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技術 情報処理装置及びプログラム

出願人 株式会社アクティブアンドカンパニー
発明者 大野順也
出願日 2019年11月27日 (1年0ヶ月経過) 出願番号 2019-213806
公開日 2020年3月12日 (9ヶ月経過) 公開番号 2020-038718
状態 拒絶査定
技術分野 検索装置
主要キーワード 使用口 ロールモデル 組織体制 適性検査 介護保険料 中長期的 アラートメール 時間的コスト
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年3月12日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

人事情報活用を容易化させる技術を提供すること。

解決手段

項目I1乃至Imからなる人事情報を管理する情報処理装置において、更新受付部101は、項目I1乃至Imの夫々について、変更を行うための入力操作が行われた場合に、当該変更の原因となる事象が生じた際の基準となる第1タイミングと、当該入力操作が行われた第2タイミングと、入力された内容との夫々を、基準タイミング情報と、更新タイミング情報と、更新内容情報として受け付ける。対応付部102は、基準タイミング情報と、更新タイミング情報と、更新内容情報とを対応付ける。管理部103は、更新履歴情報として、対応付けられた基準タイミング情報と、更新タイミング情報と、更新内容情報との組を管理する。これにより上記課題を解決する。

概要

背景

従来より、人事に関する情報は多岐にわたり、管理すべき情報も増加の状況にあるため、人事部門の負担は増大している。
また、人事担当者の人数は、情報漏えいを防ぐ見地からも、少人数であることが多く、少ない人員でいかに効率良く運営するかが、組織人事戦略人材戦略を実現させるうえで重要となる。

このような中、データベース等を用いて従業者等の業務上の情報と、業務に関わる直接的又は間接的な情報とを円滑にかつ確実に収集及び配付することができ、人事部における各種の業務の効率化を図ることができる、とされる人事管理システム等が提案されている(特許文献1参照)。

概要

人事情報活用を容易化させる技術を提供すること。項目I1乃至Imからなる人事情報を管理する情報処理装置において、更新受付部101は、項目I1乃至Imの夫々について、変更を行うための入力操作が行われた場合に、当該変更の原因となる事象が生じた際の基準となる第1タイミングと、当該入力操作が行われた第2タイミングと、入力された内容との夫々を、基準タイミング情報と、更新タイミング情報と、更新内容情報として受け付ける。対応付部102は、基準タイミング情報と、更新タイミング情報と、更新内容情報とを対応付ける。管理部103は、更新履歴情報として、対応付けられた基準タイミング情報と、更新タイミング情報と、更新内容情報との組を管理する。これにより上記課題を解決する。

目的

本発明は、このような状況を鑑みてなされたものであり、人事情報の活用を容易化させる技術を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

1以上の項目からなる情報を管理する情報処理装置において、前記1以上の項目の夫々について、変更を行うための入力操作が行われた場合に、当該変更の原因となる事象が生じた際の基準となる第1タイミングと、当該入力操作が行われた第2タイミングと、入力された内容との夫々を、基準タイミングと、更新タイミングと、更新内容との夫々として受け付ける第1受付手段と、前記1以上の項目のうち、前記第1受付手段により受け付けられた項目について、基準タイミングと、前記更新タイミングと、前記更新内容とを対応付け対応付手段と、前記1以上の項目のうち、前記第1受付手段により受け付けられた前記項目の更新履歴情報として、前記対応付手段により対応付けられた基準タイミングと、前記更新タイミングと、前記更新内容との組を管理する管理手段と、を備える情報処理装置。

請求項2

期間の指定を受け付ける第2受付手段と、前記第2受付手段により受け付けられた前記期間の範囲内の所定のタイミングを前記基準タイミングとして有する前記更新履歴情報を、前記項目の単位で抽出する抽出手段と、をさらに備え、前記管理手段は、前記1以上の項目の夫々について、前記更新履歴情報の夫々を時間軸で管理する、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項3

1以上の分析軸の指定を受け付ける第3受付手段と、前記更新履歴情報を含む前記1以上の項目からなる情報について、前記第3受付手段により受け付けられた前記分析軸による分析を行い、その分析結果を出力する分析手段と、をさらに備える、請求項1又は2に記載の情報処理装置。

請求項4

前記1以上の項目からなる情報は、1以上の従業者等を対象とする人事情報である、請求項1乃至3のうちいずれか1項に記載の情報処理装置。

請求項5

1以上の項目からなる情報を管理する情報処理装置を制御するコンピュータに、前記1以上の項目の夫々について、変更を行うための入力操作が行われた場合に、当該変更の原因となる事象が生じた際の基準となる第1タイミングと、当該入力操作が行われた第2タイミングと、入力された内容との夫々を、基準タイミングと、更新タイミングと、更新内容との夫々として受け付ける第1受付ステップと、前記1以上の項目のうち、前記第1受付ステップで受け付けられた項目について、前記基準タイミングと、前記更新タイミングと、前記更新内容とを対応付ける対応付ステップと、前記1以上の項目のうち、前記第1受付ステップで受け付けられた前記項目の更新履歴情報として、前記対応付ステップで対応付けられた前記基準タイミングと、前記更新タイミングと、前記更新内容との組を管理する管理ステップと、を含む制御処理を実行させるプログラム

技術分野

0001

本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。

背景技術

0002

従来より、人事に関する情報は多岐にわたり、管理すべき情報も増加の状況にあるため、人事部門の負担は増大している。
また、人事担当者の人数は、情報漏えいを防ぐ見地からも、少人数であることが多く、少ない人員でいかに効率良く運営するかが、組織人事戦略人材戦略を実現させるうえで重要となる。

0003

このような中、データベース等を用いて従業者等の業務上の情報と、業務に関わる直接的又は間接的な情報とを円滑にかつ確実に収集及び配付することができ、人事部における各種の業務の効率化を図ることができる、とされる人事管理システム等が提案されている(特許文献1参照)。

先行技術

0004

特開2002−230241号公報

発明が解決しようとする課題

0005

財務会計営業販売、製造生産等などの情報は、継続的なデータ収集が行われることで蓄積され、重要な経営情報として活用されている。これらの情報と同様に、人事情報も重要な経営情報として活用されるべきである。

0006

しかしながら、人事情報は、個々の従業者等に紐付いた情報であるため、ある組織の従業者等が退職すると、その従業者等に紐付いているため扱いにくい情報となってしまうのが実情である。
このように、組織における人事情報は、単に個々の従業者等とづけられた情報に過ぎないため、対象となる社員の過去の好業績であった時期や、生産性が高かった時期、又は業績が悪かった時期や、生産性が低かった時期等の時系列的な情報について、組織として詳細に検証することができなかった。
つまり、組織における人事情報は、例えば優秀な人材が歩んだ道のり異動履歴等)等ロールモデルにもなり得る貴重な情報を含みながらも、経営情報として十分に活用されていないという問題を抱えていた。
このような問題は、先行文献1に記載の技術を含む従来技術を用いて解決することはできない。

0007

本発明は、このような状況を鑑みてなされたものであり、人事情報の活用を容易化させる技術を提供することを目的にする。

課題を解決するための手段

0008

上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
1以上の従業者等の夫々を対象とする、1以上の項目からなる情報を管理する情報処理装置において、
前記1以上の項目の夫々について、変更を行うための入力操作が行われた場合に、変更の原因となる事象が生じた際の基準となる第1タイミングと、当該入力操作が行われた第2タイミングと、入力された内容との夫々を、基準タイミングと、更新タイミングと、更新内容との夫々として受け付ける第1受付手段と、
前記1以上の項目のうち、前記第1受付手段により受け付けられた項目について、前記基準タイミングと、前記更新タイミングと、前記更新内容とを対応付け対応付手段と、
前記1以上の項目のうち、前記第1受付手段により受け付けられた前記項目の更新履歴情報として、前記対応付手段により対応付けられた前記基準タイミングと、前記更新タイミングと、前記更新内容との組を管理する管理手段と、
を備える。

