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技術 部品発注装置、及び部品発注方法

出願人 株式会社日立製作所
発明者 志甫有真田中将貴笠原知行小沼良徳川上建仁
出願日 2018年9月4日 (2年3ヶ月経過) 出願番号 2018-165121
公開日 2020年3月12日 (9ヶ月経過) 公開番号 2020-038481
状態 未査定
技術分野
  • -
主要キーワード 在庫管理コスト 設計品 粒度情報 低減額 単回帰 購入コスト コスト表 削減額
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重要な関連分野

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図面 (20)

課題

サプライヤ受け入れられ得る発注条件をより高い精度で推定する。

解決手段

部品発注装置は、調達する部品と同一の部品分類に属する部品に関してサプライヤとの間で過去に交渉して成立した、ロットサイズ及び単価を含む発注条件からなる交渉履歴情報に基づき、前記調達する部品に関して前記サプライヤと交渉する際の複数の発注条件案を生成する発注条件案生成部と、生成された前記複数の発注条件案を出力する出力制御部と、備えることを特徴とする。

概要

背景

製品製造業者が製品を製造するための部品サプライヤから調達する場合、予め1回の発注で調達する必要のある最小数量を表すロットサイズ単価とを含む発注条件を、サプライヤとの間で取り決めている。この際、部品の需要に対してロットサイズが大きいと部品を余分に購入することになるので、購入コスト在庫管理コストが増大する。ただし、一般的には、ロットサイズを大きくするとサプライヤにとっては生産効率が上がるので、単価は下がる傾向にある。

したがって、部品の需要に合わせて、購入コストや在庫管理コストのバランスを考慮した発注条件を定めることが重要となる。特に、社会的インフラ(Infrastructure)に採用される制御盤等のような、顧客の注文に合わせた製品構成を注文毎に設計し、必要となる部品の手配、発注を行い、製品を製造する個別受注設計品の場合、製造の状況に応じて部品の需要が大きく変動するため、需要変動に応じて定期的にサプライヤと交渉し、発注条件を見直すことが重要である。

ただし、サプライヤとの交渉には時間を要するため、多数の部品を発注する製造業者側においては、サプライヤとの交渉の前に、予め各部品に対して発注条件を変更した場合のコスト低減額を推定し、コスト低減額が大きい部品を特定して、優先的に発注条件の見直し(変更)についてサプライヤと交渉することが望ましい。ここで、交渉の前にコスト低減額を推定するためには、どのような発注条件(ロットサイズ、単価)であればサプライヤに受け入れられるかを推定することが必要である。

そこで、従来、部品の入札購買を行うための構成として、特許文献1には「回帰演算処理部2−1は、部品の種類毎に部品情報サーバ1−Aより価格を決定する主要な機能情報(定格)等を取り込み、また、購買情報サーバ1−Bより該当する部品の価格・数量情報等を取り込む(価格のみ取り込む場合もある)。そして、これらのデータを基に、重回帰単回帰スプライン近似等の相関解析を行い、最適な相関関係が得られる相関式を算出する。入札・購買判断処理部2−2は、該相関式よりどの部品を入札に掛けるかを判断して、入札・購買処理部3−1は、該判断に基づき、部品を電子入札、又は、購買にかける」システムが記載されている。

概要

サプライヤに受け入れられ得る発注条件をより高い精度で推定する。部品発注装置は、調達する部品と同一の部品分類に属する部品に関してサプライヤとの間で過去に交渉して成立した、ロットサイズ及び単価を含む発注条件からなる交渉履歴情報に基づき、前記調達する部品に関して前記サプライヤと交渉する際の複数の発注条件案を生成する発注条件案生成部と、生成された前記複数の発注条件案を出力する出力制御部と、備えることを特徴とする。

目的

本発明は、このような状況を鑑みてなされたものであり、サプライヤに受け入れられ得る発注条件をより高い精度で推定し、ユーザがサプライヤと優先的に交渉すべき部品を特定できるようにすることを目的とする

効果

実績

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請求項1

調達する部品と同一の部品分類に属する部品に関してサプライヤとの間で過去に交渉して成立した、ロットサイズ及び単価を含む発注条件からなる交渉履歴情報に基づき、前記調達する部品に関して前記サプライヤと交渉する際の複数の発注条件案を生成する発注条件案生成部と、生成された前記複数の発注条件案を出力する出力制御部と、備えることを特徴とする部品発注装置

