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技術 電磁波吸収シート用の反射フィルム、電磁波吸収シート

出願人 リンテック株式会社
発明者 松下大雅
出願日 2018年9月3日 (2年3ヶ月経過) 出願番号 2018-164583
公開日 2020年3月12日 (9ヶ月経過) 公開番号 2020-038878
状態 未査定
技術分野 積層体(2) 電場又は磁場に対する装置又は部品の遮蔽
主要キーワード 電磁波反射材 伸長距離 アクリル系接着層 フラーレン粒子 導電性線状体 山から谷 スペーサーフィルム 立体形
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (8)

課題

曲面追従性及び透明性に優れる電磁波吸収シート用の反射フィルムを提供する。

解決手段

透明な樹脂基体11と樹脂基体11の一方の面に配置され、同じ方向に延びる2本以上の導電性線状体12とを有し、2本以上の導電性線状体12は、各導電性線状体12が延びる方向と交わる方向に間隔Gをもって並び、かつ、互いに交差しない、電磁波吸収シート用の反射フィルム10。

概要

背景

電磁波を吸収する電磁波吸収体が知られている(例えば、特許文献1等)。特許文献1には電磁波反射材電磁波シールド材とが誘電体を介して積層されている電磁波吸収体が記載されている。

概要

曲面追従性及び透明性に優れる電磁波吸収シート用の反射フィルムを提供する。透明な樹脂基体11と樹脂基体11の一方の面に配置され、同じ方向に延びる2本以上の導電性線状体12とを有し、2本以上の導電性線状体12は、各導電性線状体12が延びる方向と交わる方向に間隔Gをもって並び、かつ、互いに交差しない、電磁波吸収シート用の反射フィルム10。

目的

本発明は、曲面追従性及び透明性に優れる電磁波吸収シート用の反射フィルムを提供する

効果

実績

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請求項1

透明であり、平板状の樹脂基体と、前記樹脂基体の一方の面に配置され、同じ方向に延びる2本以上の導電性線状体とを有し、前記2本以上の導電性線状体は、各導電性線状体が延びる方向と交わる方向に間隔をもって並び、かつ、互いに交差しない、電磁波吸収シート用の反射フィルム

請求項2

前記導電性線状体が金属ワイヤーである、請求項1に記載の電磁波吸収シート用の反射フィルム。

請求項3

前記導電性線状体の線幅が、5〜100μmである、請求項1又は2に記載の電磁波吸収シート用の反射フィルム。

請求項4

平面視した際に、前記導電性線状体の形状が波形状である、請求項1〜3のいずれか一項に記載の電磁波吸収シート用の反射フィルム。

請求項5

前記樹脂基体が、樹脂層と、前記樹脂層の一方の面に設けられた接着層とを有し、前記導電性線状体が前記接着層に設けられている、請求項1〜4のいずれか一項に記載の電磁波吸収シート用の反射フィルム。

請求項6

前記接着層の表面に設けられ、前記導電性線状体の表面を覆う剥離体をさらに有する、請求項5に記載の電磁波吸収シート用の反射フィルム。

請求項7

請求項1〜6のいずれか一項に記載の電磁波吸収シート用の反射フィルムと、前記反射フィルムの一方の表面に設けられているスペーサーフィルムと、前記スペーサーフィルムの表面に設けられ、電磁波を吸収する吸収パターンを形成する抵抗体と、を有する、電磁波吸収シート。

技術分野

0001

本発明は、電磁波吸収シート用の反射フィルム、電磁波吸収シートに関する。

背景技術

0002

電磁波を吸収する電磁波吸収体が知られている(例えば、特許文献1等)。特許文献1には電磁波反射材電磁波シールド材とが誘電体を介して積層されている電磁波吸収体が記載されている。

先行技術

0003

特許第5222634号公報

発明が解決しようとする課題

0004

電磁波吸収体には産業上の種々の用途への適用が期待される。シート状の電磁波吸収体である電磁波吸収シートは、種々の三次元構造物品に適用しやすいという利点がある(三次元成形性)。
しかしながら、特許文献1に記載の電磁波吸収体は、電磁波反射材及び電磁波シールド材に導電性薄膜細線からなるメッシュパターンが形成されている。そのため、曲面を有する物品に適用する際には、メッシュパターンが曲面に追従しにくく、メッシュパターンを構成する細線が断線するおそれがある。加えて、種々の物品の表面に適用する観点から、電磁波吸収シートには透明性の具備が要求される。

0005

本発明は、曲面追従性及び透明性に優れる電磁波吸収シート用の反射フィルムを提供する。

課題を解決するための手段

0006

本発明は下記の態様を有する。
[1] 透明であり、平板状の樹脂基体と、前記樹脂基体の一方の面に配置され、同じ方向に延びる2本以上の導電性線状体とを有し、前記2本以上の導電性線状体は、各導電性線状体が延びる方向と交わる方向に間隔をもって並び、かつ、互いに交差しない、電磁波吸収シート用の反射フィルム。
[2] 前記導電性線状体が金属ワイヤーである、[1]の電磁波吸収シート用の反射フィルム。
[3] 前記導電性線状体の線幅が、5〜100μmである、[2]の電磁波吸収シート用の反射フィルム。
[4] 平面視した際に、前記導電性線状体の形状が波形状である、[1]〜[3]のいずれかの電磁波吸収シート用の反射フィルム。
[5] 前記樹脂基体が、樹脂層と、前記樹脂層の一方の面に設けられた接着層とを有し、前記導電性線状体が前記接着層に設けられている、[1]〜[4]のいずれかの電磁波吸収シート用の反射フィルム。
[6] 前記接着層の表面に設けられ、前記導電性線状体の表面を覆う剥離体をさらに有する、[5]の電磁波吸収シート用の反射フィルム。
[7] [1]〜[6]のいずれかの電磁波吸収シート用の反射フィルムと、前記反射フィルムの一方の表面に設けられているスペーサーフィルムと、前記スペーサーフィルムの表面に設けられ、電磁波を吸収する吸収パターンを形成する抵抗体と、を有する、電磁波吸収シート。

発明の効果

0007

本発明によれば、曲面追従性及び透明性に優れる電磁波吸収シート用の反射フィルムを提供できる。

図面の簡単な説明

0008

第1実施形態に係る電磁波吸収シート用の反射フィルムの断面図である。
図1の電磁波吸収シート用の反射フィルムの平面図である。
第2実施形態に係る電磁波吸収シート用の反射フィルムの平面図である。
第3実施形態に係る電磁波吸収シート用の反射フィルムの平面図である。
第4実施形態に係る電磁波吸収シート用の反射フィルムの平面図である。
一実施形態に係る電磁波吸収シートを示す断面図である。
実施例1,2及び比較例1の電磁波吸収シートについて電磁波の吸収量を測定した結果を示す図である。

0009

本明細書において「(メタアクリレート」とは、「アクリレート」及び「メタクリレート」の総称である。
本明細書において「エネルギー線硬化性」とは、エネルギー線照射により硬化する性質を意味する。「エネルギー線硬化性」は、エネルギー線を用いた加熱による熱硬化も含む概念である。
本明細書において「導電性線状体」とは導電性を具備し、かつ形状が線状である物体を意味する。

0010

<電磁波吸収シート用の反射フィルム>
本発明の電磁波吸収シート用の反射フィルムは、樹脂基体と2本以上の導電性線状体とを有する。樹脂基体は、透明であり、2つの平面を有する。2本以上の導電性線状体は、樹脂基体の一方の面に配置され、同じ方向に延びる。
以下、本発明を適用した一実施形態例について説明する。以下の説明で用いる図は、本発明の特徴を分かりやすくするために、便宜上、要部となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率等が実際と同じ値であるとは限らない。