0009

本発明の一態様のプログラムは、上述の本発明の一態様の情報処理装置に対応するプログラムである。

発明の効果

0010

本発明によれば、人事情報の活用を容易化させる技術を提供することができる。

図面の簡単な説明

0011

本発明の一実施形態に係るサーバにより実現できる機能の概要を示すイメージ図である。
図1のサーバにより実現可能な、人事情報の履歴管理の具体例を示す図である。
本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバを含む情報処理システムの構成の概要を示す図である。
図1のサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
図4のサーバの機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
図5のサーバにより実現可能な、アウトソーシング管理の概要を示す図である。
図5のサーバにより実現可能な、人事情報の一元管理のイメージを示す図である。
図5のサーバにより実現可能な、アラートメール通知のイメージを示す図である。
図5のサーバにより実現可能な、傾向分析の概要を示す図である。
図5のサーバにより実現可能な、人件費分析の概要を示す図である。
図5のサーバにより実現可能な、グループ管理の概要を示す図である。
図5のサーバにより実現可能な、異動管理の概要を示す図である。
図5のサーバにより実現可能な機能と、従来からある基幹系システムにより実現可能な機能との比較を示す図である。
図5のサーバにより実現可能な機能の具体例を示す表である。
図5のサーバにより実現可能な、人事情報履歴管理機能の具体例を示す図である。
図5のサーバにより実現可能な、人事指標(KPI)自動算出機能の具体例を示す図である。
図5のサーバにより実現可能な、各種シミュレーション機能の具体例を示す図である。
図5のサーバにより実現可能な、人事情報履歴管理機能の効果の一例を示す図である。
図5のサーバにより実現可能な、人材紹介市場のゲームチェンジを示すイメージ図である。

実施例

0012

以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。

0013

[サーバ]
(機能概要)
図1は、本発明の一実施形態に係るサーバ1により実現できる機能の概要を示すイメージ図である。

0014

ここで、本発明をより効率的に利用すべく、従来の人事部門における課題等について簡単に説明する。
例えば、従来の人事部門における課題としては、「日々の実務に追われ、中長期的な課題や施策の検討ができていない」という課題が存在する。即ち、上述のとおり、人事部門は少人数で構成されることが多く、中長期的な課題や施策を検討していくうえにおいても、人事部門の日々の実務を軽減化させる対策が組織人事戦略や人材戦略を実現させるうえで重要となる。
なお、「組織人事戦略」とは、組織としての生産性の向上、適切な新陳代謝等、「組織」を軸とした仕組みや取り組みのことをいい、「人材戦略」とは、個々の従業者等のスキルアップ、中長期的な人材づくり等、「人材」を軸とした仕組みや取り組みのことをいう。
ここで、「従業者等」とは、法人、国、地方公共団体等の所定の組織に属する者をいい、例えば、従業者、法人の役員国家公務員又は地方公務員、派遣社員アルバイト社員等が含まれる。
また例えば、人事部門は、日常運用業務や法改正への対応等、担当する業務が多岐に渡る。人事部門が担当する業務としては、例えば給与業務、社会保険業務、勤怠管理業務、労務業務、コンプライアンス業務、ER(Employee Relations)業務、ヘルスケア業務、採用業務、企画業務アウトプレースメント業務、人事管理業務、人材開発業務等、多岐に渡るため、さらに効率的な運用が求められる。
また例えば、人事部門では、特定の従業者等が中長期的に異動することなく、継続的に1つの業務を担当している場合が多いとされている。特に、従業者等の数が100から300名程度である場合の人事業務は、属人的であり、かつ業務内容が不透明である(即ちブラックボックス化されている)場合がある。このため、人事情報を一元管理し、可視化及び共有化しておくことが、安全な組織運営に必要不可欠であると考えられている。
このように、従来の人事部門では、様々な課題や特殊性が存在するため、人事部門で利用されるシステムについても、それに伴う工夫やカスタマイズが必要である。そのような状況を打破するべく開発されたのが本発明に係るサーバ1であり、これらの課題等の解決の一助になることが期待される。

0015

サーバ1は、企業に属する従業者等E1乃至En(nは1以上の任意の整数値)の夫々を対象とする、人事に関する情報(以下、「人事情報」と呼ぶ)を管理する情報処理装置である。即ち、サーバ1は、企業の人事部門に関する各種情報を蓄積し、組織人事戦略及び人材戦略に関する立案と実行とを支援する。
さらに、サーバ1は、人事情報を構成する1以上の項目毎の更新履歴に関する情報(以下、「更新履歴情報」と呼ぶ)を含む時系列情報を、時間軸によって経時的に管理することができる。これにより、これまで経時的な情報と切り離されて存在する傾向にあった人事情報を、経時的かつ包括的に管理することで、重要な経営情報として活用することができる。

0016

具体的に、サーバ1は、従業者等E1乃至Enの夫々を対象とする、項目I1乃至Im(mは1以上の任意の整数値)からなる人事情報を管理する。
ここで、「項目」とは、従業者等の人事情報を構成する各種情報を示す単位のことをいう。例えば従業者等の人事情報のうち、氏名、住所電話番号、性別、及び年齢は、いずれも人事情報を構成する「項目」の一例である。
図1に示す例において、サーバ1は、「氏名(項目I1)」と、「住所(項目I2)」と、「電話番号(項目I3)」との夫々の情報を含む人事情報を管理する。

0017

項目I1乃至Imのうち項目Ik(kは1乃至mのうち任意の整数値)について、変更を行うための入力操作が行われると、サーバ1は、当該変更の原因となる事象が生じた際の基準となるタイミングと、当該入力操作が行われたタイミングと、入力された内容との夫々を、基準タイミングと、更新タイミングと、更新内容との夫々として受け付ける。
図1に示す例において、サーバ1は、「住所(項目I2)」についての変更を行うための入力操作が行われると、住所変更が生じた際の基準タイミング(基準日○年○月○日)と、更新タイミング(図示せず)、更新内容(変更後の住所)とを受け付ける。

0018

サーバ1は、項目Ikについて基準タイミングと、更新タイミングと、更新内容とを受け付けると、基準タイミングと、更新タイミングと、更新内容とを対応付ける。サーバ1は、対応付けられた基準タイミングと、更新タイミングと、更新内容との組を、項目Ikについての更新履歴情報として管理する。基準タイミングと、更新タイミングと、更新内容とが対応付けられて管理されているので、更新内容を含む人事情報と、基準タイミング及び更新タイミングを含む時系列情報との組を活用することができる。
図1に示す例において、本装置1は、「氏名(項目I1)」、「住所(項目I2)」、「電話番号(項目I3)」を含む、人事情報を構成するすべての項目の夫々について、基準タイミングと、更新タイミングと、更新内容とを対応付けて管理する。例えば結婚に伴い姓に変更が生じたことにより、人事情報を構成する項目のうち「氏名(項目I1)」が、「伊○○」から「渡辺○○」に更新された場合には、その基準タイミング「X年X月X日」と、更新タイミング(図示せず)と、更新内容「渡辺○○」との組が、項目I1の更新履歴情報として管理される。

0019

以上のような機能を有する本装置1によれば、人事情報を構成する1以上の項目の夫々について、1以上の更新履歴の夫々が時間軸で管理される。このため、1の項目についてのみ更新入力が行われた場合であっても、それ以外の項目が同時に更新されてしまうことがなくなる。
その結果、人事情報に存在する数多くの項目のうち、夫々の項目毎に、経時的かつ包括的に管理することができる。