請求項2

請求項1に記載の部品発注装置であって、前記交渉履歴情報に基づき、前記調達する部品が属する前記部品分類に対応する、前記ロットサイズを変更した場合の前記単価の変化率推定し、推定結果からなる分類別単価変化情報を生成する分類別単価変化率推定部を、備え、前記発注条件案生成部は、前記分類別単価変化情報に基づいて、前記複数の発注条件を生成することを特徴とする部品発注装置。

請求項3

請求項1に記載の部品発注装置であって、生成された前記複数の発注条件案それぞれに対する総コストを推定するコスト推定部と、推定された前記総コストに基づき、生成された前記複数の発注条件案の中から前記サプライヤに受け入れられ得る推奨発注条件を選択する推奨発注条件選択部と、を備え、前記出力制御部は、選択された前記推奨発注条件を出力することを特徴とする部品発注装置。

請求項4

請求項3に記載の部品発注装置であって、前記推奨発注条件選択部は、前記調達する部品について、現在の発注条件から前記推奨発注条件に変更した場合における前記総コストの低減額を含む推奨発注条件情報を生成し、前記出力制御部は、生成された前記推奨発注条件情報を出力することを特徴とする部品発注装置。

請求項5

請求項2に記載の部品発注装置であって、前記調達する部品は、階層構造を有する前記部品分類に属し、分類別単価変化率推定部は、前記交渉履歴情報に基づき、前記調達する部品が属する、各階層の前記部品分類毎に、前記ロットサイズを変更した場合の前記単価の変化率を推定し、推定結果からなる階層毎分類別単価変化情報を生成し、最上位階層の前記部品分類毎に、前記調達する部品の前記発注条件案を生成するに際して、いずれの階層に対応する前記階層毎分類別単価変化情報を採用するのかを決定する分類粒度決定部を、備えることを特徴とする部品発注装置。

請求項6

部品発注装置による部品発注方法であって、調達する部品と同一の部品分類に属する部品に関してサプライヤとの間で過去に交渉して成立した、ロットサイズ及び単価を含む発注条件からなる交渉履歴情報に基づき、前記調達する部品に関して前記サプライヤと交渉する際の複数の発注条件案を生成する発注条件案生成ステップと、生成された前記複数の発注条件案を出力する出力ステップと、を含むことを特徴とする部品発注方法。

技術分野

0001

本発明は、部品発注装置、及び部品発注方法に関する。

背景技術

0002

製品製造業者が製品を製造するための部品サプライヤから調達する場合、予め1回の発注で調達する必要のある最小数量を表すロットサイズ単価とを含む発注条件を、サプライヤとの間で取り決めている。この際、部品の需要に対してロットサイズが大きいと部品を余分に購入することになるので、購入コスト在庫管理コストが増大する。ただし、一般的には、ロットサイズを大きくするとサプライヤにとっては生産効率が上がるので、単価は下がる傾向にある。

0003

したがって、部品の需要に合わせて、購入コストや在庫管理コストのバランスを考慮した発注条件を定めることが重要となる。特に、社会的インフラ(Infrastructure)に採用される制御盤等のような、顧客の注文に合わせた製品構成を注文毎に設計し、必要となる部品の手配、発注を行い、製品を製造する個別受注設計品の場合、製造の状況に応じて部品の需要が大きく変動するため、需要変動に応じて定期的にサプライヤと交渉し、発注条件を見直すことが重要である。

0004

ただし、サプライヤとの交渉には時間を要するため、多数の部品を発注する製造業者側においては、サプライヤとの交渉の前に、予め各部品に対して発注条件を変更した場合のコスト低減額を推定し、コスト低減額が大きい部品を特定して、優先的に発注条件の見直し(変更)についてサプライヤと交渉することが望ましい。ここで、交渉の前にコスト低減額を推定するためには、どのような発注条件(ロットサイズ、単価)であればサプライヤに受け入れられるかを推定することが必要である。

0005

そこで、従来、部品の入札購買を行うための構成として、特許文献1には「回帰演算処理部2−1は、部品の種類毎に部品情報サーバ1−Aより価格を決定する主要な機能情報(定格)等を取り込み、また、購買情報サーバ1−Bより該当する部品の価格・数量情報等を取り込む(価格のみ取り込む場合もある)。そして、これらのデータを基に、重回帰単回帰スプライン近似等の相関解析を行い、最適な相関関係が得られる相関式を算出する。入札・購買判断処理部2−2は、該相関式よりどの部品を入札に掛けるかを判断して、入札・購買処理部3−1は、該判断に基づき、部品を電子入札、又は、購買にかける」システムが記載されている。

