆動部を保護する保護部を更に備える、請求項3に記載の工具システム。

請求項5

前記工具検知部の検知結果を通知する通知部を更に備える、請求項1ないし4のいずれか一項に記載の工具システム。

請求項6

前記本体は、前記工具が取り付けられる取付部を有し、前記工具検知部は、前記工具が取り付けられた状態での前記取付部の寸法に基づいて前記工具の種類を検知する、請求項1ないし5のいずれか一項に記載の工具システム。

請求項7

前記工具検知部は、光学式センサを用いて前記工具の種類を検知する、請求項1ないし6のいずれか一項に記載の工具システム。

請求項8

前記本体がグラインダであり、前記工具検知部は、少なくとも前記工具が、側面で切断を行う切断刃か、表面で研磨を行う研磨刃かを検知する、請求項1ないし7のいずれか一項に記載の工具システム。

請求項9

前記工具が前記研磨刃であり、かつ前記駆動部の過負荷を検知したときに前記駆動部を保護する研磨刃保護部を更に備える、請求項8に記載の工具システム。

請求項10

前記工具検知部及び前記駆動部を収容する筐体を更に備える、請求項1ないし9のいずれか一項に記載の工具システム。

請求項11

前記工具を更に備える、請求項1ないし10のいずれか一項に記載の工具システム。

技術分野

0001

本開示は、一般に工具システムに関し、より詳細には、工具が取り付け可能な本体を備える工具システムに関する。

背景技術

0002

特許文献1には、手持式電動工具が開示されている。この手持式電動工具は、操作要素(例えば、研磨ディスク)を掴む駆動部を駆動させる電動モータを備える。そして、例えば、切断ディスク緩衝パッドおよびには無数の異なるディスクが用いられており、これらはそれぞれ必要に応じて、消耗または交換の際に取り替えることができることが開示されている。

先行技術

0003

特表2009−534203号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかし、特許文献1に記載された手持式電動工具では、使用中のディスク(工具)の種類が判別しにくく、使用中のディスクでは対応していない作業を行う場合があった。そして、使用中のディスクでは対応していない作業を行うと、電動モータの損傷等の手持式電動工具の故障又は破損が発生する可能性があった。

0005

本開示は、上記事由に鑑みてなされており、故障又は破損が生じにくい工具システムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本開示の一態様に係る工具システムは、工具が取り付け可能な本体と、前記本体に取り付けられた前記工具を駆動する駆動部と、前記本体に取り付けられた前記工具の種類を検知する工具検知部と、を備える。

発明の効果

0007

本開示によれば、故障又は破損が生じにくい、という利点がある。

図面の簡単な説明

0008

図1は、実施形態1に係る工具システムを示す斜視図である。
図2は、同上の工具システムを示す一部の断面図である。
図3は、同上の工具システムの概略構成を示すブロック図である。
図4は、同上の工具システムの動作を示すフローチャート図である。

実施例

0009

(実施形態1)
(1)概要
図1及び図2は、本実施形態に係る工具システム1を示している。この工具システム1は電動工具システムである。工具システム1は、本体20と、駆動部30と、工具検知部40と、を備える。

0010

本体20はグラインダである。本体20は、例えば、可搬式電動グラインダ又は手持ち式電動グラインダである。本体20は工具10が取り付け可能である。言い換えると、工具10は本体20とは別体であり、必要に応じて、工具10は本体20に取り付けたり取り外したりすることができる。本実施形態において、工具10としては、例えば、切断刃11と研磨刃12がある。

0011

駆動部30は本体20に取り付けられた工具10を駆動する機能を有する。すなわち、駆動部30は、本体20に取り付けられた工具10に動力を与えて回転させたり振動させたりする。本実施形態において、駆動部30は、例えば、モータであって、工具10に動力を与えて工具10を回転させる。

0012

工具検知部40は本体20に取り付けられた工具10の種類を検知する機能を有する。すなわち、工具検知部40は、工具10が本体20に取り付けられている状態で、工具10が、複数種類のうちのいずれの種類の工具10であるかを検知する。本実施形態においては、工具10の種類として、例えば、切断刃11と研磨刃12がある場合、工具検知部40は、切断刃11と研磨刃12の種類を検知することができる。すなわち、工具検知部40は、機能又は使用方法の異なる複数種の工具10の区別することができる。