0020

図2は、図1のサーバ1により実現可能な、人事情報の経時的な情報管理の具体例を示す図である。

0021

図2に示すように、ある会社の従業者等Eの人事情報が、「氏名(項目I1)」、「年齢(項目I2)」、「部署(項目I3)」、「役職(項目I4)」を含む場合を想定する。

0022

図2には、4つのタイミングにおける、従業者等Eの人事情報が示されている。即ち、従業者等Eの人事情報として、2015年10月1日時点の情報と、2016年4月5日時点の情報と、2017年8月21日時点の情報と、2018年11月15日時点の情報とが示されている。
具体的には、2015年10月1日時点の従業者等Eの人事情報として、氏名が「○○ ○○」(項目I1)、年齢が「41」(項目I2)、部署が「調査部」(項目I3)、役職が「第2課課長補佐」(項目I4)等の情報が保存されている。
また、2016年4月5日時点の従業者等Eの人事情報として、氏名が「○○ ○○」(項目I1)、年齢が「42」(項目I2)、部署が「調査部」(項目I3)、役職が「第2課 課長補佐」(項目I4)等の情報が保存されている。
また、2017年8月21日時点の人事情報として、氏名が「○○ ○○」(項目I1)、年齢が「43」(項目I2)、部署が「業務部」(項目I3)、役職が「第1課 課長補佐」(項目I4)等の情報が保存されている。
また、2018年11月15日時点の従業者等Eの人事情報として、氏名が「○○ ○○」(項目I1)、年齢が「44」(項目I2)、部署が「業務部」(項目I3)、役職が「第1課 課長」(項目I4)等の情報が保存されている。

0023

ここで、2015年10月1日現在の従業者等Eの人事情報と、2016年4月5日現在の人事情報とを比較すると、年齢(項目I2)のみが「41」から「42」に更新され、その基準タイミングが2015年12月15日であることが示されている。つまり、2015年12月15日に従業者等Eの誕生日到来し、年齢が「41」から「42」になったことが示されている。
即ち、サーバ1は、人事情報を構成する複数の項目の夫々の更新履歴を項目毎に時系列で管理することができるので、従業者等Eの誕生日(12月15日)の到来に合わせて、年齢を示す項目I2のみが更新され、その時点の日付と含めて管理することができる。つまり、基準タイミング「2015年12月15日」と、更新タイミング(図示はしないが、2015年12月15日)と、更新内容「42」との組が更新履歴情報として管理される。
なお、図2には項目I2の基準タイミングが2015年12月15日であることが示されているが、更新タイミングは時分単位で管理できるようにしてもよい。

0024

次に、2016年4月5日現在の従業者等Eの人事情報と、2017年8月21日現在の従業者等Eの人事情報とを比較すると、年齢(項目I2)と、部署(項目I3)と、役職(項目I4)とが更新されている。
具体的には、年齢(項目I2)については、「42」から「43」に更新され、その基準タイミングが2016年12月15日である旨が示されている。このとき、誕生日(12月15日)の到来に合わせて年齢を示す項目I2のみが更新されているため、基準タイミング「2016年12月15日」と、更新タイミング(図示はしないが、2016年12月15日)と、更新内容「43」との組が更新履歴情報として管理されている。
同様に、部署(項目I3)については、「調査部」から「業務部」に更新され、その基準タイミングが2017年7月1日である旨が示されている。このとき、人事異動日(2017年7月1日)に部署を示す項目I3が更新されているため、基準タイミング「2017年7月1日」と、更新タイミング(図示はしないが、2017年7月1日)と、更新内容「業務部」との組が更新履歴情報として管理されている。
また、役職(項目I4)については、「第2課課長補佐」から「第1課 課長補佐」に更新され、その基準タイミングが2017年7月1日である旨が示されている。このとき、人事異動日(2017年7月1日)に役職を示す項目I4が更新されているため、基準タイミング「2017年7月1日」と、更新タイミング(図示はしないが、2017年7月1日)と、更新内容「第1課 課長補佐」との組が更新履歴情報として管理されている。

0025

同様に、2017年8月21日現在の人事情報と、2018年11月15日現在の人事情報とを比較すると、年齢(項目I2)と、役職(項目I4)とが更新されている。
具体的には、年齢(項目I2)については、「43」から「44」に更新され、その基準タイミングが2017年12月15日である旨が示されている。誕生日(12月15日)の到来に合わせて年齢を示す項目I2のみが更新されているため、基準タイミング「2017年12月15日」と、更新タイミング(図示はしないが、2017年12月15日)と、更新内容「44」との組が更新履歴情報として管理されている。
また、役職(項目I4)については、「第1課課長補佐」から「第1課 課長」に更新され、その基準タイミングが2018年7月1日で旨が示されている。このとき、人事異動日(2018年7月1日)に役職を示す項目I4が更新されているため、基準タイミング「2018年7月1日」と、更新タイミング(図示はしないが、2018年7月1日)と、更新内容「第1課 課長」との組が更新履歴情報として管理されている。
このように、サーバ1は、人事情報を構成する複数の項目の夫々の更新履歴を項目毎に時系列で管理することができるので、従業者等Eの昇進日(7月1日)を基準タイミングとして、部署(項目I3)や役職(項目I4)を更新することができる。

0026

換言すると、図2の例では、従業者等Eは、41から44歳に至る数年間において、2017年7月1日付で「調査部」の「第2課課長補佐」から「業務部」の「第1課 課長補佐」へと移動し、2018年7月1日付で「第1課 課長補佐」から「第1課 課長」へと昇進したことを意味している。
このように、サーバ1は、人事情報の更新履歴を、人事情報という単位で更新履歴を管理するのではなく、人事情報を構成する個別の項目毎に個別に更新履歴を生成して、管理することができる。そのため、サーバ1は、結果的に従業者等Eの業務の変遷等を含む人事情報を、項目毎に時系列的に取得して管理することができるため、組織人事戦略や人材戦略を実現する上で、さらに有用な情報提供することができる。

0027

システム構成
図3は、本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバ1を含む情報処理システムの構成の概要を示す図である。

0028

図3に示す情報処理システムは、サーバ1と、人事端末2と、従業者等端末3−1乃至3−nがインターネット等の所定のネットワークNを介して相互に接続されることで構成される。
なお、以下、従業者等E1乃至En、及び従業者等端末3−1乃至3−nの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「従業者等E」、及び「従業者等端末3」の夫々と呼ぶ。

0029

サーバ1は、人事担当者Hが操作する人事端末2において、従業者等E1乃至Enの人事管理が効率良く行われえるようにするための各種処理を実行する。
人事端末2は、人事担当者Hが操作する情報処理装置であって、例えばパーソナルコンピュータスマートフォンタブレット等で構成される。
従業者等端末3−1乃至3−nの夫々は、従業者等E1乃至Enの夫々が操作する情報処理装置であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。

0030

[ハードウェア構成]
次に、サーバ1のハードウェア構成について説明する。
図4は、図1のサーバ1のハードウェア構成を示すブロック図である。

0031

サーバ1は、CPU(Central Processing Unit)11と、ROM(Read Only Memory)12と、RAM(Random Access Memory)13と、バス14と、入出力インターフェース15と、出力部16と、入力部17と、記憶部18と、通信部19と、ドライブ20とを備えている。

0032

CPU11は、ROM12に記録されているプログラム、又は、記憶部18からRAM13にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
RAM13には、CPU11が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。

0033

CPU11、ROM12及びRAM13は、バス14を介して相互に接続されている。このバス14にはまた、入出力インターフェース15も接続されている。入出力インターフェース15には、出力部16、入力部17、記憶部18、通信部19及びドライブ20が接続されている。

0034

出力部16は各種液晶ディスプレイ等で構成され、各種情報を出力する。
入力部17は、各種ハードウェアボタン等で構成され、各種情報を入力する。
記憶部18は、DRAM(Dynamic Random Access Memory)等で構成され、各種データを記憶する。
通信部19は、インターネットを含むネットワークNを介して他の装置(例えば図3の人事端末2、従業者等端末3−1乃至3−n)との間で行う通信を制御する。