0011

[第1実施形態]
図1は第1実施形態に係る電磁波吸収シート用の反射フィルムの断面図である。図1に示すように、電磁波吸収シート用の反射フィルム(以下、「反射フィルム」と記載する。)10は、樹脂基体11と導電性線状体12と剥離体15とを有する。

0012

樹脂基体11は、透明であり、平板状の基材である。樹脂基体11は2つの平面11a,11bを有する。そして、樹脂基体11の一方の面には2本以上の導電性線状体12が設けられる。
樹脂基体11は透明であり、導電性線状体12が配置され、少なくとも2つの平面を有する形態であれば、特に限定されない。透明性が優れ、三次元成形性が優れることから、樹脂基体11の表面は好ましくは平滑である。

0013

導電性線状体12は樹脂基体11の一方の平面11bに配置されている。
図2は、反射フィルム10の平面図である。図2に示すように、2本以上の導電性線状体12は、樹脂基体11の一方の面に設けられ、かつ、同じ方向(図2中x軸方向)に延びている。そして、2本以上の導電性線状体12は各導電性線状体が延びる方向と交わる方向(x軸方向)に間隔Aをもって並び、かつ、互いに交差しない。
図2に示すように、反射フィルム10を平面視すると、導電性線状体12が周期的に正弦波の波形状に湾曲している。ただし、他の実施形態において、導電性線状体12は不規則に湾曲又は屈曲していてもよい。導電性線状体12を平面視した際の形状は、例えば、矩形波三角波のこぎり波等の波形状でもよい。
図2中、λは正弦波の波形1周期分のx軸方向の長さである。波長λは、導電性線状体12が形成する波形において、隣あう山同士又は隣り合う谷同士の間のx軸方向の長さである。
図2中、Aは正弦波の波形の振幅であり、正弦波の波形0.5周期分のy軸方向の変異幅である。振幅Aは、波形一個分の山から谷までのy軸方向の長さである。
図2中、Gは、2本以上の導電性線状体12の各導電性線状体の間隔である。間隔Gは、隣り合う2本の導電性線状体12の隣の山同士又は隣の谷同士の頂点間の距離である。

0014

本実施形態では、反射フィルム10を平面視した際に導電性線状体12が波形状である。電磁波吸収シートを三次元成形して物品の曲面を被覆するとき、反射フィルム10も物品の曲面に追随してx軸方向に伸長する場合がある。反射フィルム10がx軸方向に伸長すると、導電性線状体12が形成する1周期分の波形の波長λは、x軸方向に伸長する。反射フィルム10の伸長に伴い、導電性線状体12において、1周期分の波形の波長λが長くなることを、本明細書においては、導電性線状体12がx軸方向に直線化するという。

0015

波形状である導電性線状体12にあっては、x軸方向における直線化が容易である。そのため、反射フィルム10がx軸方向に容易に伸長可能である。よって、反射フィルム10のx軸方向の両端を互いに近づけるように反射フィルム10が曲げられると、導電性線状体12が形成する波形の波長λが長くなるように導電性線状体12がx軸方向に伸長する。したがって、反射フィルム10の曲げが導電性線状体12の剛性に制限されにくくなり、反射フィルム10が容易に伸長できる。

0016

一方、反射フィルム10のy軸方向の両端を互いに近づけるように反射フィルム10が曲げられると、導電性線状体12同士が互いに交差していないため、導電性線状体12の存在に制限されにくくなり、反射フィルム10を容易に伸長できる。
このように、反射フィルム10を平面視した際に、導電線が波形状であると、電磁波吸収シートを曲面に適用した場合でも、反射フィルム10が容易に伸長でき、曲面追従性がさらに向上する。

0017

反射フィルム10の伸長不良、導電性線状体12の破損を抑制する観点から、波形状の導電性線状体12の波長λは、0.3〜100mmが好ましく、0.5〜80mmがより好ましい。
反射フィルム10の伸長不良、導電性線状体12の破損を抑制する観点から、波形状の導電性線状体12の振幅Aは、0.3〜200mmが好ましく、0.5〜160mmがより好ましい。
波長λ及び振幅Aは、デジタル顕微鏡を用いて観察することで測定できる。波長λ及び振幅Aについて、任意に選択される10か所でデータを測定し、10か所の波長λ、振幅Aの測定値平均値を採用してもよい。

0018

2本以上の導電性線状体12の各導電性線状体の間隔Gは、互いにすべて同一でも互いに異なってもよい。各間隔Gが互いに異なる場合、すべての隣り合う導電性線状体12同士の間隔Gの平均値を算出してもよい。ただし、間隔Gの数値の制御及び光線透過性、曲面追従性等の機能の均一性を考慮して、隣り合う2本の導電性線状体12は、略等間隔に並んでいることが好ましい。略等間隔に並んでいる場合、各導電性線状体の間隔Gは、0.2〜5mmが好ましい。各導電性線状体の間隔Gが0.2mm以上であると、反射フィルム10の電磁波吸収性がさらに向上する。各導電性線状体の間隔Gが5mm以下であると、反射フィルム10の曲面追従性及び透明性がさらに向上する。

0019

導電性線状体としては、金属ワイヤーを含む線状体導電性糸を含む線状体、金属ワイヤー及び導電性糸を含む線状体、金属ワイヤーと導電性糸を撚った線状体、導電性薄膜からなる線状体が挙げられる。導電性薄膜からなる線状体は、<電磁波吸収シート>の項で後述する印刷方法スパッタ法又は真空蒸着フォトリソグラフィによって形成できる。

0020

金属ワイヤーを含む線状体は、1本の金属ワイヤーからなる線状体でもよく、複数本の金属ワイヤーを撚った線状体でもよい。
金属ワイヤーを構成する金属としては、銅、アルミニウムタングステン、鉄、モリブデンニッケルチタン、銀、金又はこれらの金属を2種以上含む合金(例えば、ステンレス鋼炭素鋼等の鋼鉄真鍮りん青銅ジルコニウム銅合金、ベリリウム銅、鉄ニッケル、ニクロムニッケルチタンカンタルハステロイレニウムタングステン等)が挙げられる。
金属ワイヤーは錫、亜鉛、銀、ニッケル、クロムニッケルクロム合金はんだ等でめっきされてもよく、炭素材料ポリマー等により表面が被覆されていてもよい。この場合、炭素材料としては、カーボンブラック活性炭ハードカーボンソフトカーボンメソポーラスカーボンカーボンファイバー等の非晶質炭素グラファイトフラーレングラフェンカーボンナノチューブ等が挙げられる。

0021

導電性糸を含む線状体は、1本の導電性糸からなる線状体でもよく、複数本の導電性糸を撚った線状体でもよい。
導電性糸としては、導電性繊維金属繊維(ただし、金属ワイヤーを除く。)、炭素繊維イオン導電性ポリマーの繊維等)を含む糸、表面に金属(銅、銀、ニッケル等)をめっき又は蒸着した糸、金属酸化物含浸させた糸等が挙げられる。