0013

本実施形態に係る工具システム1は、本体20に取り付けられた工具10の種類を工具検知部40により検知することができる。すなわち、工具システム1は使用前又は使用中に、本体20に取り付けられた状態の工具10がどのような作業に対応したものであるかを検知することができる。したがって、工具システム1を使用している作業者が、本体20に取り付けられている工具10の種類を認知しやすくなり、工具10に対応していない作業を行うことが少なくなる。よって、工具10の誤用による駆動部30の故障又は破損が生じにくい、という利点がある。また工具10の誤用による工具10の故障又は破損が生じにくい、という利点がある。

0014

(2)詳細
以下、本実施形態に係る工具システム1について詳しく説明する。

0015

(2.1)構成
図1図2及び図3に示すように、工具システム1は、本体20と、駆動部30と、工具検知部40と、を備えている。また、本実施形態では、工具システム1は、工具10を更に備えていてもよい。すなわち、工具10は工具システム1の構成要素に含まれている。ただし、工具10は工具システム1の構成要素に含まれなくてもよい。すなわち、工具システム1は工具10を備えてなくてもよい。

0016

本体20は筐体22を備えている。筐体22は工具検知部40及び駆動部30を有している。すなわち、筐体22は工具検知部40及び駆動部30を収容している。筐体22は、制御部50、過負荷検知部60、保護部70、通知部80、警報部100を収容している。

0017

図1に示すように、筐体22は片手で握ることが可能な太さの筒状のハウジングである。筐体22の一端(後端)には電源90として電池パック91が取り付けられている。電池パック91は筐体22に取り外し可能に取り付けられる。筐体22の他の一端(前端)の下面にはカバー部23が設けられている。カバー部23は底面視で半円弧状であり、筐体22の前端側から後方に向かって突出している。

0018

図2に示すように、筐体22の上面には操作部24が設けられている。操作部24はスイッチのオン及びオフを操作する。操作部24を操作してスイッチをオンにすることにより駆動部30へ電源90から電力が供給され、駆動部30が動作する。また操作部24を操作してスイッチをオフにすることにより駆動部30への電源90から電力が停止され、駆動部30が停止する。

0019

また筐体22の上面には通知部80が設けられている。通知部80は工具検知部40の検知結果を通知する。すなわち、通知部80は工具検知部40で検知した工具10の種類を通知する。通知部80は、例えば、発光ダイオードLED(Light Emitting Diode))などの発光素子で構成されている。この場合、工具検知部40で検知した工具10の種類に応じて、点灯させたり、消灯させたり、発光色を変えたり、点滅させたり、点滅間隔を変えたりすることができる。また通知部80は液晶ディスプレイであってもよく、この場合、工具検知部40で検知した工具10の種類を文字記号で表示することができる。また通知部80で音を発するようにしてもよい。この場合、工具検知部40で検知した工具10の種類に応じて、通知部80で音の音階又は大きさ又は音色などを変えることができる。また通知部80で外部機器に信号を送信してもよい。この場合、工具検知部40で検知した工具10の種類に応じて、通知部80で送信する信号の間隔又はタイミングなどを変えることができる。このようにして、通知部80は本体20に取り付けられている工具10の種類を使用者等に知らせることができる。

0020

駆動部30は、本体20に取り付けられた工具10を駆動する機能を有する。すなわち、駆動部30は、本体20に取り付けられた工具10に動力を与えて回転させる。本実施形態において、駆動部30はモータ32である。図3に示すように、駆動部30には伝達機構31が機械的に接続されている。すなわち、駆動部30であるモータ32の回転軸部には伝達機構31が機械的に接続されている。伝達機構31はモータ32の回転軸部の回転駆動力を工具10に伝達する機能を有する。伝達機構31は歯車傘歯車及び出力軸部33などを備えている。