0035

ドライブ20は、必要に応じて設けられる。ドライブ20には磁気ディスク光ディスク光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア30が適宜装着される。ドライブ20によってリムーバブルメディア30から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部18にインストールされる。またリムーバブルメディア30は、記憶部18に記憶されている各種データも、記憶部18と同様に記憶することができる。

0036

なお、人事端末2及び従業者等端末3のハードウェア構成については、サーバ1のハードウェア構成と基本的に同一にすることができるため、その説明を省略する。

0037

[機能的構成]
次に、サーバ1の機能について、図5を参照して説明する。
図5は、図4のサーバ1の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。

0038

図5に示すように、サーバ1のCPU11においては、履歴管理処理が実行される場合には、更新受付部101と、対応付部102と、管理部103とが機能する。抽出処理が実行される場合には、期間受付部104と、抽出部105とが機能する。分析処理が実行される場合には、分析軸受付部106と、分析部107と、結果出力部108とが機能する。
記憶部18の一領域には、人事DB401が設けられている。

0039

「履歴管理処理」とは、従業者等E1乃至Enの夫々の人事情報について、変更が入力された場合に、各項目毎に、更新履歴情報として管理する一連の処理をいう。なお、ここでいう「変更」には、項目毎の情報の追加や、新たな項目の追加も含まれる。
変更情報抽出処理」とは、指定された期間内に発生した人事情報の変更に関する情報を変更情報として抽出するための一連の処理をいう。
「分析処理」とは、指定された分析軸に基づいて人事情報の分析を行うための一連の処理をいう。

0040

(CPU)
ここで、履歴管理処理の前提として、従業者等Eの人事情報に変更等があった場合に、会社の人事担当者等により、その新たな人事情報(以下、「更新内容情報」と呼ぶ)が人事端末2に入力され、入力されたタイミングを特定する情報(以下、「更新タイミング情報」と呼ぶ)と、人事情報の変更の原因となる事象が生じた際の基準タイミングに関する情報(以下、「基準タイミング情報」と呼ぶ)とともに、サーバ1へと送信されてくる。

0041

このように、1以上の項目の夫々について、変更を行うための入力操作が行われた場合、更新受付部101は、1以上の項目の夫々について、変更の原因となる事象が生じた際の基準となる基準タイミング(例えば誕生日)と、変更の入力操作が行われたタイミング(例えば変更の入力操作が行われた日時)と、入力された内容との夫々を、基準タイミングと、更新タイミングと、更新内容として受け付ける。
具体的には、更新受付部101は、人事端末2から送信されてきた基準タイミング情報と、更新タイミング情報と、更新内容情報の夫々として受け付ける。

0042

対応付部102は、1以上の項目のうち、基準タイミングと、更新タイミングと、更新内容とが受け付けられた項目について、基準タイミングと、更新タイミングと、更新内容とを対応付ける。
具体的には、対応付部102は、項目I1乃至Imのうち、基準タイミング情報と、更新タイミング情報と、更新内容情報とが受け付けられた項目Ikについて、基準タイミング情報と、更新タイミング情報と更新内容情報とを対応付ける。

0043

管理部103は、1以上の項目のうち、基準タイミングと、更新タイミングと、更新内容との夫々が受け付けられた項目の更新履歴情報として、基準タイミングと、更新タイミングと、更新内容との組を管理する。
具体的には、管理部103は、項目I1乃至Imのうち、基準タイミング情報と、更新タイミング情報と、更新内容情報との夫々が受け付けられた項目Ikの更新履歴情報として、基準タイミング情報と、更新タイミング情報と更新内容情報との組を管理する。更新履歴情報は、人事DB401に記憶されて管理される。

0044

期間受付部104は、期間の指定を受け付ける。
具体的には、期間受付部104は、人事担当者Hが、人事端末2を操作することにより、所望の期間の更新履歴情報を抽出するための期間の指定を行った場合に、これを受け付ける。

0045

抽出部105は、指定が受け付けられた期間の範囲内の所定のタイミングを、基準タイミングとして有する更新履歴情報を、項目の単位で抽出する。
具体的には、抽出部105は、期間受付部104により指定が受け付けられた期間の範囲内の所定のタイミングを、基準タイミング情報として有する更新履歴情報を、項目の単位で抽出する。
例えば2018年1月1日から2018年9月30日までの期間が指定された場合には、この期間内の所定のタイミング(例えば基準日である2018年7月1日)を基準タイミングとして有する更新履歴情報が抽出される。

0046

分析軸受付部106は、1以上の分析軸の指定を受け付ける。
具体的には、分析軸受付部106は、人事担当者Hが、人事端末2を操作することにより、所望の分析を行うために1以上の分析軸が指定した場合に、これを受け付ける。例えば、第1の分析軸を「部署」、第2の分析軸を「雇用形態」、第3の軸を「基本給」とする指定がなされた場合には、分析軸受付部106は、この指定を受け付ける。なお、分析軸受付部106により受け付けられる分析軸の他の具体例については、図10を参照して後述する。

0047

分析部107は、1以上の項目からなる情報と、更新履歴情報とについて、指定が受け付けられた分析軸による分析を行う。
具体的には、分析部107は、1以上の項目からなる人事情報と、更新履歴情報とについて、分析軸受付部106により指定が受け付けられた分析軸による分析を行う。
例えば、上述のように、第1の分析軸を「部署」、第2の分析軸を「雇用形態」、第3の軸を「基本給」とする指定が受け付けられた場合には、分析部107は、部署と雇用形態と基本給との関係性についての分析を行う。なお、指定された分析軸による分析の他の具体例は、図10を参照して後述する。

0048

結果出力部108は、指定が受け付けられた分析軸による分析が行われた場合に、その分析結果を出力する。
具体的には、結果出力部108は、分析軸受付部106により指定が受け付けられた分析軸による分析が行われた場合に、その分析結果を出力する。
例えば、第1の分析軸を「部署」、第2の分析軸を「雇用形態」、第3の分析軸を「基本給」とする指定が受け付けられ、分析部107により、部署と雇用形態と基本給との関係性を見出すための分析が、行われた場合には、結果出力部108は、その分析結果を出力する。この場合、部署と雇用形態と基本給との関係性についての分析結果が出力される。
なお、例えば、分析軸受付部106、分析部107及び結果出力部108等は、項目事に管理された履歴情報等を、人事情報として一括管理するような場合に特に有用である。

0049

(記憶部)
人事DB401には、従業者等E1乃至Enの人事情報が記憶され管理されている。

0050

[具体例]
次に、図6乃至図19を参照して、図1に示すサーバ1により実行可能な処理の具体例について説明する。

0051

図6は、図5のサーバ1により実現可能な、アウトソーシング管理の概要を示す図である。

0052

従業者等Eの給与計算をアウトソーシングしている企業がある。このような企業の人事担当者Hは、人事情報に含まれる情報のうち給与計算の結果に影響を与える情報を遅滞なく給与計算に反映させる必要がある。具体的には、従業者等E1乃至Enの夫々についての結婚、異動、昇格降格等に関する変更情報を遅滞なくアウトソーシング先に知らせる必要がある。
このような場合、上述のとおり、人事担当者Hは、所定の期間を指定して、その期間内に変更が生じた項目の基準タイミング及び更新内容を抽出することができる。これにより、人事担当者Hは、例えば結婚、異動、昇格、降格等に関する変更情報を遅滞なくアウトソーシング先に、容易に知らせることが可能となる。