先行技術

0006

特開2003−203175号公報

発明が解決しようとする課題

0007

特許文献1に記載のシステムでは、調達しようとする部品を過去に購入したときの購入数と単価との相関解析し、任意の購入数に対する1単価を推定している。しかしながら、部品の単価はサプライヤにおける生産のロットサイズ等にも影響されるため、特許文献1に記載のシステムによる単純な相関解析では、サプライヤに受け入れられ得る発注条件を精度良く推定することができない。

0008

本発明は、このような状況を鑑みてなされたものであり、サプライヤに受け入れられ得る発注条件をより高い精度で推定し、ユーザがサプライヤと優先的に交渉すべき部品を特定できるようにすることを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下のとおりである。上記課題を解決すべく、本発明の一態様に係る部品発注装置は、調達する部品と同一の部品分類に属する部品に関してサプライヤとの間で過去に交渉して成立した、ロットサイズ及び単価を含む発注条件からなる交渉履歴情報に基づき、前記調達する部品に関して前記サプライヤと交渉する際の複数の発注条件案を生成する発注条件案生成部と、生成された前記複数の発注条件案を出力する出力制御部と、備えることを特徴とする。

発明の効果

0010

本発明によれば、サプライヤに受け入れられ得る発注条件をより高い精度で推定でき、ユーザがサプライヤと優先的に交渉すべき部品を特定することができる。

0011

上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。

図面の簡単な説明

0012

本発明に係る第1の実施形態である部品発注システムの構成例を示す図である。
部品マスタ情報の一例を示す図である。
交渉履歴情報の一例を示す図である。
部品需要情報の一例を示す図である。
部品別単価変化情報の一例を示す図である。
分類別単価変化情報の一例を示す図である。
発注条件案情報の一例を示す図である。
コスト情報の一例を示す図である。
推奨発注条件案情報の一例を示す図である。
在庫情報の一例を示す図である。
発注条件推奨処理の一例を説明するフローチャートである。
入力画面の表示例を示す図である。
テップS3の処理を詳述するフローチャートである。
図14(A)〜(C)はステップS3の処理を説明するための図であり、図14(A)は中間情報2221、図14(B)は中間情報2222、図14(C)は中間情報2223の一例を示している。
ステップS5の処理を詳述するフローチャートである。
図16(A)〜(C)はステップS5の処理を説明するための図であり、図16(A)は中間情報2241、図16(B)は中間情報2242、図16(C)は中間情報2243の一例を示している。
出力画面の表示例を示す図である。
本発明に係る第2の実施形態である部品発注システムの構成例を示す図である。
部品分類マスタ情報の一例を示す図である。
分類粒度情報の一例を示す図である。
交渉履歴情報の一例を示す図である。
発注条件推奨処理の一例を説明するフローチャートである。
大分類別単価変化情報の一例を示す図である。
小分類別単価変化情報の一例を示す図である。
ステップS35の処理を詳述するフローチャートである。
図26(A),(B)はステップS35の処理を説明するための図であり、図26(A)は中間情報2244、図26(B)は中間情報2245の一例を示している。
分類別単価変化情報の一例を示す図である。

実施例

0013

以下、本発明に係る複数の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各実施形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。また、以下の実施の形態において、その構成要素(要素ステップ等も含む)は、特に明示した場合及び原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、「Aからなる」、「Aよりなる」、「Aを有する」、「Aを含む」と言うときは、特にその要素のみである旨明示した場合等を除き、それ以外の要素を排除するものでないことは言うまでもない。同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合及び原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。

0014

<本発明に係る第1の実施形態である部品発注システムの構成例>
図1は、本発明に係る第1の実施形態である部品発注システム1の構成例を示している。該部品発注システム1は、部品発注装置10、及び在庫管理装置40を備える。

0015

部品発注装置10は、例えば、パーソナルコンピュータから実現される。部品発注装置10は、入出力部11、記憶部12、演算部13、及び通信部14を備える。

0016

入出力部11は、例えば、キーボードマウスディスプレイ等から成る。入出力部11は、演算部13による各種の処理で必要な情報(詳細後述)をユーザから受け付けて記憶部12に出力する。また、入出力部11は、演算部13による各種の処理の結果として得られる情報(詳細後述)を表示してユーザに提示する。