0021

本体20は、工具10が取り付けられる取付部21を備える。本実施形態において、取付部21は出力軸部33の端部に設けられている。取付部21は出力軸部33の端部に設けた一対のリング部材21a、21bで構成される。この場合、一対のリング部材21a、21bで工具10を厚み方向で挟んで出力軸部33に工具10が取り付けられる。すなわち、出力軸部33に一方のリング部材21aを取り付けた状態で、出力軸部33の先端を工具10の孔部10aに通し、この後、他方のリング部材21bを出力軸部33に取り付ける。

0022

工具検知部40は本体20に取り付けられた工具10の種類を検知する機能を有する。すなわち、工具検知部40は、工具10が出力軸部33に取り付けられている状態で、工具10の種類を検査して知る機能を有する。つまり、工具検知部40は、機能又は使用方法の異なる複数種の工具10の種別を検知することができる。本実施形態においては、工具10の種類として、切断刃11と研磨刃12とがある。切断刃11は円形薄板形状(薄い円盤)である。切断刃11は側面に刃部を有し、側面で切断を行うことができる。研磨刃12は切断刃11よりも厚みのある円形薄板形状である。研磨刃12は表面に微細凹凸を有し、表面で研磨バリ取りなど)を行うことができる。本実施形態では、使用時には、出力軸部33に切断刃11と研磨刃12のいずれか一方が取り付けられる。すなわち、本体20には、種類の異なる複数の工具10のいずれかが取り付けられる。

0023

工具検知部40は、工具10の種類を検知することができれば、どのような構成を採用してもよい。例えば、複数の工具10が種類毎にそれぞれ厚みが異なっている場合は、工具検知部40は各工具10の厚みの違いで、本体20に取り付けられている工具10の種類を検知することができる。工具検知部40が工具10の厚みの違いで工具10の種類を検知する場合、工具検知部40は、本体20に工具10が取り付けられた状態での取付部21の寸法hを検知することができる。本開示でいう「取付部21の寸法h」は、取付部21のうち、取付部21に工具10が取り付けられることで変化する寸法であって、更には、取付部21に取り付けられた工具10の寸法が反映される寸法である。すなわち、出力軸部33に取り付けられた工具10は一対のリング部材21a、21bで挟まれているため、一対のリング部材21a、21bの間隔(寸法hと同等)は、出力軸部33に取り付けられた工具10の厚みにほぼ等しい。したがって、一対のリング部材21a、21bの間隔は、厚みの異なる複数種の工具10にそれぞれ対応して異なる。よって、工具検知部40で、一対のリング部材21a、21bの間隔を検知することにより、工具10の種類を検知することができる。

0024

工具検知部40は光学式センサ41で検知する。すなわち、工具検知部40は工具10の種類を検知する光学式のセンサ41である。光学式のセンサ41としては、例えば、対象物の形状などを画像データとして取得する受動型センサがある。またセンサ41はレーザ式又はLED式のセンサであってもよい。工具検知部40が取付部21の寸法hを検知する場合、光学式のセンサ41は取付部21を撮像する撮像素子光学式センサ41として使用可能である。すなわち、光学式センサ41で取付部21を撮像して画像データを取得し、この画像データから寸法hを測定することができる。光学式センサ41は取付部21の画像データが得られる位置であれば、どの位置にあってもよい。例えば、カバー部23の内面に光学式センサ41を設けることができる。なお、切断刃11は側面を用いて切断を行うため、一般的に研磨刃12よりも厚みが薄い。このことを利用して、簡易な構造にて工具検知部40を組込むことができ、コストを安く抑えることができる。

0025

工具システム1は、工具検知部40の検知結果に応じて、駆動部30の過負荷を検知したときに駆動部30を異なる制御方法にて制御する制御部50を備える。言い換えれば、制御部50は、本体20に取り付けた工具10の種類に応じて、駆動部30の過負荷を検知したときに駆動部30の制御方法を変える。本実施形態では、駆動部30の過負荷を検知する過負荷検知部60を備える。すなわち、過負荷検知部60は駆動部30の過負荷を検知する。駆動部30がモータ32である場合、駆動部30の過負荷を検知するにあたって、過負荷検知部60はトルクセンサを備えることができる。またモータ32に流れる過電流を過負荷として検知してもよく、この場合、過負荷検知部60は過電流センサを備えることができる。またモータ32の温度を検知して過負荷としてもよく、この場合、過負荷検知部60は温度センサを備えることができる。本体20に取り付けた工具10の種類によって、許容される過負荷は異なるため、過負荷検知部60は、工具検知部40の検知結果で得られる工具10の種類によって、検知する過負荷の大きさを設定する。