0053

図7は、図5のサーバ1により実現可能な、人事情報の一元管理のイメージを示す図である。

0054

企業には、従業者等Eの人事情報を、退職後3年間は保管しなければならない義務がある。しかしながら、従業者等Eの人事情報は、従業者等Eが企業に採用されてから退職するまで増え続ける情報である。
具体的には、図7に示すように、従業者等Eの人事情報には様々な情報が含まれる。例えば、従業者等Eの役職、所属部署、住所、連絡先家族構成通勤経路使用口座、給与明細に関する情報、企業内の評価、これまで受講した研修の内容、取得済み資格スキル履歴書に記載された内容等は、いずれも人事情報に含まれる。
さらに言えば、人事情報に含まれるこれらの情報は、夫々が決まった形式で利用されることが求められることもあり、様々な書式によって夫々個別に管理されているのが通常である。
サーバ1は、これらの情報を登録することで、人事情報として一元管理することもできる。その結果、人事情報が電子化されるため、人事業務のペーパレス化を実現させることができる。また、ワークフロー等の所定の承認処理を経ることで、承認された情報の内容が自動的に人事情報に反映させることができるので、人事情報のメンテナンスを省力化することができる。
なお、サーバ1では、上述のとおり、基準タイミング情報と、更新タイミング情報と、更新内容情報とが対応付けられて管理されているため、更新内容情報を含む人事情報と、基準タイミング情報及び更新タイミング情報を含む時系列情報との組を活用することができる。これにより、例えば、人事担当者Hは、人事情報をより詳細に把握することができるので、容易に分析等を行うことができるようになる。

0055

即ち、サーバ1により一元管理されている人事情報の内容は、ワークフローによって容易に更新することができる。具体的には、人事端末2や従業者等端末3の入力画面G1に必要事項を入力することにより、入力された内容を自動反映させる。これにより、人事情報の更新等を容易に行うことができる。

0056

また、サーバ1により一元管理されている人事情報の内容には、上述したように、従業者等Eの給与明細に関する情報が含まれる。このため、従来であれば紙に出力したうえで従業者等E1乃至Enに手渡されることが多かった従業者等の給与明細を、電子情報として従業者等端末3に送信することができる。これにより、ペーパレス化を図ることができる。

0057

図8は、図5のサーバ1により実現可能な、アラートメール通知のイメージを示す図である。

0058

従業者等Eのスキルや資格が、直接事業に影響を与える企業がある。このような企業の人事担当者Hは、事業に必要となる、従業者等Eの資格免許を適切に管理する必要がある。しかしながら、各種資格免許の更新手続きは、従業者等Eにとって失念しがちなものとされている。
そこで、サーバ1は、図8に示すように、各種資格免許の更新手続きや、給付金支給の条件となる教育訓練を受講すること等について、従業者等E1乃至Enの夫々に対するアラートメールを通知することができる。
具体的には例えば、図8に示すように、宅地建設取引士(いわゆる「宅建」)、職業紹介責任者運転免許情報セキュリティ管理士、個人情報保護士等の各種資格免許について、人事端末2に表示されるアラート設定用画面G2で所定の設定を行うことで、更新手続の必要がある従業者等Eにその旨を伝える。
これにより、従業者等Eに対し、通知されたアラートメールから、各種資格免許の更新に必要となる手続きを行う時期が近付いていることを認識させることができる。その結果、例えば業務上車両を運転する必要がある従業者等が、免許の更新手続を失念するといった事態を避けることができる。

0059

図9は、図5のサーバ1により実現可能な、傾向分析の概要を示す図である。

0060

企業の将来のために、従業者等Eに対する投資を積極的に行いたいとする企業がある。このような企業の人事担当者Hは、自社のコンピテンシーに基づいた組織内の傾向を的確に把握する必要がある。また、従業者等E1乃至Enの夫々の強みや弱みを的確に把握し育成することで、人材の活用につなげることができる。なお、「コンピテンシー」とは、業務遂行能力の高い人物に共通する行動特性のことをいう。
しかしながら、自社のコンピテンシーに基づいて組織内の傾向を把握したり、従業者等E1乃至Enの夫々の強みや弱みを把握し育成したりすることは容易なことではない。
そこで、サーバ1は、企業内の施策を管理し、その傾向を示す値を出力する。具体的には、サーバ1は、図9に示すような分析を行う。これにより、自社のコンピテンシーに基づいた組織内の傾向を容易に把握することができる。
具体的には例えば、サーバ1は、コンピテンシー(A)について、従業者等Eの役職別に分布させる分析を行うことができる。また例えば、サーバ1は、コンピテンシー(B)について、従業者等Eが配置される部門別に分布させる分析を行うことができる。また例えば、サーバ1は、コンピテンシー(C)について、従業者等Eの上司からの評価結果別に分布させる分析を行うことができる。
このように、企業内の施策を管理し、その傾向を示す値を出力することで、従業者等E1乃至Enの夫々の強みや弱みを容易に把握することができるので、従業者等Eとして採用する場合の基準を明確化させることができる。その結果、従業者等Eを育成するために策定されるプランの内容に基づいた、従業者等Eの配置転換を実現させることができる。

0061

図10は、図5のサーバ1により実現可能な、人件費分析の概要を示す図である。

0062

企業で発生する人件費を部門単位で把握したいとする企業がある。このような企業の人事担当者Hは、人事情報に含まれる、従業者等E1乃至Enの夫々が配置されている部門に関する情報と、従業者等E1乃至Enの夫々の給与明細に関する情報とを結合させる必要がある。
しかしながら、従業者等E1乃至Enの夫々が配置されている部門に関する情報と、従業者等E1乃至Enの夫々の給与明細に関する情報とは、一般的に夫々異なるソフトウェアで管理されていることが多い。
そこで、サーバ1は、従業者等E1乃至Enの夫々が配置されている部門に関する情報と、従業者等E1乃至Enの夫々の給与明細に関する情報とを対応付けて一括管理する。そして、サーバ1は、図10に示すような分析軸による分析を行う。これにより、部門単位のみならず、役職単位、又は性別等、様々な分析軸を用いた人件費の分析が可能となる。
サーバ1は、分析するための分析軸の指定を受けることにより、例えば図10に示すように、人事端末2に表示される画面G3から、第1の分析軸を「部署」、第2の分析軸を「雇用形態」、及び第3の分析軸を「基本給」とする指定が行われた場合には、部署と、雇用形態と、基本給との関係性を見出すための分析を行うことが可能となる。また、第1の分析軸を「役職」、第2の分析軸を「性別」、及び第3の分析軸を「基本給」とする指定が行われた場合には、役職と性別と基本給との関係性を見出すための分析を行うことが可能となる。また、第1の分析軸を「勤務地」、第2の分析軸を「部署」、及び第3の分析軸を「基本給」とする指定が行われた場合には、勤務地と部署と基本給との関係性を見出すための分析を行うことが可能となる。

0063

図11は、図5のサーバ1により実現可能な、グループ管理の概要を示す図である。

0064

グループ企業一員になっている企業がある。このような企業のうち、グループ全体の人事を担う人事担当者Hは、グループ各社の人事情報を管理する必要がある。例えば図11に示すように、A乃至D社がグループ企業HDとなっており、グループ全体の人事を担う人事担当者Hがホールディングス企業に属している場合を想定する。このような場合、人事担当者Hは、A乃至D社の夫々の人事情報を一括で管理する必要がある。
しかしながら、A乃至D社の夫々には、人事担当者H1乃至H4の夫々がいるのが一般的である。このため、人事担当者H1乃至H4の夫々に対し、A乃至D社の夫々の人事情報にアクセスするためのログインIDが夫々付与される。その結果、グループ全体の人事を担う人事担当者Hは、A乃至D社の夫々の人事情報にアクセスするためには、別途付与されたログインIDを用いて、A乃至D社の夫々の人事情報毎にログインし直す必要があった。
そこで、サーバ1は、A乃至D社の夫々の人事情報を一括で管理する。これにより、グループ全体の人事を担う人事担当者Hは、A乃至D社の夫々の人事情報の夫々にログインし直しながらアクセスする必要がなくなる。また、サーバ1によれば、A乃至D社の人事担当者H1乃至H4の夫々の権限を限定して登録し管理することができる。これにより、例えばA社の人事担当者H1が、B社の人事情報に自由にアクセスできてしまうようなことを防ぐことができる。