0022

導電性糸を含む線状体は、カーボンナノチューブを利用した糸を含むカーボンナノチューブ線状体でもよい。
カーボンナノチューブ線状体は、例えば、国際公開第2018/097321号に記載の製造方法で製造できる。他にも、カーボンナノチューブの分散液から紡糸して、カーボンナノチューブ線状体を得てもよい。紡糸によるカーボンナノチューブ線状体の製造方法は、例えば、米国公開公報US 2013/0251619(日本国特開2011−253140号公報)に開示されている。
カーボンナノチューブ線状体は、カーボンナノチューブと金属とを含む複合線状体でもよい。複合線状体としては、例えば、下記の(1)〜(3)が挙げられる。
(1)カーボンナノチューブフォレストの端部から、カーボンナノチューブをシート状に引出し、引き出したカーボンナノチューブシート束ねた後、カーボンナノチューブの束を撚るカーボンナノチューブ線状体を得る過程において、カーボンナノチューブのフォレスト、シートもしくは束又は撚った線状体の表面に、金属単体又は金属合金を蒸着、イオンプレーティングスパッタリング湿式めっき等により担持させた複合線状体。
(2)金属単体の線状体もしくは金属合金の線状体又は複合線状体とともに、カーボンナノチューブの束を撚った複合線状体。
(3)金属単体の線状体もしくは金属合金の線状体又は複合線状体と、カーボンナノチューブ線状体又は複合線状体とを編んだ複合線状体。
複合線状体の金属としては、例えば、金、銀、銅、鉄、アルミニウム、ニッケル、クロム、スズ、亜鉛等の金属単体、これら金属単体の少なくとも一種を含む合金(銅−ニッケル−リン合金、銅−鉄−リン亜鉛合金等)が挙げられる。

0023

導電性線状体12の線幅R(図1参照)は、5〜100μmが好ましく、8〜30μmがより好ましく、10〜20μmがさらに好ましい。導電性線状体12の線幅Rが5μm以上であると、反射フィルム10の電磁波吸収性がさらに向上する。導電性線状体12の線幅Rが100μm以下であると、反射フィルム10の曲面追従性及び透明性がさらに向上する。

0024

導電性線状体12が1本の金属ワイヤーからなる線状体、すなわち金属ワイヤーである場合、導電性線状体12の線幅Rは、金属ワイヤーの直径である。金属ワイヤーの直径(線幅R)は、例えば、デジタル顕微鏡を用いて金属ワイヤーを観察し、無作為に選ばれる5本の金属ワイヤーの直径の測定値の平均値を採用できる。
金属ワイヤーの断面の形状が多角形状である場合、多角形の外接円の直径が金属ワイヤーの直径である。

0025

導電性線状体12が金属ワイヤーである場合、特に、金属ワイヤーの直径が5〜75μmであると、金属ワイヤーが波形状であっても、電磁波吸収シートが三次元成形されたときの波形状の導電性線状体12の直線化が、隣接する層(後述の接着層14等)によって妨げられにくくなる。その結果、電磁波吸収シートが表面に三次元成形されている物品の表面を指で触れた際に、金属ワイヤーに起因した樹脂基体11の盛り上がりが感得されにくくなる。

0026

図1に示すように反射フィルム10においては、樹脂基体11は、透明な樹脂層13と透明な接着層14とを有する。接着層14は、導電性線状体12を樹脂基体11に接着するための層である。

0027

電磁波吸収シートの三次元成形性を考慮する場合、樹脂層13は熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂ポリエステル樹脂ポリアクリル樹脂ポリスチレン樹脂ポリイミド樹脂ポリイミドアミド樹脂、ポリアミド樹脂ポリウレタン樹脂ポリカーボネート樹脂ポリアリレート樹脂メラミン樹脂エポキシ樹脂ウレタン樹脂シリコーン樹脂フッ素樹脂が挙げられる。
ポリオレフィン樹脂の具体例としては、ポリプロピレンポリエチレン等が挙げられる。ポリエステル樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレートポリブチレンテレフタレートポリエチレンナフタレート等が挙げられる。
これらは1種単独で使用しても、2種以上を併用してもよい。

0028

導電性線状体12の表面を保護する機能を考慮する場合、樹脂層13は熱硬化性樹脂を含むことが好ましい。
熱硬化性樹脂として、例えば、エポキシ樹脂組成物ウレタン反応により硬化する樹脂組成物ラジカル重合反応により硬化する樹脂組成物を用いることができる。
これらは1種単独で使用しても、2種以上を併用してもよい。

0029

エポキシ樹脂組成物はエポキシ樹脂と硬化剤とを含む組成物である。
エポキシ樹脂の具体例としては、多官能系エポキシ樹脂ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂等が挙げられる。
硬化剤の具体例としては、アミン化合物フェノール系硬化剤等が挙げられる。
ウレタン反応により硬化する樹脂組成物としては、例えば、(メタ)アクリルポリオールポリイソシアネート化合物とを含む樹脂組成物が挙げられる。

0030

ラジカル重合反応により硬化する樹脂組成物としては、例えば、側鎖にラジカル重合性基を有する(メタ)アクリル樹脂不飽和ポリエステル等が挙げられる。
(メタ)アクリル樹脂としては、反応性基を有するビニル単量体重合体と、ビニル単量体由来の反応性基と反応し得る基を有しかつラジカル重合性基を有する単量体とを反応させて得られる樹脂;エポキシ樹脂の末端に(メタ)アクリル酸等を反応させた(メタ)アクリル基を有するエポキシアクリレートが挙げられる。
反応性基を有するビニル単量体の具体例としては、例えば、ヒドロキシ(メタ)アクリレート、グリシジル(メタ)アクリレート等のアクリル系単量体が挙げられる。
ビニル単量体由来の反応性基と反応し得る基を有しかつラジカル重合性基を有する単量体の具体例としては、(メタ)アクリル酸、イソシアナート基含有(メタ)アクリレート等が挙げられる。
不飽和ポリエステルとしては、不飽和基を有するカルボン酸フマル酸等)をジオール縮合した不飽和ポリエステルが挙げられる。

0031

樹脂層13は、本発明の効果を損なわない範囲で、樹脂以外の任意成分を含んでもよい。任意成分の例としては、例えば、無機充填材着色剤、硬化剤、老化防止剤光安定剤難燃剤導電剤帯電防止剤可塑剤等が挙げられる。

0032

樹脂層13における無機充填材としては、金属粒子金属酸化物粒子金属水酸化物粒子金属窒化物粒子等が挙げられる。より具体的には、銀粒子銅粒子アルミニウム粒子ニッケル粒子酸化亜鉛粒子酸化アルミニウム粒子窒化アルミニウム粒子酸化ケイ素粒子酸化マグネシウム粒子、窒化アルミニウム粒子、チタン粒子窒化ホウ素粒子窒化ケイ素粒子炭化ケイ素粒子ダイヤモンド粒子グラファイト粒子カーボンナノチューブ粒子金属ケイ素粒子、カーボンファイバー粒子、フラーレン粒子ガラス粒子等が挙げられる。
着色剤の具体例としては、無機顔料有機顔料染料等が挙げられる。
これらは1種単独で使用しても、2種以上を併用してもよい。

0033

樹脂層13の面(平面11b)には、画像形成材料インクトナー等)により画像(例えば、図、文字模様絵柄等の画像)が形成されてもよい。画像の形成方法は、グラビア印刷オフセット印刷スクリーン印刷インクジェット印刷熱転写印刷等の印刷法が適用される。この場合、樹脂層13が装飾層として機能するとともに、画像による装飾を保護する。そして、この場合、反射フィルム10を三次元加飾用フィルムとして適用できる。

0034

樹脂層13の厚さは、三次元成形性及び樹脂層13の保護機能確保の観点から、例えば、8〜2500μmが好ましく、10〜2300μmがより好ましく、15〜2000μmがさらに好ましい。