0017

記憶部12は、例えば、HDD(Hard Disk Drive)、SSD(solid State Drive)等から成る。記憶部12は、演算部13による各種の処理で必要な情報を、入力情報21として記憶する。また、記憶部12は、演算部13による各種の処理の結果として得られる情報を、出力情報22として記憶する。

0018

入力情報21は、部品マスタ情報211、交渉履歴情報212、及び部品需要情報213を含む。

0019

図2は、部品マスタ情報211の一例を示している。部品マスタ情報211は、サプライヤとの間で成立している最新の発注条件を表す情報である。部品マスタ情報211には、製品を構成する各部品の識別子である部品コード、部品の種類を表す部品分類、最新の発注条件におけるロットサイズ及び単価、交渉履歴有無が記録されている。ここで、ロットサイズとは、1回の発注で購入する必要がある最小数量である。交渉履歴有無とは、該部品について、最新の発注条件以外に、過去にサプライヤと交渉し、成立した発注条件があるか否かを表す情報である。

0020

図2の場合、例えば部品コードB001については、部品分類A001に属し、最新の発注条件は、ロットサイズが1個、単価が100K¥であり、過去にサプライヤとの間で交渉、成立した発注条件が有ることを表している。

0021

なお、部品マスタ情報211における発注条件に、調達リードタイム等の部品の発注に関わる他の情報を追加してもよい。

0022

次に、図3は、交渉履歴情報212の一例を示している。交渉履歴情報212は、部品マスタ情報211(図2)の交渉履歴有無が「有」である部品に対する過去にサプライヤとの間で成立した発注情報の内容を表す情報である。交渉履歴情報212には、部品コード、部品分類、過去に成立した発注条件におけるロットサイズと単価が含まれる。

0023

図3の場合、例えば部品コードB001については、部品分類A001に属し、過去に成立した3件分の発注情報の内容(ロットサイズ1個で単価100K¥、ロットサイズ10個で単価90K¥、ロットサイズ100個で単価70K¥)が記録されている。

0024

次に、図4は、部品需要情報213の一例を示している。部品需要情報213は、各部品についての日々における使用量(需要量)を管理する情報である。部品需要情報213は、部品コード、使用日、及び使用数を含む。

0025

図4の場合、例えば部品コードB003の部品は、6月5日に10個、6月15日に5個、6月20日に25個の需要があることを表している。

0026

図1に戻る。出力情報22は、部品別単価変化情報221、分類別単価変化情報222、発注条件案情報223、コスト情報224、及び推奨発注条件情報225を含む。

0027

図5は、部品別単価変化情報221の一例を示している。部品別単価変化情報221は、部品マスタ情報211(図2)の交渉履歴有無が「有」である部品について、ロットサイズが変更した場合における単価の変化率を管理するための情報である。

0028

部品別単価変化情報221は、部品コード、部品分類、ロットサイズ、及び単価比から成る。単価比は、ロットサイズが1個である場合の単価を基準値1とし、その他のロットサイズにおける単価の比を表している。図5の場合、例えば部品コードB001の部品について過去に成立した発注条件のうち、ロットサイズが10個のときの単価比は0.9であり、ロットサイズが100個のときの単価比は0.7であること表している。

0029

次に、図6は、分類別単価変化情報222の一例を示している。分類別単価変化情報222は、部品分類毎に、属する部品のロットサイズを変更した場合に推定される単価の変化率を管理するための情報である。分類別単価変化情報222は、部品分類、ロットサイズ、及び単価比統計値を含む。単価比統計値は、ロットサイズが1個である場合の単価を基準値1とし、その他のロットサイズにおける単価比の統計値(詳細後述)を表している。図6の場合、例えば部品分類A001に属する部品は、ロットサイズが20個のときの単価比統計値は0.85であり、ロットサイズが100個のときの単価比統計値は0.65であることを表している。

0030

次に、図7は、発注条件案情報223の一例を示している。発注条件案情報223は、サプライヤと発注条件の変更を交渉する際の変更後の発注条件の候補である発注条件案(最新の発注条件を含む)を管理する情報である。発注条件案情報223は、部品コード、発注条件案(のコード)、ロットサイズ、及び単価を含む。

0031

図7の場合、部品コードB003に対する3つの発注条件案が示されており、例えば、発注条件X001はロットサイズ1個で単価200k¥、発注条件(最新の発注条件)X002はロットサイズ20個で単価170k¥、発注条件X003はロットサイズ100個で単価130k¥とされている。

0032

次に、図8は、コスト情報224の一例を示している。コスト情報224は、各部品の発注条件案に対する総コスト推定値を管理するための情報である。コスト情報224は、部品コード、発注条件案、及び総コストを含む。