0065

図12は、図5のサーバ1により実現可能な、異動管理の概要を示す図である。

0066

従業者等Eの異動が多い企業がある。このような企業の人事担当者Hは、どの人材がどこに配属しているのかを管理するとともに、今後どのような配置転換をすればよいのかを効率良く決定していかなければならない。
しかしながら、従業者等E1乃至Enの異動や出向に関する実績を、人事担当者Hの記憶のみに基づいて行うことは困難である。
そこで、サーバ1は、従業者等E1乃至Enの夫々の異動や出向に関する実績をひとりずつ登録して管理する。これにより、人事担当者Hは、時間的コストを削減することができるとともに、適材適所の人事配置が容易になる。
具体的には、図12に示すように、画面G4に表示された組織図上で、対象となる従業者等Eを示すアイコンドラッグアンドドロップすることで、人事異動のシミュレーションを行うことができる。そして、画面G4に表示された組織図を保存することにより、人事異動の履歴が自動的に蓄積されていく。従業者等Eの人事異動の履歴は、画面G5で閲覧することができる。

0067

また、サーバ1によれば、図示はしないが、工場店舗を多拠点展開している企業において問題となっている、人事部門への書類提出や各種申請に要するコストを削減することができる。具体的には、ワークフロー機能を用いて、従業者等Eが自ら人事情報を更新することができる。また、スマートフォン等に給与明細を表示することができるので、会社用のパーソナルコンピュータや会社用のメールアドレス所持していない従業者等Eであっても、自分の給与明細を容易に確認することができる。これにより、従来からの紙や表計算ソフトウェアを用いた人事情報のやり取りをなくすことができる。

0068

図13は、図5のサーバ1により実現可能な機能と、従来からある基幹系システムにより実現可能な機能との比較を示す図である。

0069

図13に示すように、従来からあるERP(Enterprise Resource Planning)や人事管理ソフトウェアを含む基幹系システムは、会計、販売、在庫、生産、及び人事給与の夫々を管理する機能を有していた。ただし、基幹系システムは、経営管理の観点からシステムが構築されているため、人材マネジメントの観点からみると、管理項目が限定的であったり、柔軟性に欠けるといった問題があった。また、基幹系システムは、従業者等Eが直接的に接する機会が少ないため、記録されているデータの更新(例えばデータ移行や紙からの入力)に手間がかかるという問題があった。
これに対してサーバ1は、組織、人事、人材管理、及び人材運用の観点からシステムが構築されているため、人材マネジメントに特化した様々な機能を有する。例えば、人事給与管理、電子明細、組織・移動シミュレーションファイルアップロード、履歴書・職務経歴書の管理、人事評価の履歴管理、退職理由の蓄積管理多種多様権限設定、研修受講の履歴管理、面接の履歴管理、人事指標(KPI)の自動集計、多種多様なワークフロー等は、いずれもサーバ1の機能の一例である。
このように、人材マネジメントに特化した様々な機能を有するサーバ1によれば、従来の基幹系システムではカバーできない範囲に属する従業者等E1乃至Enの夫々の人事情報を一元管理することができる。また、サーバ1によれば、人事担当者Hと、従業者等E1乃至Enの夫々との連絡ツールとして活用することもできる。

0070

図14は、図5のサーバ1により実現可能な機能の具体例を示す表である。

0071

サーバ1によれば、図14に大項目、中項目、概要の順で示される各種機能を実現させることができる。
即ち、会社管理(大項目)機能には、関連会社の登録(中項目)と、兼務社員の管理(中項目)とが含まれる。これにより、子会社グループ会社の情報を管理したり、複数の会社に所属する従業者等Eを管理したりすることができる(即ちグルーピング)。
また、組織図(大項目)機能には、組織図の作成(中項目)と、シミュレーション(中項目)と、特殊組織の管理(中項目)とが含まれる。これにより、組織構成を管理したり、組織図を仮保存して、シミュレーションを行ったり、組織図で表せない組織構成(例えばプロジェクトチーム等)を管理することができる。
なお、サーバ1により実現可能な機能の他の具体例は、図14に示すとおりである。

0072

図15は、図5のサーバ1により実現可能な、人事情報履歴管理機能の具体例を示す図である。

0073

図15(A)は、従業者等E1乃至Enの夫々について、現在の人事情報と、これまでの人事情報とを包括的に管理する機能の具体例を示している。
ある従業者等Eについて、○年○月○日に引っ越しによる住所変更があったため、「氏名」、「住所」、及び「電話番号」といった項目を含む人事情報のうち、「住所」の項目に対応する情報についてのみ変更が生じた場合を想定する。
この場合、従来は、「住所」の項目以外の項目(「氏名」及び「電話番号」)に対応する情報についても同時に更新されることになる。即ち、「氏名」、「住所」、及び「電話番号」を含むすべての項目が、○年○月○日に一括で更新されたことが更新タイミング情報として記録される。
これに対して、サーバ1は、「住所」の項目以外の項目(「氏名」及び「電話番号」)に対応する情報については更新しない。即ち、「氏名」、「住所」、及び「電話番号」のうち、実際に変更があった項目「住所」のみが、○年○月○日を基準タイミングとする更新が行われると、基準タイミング情報と更新タイミング情報とが記録される。つまり、図15(B)に示すように、項目毎に基準タイミング情報と、更新タイミング情報(図示せず)と、更新内容情報とが管理されるので、各項目毎の正確な更新履歴を管理することができる。

0074

図15(B)は、これまで削除の対象となっていた情報を人事情報として活用する機能の具体例を示している。
これまで従業者等Eの人事情報は、従業者等Eが入社してから退職するまでに発生した事象(例えば異動、研修、昇格、昇給、結婚、出向等の情報)のみが人事情報として管理されるのが一般的であった。即ち、在籍中の従業者等Eの人事情報のみが管理されるので、入社前の従業者等Eの人事情報はそもそも取得されず、退職後の元従業者等Eの人事情報は削除されていた。
このため、退職した元従業者等Eのヒストリーや、人事施策(例えば従業者等Eに対する投資の履歴)に関する情報が残されない。
これに対して、サーバ1は、従業者等Eが入社してから退職するまでに発生した事象(例えば異動、研修、昇格、昇給、結婚、出向等の情報)のみならず、入社前の従業者等Eの人事情報や、退職後の元従業者等Eの人事情報が適切に管理される。これにより、ロールモデルとなる従業者等Eの過去の情報が管理されるので、ロールモデルとなる従業者等E以外の他の従業者等Eの育成や異動の際の参考情報として活用することができる。

0075

図16は、図5のサーバ1により実現可能な、人事指標(KPI)自動算出機能の具体例を示す図である。

0076

サーバ1のGUI(Graphical User Interface)を介してKPIテンプレートに人事情報を保存することにより、人事担当者Hが定期的に行う各種の人事指標(KPI)が算出を容易に行うことができるようになる。
具体的には、図16に示すように、例えば「部門別平均年齢」、「部門別男女人数」、「部門別在席者数」等の人事指標(KPI)を算出することができる。
これにより、給与明細の電子化、社内申請の電子化、「申請」、「承認」、及び「情報更新」の自動化を図ることができる。即ち、給与明細が電子化されることにより、従業者等Eはスマートフォン等で自分の給与明細を確認することもできるようになる。また、社内申請が電子化されることにより、ワークフローによる人事情報の更新が可能となる。