0035

接着層14は、接着剤を含む層である。反射フィルム10においては、接着層14を介在させて樹脂層13の一方の面に導電性線状体12を設けることで、接着層14によって反射フィルム10を物品の表面に貼り付けやすくなる。このとき、導電性線状体12の一部又は全部を接着層14に埋没させてもよい。具体的には、反射フィルム10において、2本以上の導電性線状体12の間で露出する接着層14により、反射フィルム10と物品の表面とを接着する。
接着層14の厚さは、例えば、接着性の観点から、3〜150μmであることが好ましく、5〜100μmであることがより好ましい。

0036

接着層14の接着剤としては、熱により接着するヒートシールタイプの接着剤;湿潤させて貼付性発現させる接着剤;圧力により接着する感圧性接着剤粘着剤)等が挙げられる。これらの中でも、簡便さの観点から、接着層14は粘着剤(感圧性接着剤)を含むことが好ましい。
粘着剤は特に限定されない。粘着剤の具体例としては、例えば、アクリル系粘着剤ウレタン系粘着剤ゴム系粘着剤ポリエステル系粘着剤シリコーン系粘着剤ポリビニルエーテル系粘着剤等が挙げられる。これらの中でも、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤及びゴム系粘着剤からなる群から選ばれる少なくともいずれかが好ましく、アクリル系粘着剤がより好ましい。

0037

アクリル系粘着剤としては、例えば、下記のアクリル系重合体が挙げられる。
・直鎖のアルキル基又は分岐鎖のアルキル基を有するアルキル(メタ)アクリレートに由来する構成単位を含むアクリル系重合体(1)(すなわち、少なくともアルキル(メタ)アクリレートを単量体として重合することで得られる重合体)。
環状構造を有する(メタ)アクリレートに由来する構成単位を含むアクリル系重合体(2)(すなわち、環状構造を有する(メタ)アクリレートを少なくとも重合することで得られる重合体)。
アクリル系重合体は単独重合体でも共重合体でもよい。アクリル系重合体が共重合体である場合、共重合の形態は特に限定されない。アクリル系共重合体は、ブロック共重合体でもランダム共重合体でもグラフト共重合体でもよい。

0038

アクリル系粘着剤としては、下記のアクリル系共重合体(A)が好ましい。
・アクリル系共重合体(A):炭素数1〜20の鎖状アルキル基を有するアルキル(メタ)アクリレート(以下、「単量体成分(a1’)」と記載する。)に由来する構成単位(a1)と官能基含有モノマーに由来する構成単位(a2)(以下、「単量体成分(a2’)」と記載する。)とを含む共重合体。
アクリル系共重合体(A)は、構成単位(a1)及び構成単位(a2)以外のその他の構成単位(a3)をさらに含んでもよい。構成単位(a3)は、単量体成分(a1’)及び単量体成分(a2’)以外の他の単量体成分(a3’)に由来する構成単位である。

0039

単量体成分(a1’)が有する鎖状アルキル基の炭素数としては、粘着特性の向上の観点から、1〜12が好ましく、4〜8がより好ましく、4〜6がさらに好ましい。単量体成分(a1’)の具体例としては、例えば、メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、プロピル(メタ)アクリレート、n−ブチル(メタ)アクリレート、2−エチルヘキシル(メタ)アクリレート、ラウリル(メタ)アクリレート、トリデシル(メタ)アクリレート、ステアリル(メタ)アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、ブチル(メタ)アクリレート及び2−エチルヘキシル(メタ)アクリレートが好ましく、ブチル(メタ)アクリレートがより好ましい。
これらは1種単独で使用しても、2種以上を併用してもよい。

0040

単量体成分(a2’)としては、例えば、ヒドロキシ基含有モノマーカルボキシ基含有モノマーエポキシ基含有モノマーアミノ基含有モノマーシアノ基含有モノマーケト基含有モノマー、アルコキシシリル基含有モノマー等が挙げられる。これらの中でも、ヒドロキシ基含有モノマー、カルボキシ基含有モノマーが好ましい。
ヒドロキシ基含有モノマーの具体例としては、例えば、2−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、3−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、4−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート等が挙げられ、2−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレートが好ましい。
カルボキシ基含有モノマーの具体例としては、例えば、(メタ)アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等が挙げられ、(メタ)アクリル酸が好ましい。
エポキシ基含有モノマーの具体例としては、例えば、グリシジル(メタ)アクリレート等が挙げられる。
アミノ基含有モノマーの具体例としては、例えばジアミノエチル(メタ)アクリレート等が挙げられる。
シアノ基含有モノマーの具体例としては、例えばアクリロニトリル等が挙げられる。
これらは1種単独で使用しても、2種以上を併用してもよい。

0041

単量体成分(a3’)としては、例えば、シクロヘキシル(メタ)アクリレート、ベンジル(メタ)アクリレート、イソボルニル(メタ)アクリレート、ジシクロペンタニル(メタ)アクリレート、ジシクロペンテニル(メタ)アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル(メタ)アクリレート、イミド(メタ)アクリレート、アクリロイルモルフォリン等の環状構造を有する(メタ)アクリレート;酢酸ビニルスチレン等が挙げられる。
これらは1種単独で使用しても、2種以上を併用してもよい。

0042

構成単位(a1)の含有量は、アクリル系共重合体(A)の全構成単位100質量%に対して、50〜99.5質量%が好ましく、55質量%〜99質量%がより好ましく、60〜97質量%がさらに好ましく、65〜95質量%が特に好ましい。
構成単位(a2)の含有量は、アクリル系共重合体(A)の全構成単位100質量%に対して、0.1〜50質量%が好ましく、0.5〜40質量%がより好ましく、1.0〜30質量%がさらに好ましく、1.5〜20質量%が特に好ましい。
構成単位(a3)の含有量は、アクリル系共重合体(A)の全構成単位100質量%に対して、0〜40質量%が好ましく、0〜30質量%がより好ましく、0〜25質量%がさらに好ましく、0〜20質量%が特に好ましい。

0043

アクリル系共重合体は架橋剤により架橋されていてもよい。架橋剤としては、例えば、エポキシ系架橋剤イソシアネート系架橋剤アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等が挙げられる。アクリル系共重合体を架橋する場合には、単量体成分(a2’)に由来する官能基を、架橋剤と反応する架橋点として利用できる。

0044

接着層14は硬化性でもよい。この場合、接着層14が硬化することで、導電性線状体12を保護するのに十分な硬度が接着層14に付与される。また、硬化後の接着層14の耐衝撃性が向上し、衝撃による硬化後の接着層14の変形も抑制できる。硬化の態様としては、短時間で簡便に硬化することができる点で、紫外線可視エネルギー線、赤外線電子線等のエネルギー線硬化性であることが好ましい。
硬化条件は特に限定されない。例えば、紫外線照射により硬化させる場合、紫外線の照射量は10〜3000mJ/cm2が好ましく、照射時間は1〜180秒が好ましい。

0045

例えば、接着層14は、粘着剤の他に、エネルギー線硬化性の成分を含んでもよい。
エネルギー線硬化性の成分としては、例えばエネルギー線が紫外線である場合には、例えば、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリ(メタ)アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ(メタ)アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレート、1,4−ブチレングリコールジ(メタ)アクリレート、1,6−ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、ジシクロペンタジエンジメトキシジ(メタ)アクリレート、ポリエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、オリゴエステル(メタ)アクリレート、ウレタン(メタ)アクリレートオリゴマーエポキシ変性(メタ)アクリレート、ポリエーテル(メタ)アクリレート等の化合物であって、一分子中に紫外線重合性の官能基を2つ以上有する化合物等が挙げられる。
これらは1種単独で使用しても、2種以上を併用してもよい。