0033

図8の場合、例えば、部品コードB003に対する発注条件案X001における総コストの推定値が6400k¥であることを表している。

0034

次に、図9は、推奨発注条件情報225の一例を示している。推奨発注条件情報225は、各部品についてサプライヤと変更を交渉すべき推奨発注条件を管理するための情報である。推奨発注条件情報225は、部品コード、変更前の発注条件、変更前総コスト、変更後の発注条件案、変更後総コスト、及びコスト低減額を含む。

0035

図9の場合、例えば部品コードB003の部品については、変更前、すなわち、最新の発注条件X002から、推奨発注条件X001に変更できた場合、総コストが6800k¥から6400k¥になって、コスト低減額が400k¥であることを表している。

0036

図1に戻る。演算部13は、記憶部12からメモリ部31に転送される入力情報21や在庫情報41(後述)に基づいて出力情報22を生成する。演算部13は、メモリ部31、及び演算処理部32を有する。

0037

メモリ部31は、半導体メモリ等から成る。メモリ部31は、演算処理部32による演算処理のワークエリアとして利用される。また、メモリ部31は、記憶部12から転送される入力情報21、在庫管理装置40から読み出される在庫情報41、演算処理部32の処理結果として得られる出力情報22を一時的に保持する用途にも利用される。

0038

演算処理部32は、データ取得部321、部品別単価変化率算出部322、分類別単価変化率推定部323、発注条件案生成部324、コスト推定部325、推奨発注条件選択部326、及び出力制御部327の各機能ブロックを有する。

0039

なお、演算処理部32の各機能ブロックは、例えば、演算処理部32を成すCPU(Central Processor Unit)が所定のプログラムを実行することにより実現される。

0040

データ取得部321は、入力画面500(図12)を用いてユーザが指定する対象部品に対する発注条件案を生成するために必要となる入力情報21や在庫情報41を取得してメモリ部31に格納する。

0041

部品別単価変化率算出部322は、交渉履歴情報212(図3)に基づいて、各部品のロットサイズを変更した場合における単価の変化率を算出し、算出結果からなる部品別単価変化情報221(図5)を生成してメモリ部31に格納する。

0042

分類別単価変化率推定部323は、部品別単価変化率算出部322にて算出された部品別の単価の変化率に基づき、部品分類毎に、属する部品のロットサイズが変化した場合の標準的な単価の変化率を算出し、算出結果からなる分類別単価変化情報222(図6)を生してメモリ部31に格納する。

0043

発注条件案生成部324は、分類別単価変化率推定部323にて算出された部品分類別の単価の変化率に基づいて、各部品に対する複数の発注条件案を生成し、発注条件案からなる発注条件案情報223(図7)を生成しメモリ部31に格納する。

0044

コスト推定部325は、発注条件案生成部324にて生成された複数の発注条件案それぞれに対応する総コストを推定し、推定結果からなるコスト情報224(図8)を生成してメモリ部31に格納する。

0045

推奨発注条件選択部326は、推定された総コストに基づいて、発注条件案の中から推奨発注条件を選択し、選択結果を含む推奨発注条件情報225(図9)を生成してメモリ部31に格納する。

0046

出力制御部327は、入出力部11に含まれるディスプレイにおける各種情報の表示を制御する。また、出力制御部327は、メモリ部31に格納された部品別単価変化情報221、分類別単価変化情報222、発注条件案情報223、コスト情報224、及び推奨発注条件情報225を、記憶部12に出力して出力情報22として記憶させる。

0047

通信部14は、ネットワーク20を介して在庫管理装置40と接続し、所定の情報を通信する。

0048

在庫管理装置40は、例えば、サーバやパーソナルコンピュータから成る。在庫管理装置40は、インターネットに代表される双方向通信網20を介して部品発注装置10と接続される。在庫管理装置40は、各部品の在庫数を表す在庫情報41を生成、記憶する。

0049

図10は、在庫情報41の一例を示している。在庫情報41は、各部品の現在の在庫数を管理するための情報である。図10の場合、例えば部品コードB001の部品の在庫数は10個であることを示している。