0026

制御部50は、例えば、CPU(Central Processing Unit)及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されており、CPUがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、モータ32の動作を制御する。駆動部30の過負荷を検知したときに駆動部30を異なる制御方法にて制御する場合、モータ32の動作を停止したり、回転軸部の回転数を小さくしたりして、通常使用状態とは異なる制御する。

0027

また本実施形態では、工具検知部40で特定の工具10が検知され、過負荷検知部60で過負荷を検知したときに駆動部30を保護する保護部70を備える。言い換えれば、保護部70は、工具検知部40で検知された特定の工具10の種類に応じて、過負荷検知部60で過負荷を検知したときに、駆動部30を保護する。本開示でいう「過負荷」は、駆動部30に許容以上の負荷が加わった状態を意味する。例えば、駆動部30がモータ32の場合、工具10に大きな回転トルクが発生してモータ32の回転軸部のロック状態が続いたり、モータ32が長時間連続して低電流で駆動されたりすること等によって生じる。例えば、特定の工具10が研磨刃12である場合、工具検知部40で工具10の種類が研磨刃12であることが検知され、駆動部30の過負荷を検知したときに、保護部70で駆動部30を保護する。研磨刃12の使用で駆動部30に過負荷が生じる場合は、例えば、研磨刃12で被加工物を切断しようとする場合がある。研磨刃12は切断刃11に比べて、厚いため、研磨刃12の側面を被加工物の表面に押し付けて切断しようとすると、研磨刃12を研磨で使用している場合に比べて、大きな回転トルクが生じることがある。この大きな回転トルクが伝達機構31を介してモータ32の回転軸部に加わって、モータ32に過負荷が生じる。また本開示でいう「保護する」は、駆動部30の過負荷状態が続かないようにすることを意味する。例えば、駆動部30がモータ32の場合、モータ32を過負荷から保護するために、保護部70はモータ32への電力供給遮断したり、モータ32への電力供給を低減したりすることができる。

0028

保護部70は研磨刃保護部71を備えることができる。研磨刃保護部71は、本体20に取り付けられた工具10が研磨刃12である場合に、特に、駆動部30を過負荷から保護する。すなわち、研磨刃保護部71は工具検知部40で検知された特定の工具10の種類が研磨刃12であると、過負荷検知部60で過負荷を検知したときに、研磨刃12の使用で生じる過負荷から駆動部30を保護する。研磨刃12は切断刃11に比べて、誤用されやすく、駆動部30に過負荷が生じやすい。すなわち、研磨刃12で被加工物を切断しようとすると、駆動部30に大きな回転トルクが生じることがある。したがって、特に、研磨刃12を使用しているときに、駆動部30に生じる過負荷を低減するための研磨刃保護部71を備えることができる。

0029

警報部100は、過負荷検知部60で駆動部30の過負荷を検知したときに、警報を発する機能を有する。警報部100は、例えば、音で警報を発することができるスピーカとすることができる。また警報部100は、例えば、文字又は光で警報を発するディスプレイであってもよい。警報部100の警報により、駆動部30に過負荷が生じていることを使用者に警告することができる。

0030

(2.2)動作
本実施形態に係る工具システム1の動作を図3及び図4に基づいて説明する。まず、取付部21に工具10を取り付ける。この工具10の種類は、工具システム1の使用者が行う予定の作業に応じて選択される。次に、操作部24を操作してスイッチをオンにする(ステップS1)。これにより、電源90から制御部50に電力が供給される。この後、工具検知部40により取付部21に取り付けた工具10の種類が検知される(ステップS2)。この検知結果は、制御部50に入力されて格納される。また制御部50で通知部80が制御されて、工具10の種類に応じた表示がされる。