0046

接着層14が接着剤としてアクリル系粘着剤であるアクリル系共重合体(A)を含む場合、エネルギー線硬化性の成分として、アクリル系共重合体における単量体成分(a2’)に由来する官能基に反応する官能基と、エネルギー線重合性の官能基とを一分子中に有する化合物を用いてもよい。当該化合物の官能基と、アクリル系共重合体における単量体成分(a2’)に由来する官能基との反応により、アクリル系共重合体の側鎖がエネルギー線照射により重合可能となる。粘着剤がアクリル系粘着剤以外でも、粘着剤となる共重合体以外の共重合体成分として、同様に側鎖がエネルギー線重合性である成分を用いてもよい。

0047

接着層14がエネルギー線硬化性である場合、接着層14は光重合開始剤をさらに含むことが好ましい。光重合開始剤により、接着層14がエネルギー線照射により硬化する速度を高めることができる。
光重合開始剤の具体例としては、例えば、ベンゾフェノンアセトフェノンベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾイン安息香酸、ベンゾイン安息香酸メチル、ベンゾインジメチルケタール、2,4−ジエチルチオキサントン、1−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンジルジフェニルサルファイドテトラメチルチウラムモノサルファイドアゾビスイソブチロニトリル、ベンジル、ジベンジルジアセチル、2−クロロアスラキノン、2,4,6−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド2−ベンゾチアゾール−N,N−ジエチルジチオカルバメートオリゴ{2−ヒドロキシ−2−メチル−1−[4−(1−プロペニルフェニルプロパノン}等が挙げられる。

0048

接着層14は、無機充填材を含んでもよい。接着層14が無機充填材を含むと、硬化後の接着層14の硬度がさらに向上する。さらに、被着体ガラスを主成分とする場合に、反射フィルム10と被着体の線膨張係数を近づけることができ、これによって、反射フィルム10を被着体に貼付及び必要に応じて硬化して得た装置の信頼性が向上する。

0049

接着層14における無機充填材としては、例えば、シリカアルミナタルク炭酸カルシウムチタンホワイトベンガラ炭化珪素窒化ホウ素等の粉末;これらを球形化したビーズ単結晶繊維ガラス繊維等が挙げられる。なお、接着層14における無機充填材としては、上述した樹脂層13における無機充填材と同様のものを例示できる。
これらは、1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。

0050

接着層14における無機充填材は、硬化性官能基を有する化合物により表面修飾カップリング)されていてもよい。硬化性官能基としては、例えば、水酸基カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基エポキシ基エーテル基エステル基エチレン性不飽和結合を有する基等が挙げられる。これら硬化性官能基を有する化合物としては、例えば、シランカップリング剤等が挙げられる。

0051

硬化後の接着層14の耐破壊性(硬化後の接着層14の強度)の維持を考慮する場合、接着層14における無機充填材は、エチレン性不飽和結合を有する基等のエネルギー線硬化性官能基を有する化合物により表面修飾されていてもよい。エチレン性不飽和結合を有する基としては、ビニル基、(メタ)アクリロイル基マレイミド基等が挙げられるが、反応性の高さや汎用性の点から(メタ)アクリロイル基が好ましい。
エネルギー線硬化性官能基を有する化合物により表面修飾された無機充填材であると、例えば、電磁波吸収シートを三次元成形して物品の表面に被覆した後に硬化した接着層14が強靭となる。
接着層14が表面修飾された無機充填材を含む場合、接着層14は、別途エネルギー線硬化性の成分を含んでいることが好ましい。

0052

硬化後の接着層14の鉛筆硬度は、HB以上が好ましく、F以上がより好ましく、H以上がさらに好ましい。これにより、硬化後の接着層14が導電性線状体12を保護する機能がさらに向上し、より十分に導電性線状体12を保護できる。鉛筆硬度は、JISK5600−5−4に準じて測定される値である。

0053

接着層14は、その他の成分を含んでもよい。その他の成分としては、例えば、着色剤、有機溶媒、難燃剤、粘着付与剤紫外線吸収剤酸化防止剤防腐剤防黴剤、可塑剤、消泡剤濡れ性調整剤等が挙げられる。

0054

剥離体15は、接着層14の表面に設けられ、導電性線状体12及び接着層14の表面を覆うための保護材である。すなわち、剥離体15は反射フィルム10を電磁波吸収シートの製造に使用する前においては、導電性線状体12と導電性線状体12(その複数の導電性線状体12)から露出する接着層14とを保護する。そして、反射フィルム10を電磁波吸収シートの製造に使用する際には、剥離体15は反射フィルム10から除去される。
剥離体15を接着層14の表面に設けることで、反射フィルム10の流通時及び取扱時における導電性線状体12の破損、及び接着層14の接着能の低下を抑制できる。

0055

剥離体15は、接着層14の露出面を保護できる形態であれば、特に限定されない。接着層14の露出面には剥離体15が設けられる。
例えば、取り扱いが容易であることから、剥離体15は、剥離基材と、剥離基材の上に剥離剤が塗布されて形成された剥離剤層とを有する形態が好ましい。剥離体15は、剥離基材の片面のみに剥離剤層を備えていてもよく、剥離基材の両面に剥離剤層を備えていてもよい。
剥離基材の具体例としては、例えば、紙基材、紙基材等に熱可塑性樹脂(ポリエチレン等)をラミネートしたラミネート紙、プラスチックフィルム等が挙げられる。
紙基材としては、グラシン紙、コート紙、キャストコート紙等が挙げられる。
プラスチックフィルムとしては、ポリエステルフィルムポリオレフィンフィルム等が挙げられる。
剥離剤としては、例えば、オレフィン系樹脂ゴム系エラストマー(例えば、ブタジエン系樹脂イソプレン系樹脂等)、長鎖アルキル系樹脂、アルキド系樹脂フッ素系樹脂シリコーン系樹脂等が挙げられる。

0056

剥離体15の厚さは、特に限定されない。例えば、剥離体15の厚さは、20〜200μmでもよく、25〜150μmでもよい。
剥離体15の剥離剤層の厚さは、特に限定されない。剥離剤を含む溶液を塗布して剥離剤層を形成する場合、剥離剤層34の厚さは、例えば、0.01〜2.0μmでもよく、0.03〜1.0μmでもよい。
剥離基材としてプラスチックフィルムを用いる場合、プラスチックフィルムの厚さは、例えば、3〜150μmでもよく、5〜100μmでもよい。

0057

反射フィルムは例えば、下記の記載に従って製造できる。
まず、樹脂基体を準備する。次いで、樹脂基体の一方の面に導電性線状体を配置する。この際、2本以上の導電性線状体が同じ方向に延び、各導電性線状体が延びる方向と直交する方向に間隔Gをもって並び、かつ、互いに交差しないように配置する。
反射フィルム10のように、樹脂基体11と剥離体15とを有する形態においては、まず、樹脂層13を準備し、樹脂層13の表面に接着層14を設ける。次いで、接着層14の露出面に導電性線状体12を配置する。この際、2本以上の導電性線状体12が同じ方向に延び、各導電性線状体12が延びる方向と直交する方向に間隔Gをもって並び、かつ、互いに交差しないように配置する。次いで、接着層14の露出面を剥離体15で覆う。

0058

作用効果
以上説明した反射フィルム10にあっては、樹脂基体が透明であり、各導電性線状体が延びる方向と直交する方向に間隔をもって並ぶため、透明性がよくなる。さらに、本実施形態の反射フィルムにあっては、各導電性線状体が互いに交差しないため、曲面追従性がよくなる。