0050

なお、在庫情報41については、在庫管理装置40が生成して部品発注装置10に送信し、記憶部12にて記憶するようにしてもよい。

0051

また、例えば、部品発注装置10を、いわゆるクラウドサーバ上に配置し、ユーザが操作するパーソナルコンピュータ等からアクセスできるようにしてもよい。

0052

<部品発注システム1による発注条件推奨処理>
次に、図11は、部品発注システム1による発注条件推奨処理を説明するフローチャートである。

0053

該発注条件推奨処理は、ユーザがサプライヤと交渉を行う前に実行する処理である。発注条件推奨処理は、例えばユーザが入出力部11に表示される入力画面500(図12)にて対象部品とシミュレーション期間とを指定して実行ボタン503を操作したことに応じて開始される。

0054

図12は、入力画面500の表示例を示している。入力画面500には、対象部品指定欄501、シミュレーション期間指定欄502、及び実行ボタン503が設けられている。対象部品指定欄501では、発注条件案の生成対象とする部品をユーザが指定できる。具体的には、全部品を指定するか、部品分類によって指定するか、または部品コードによって対象部品を指定することができる。シミュレーション期間指定欄502では、ユーザがシミュレーション期間を指定することができる。実行ボタン503は、ユーザが操作(クリック等)することにより発注条件推奨処理の開始を指示することができる。

0055

図12の表示例では、対象部品指定欄501にて全部品が対象部品に指定され、シミュレーション期間指定欄502にて6/1〜6/30がシミュレーション期間に指定されている。以下、一例として、図12に示されたように、対象部品として全部品が指定され、シミュレーション期間に6/1〜6/30が指定された場合について説明する。

0056

はじめに、データ取得部321が、入力画面500にて指定された対象部品とシミュレーション期間とに基づき、対応する入力情報21や在庫情報41を取得してメモリ部31に格納する(ステップS1)。具体的には、入力情報21として、部品マスタ情報211(図2)、交渉履歴情報212(図3)、及び部品需要情報213(図4)を記憶部12から取得するとともに、在庫情報41を在庫管理装置40から取得してメモリ部31に格納する。

0057

次に、部品別単価変化率算出部322が、メモリ部31の部品マスタ情報211(図2)を参照し、交渉履歴が有る部品について、メモリ部31の交渉履歴情報212(図3)におけるロットサイズ及び単価に基づいて、ロットサイズ1個における単価を基準として、各ロットサイズにおける単価比を算出し、その算出結果からなる部品別単価変化情報221(図5)を生成してメモリ部31に格納する(ステップS2)。

0058

具体的には、例えば、部品マスタ情報211(図2)において交渉履歴が有る部品コードB001について、交渉履歴情報212(図3)から、部品コードB001に対する3種類のロットサイズ及び単価の組を読み出し、ロットサイズ1個における単価100k¥を基準として、ロットサイズ10個における単価90k¥の単価比0.9(=90/100)を算出する。同様に、ロットサイズが100個の場合における単価70k¥の単価比0.7(=70/100)を算出する。

0059

次に、分類別単価変化率推定部323が、メモリ部31に格納された部品別単価変化情報221(図5)に基づいて、部品分類別の単価の変化率を推定し、その推定結果からなる分類別単価変化情報222(図6)を生成してメモリ部31に格納する(ステップS3)。

0060

図13は、上述したステップS3を詳述するフローチャートである。図14(A)〜(C)は、分類別単価変化情報222(図6)を生成する過程で生成、更新される中間情報を示している。

0061

はじめに、分類別単価変化率推定部323が、メモリ部31に格納された部品別単価変化情報221(図5)から全ての部品分類を取得する(ステップS11)。次に、分類別単価変化率推定部323が、取得した全ての部品分類を順次、処理対象とし、処理対象の部品分類に対して、以下に説明する第1の繰り返し処理を行う(ステップS12)。以下、一例として、部品分類A001に対する第1の繰り返し処理について説明する。

0062

まず、分類別単価変化率推定部323が、部品別単価変化情報221(図5)を参照して、処理対象の部品分類に対応する全てのロットサイズを取得する(ステップS13)。いまの例では、部品別単価変化情報221(図5)から、部品分類A001に対応するロットサイズとして1個、10個、20個、100個の4種類のロットサイズが取得される。

0063

次に、分類別単価変化率推定部323が、部品別単価変化情報221(図5)に対して、単価の項目(列)を追加するとともに、処理対象の部品分類に属する全ての部品コードについて、ステップS13で取得した全てのロットサイズに対応する行が存在するように行を追加して中間情報2221(図14(A))を生成する。さらに、分類別単価変化率推定部323が、中間情報2221(図14(A))における単価及び単価比の空欄補完することによって、中間情報2222(図14(B))を生成する(ステップSS14)。