0031

次に、電源90から保護部70を介して駆動部30に電力が供給される。これにより、駆動部30が動作する(ステップS3)。また駆動部30で発生した駆動力が伝達機構31及び取付部21を介して工具10に伝達され、工具10が出力軸部33の回転により回転駆動する。このようにして工具10を回転駆動させることにより、使用者は目的とする作業を行うことができる。例えば、工具10が切断刃11の場合は被加工物の切断作業を行うことができる。工具10が研磨刃12の場合は被加工物の表面のバリ取りなどの研磨作業を行うことができる。そして、過負荷検知部60で駆動部30に生じる過負荷が検知されない場合は(ステップS4)、作業終了に伴って操作部24を操作してスイッチがオフされる(ステップS5)。これにより、電源90から制御部50及び駆動部30への電力の供給が停止される。

0032

一方、作業中に過負荷検知部60で駆動部30に生じる過負荷が検知された場合は(ステップS4)、保護部70で駆動部30を保護する(ステップS6)。また警報部100で警報を発する(ステップS7)。そして、操作部24を操作してスイッチがオフされるまで(ステップS5)、保護部70による駆動部30の保護と、警報部100による警報が行われる。

0033

本実施形態では、駆動部30の過負荷を検知したときに、工具検知部40の検知結果に応じた制御方法にて駆動部30を制御部50で制御する。すなわち、本体20に取り付けられている工具10の種類は工具検知部40によって検知され、その検知結果は、制御部50に入力される。制御部50は、過負荷を検知していない場合、工具10が通常の使用状態であると判断する。工具10が通常の使用状態であると判断されると、制御部50は工具10の種類に対応した通常の制御方法を実行して駆動部30を制御する。

0034

例えば、工具10が切断刃11であると検知されると、切断刃11で切断可能な被加工物を切断している場合には、過負荷は検知されにくい。したがって、制御部50は切断刃11での切断作業に対応した回転数等でモータ32が動作するように、モータ32を制御する。

0035

また、例えば、工具10が研磨刃12であると検知されると、研磨刃12で研磨可能な被加工物を研磨している場合には、過負荷は検知されにくい。したがって、制御部50は研磨刃12での研磨作業に対応した回転数等でモータ32が動作するように、モータ32を制御する。

0036

一方、過負荷検知部60で駆動部30の過負荷が検知された場合は、工具10が誤用されて、通常の使用状態でないと判断する。工具10が通常の使用状態でないと判断されると、制御部50は通常の使用状態とは異なる制御方法で駆動部30を制御する。この異なる制御方法は工具10の種類毎に対応した制御方法である。

0037

例えば、工具10が切断刃11であると検知されると、切断刃11で切断しにくい被加工物を切断している場合には、過電流が流れるなどの過負荷が検知されることがある。この場合、制御部50はモータ32への電力供給を低減したり停止したりして、通常とは異なる制御方法でモータ32を制御する。つまり、モータ32の過負荷が低減されるような回転数等でモータ32を動作させたり、モータ32の動作を停止させたりするように、制御部50でモータ32を制御する。

0038

また、例えば、工具10が研磨刃12であると検知されると、研磨刃12で研磨しにくい被加工物を研磨している場合には、過電流が流れるなどの過負荷が検知されることがある。あるいは、研磨刃12の側面で被加工物の切断を試みようとしている場合には、過電流が流れるなどの過負荷が検知されることがある。このような場合、制御部50はモータ32への電力供給を低減したり停止したりして、通常とは異なる制御方法でモータ32を制御する。つまり、モータ32の過負荷が低減されるような回転数等でモータ32を動作させたり、モータ32の動作を停止させたりするように、制御部50でモータ32を制御する。

0039

このように本実施形態では、駆動部30の過負荷を検知したときに、工具検知部40の検知結果に応じた制御方法(すなわち、工具10の種類に対応した制御方法)にて、駆動部30を制御部50で制御する。したがって、工具10の種類毎に対応した駆動部30の過負荷の検知を行うことができる。また駆動部30の過負荷を検知した場合に、工具10の種類毎に対応した制御方法にて駆動部30を通常とは異なる制御方法で制御して、制御部50の過負荷による本体20及び工具10の破損又は故障を低減することができる。