0059

[第2実施形態]
以下、第2実施形態に係る反射フィルムについて説明する。以下の説明において、反射フィルム10について説明した構成と同一又は類似の機能を有する構成には同一の符号を付し、同一の符号の構成について、説明を省略する。
図3は第2実施形態に係る反射フィルム10Bの平面図である。反射フィルム10Bにおいては、2本以上の導電性線状体12は波形状の第1部位12B1と、波形状の第2部位12B2と、波形状の第3部位12B3とを形成している。

0060

第1部位12B1を構成する各導電性線状体の波形の波長はλ1であり、振幅はA1である。
第2部位12B2を構成する各導電性線状体の波形の波長はλ2であり、λ2はλ1より小さい。そして、第2部位12B2を構成する各導電性線状体の波形の振幅はA2であり、A2はA1と同じ値である。そのため、第2部位12B2では、第1部位12B1及び第3部位12B3に比べ、導電性線状体12が形成する1周期分の波形の波長がx軸方向に長くなる長さ、すなわち導電性線状体12がx軸方向に直線化する長さが相対的に長くなる。

0061

第3部位12B3を構成する各導電性線状体の波形の波長はλ3であり、λ3はλ1と同じ値である。そして、第3部位12B3を構成する各導電性線状体の波形の振幅A3は、A1及びA2と同じ値である。そのため、第3部位12B3では、第1部位12B1と同程度に導電性線状体12がx軸方向に直線化する。
波長λ1、波長λ2、波長λ3の各数値範囲は、第1実施形態で説明した波長λの数値範囲から適宜選択できる。

0062

図3中、10B1は第1部位12B1が形成されている反射フィルム10B上の領域であり、10B2は第2部位12B2が形成されている反射フィルム10B上の領域であり、10B3は第3部位12B3が形成されている反射フィルム10B上の領域である。

0063

電磁波吸収シートの三次元成形の際に反射フィルム10Bが伸長するとき、反射フィルム10B上の領域10B2は、反射フィルム10Bの領域10B1,10B3に比べ、各導電性線状体12の直線化に伴う伸長距離が相対的に大きくなる領域である。

0064

(作用効果)
第1実施形態の反射フィルム10を複雑な立体形状の物品に適用する場合、下記のように作用すると考えられる。
物品が複雑な立体形状であると、電磁波吸収シートの三次元成形の際に、反射フィルム10の伸長度合が互いに異なる領域がフィルム上に複数形成される。そのため、波形状の導電性線状体12の直線化の度合が互いに異なる部位が形成される可能性がある。その結果、導電性線状体12が直線化して直線又は直線状に近くなった部位と、あまり直線化されず波形状を維持した部位とを三次元成形後に形成する可能性がある。
このような導電性線状体12の直線化の度合いが互いに異なる部位が形成されると、反射フィルム10は、直線化の度合いの違いに起因して、電磁波の吸収性及びフィルムの透明性のばらつきが生じるおそれがある。

0065

これに対して、反射フィルム10Bでは導電性線状体12が波形状の第1部位12B1と第2部位12B2と第3部位12B3とをそれぞれ形成している。このような反射フィルム10Bによれば、電磁波吸収シートを成形品の表面に被覆したとき、反射フィルム10Bの伸長度合に応じて、導電性線状体12の各部位が異なる度合で直線化する。そのため、三次元成形後の直線化した導電性線状体12の各部位における直線化の度合いを調整することができる。その結果、各部位の直線化の度合いは、反射フィルム10B全体で均一化される。
このように、反射フィルム10Bを有する電磁波吸収シートにあっては、より複雑な立体形状である物品に適用する際でも、反射フィルムの各部位における導電性線状体12の密度が均一となり、透明度のばらつき及び電磁波の吸収性能のばらつきを抑制できる。

0066

[第3実施形態]
以下、第3実施形態に係る反射フィルムついて説明する。以下の説明において、反射フィルム10について説明した構成と同一又は類似の機能を有する構成には同一の符号を付し、同一の符号の構成について、説明を省略する。
図4は第3実施形態に係る反射フィルム10Cの平面図である。反射フィルム10Cにおいては、2本以上の導電性線状体12が波形状の第1部位12C1と、波形状の第2部位12C2と、波形状の第3部位12C3とを形成している。

0067

第1部位12C1を構成する各導電性線状体の波形の波長はλ1Cであり、振幅はA1Cである。
第2部位12C2を構成する各導電性線状体の波形の波長はλ2Cであり、λ2Cはλ1Cと同じ値である。そして、第2部位12C2を構成する各導電性線状体の波形の振幅はA2Cであり、A2CはA1Cより小さい値である。そのため、第2部位12C2では、第1部位12C1及び第3部位12C3に比べ、導電性線状体12がx軸方向に、直線化する長さが短くなる。

0068

第3部位12C3を構成する各導電性線状体の波形の波長はλ3Cであり、λ3Cはλ1C及びλ2Cと同じ値である。そして、第3部位12C3を構成する各導電性線状体の波形の振幅A3Cは、A1Cと同じ値である。そのため、第3部位12C3は、第1部位12C1と同程度に導電性線状体12が、x軸方向において直線化する。

0069

図4中、10C1は第1部位12C1が形成されている反射フィルム10C上の領域であり、10C2は第2部位12C2が形成されている反射フィルム10C上の領域であり、10C3は第3部位12C3が形成されている反射フィルム10C上の領域である。
電磁波吸収シートの三次元成形の際に反射フィルム10Cが伸長するとき、反射フィルム10C上の領域10C2は、反射フィルム10Cの領域10C1,10C3に比べ、各導電性線状体12の直線化に伴う伸長距離が短くなる領域である。

0070

導電性線状体12は、第2実施形態、第3実施形態の各形態に限定されない。例えば、波長がλ1であり振幅がA1である波形状の第1部位と、波長及び振幅の少なくとも一方が第1部位とは異なる波形状の第2部位とを形成する形態であれば、第2実施形態、第3実施形態と同様の作用効果が得られる。
各部位の波長及び振幅の差異の程度は、電磁波吸収シートを適用する対象の成形品の形状に合わせて調整される。そして、導電性線状体12は部分的に直線状の部位を形成してもよい。また、各部位の波長及び振幅は、段階的に異なってもよく、漸次的に異なってもよい。

0071

[第4実施形態]
以下、第4実施形態に係る反射フィルムついて説明する。以下の説明において、反射フィルム10について説明した構成と同一又は類似の機能を有する構成には同一の符号を付し、同一の符号の構成について、説明を省略する。
図5は第3実施形態に係る反射フィルム10Dの平面図である。図5に示すように反射フィルム10Dにおいては、導電性線状体12が図5中x軸方向に直線状に延びている。つまり、反射フィルム10Dにおいては、2本以上の導電性線状体12が互いに平行に並んでいる。そして、2本以上の導電性線状体12の各間隔は等間隔である。ただし、各導電性線状体の間隔は、反射フィルム10Dのほかの変形例においては不等間隔でもよい。

0072

間隔Lは隣り合う2本の導電性線状体12の間の距離であり、各導電性線状体が延びる方向と直交する方向の長さである。2本以上の導電性線状体12の各導電性線状体の各間隔Lは、互いにすべて同一でも互いに異なってもよい。各間隔Lが互いに異なる場合、すべての隣り合う導電性線状体12同士の間隔の平均値を算出してもよい。ただし、間隔Lの数値の制御及び光線透過性、曲面追従性等の機能の均一性を考慮して、複数の導電性線状体12は、略等間隔に並んでいることが好ましい。