0064

具体的には、分類別単価変化率推定部323が、部品別単価変化情報221(図5)に単価の項目を追加し、部品分類A001に属する部品コードB001には現状存在していないロットサイズ20個の行と、部品コードB002には現状存在していないロットサイズ10個の行とを追加することにより、中間情報2221(図14(A))を生成する。さらに、分類別単価変化率推定部323が、追加した行に対して、該行よりも1サイズ小さいロットサイズの単価及び単価比を流用し、中間情報2221(図14(A))における空欄を補完した中間情報2222(図14(B))を生成する。

0065

例えば、部品コードB001のロットサイズ20個の単価及び単価比には、それよりも1サイズ小さいロットサイズ10個の単価90k¥及び単価比0.9を流用する。また例えば、部品コードB002のロットサイズ10個の単価及び単価比には、それよりも1サイズ小さいロットサイズ1個の単価500k¥及び単価比1を流用する。

0066

次に、分類別単価変化率推定部323が、ステップS13で取得した全てのロットサイズを昇順に処理対象として第2の繰り返し処理を行う(ステップS15)。

0067

まず、分類別単価変化率推定部323が、中間情報2222(図14(B))から、処理対象のロットサイズにおける単価比を抽出し、統計値を算出し、算出結果を用いた中間情報2223(図14(C))を生成する(ステップS16)。なお、統計値としては、例えば、平均値中央値等を採用すればよい。以下、統計値として平均値が採用された場合について説明する。

0068

次に、分類別単価変化率推定部323が、処理対象のロットサイズよりも1サイズ小さいロットサイズ(ただし、利用されないロットサイズを除く)における単価比の統計値との差分を計算し、該差分が所定の閾値(例えば、0.1)以上であるか否かに基づいて、処理対象のロットサイズの情報を「利用する」か「利用しない」かを判定し、中間情報2223の利用判定の項目(列)に記録する(ステップS17)。なお、ステップS17は、後述するステップS4における、発注条件案の生成において、単価の変化が小さい発注条件案が多数生成されることを防ぐために行う。

0069

ただし、ロットサイズ1個については、常に単価比統計値が1となるので処理対象から除外し、第2の繰り返し処理を省略する。そして、ロットサイズが1個の情報については常に「利用する」と判定する。

0070

具体的には、はじめに、分類別単価変化率推定部323が、ロットサイズ10個を処理対象とし、部品コードB001の単価比0.9と、部品コードB002の単価比1との統計値(平均値)0.95を算出する。次に、分類別単価変化率推定部323が、統計値0.95と、1サイズ小さいロットサイズ1個の単価比の統計値1との差分(単価比統計値差分)0.05を算出し、該単価比統計値差分0.05と所定の閾値0.1とを比較する。この場合、単価比統計値差分0.05は所定の閾値0.1よりも小さいので、「利用しない」と判定する。この後、処理はステップS15に戻る。

0071

次に、分類別単価変化率推定部323が、ロットサイズ20個を処理対象とし、部品コードB001の単価比0.9と、部品コードB002の単価比0.8との統計値(平均値)0.85を算出する。次に、分類別単価変化率推定部323が、統計値0.85と1サイズ小さいロットサイズの単価比統計値との差分(単価比統計値差分)を算出する。ただし、この場合、1サイズ小さいロットサイズ10個は「利用しない」と判定されたので、1サイズ小さいロットサイズ1個の単価比の統計値1との差分(単価比統計値差分)0.15を算出する。さらに、単価比統計値差分0.15と所定の閾値0.1とを比較する。この場合、単価比統計値差分0.15は所定の閾値0.15よりも大きいので、「利用する」と判定する。再び、処理はステップS15に戻る。

0072

次に、分類別単価変化率推定部323が、ロットサイズ100個を処理対象とし、部品コードB001の単価比0.7と、部品コードB002の単価比0.6との統計値(平均値)0.65を算出する。次に、分類別単価変化率推定部323が、統計値0.65と、1サイズ小さいロットサイズ20個の単価比統計値0.85との差分(単価比統計値差分)0.2を算出し、単価比統計値差分0.2と所定の閾値0.1とを比較する。この場合、単価比統計値差分0.2は所定の閾値0.1よりも大きいので、「利用する」と判定する。

0073

以上のようにして、対象とする部品分類に対する中間情報2223(図14(C))が生成された後、分類別単価変化率推定部323が、処理をステップS12に戻し、次の部品分類を処理対象として第1の繰り返し処理を実行する。そして、ステップS11にて取得した全ての部品分類それぞれに対して中間情報2223が生成された後、処理はステップS18に進められる。