0040

本実施形態では、例えば、工具10として切断刃11を検知している場合、過負荷検知部60で過負荷が検知されると、被加工物に切断刃11の側面を強く押し付け過ぎている可能性が高い。よって、この場合は、警報部100により警告を音や表示で行うことができる。したがって、駆動部30の動作を停止するのではなく、切断刃11の押付け力を弱めるように警告だけでよく、作業効率を必要以上に落とす必要がない。

0041

特に、工具10として研磨刃12を検知している場合には、研磨刃12の側面を用いて切削を試みている可能性が十分にあるので、研磨刃12の側面が破損する(ボロボロになる)前に、すぐに、駆動部30の動作を停止する等の制御が可能となる。この場合、研磨刃12の側面を被加工物に押してつけて、研磨刃12の側面が破損することを抑えることができる、また使用者に切断刃11への付替えを通知部80で通知して促すことができる。

0042

また、研磨刃12の側面で切断を無理に行おうとしている場合、モータ32に過負荷がかかって、モータ32が想定外の異常温度まで上昇することがある。そして、これにより、モータ32の焼きつき及びモータ32近傍の基板に載っている電子部品が故障するおそれもある。本実施形態では、工具10の種類に応じて、モータ32の過負荷を検知したときにモータ32を制御する制御部50を備える。このため、モータ32の過負荷を少なくすることができ、モータ32の焼きつき及びモータ32近傍の基板に載っている電子部品の故障及び破損を低減することができる。

0043

(3)変形例
実施形態1は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態1は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。

0044

上記では、駆動部30として、モータ32を用いた電動工具システムについて説明したが、これに限られない。例えば、油圧又は空圧を動力とする駆動部30であってもよい。

0045

取付部21の寸法hを検知するために、上記では光学式のセンサ41を使用した場合について説明したが、これに限られない。例えば、工具検知部40は、各種の変位センサで取付部21の寸法hを検知することができる。変位センサとしては、超音波式接触式、過流電流式、近接式などの各種のセンサが使用可能である。

0046

また工具検知部40は、RFタグ(radio frequency tag)を使用したRFID(radio frequency identification)で工具10の種類を検知してもよい。この場合、RFタグを工具10に取り付ける。また工具検知部40は、QRコード登録商標)等の二次元コード又はバーコードを使用して工具10の種類を検知してもよい。この場合、二次元コード又はバーコードを工具10に設けておく。

0047

また上記では、本体20が制御部50を備えている場合について説明したが、これに限られない。例えば、制御部50は本体20以外の外部機器に備えられていてもよい。外部機器としては、パーソナルコンピュータサーバ又は携帯用端末などが例示される。また、この場合、本体20と外部機器には通信を行う通信機能が備えられている。さらに、制御部50の他に、通知部80及び過負荷検知部60並びに警報部100のうちの少なくとも1つを外部機器に備えてもよい。

0048

(まとめ)
以上説明したように、第1の態様に係る工具システム(1)は、本体(20)と、駆動部(30)と、工具検知部(40)と、を備える。本体(20)は工具(10)が取り付け可能である。駆動部(30)は本体(20)に取り付けられた工具(10)を駆動する。工具検知部(40)は本体(20)に取り付けられた工具(10)の種類を検知する。

0049

この態様によれば、工具検知部(40)で工具(10)の種類を検知することができ、使用中の工具(10)に対応していない作業を行うことが少なくなり、故障又は破損が生じにくい、という利点がある。

0050

第2の態様に係る工具システム(1)は、第1の態様において、駆動部(30)の過負荷を検知したときに、工具検知部(40)の検知結果に応じた制御方法にて駆動部(30)を制御する制御部(50)を更に備える。

0051

この態様によれば、駆動部(30)の過負荷を検知したときに、工具検知部(40)で検知した工具(10)の種類に対応した制御方式で制御することができ、駆動部(30)の故障又は破損が生じにくい、という利点がある。