0073

複数の導電性線状体12が等間隔に並んでいる場合には、各間隔Lは0.3〜12.0mmが好ましく、0.5〜10.0mmが好ましく、0.8〜7.0mmがより好ましい。間隔Lが0.3mm以上であると、反射フィルム10の透明性がさらに向上する。間隔Lが12.0mm以下であると、反射フィルム10の電磁波吸収性がさらに向上する。間隔Lは、デジタル顕微鏡を用いて隣り合う2つの導電性線状体12の間隔を観察することで測定できる。

0074

<電磁波吸収シート>
以下、本発明の電磁波吸収シートについて説明する。本発明の電磁波吸収シートは、本発明の反射フィルムとスペーサーフィルムと抵抗体とを有する。
図6は本実施形態の電磁波吸収シート50を示す断面図である。図6に示すように、電磁波吸収シート50は反射フィルム10とスペーサーフィルム20と抵抗体30とをこの順で有する。電磁波吸収シート50においては、反射フィルム10の代わりに、反射フィルム10Bを適用してもよく、反射フィルム10Cを適用してもよく、反射フィルム10Dを適用してもよい。

0075

(スペーサーフィルム)
スペーサーフィルム20は、反射フィルム10における接着層12の表面に設けられている。
図6に示すように、スペーサーフィルム20は、第1のスペーサー層21と第2のスペーサー層22とを有する。
スペーサーフィルム20による波長短縮効果を考慮する場合、スペーサーフィルム20は、反射フィルム10及び抵抗体30間の距離が、吸収対象となる電磁波の波長の4分の1となるように調整する機能を果たす。よって、第1のスペーサー層21の厚さと第2のスペーサー層22の厚さの合計は、吸収対象となる電磁波の波長及びスペーサーフィルム20の比誘電率に合わせて適宜変更される。このように、スペーサーフィルム20による波長短縮効果を考慮する場合、スペーサーフィルム20が反射フィルム10及び抵抗体30の間に配置されることで、反射フィルム10及び抵抗体30の距離が吸収対象となる電磁波の波長の4分の1になるように設計される。そのため、スペーサーフィルム20の厚さは特に限定されない。スペーサーフィルム20の厚さは、例えば、25〜3000μmでもよく、50〜2000μmでもよく、100〜1000μmでもよい。
第1のスペーサー層21及び第2のスペーサー層22は高誘電率の層であってもよい。第1のスペーサー層21及び第2のスペーサー層22が高誘電率の層であると、スペーサーフィルム20の厚さを相対的に薄くできる。

0076

第1のスペーサー層21及び第2のスペーサー層22は、透明であることが好ましい。第1のスペーサー層21及び第2のスペーサー層22は、樹脂層13について説明した樹脂で構成してもよい。

0077

本実施形態では、スペーサーフィルム20は第1のスペーサー層21と第2のスペーサー層22とを有するが、他の実施形態においては、第1のスペーサー層21及び第2のスペーサー層22のいずれかを省略してもよい。

0078

(抵抗体)
抵抗体30は、スペーサーフィルム20の表面に設けられ、電磁波を吸収する吸収パターンを形成する。電磁波吸収シート50においては、導電性線状体12と接する側の表面と反対側のスペーサーフィルム20の表面に、抵抗体30が設けられている。抵抗体30は、電磁波吸収シート50に対して飛来する所定の波長の電磁波を吸収できる形態であれば特に限定されない。すなわち、抵抗体30は、所定の波長の電磁波を吸収できる形態であれば特に限定されない。
抵抗体30と吸収パターンが形成された第2のスペーサー層22とを有する層を、電磁波を吸収する吸収層とみなしてもよい。抵抗体30としては、電磁波吸収シートとしてインピーダンス整合が取れる形態であれば特に限定されない。例えば、軟磁性材料を含む形態でもよく、高誘電率材料を含む形態でもよく、導電性材料を含む形態でもよい。
例えば、抵抗体30は、FSS(Frequency Selective Surface)素子繰り返し配列したパターンを形成してもよい。

0079

FSS素子による吸収パターンの形状は、本発明の効果を損なわない範囲であれば、特に限定されない。吸収パターンの形状の具体例としては、円形方形、環状図形、十字形、Y字形が挙げられる。ただし、吸収パターンの形状の具体例はこれらに限定されない。環状図形の吸収パターンである場合、外周長さは吸収対象である電磁波の波長と同程度とされることが一般的である。
単位面積当たりに配置できるパターン数量の密度を考慮すると、外周長さが同一である場合に図形寸法が小さくなることから、吸収パターンの形状としては、方形の方が円形よりも好ましい。
形状、寸法が異なる2種類以上の吸収パターンを組み合わせてもよい。この場合、2種類以上の周波数の電磁波を選択して吸収できる。

0080

電磁波吸収シート50の曲面追従性がさらに向上することから抵抗体30が形成する吸収パターンの形状は、反射フィルムが有する導電性線状体12の形状と同じものを採用することが好ましい。すなわち、抵抗体30が形成する吸収パターンの形状としては、波形、正弦波、矩形波、三角波、のこぎり波等の波形状、直線状等が挙げられる。

0081

吸収パターンを形成する抵抗体30の幅Wは、10〜1000μmが好ましく、50〜500μmがより好ましく、100〜200μmがさらに好ましい。抵抗体30の幅Wが10μm以上であると、電磁波吸収シート50の電磁波吸収性がさらに向上する。抵抗体30の幅Wが1000μm以下であると、電磁波吸収シート50の曲面追従性及び透明性がさらに向上する。

0082

吸収パターンを形成する抵抗体30の厚さHは、特に限定されず、所望する特性に応じて任意に変更可能である。吸収パターンを形成する抵抗体30の厚さHは、例えば、1〜100μmでもよく、5〜50μmでもよく、10〜30μmでもよい。吸収パターン形成する抵抗体30の厚さHが厚いほど、電磁波吸収性がよくなる一方、製造コストが高くなる。この点を考慮して、抵抗体30の厚さHを設定してもよい。

0083

吸収パターンの形成方法は特に限定されない。吸収パターンの形成方法の例としては、例えば、下記の方法がある。
導電性ペーストを用いてスペーサーフィルム20の一方の面に吸収パターンを印刷する方法。
・スペーサーフィルム20の一方の面に吸収パターンを現像する方法。
・スパッタ法又は真空蒸着によってスペーサーフィルム20の一方の面に金属薄膜を設け、フォトリソグラフィによって金属薄膜のパターンをスペーサーフィルム20の一方の面に形成する方法。

0084

印刷方法では、スペーサーフィルム20の一方の面に吸収パターンを印刷して抵抗体30を形成する。印刷方法は特に限定されない。例えば、スクリーン印刷、グラビア印刷、インクジェット方式等の方法が挙げられる。
印刷に使用する導電性ペーストとしては、例えば、金属粒子、カーボンナノ粒子及びカーボンファイバーからなる群より選ばれる少なくとも1種以上とバインダーである樹脂成分とを含むペースト状の組成物が挙げられる。金属粒子としては、銅、銀、ニッケル、アルミニウム等の金属の粒子が挙げられる。バインダーである樹脂成分としては、例えば、ポリエステル樹脂、(メタ)アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂等の熱可塑性樹脂;エポキシ樹脂、アミノ樹脂、ポリイミド樹脂等の熱硬化性樹脂が挙げられる。ただし、金属粒子及び樹脂成分はこれらの例示に限定されない。
導電性ペーストは、さらにカーボンブラック等の黒色顔料を含んでもよい。導電性ペーストが黒色顔料をさらに含むと、印刷された吸収パターンを構成する金属粉末金属光沢を抑え、外光反射を抑制し、電磁波吸収シート50の透明性をさらに高めることができる。