0077

図17は、図5のサーバ1により実現可能な、各種シミュレーション機能の具体例を示す図である。

0078

図17(A)は、異動シミュレーションのGUIの具体例を示している。
異動シミュレーションのGUIには、従業者等E1乃至Enの夫々を示すアイコンJ1乃至Jnと、部署D1乃至Dr(rは1以上の任意の整数値)の夫々を示すアイコンK1乃至Krが表示される。
ここで、従業者等E1を部署D1に部署異動させるシミュレーションを行う場合を想定する。この場合、人事担当者Hは、異動シミュレーションのGUIにおいて、従業者等E1を示すアイコンJ1を、部署D1を示すアイコンK1にドラック・アンド・ドロップする操作を行う。この操作のみで、従業者等E1を部署D1に部署異動させるシミュレーションを行うことができる。異動シミュレーションによれば、従業者等E1乃至Enの配置を体系的に捉えることが可能となる。また、シミュレーション後の人事指標(KPI)を自動で算出することもできる。

0079

図17(B)は、組織シミュレーションのGUIの具体例を示している。
組織シミュレーションのGUIのうち、表示領域R1には、全ては図示しないが、部署D1乃至Drの夫々を示すアイコンK1乃至Krが体系的に表示される。また、組織シミュレーションのGUIのうち、表示領域R2には、全ては図示しないが、部署D1乃至Drの夫々を示すアイコンK1乃至Krが一覧表示される。
ここで、部署D1が部署D2の配下になるように組織改変させるシミュレーションを行う場合を想定する。この場合、人事担当者Hは、組織シミュレーションのGUIにおいて、表示領域R2に一覧表示されている部署D1乃至Drの中から、部署D1を示すアイコンK1を選択する。そして、人事担当者Hは、選択した状態にあるアイコンK1を、表示領域R1に体系的に表示されている部署D2の配下にドラック・アンド・ドロップする操作を行う。この操作のみで、部署D1を部署D2の配下に置く組織改変をさせるシミュレーションを行うことができる。また、表示領域R1に示すように、ドロップ操作を行うだけで階層を変更することもできる。
このように、組織シミュレーションによれば、部署D1乃至Drの夫々を示すアイコンK1乃至Krの夫々を、ドラック・アンド・ドロップする操作を行うだけで組織の改変させるシミュレーションを行うことができる。また、シミュレーション後の権限設定を行うこともできる。

0080

図18は、図5のサーバ1により実現可能な、人事情報履歴管理機能の効果の一例を示す図である。

0081

サーバ1により実現可能な人事情報履歴管理機能によれば、部署D1乃至Drの夫々の人事情報を経時的に管理することができる。

0082

例えば図18(A)に示すように、部署D1のY年Y月Y日の時点の人事情報と、その後のX年X月X日の時点の人事情報とを容易に管理することができる。
即ち、部署D1は、Y年Y月Y日の時点で、部長である従業者等E1と、第1課の課長である従業者等E2と、第2課の課長である従業者等E3と、第1課に所属する従業者等E4と、第2課に所属する従業者等E5及びE6とからなる6人体制の部署であった。また、このときの部署D1の人事情報の一例としては、従業者等E2は未婚、従業者等E3は退職、従業者等E4は扶養無し、従業者等E5は昇格、従業者等E6は異動となっていた。また、このときの部署D1の売上額はYYY億円であり、利益額はY億円であった。
その後、部署D1は、X年X月X日の時点で、部長である従業者等E1と、第1課の課長である従業者等E2と、第2課の課長である従業者等E5と、第1課に所属する従業者等E4及びE7と、第2課に所属する従業者等E8及びE9とからなる7人体制の部署となった。また、このときの部署D1の人事情報の一例としては、従業者等E2は既婚、従業者等E4は扶養有り、従業者等E8及びE9は採用となった。また、このときの部署D1の売上額はXXX億円となり、利益額はX億円となった。
このように、サーバ1によれば、人事情報をビッグデータとして蓄積して、経時的に管理することができるので、個々の情報の利用価値を高めることができる。これにより、例えば業績好調時の組織体制や、優秀な人材の成長軌跡を事後的に分析することが可能となるので、組織人事戦略や人材戦略を立案する際の参考情報とすることができる。

0083

図18(B)は、本装置1によれば、人事情報のあり方自体を変えることができることを示している。
図18(B)に示すように、人事担当者Hが属する人事部門における総業務工数は、「付加価値業務」における業務工数と、「定型業務」における業務工数との合計となる。付加価値業務における業務工数と、定型業務における業務工数との比率は、従来であれば、定型業務の方が大きかったが、組織人事戦略、人材戦略を実現させるためには、図18(B)に示すように、定型業務から付加価値業務にシフトさせていく必要がある。しかしながら、定型業務の重要性も高いため、定型業務から付加価値業務にシフトさせていくことは容易なことではない。
そこで、定型業務の見直しを行うことにより、負荷業務の特定と、到底された負荷業務を削減するための施策を実施する。また、業務の効率化により削減された業務工数を、定義された高付加価値業務にシフトさせる。業務サイクルとしては、運用、情報収集、分析、企画、導入をその順番で行い、その後再び運用に戻る。
具体的には、サーバ1によれば、定型業務(運用、情報収集、及び分析)を効率化させるので、人事部門における負荷を削減し、定型業務から付加価値業務へのシフトを容易化させることができる。これにより、人事情報を集積させてビッグデータ化させていくことができるので、AI人工知能)を活用した人事業務の効率化を実現させることができる。

0084

これにより、ワークフローによる情報の自動収集、適切に管理された更新タイミングによる正確な情報把握、情報の包括的に管理することが可能になるので、従業者等の入社時の手続きや、給与計算時における定型業務を効率化させることができる。例えば、給与計算時における定型業務を約80%削減させながら、導入費用に対する5〜6倍の効果を得ることも可能になる。具体的には、従業者等の入社時に以下の情報を取り扱う各種作業(書類の回収、情報の入力、情報の保管)について、実質的なチェック作業のみで済むようになる。即ち、雇用条件給与額、拠点・部署、役職等)、住民票に記載の住所、居所住所、扶養家族に関する情報、通勤費(支給額経路)、雇用保険番号、年金番号、給与振込口座、緊急連絡先、履歴書に記載された情報(前職社名、部署等)について、実質的なチェック作業のみで済むようになる。また、従業者等の給与計算時に以下の情報を取り扱う各種作業(変更情報の収集、データ反映、連絡、計算、保管)について、実質的なチェック作業のみで済むようになる。即ち、昇降給、昇降格、部署・拠点異動、住所変更、勤務手当家賃手当、立替財形貯蓄持株会、社会保険、住民税、産休・育休、介護保険料、入社・退職、休職、雇用形態等について、実質的なチェック作業のみで済むようになる。

0085

図19は、図5のサーバ1により実現可能な、人材紹介市場のゲームチェンジを示すイメージ図である。

0086

サーバ1によれば、企業の人事情報を集積させることができる。このため、図19に示すように、外部の求人サイトビジネスSNS(Social Networking Service)、履歴書作成サイト等で管理されている人材データベースにサーバ1を接続することにより、人材データベースから、自社で活躍できる優秀な人材を自動的にピックアップすることもできる。
これにより、募集対象となるポストに就くことを望む者(以下、「求職者」と呼ぶ)に求められるスキルや能力、経験等について、当該ポストの前任者との差分を明確化させることができる。また、募集対象となるポストに就くことを望む者が、実際に入社した後に受けるべき教育等(育成プラン、キャリアプラン)の内容を、入社前の時点で明確化させることができる。その結果、人材採用のシームレス化、人材紹介市場のゲームチェンジ(劇的な効率化)を実現させることができる。
具体的には、採用時には、サーバ1で管理している人事情報に、外部の人材データベースに記憶されている情報を照らし合わせることで、自社の従業者等Eと求職者とを比較することが可能となる。また、対象となるポストについての過去の従業者等Eうち、優秀な従業者等Eを抽出して、この従業者等Eの人事情報を、配置(選抜・抜擢)の基礎情報として活用することができる。また、ロールモデルとなる従業者等Eの経験、経歴、スキルについて比較することで、教育や育成のポイントを明確化させることができる。