0052

第3の態様に係る工具システム(1)は、第1又は2の態様において、工具検知部(40)の検知結果に基づいて、駆動部(30)の過負荷を検知する過負荷検知部(60)を更に備える。

0053

この態様によれば、工具検知部(40)で検知した工具(10)の種類に応じた過負荷を過負荷検知部(60)で検知することができ、工具(10)の種類に応じた過負荷に対応しやすい、という利点がある。

0054

第4の態様に係る工具システム(1)は、第3の態様において、工具検知部(40)で工具(10)の種類が特定種類であることが検知され、かつ過負荷検知部(60)で前記過負荷が検知されたときに駆動部(30)を保護する保護部(70)を更に備える。

0055

この態様によれば、工具検知部(40)で検知した工具(10)の種類に応じた過負荷から駆動部(30)を保護部(70)で保護することができ、工具(10)の種類に応じた過負荷に対応した保護が行いやすい、という利点がある。

0056

第5の態様に係る工具システム(1)は、第1ないし4のいずれか一つの態様において、工具検知部(40)の検知結果を通知する通知部(80)を更に備える。

0057

この態様によれば、通知部(80)による通知で工具(10)の種類を判別しやすくなり、工具(10)の種類に対応した作業が行いやすくなる、という利点がある。

0058

第6の態様に係る工具システム(1)は、第1ないし5のいずれか一つの態様において、本体(20)が、工具(10)が取り付けられる取付部(21)を有する。工具検知部(40)は、工具(10)が取り付けられた状態での取付部(21)の寸法に基づいて工具(10)の種類を検知する。

0059

この態様によれば、工具検知部(40)で取付部(21)の寸法を検知することで工具(10)の種類を検知することができ、取付部(21)への工具(10)の取り付けにより工具(10)の種類の検知が可能となる、という利点がある。

0060

第7の態様に係る工具システム(1)は、第1ないし6のいずれか一つの態様において、工具検知部(40)が、光学式のセンサ(41)を用いて工具(10)の種類を検知する。

0061

この態様によれば、光学式のセンサ(41)で工具(10)の種類を検知することができ、本体(20)への工具(10)の取り付けにより、工具(10)の種類の検知が可能となる、という利点がある。

0062

第8の態様に係る工具システム(1)は、第1ないし7のいずれか一つの態様において、本体(20)がグラインダである。工具検知部(40)は、少なくとも工具(10)が、側面で切断を行う切断刃(11)か、表面で研磨を行う研磨刃(12)かを検知する。

0063

この態様によれば、切断刃(11)か研磨刃(12)かを工具検知部(40)で検知することができ、切断刃(11)に対応していない作業又は研磨刃(12)に対応していない作業を行うことが少なくなり、故障又は破損が生じにくい、という利点がある。

0064

第9の態様に係る工具システム(1)は、第8の態様において、工具(10)が研磨刃(12)である。かつ駆動部(30)の過負荷を検知したときに駆動部(30)を保護する研磨刃保護部(71)を更に備える。

0065

この態様によれば、研磨刃(12)に対応していない作業を行った場合に、駆動部(30)を研磨刃保護部(71)で保護することができ、駆動部(30)の故障又は破損が生じにくい、という利点がある。

0066

第10の態様に係る工具システム(1)は、第1ないし9のいずれか一つの態様において、工具検知部(40)及び駆動部(30)を収容する筐体(22)を更に備える。

0067

この態様によれば、工具検知部(40)で工具(10)の種類を検知することにより、筐体(22)に収容された駆動部(30)の故障又は破損が生じにくくなり、本体(20)の故障又は破損が生じにくい、という利点がある。

0068

第11の態様に係る工具システム(1)は、第1ないし10のいずれか一つの態様において、工具(10)をさらに備える。

0069

この態様によれば、工具検知部(40)で工具(10)の種類を検知することができ、使用中の工具(10)に対応していない作業を行うことが少なくなり、工具(10)の故障又は破損が生じにくい、という利点がある。

0070

1工具システム
10工具
11切断刃
12研磨刃
20 本体
21取付部
22筐体
30 駆動部
40 工具検知部
50 制御部
60過負荷検知部
70 保護部
71 研磨刃保護部
80通知部

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