0085

現像方法では、スペーサーフィルム20の一方の面に吸収パターンを現像して抵抗体30を形成する。
現像方法としては、露光マスクに覆われず、露光された部分に現像物が発現するネガ型の現像方法と露光マスクに覆われ、未露光の部分には現像物が発現するポジ型の現像方法がある。すなわち、ネガ型の現像方法では、露光マスクと反対の形に現像物として抵抗体30が形成される。一方、ポジ型の現像方法では、露光マスクと同じ形に現像物として抵抗体30が形成される。現像物に用いる金属としては通常、銀が使用される。

0086

フォトリソグラフィによる吸収パターンの形成方法の一例としては、例えば、下記の方法がある。
まず、スペーサーフィルム20の表面にレジストを塗布し、熱処理した後、レジストから溶媒を除去する。次に、レジストに所望のパターンを露光し、レジストパターンを現像してレジストパターンからなる層を形成する。次に、基材とレジストパターンからなる層の上に、全面に渡って蒸着膜を形成し、レジスト剥離剤を用いてレジストパターンからなる層とその上に乗っている蒸着膜とを同時に除去する。その他、各樹脂層上に金属薄膜を設け、金属薄膜上にレジストを塗布し、熱処理する。次に、エッチング処理によりレジストが塗布されていない部分の金属薄膜を除去する。その次に、必要に応じレジストを除去し、電磁波吸収パターンを形成する。
吸収パターンを形成する抵抗体30の表面には、図示略の金属メッキ層をさらに設けてもよい。

0087

(電磁波吸収シートの製造方法)
本実施形態の電磁波吸収シート50は、例えば下記の製造方法で製造できる。
・製造方法(1):まず、樹脂層13と樹脂層13の一方の面に配置された導電性線状体12とを有する反射フィルムを準備する。そして、所定の厚さに設計されたスペーサーフィルム20を準備する。次いで、樹脂層13の一方の面にスペーサーフィルム20を設ける。この際、スペーサーフィルム20は、導電性線状体12が設けられている側の樹脂層13の表面に積層しても、導電性線状体12が設けられていない側の樹脂層13の表面に積層してもよい。次いで、スペーサーフィルム20の表面に吸収パターンを形成する抵抗体30を設ける。
・製造方法(2):まず、導電性線状体12と樹脂層13と接着層14と必要に応じて剥離体15とを有する反射フィルム10を準備する。次いで、必要に応じて剥離体15を除去し、接着層14の露出面を介して、スペーサーフィルム20と反射フィルム10とを貼り合わせ、接着層14の露出面にスペーサーフィルム20を設ける。次いで、スペーサーフィルム20の表面に吸収パターンを形成する抵抗体30を設ける。

0088

製造方法(1)及び製造方法(2)のいずれにおいても、樹脂基体11に導電性線状体12を配置する際には、金属ワイヤーを樹脂基体の表面に配置してもよく、吸収パターンの形成方法について説明したように、印刷、フォトリソグラフィによって金属薄膜からなる導電性線状体12を樹脂基体11の表面に配置してもよい。

0089

製造方法(1)及び製造方法(2)のいずれにおいても、吸収パターンを形成する抵抗体が予め設けられたプラスチックフィルムを用いてもよい。
吸収パターンを形成する抵抗体が設けられたプラスチックフィルムを用いると、図6に示すような、第1のスペーサー層21と第2のスペーサー層22とを有するスペーサーフィルム20を有する電磁波吸収シート50が製造される。すなわち、図6において、抵抗体30が設けられたプラスチックフィルムが、抵抗体30と第2のスペーサー層22が一体化されたフィルムに対応する。

0090

(用途)
本実施形態の反射フィルムは、自動車用部品道路周辺部材、建築外壁関連材、窓、通信機器電波望遠鏡等に用いることができる。

0091

(作用効果)
以上説明した本実施形態の電磁波吸収シートは、本実施形態の反射フィルムを有するため、透明性及び曲面追従性に優れる。

0092

特に反射フィルム10にあっては、導電性線状体12が波形状であるため、電磁波吸収シート50の三次元成形の際に、導電性線状体12が伸張したときに、三次元成形による反射フィルム10の伸長に追従して、波形状の導電性線状体12が直線化して伸長する。そのため、曲面追従性がさらに向上する。

0093

以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。

0094

評価方法
(曲面追従性)
真空成形バキュームフォーミング)の手法を利用して、各例で得られた三次元成形用導電性シートを三次元成形しつつ、直径15cmの半円球状物品に被覆しサンプルとした。作製後に反射層における導電線の断線、クラック等の発生の有無を目視で確認した。
下記の基準で曲面追従性を評価した。
○:導電線の断線及びクラックの発生が観察されない。
×:導電線の断線及びクラックのいずれか又は両方の発生が観察された。

0095

(透明性)
ヘイズメーター(日本電飾工業社製「NDH5000」)を用いて全光線透過率[%]を測定した。測定結果に基づいて、下記の基準で透明性を評価した。
○:全光線透過率が50%以上。
×:全光線透過率が50%未満。

0096

(電磁波吸収性)
作製したシートについて、フリースペース型Sパラメータ法を用いて、60〜90GHzの帯域で電磁波の反射特性(S11)を測定し、下式(1)により吸収量を算出し、電磁波吸収特性を求めた。
吸収量=入力信号−反射特性(S11) ・・・(1)
下記の基準で電磁波吸収性を評価した。
○:吸収量が10dB以上。
×:吸収量が10dB未満。

0097

<実施例1>
樹脂層である厚さ100μmのポリプロピレンフィルム上に、接着層である厚さ20μmのアクリル系接着層感圧接着層)を設け、粘着シートからなる樹脂基体とした。この粘着シート上に直径14μmのタングステンワイヤー(株式会社トクサイ製、製品名「TGW−B」)を間隔G:1.0mm、波長λ:16mm、振幅A:5.0mmで配置し、反射フィルムを作製した。
エポキシ樹脂とチタン酸バリウム(エポキシ樹脂100質量%に対し75質量%)とを含み、厚さが160μmであるエポキシフィルムを第1のスペーサーフィルムとした。
ポリエチレンテレフタレートを含むPETフィルムからなる第2のスペーサーフィルムに、一辺の長さが1.4mmであり、線幅が200μmであるロの字状(中空正方形状)の吸収パターンを0.3mm間隔で形成した。具体的には、PETフィルムに銅箔を貼りあわせた基材を用意し、フォトリソグラフィとエッチング処理により、PETフィルム上に銅箔からなる吸収パターンを形成した。これによりFSSフィルムを得た。
反射フィルムと第1のスペーサーフィルムとFSSフィルムとをこの順で積層し、実施例1の電磁波吸収シートを製造した。

0098

<実施例2>
外形1.4mmのロの字状(中空の方形状)の吸収パターンの代わりに、各線分の長さが1.9mmであり、線幅が200μmである十字状の吸収パターンを0.3mm間隔で形成した実施例2のFSSフィルムを用いた以外は、実施例1と同様にして、実施例2の電磁波吸収シートを製造した。

0099

<比較例1>
反射フィルムとして、PETフィルムに銀ペースト全面塗布したフィルムを用いた以外は、実施例1と同様にして、比較例1の電磁波吸収シートを製造した。

0100

実施例

0101

実施例1,2の電磁波吸収シートでは、曲面追従性、透明性、電磁波吸収性のいずれの評価結果も良好であった。
一方、比較例1の電磁波吸収シートは電磁波吸収性に優れていたが、曲面追従性及び透明性のいずれもが不十分であった。

0102

10反射フィルム
11樹脂基体
12導電性線状体
13樹脂層
14接着層
15剥離体
20スペーサーフィルム
30抵抗体
50 電磁波吸収シート

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