0087

以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。

0088

例えば、上述の実施形態では、本発明における「1以上の項目からなる情報」を人事情報としているが、これは例示に過ぎない。1以上の項目からなる情報であれば人事情報以外のあらゆる情報について本発明を適用することができる。

0089

また例えば、上述の実施形態では、本発明における「更新内容」について、例えば年齢が「42」から「43」に更新された場合には、更新後の「43」という情報が「更新情報」として「更新タイミング」に対応付けられている。ただし、これに限定されず、例えば年齢が「42」から「43」に更新された場合には、「42から43に更新された」という更新前後の情報が「更新情報」として「更新タイミング」に対応付けられてもよい。

0090

また例えば、人事情報には、ユーザ(例えば従業者等E)に関するあらゆる情報を含めることができるので、上述の実施形態に示された人事情報の項目(例えば氏名、住所、電話番号)は例示にすぎない。

0091

また、本発明によれば、人事部門における業務のうち、企画系の業務(評価、育成、採用等)、業務系の業務(給与、労務、保健等)、手続き系の業務のすべてを跨いで支援することができる。このため、企業の規模を問わず人事業務に関する支援を行うことができる。

0092

また、本発明によれば、人事部門のニーズに合わせて機能や項目を設定することができるので、組織の規模、組織がおかれた状況、優先順位等に沿って利用用途進化させることができる。具体的には例えば、企業の規模や状況に合わせて、表計算ソフトウェアによる人事管理、人事情報の一元管理、利用者権限の設定、給与明細の電子化、ワークフローの活用、組織・異動シミュレーション、人事指標(KPI)の自動集計といった順番で利用用途を進化させることもできる。

0093

また本発明によれば、例えば以下に示すような、人事部門及び責任者に限定した人事情報の管理、人事業務の運用支援を行うことができる。
即ち、人事関連申請のデータ化、人事施策の導入履歴管理、異動シミュレーション、変更及び取得手続き・人事施策のリマインド、特殊プロジェクトチームの管理、次世代経営者候補の管理、給与関連情報の管理と蓄積、雇用形態別給与明細の設定、退職金制度等におけるポイント管理、人事情報の集計・分析等を行うことができる。

0094

また本発明によれば、例えば以下に示すような、各社・各組織の管理及び組織設計のシミュレーションを行うことができる。
即ち、組織図の作成、組織設計シミュレーション、過去の組織の復元・履歴管理、各社・各組織別の人事費管理、グループ会社の人事管理等を行うことができる。

0095

また本発明によれば、人事情報のみならず、中長期的には、従業者等の行動に関する情報やプロセスに関する情報も収集して蓄積することもできる。具体的には、従業者等のメールの内容、メールの送受信履歴、スマートフォン等の従業者等端末3の操作履歴通話履歴等の情報を収集して蓄積することができる。
これにより、蓄積した情報の精緻化を図ることができるので、従業者等の中から人事情報の内容が互いに類似する従業者等を高い精度で抽出することができる。また、類似する従業者等同士の人事情報の差分を明確化することにより、従業者等の採用、配置(選抜・抜擢)、教育・育成に関する業務の高度化を図ることができる。

0096

また本発明によれば、これまで採用時にのみ活用されていた、従業者等に対する適性検査の結果を、評価、処遇、給与等の情報とともに人事情報として収集・蓄積することができる。これにより、他の人事情報とともに適性検査の結果を分析し、その分析結果を、採用後の教育や、人事配置の基礎情報として活用することができる。さらに、経年で適性検査を実施すれば、その結果の変化を分析することもできるので、より科学的な人事を実現させることができる。

0097

また例えば、上述の実施形態では、更新タイミング情報は、GUIに表示されない構成となっているが、特にこれに限定されない。GUIに基準タイミング情報、更新タイミング情報、及び更新内容情報が表示されるようにしてもよい。

0098

また例えば、上述の実施形態では、項目毎に、基準タイミング、更新タイミング、及び更新内容の夫々を対応付けて取り扱うものとして説明を行ったが、特にこれに限定されない。
即ち、必ずしも単一の項目毎に対応付けを行う必要はなく、例えば、複数の項目毎に基準タイミング、更新タイミング、及び更新内容の夫々を対応付けてもよい。

0099

また、図4に示すハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。

0100

また、図5に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図5の例に限定されない。

0101

また、機能ブロックの存在場所も、図5に限定されず、任意でよい。
また、1つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。

0102

各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。

0103

このようなプログラムを含む記録媒体は、各ユーザ(例えば人事担当者H)にプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される、リムーバブルメディアにより構成されるだけではなく、装置本体に予め組み込まれた状態で各ユーザ(例えば人事担当者H)に提供される記録媒体等で構成される。

0104

なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に添って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。

0105

また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものである。

0106

以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置(例えばサーバ1)は、
1以上の項目(例えば項目I1乃至Im)からなる情報を管理する情報処理装置において、
前記1以上の項目の夫々について、変更を行うための入力操作が行われた場合に、当該変更の原因となる事象が生じた際の基準となる第1タイミング(例えば誕生日)と、当該入力操作が行われた第2タイミング(例えば変更を行うための入力操作が行われた日時)と、入力された内容(例えば変更後の年齢)との夫々を、基準タイミングと、更新タイミングと、更新内容との夫々として受け付ける第1受付手段(例えば図5の更新受付部101)と、
前記1以上の項目のうち、前記第1受付手段により受け付けられた項目について、前記基準タイミングと、前記更新タイミングと、前記更新内容とを対応付ける対応付手段(例えば図5の対応付部102)と、
前記1以上の項目のうち、前記第1受付手段により受け付けられた前記項目の更新履歴情報として、前記対応付手段により対応付けられた前記基準タイミング(例えば基準タイミング情報)と、前記更新タイミング(例えば更新タイミング情報)と、前記更新内容(例えば更新内容情報)との組を管理する管理手段(例えば図5の管理部103)と、
を備える。
これにより、1以上の項目からなる情報の活用を容易化させることができる。

0107

また、期間の指定を受け付ける第2受付手段(例えば図5の期間受付部104)と、
前記第2受付手段により受け付けられた前記期間の範囲内の所定のタイミングを前記基準タイミングとして有する前記更新履歴情報を、前記項目の単位で抽出する抽出手段(例えば図5の抽出部105)と、
をさらに備え、
前記管理手段は、前記1以上の項目の夫々について、前記更新履歴情報の夫々を時間軸で管理することができる。
これにより、1以上の項目からなる情報の経時的な活用を容易化させることができる。

0108

また、1以上の分析軸の指定を受け付ける第3受付手段(例えば図5の分析軸受付部106)と、
前記更新履歴情報を含む前記1以上の項目からなる情報について、前記第3受付手段により受け付けられた前記分析軸による分析を行い、その分析結果を出力する分析手段(例えば図5の分析部107、及び結果出力部108)と、
をさらに備えることができる。
これにより、1以上の項目からなる情報の分析を容易化させることができる。

0109

また、前記1以上の項目からなる情報は、1以上の従業者等を対象とする人事情報とすることができる。
これにより、1以上の項目からなる人事情報の活用を容易化させることができる。

0110

1:サーバ、2:人事端末、3−1,3−n:従業者等端末、11:CPU、12:ROM、13:RAM、14:バス、15:入出力インターフェース、16:出力部、17:入力部、18:記憶部、19:通信部、20:ドライブ、30:リムーバブルメディア、101:更新受付部、102:対応付部、103:管理部、104:期間受付部、105、抽出部、106:分析軸受付部、107:分析部、108:結果出力部、401:人事DB、H:人事担当者、E1〜E9,En:従業者等、G1〜G5:画面、D,D1〜Dr:部署、J1〜Jn:アイコン、K1〜Kr:アイコン、I1〜I4,Im:項目、N:ネットワーク

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