0074

次に、分類別単価変化率推定部323が、ステップS11にて取得した全ての部品分類それぞれに対する中間情報2223から、「利用する」と判定した行の情報を抽出して分類別単価変化情報222(図6)を生成し、メモリ部31に格納する(ステップS18)。以上で分類別単価変化情報生成処理図11のステップS3)は終了される。

0075

図11に戻る。次に、発注条件案生成部324が、部品マスタ情報211(図2)から各対象部品にそれぞれ対応する部品分類、最新の発注条件(ロットサイズ及び単価)を取得するとともに、分類別単価変化情報222(図6)から対象部品の部品分類に対応する単価比統計値とを取得する。さらに、発注条件案生成部324が、取得した情報に基づいて、各部品の発注条件案からなる発注条件案情報223(図7)を生成してメモリ部31に格納する(ステップS4)。

0076

具体的には、例えば、部品コードB003を対象部品とする場合、発注条件案生成部324が、部品マスタ情報211(図2)から部品コードB003に対応する部品分類A001と、最新の発注条件(ロットサイズ20個で単価170k¥)を取得し、分類別単価変化情報222(図6)から、部品分類A001に対応するロットサイズ20個における単価比統計値0.85、ロットサイズ100個における単価比統計値0.65を取得し、これらの情報に基づいて、部品コードB003のロットサイズ1個における単価200(=170/0.85)k¥と、ロットサイズ100個における単価130(=200×0.65)k¥を算出する。そして、発注条件案生成部324が、最新の発注条件(ロットサイズ20個で単価170k¥)も含め、それぞれを発注条件案X001〜X003として発注条件案情報223(図7)を生成し、メモリ部31に格納する。

0077

次に、コスト推定部325が、部品需要情報213(図4)、在庫情報41(図10)、及び発注条件案情報223(図7)に基づいて、発注条件案情報223(図7)の各発注条件案それぞれに対応して推定される総コストを算出し、算出結果からなるコスト情報224(図8)を生成してメモリ部31に格納する(ステップS5)。

0078

図15は、上述したステップS5を詳述するフローチャートである。図16(A)〜(C)は、コスト情報224(図8)を生成する過程で生成、更新される中間情報を示している。

0079

はじめに、コスト推定部325が、発注条件案情報223(図7)を参照し、発注条件案情報223の各行(部品コードと発注条件案との組み合わせ)を処理対象として、以下に説明する第1の繰り返し処理を行う(ステップS21)。以下、一例として、発注条件案情報223(図7)の2行目(部品コードB003と発注条件案X002(ロットサイズ20個で単価170k¥)との組み合わせ)に対する第1の繰り返し処理を説明する。

0080

まず、コスト推定部325が、メモリ部31に格納された部品需要情報213(図4)を参照して、入力画面500(図12)にてユーザが指定したシミュレーション期間における、対象部品の使用日及び使用数を抽出する。以下、対象部品の部品コードB003であり、シミュレーション期間は6/1〜6/30とする。この場合、使用日6/3の使用数は10個、使用日6/15の使用数は5個、使用日6/20の使用数は25個である。さらに、コスト推定部325が、抽出した使用日と使用数を流用して、図16(A)に示すような中間情報2241を生成する(ステップS22)。この段階で、中間情報2241の各行における前日在庫数、不足数、発注数最終在庫数、及び購入金額の各項目は空欄である。

0081

次に、コスト推定部325が、中間情報2241(図16(A))の各行を、順次、処理対象として第2の繰り返し処理を行う(ステップS23)。以下、一例として、中間情報2241(図16(A))の1行目(使用日6/5、使用数10個)を処理対象の行とした場合の第2の繰り返し処理を説明する。

0082

まず、コスト推定部325が、対象の行の使用日における前日在庫数を追記する(ステップS24)。すなわち、該使用日の前日の作業終了時点における在庫数であって、該使用日の作業開始時点の在庫数を追記する。具体的には、前日在庫数には、処理対象の行の使用日が、部品需要情報213(図4)における最早の使用日である場合には、在庫情報41(図10)の該部品コードに対応する在庫数を流用する。また、処理対象の行の使用日が部品需要情報213(図4)における最早の使用日ではない場合、前の使用日における最終在庫数を流用する。

0083

いまの例では、処理対象の行の使用日(6/5)が部品需要情報213(図4)における最早の使用日であるので、在庫情報41(図10)の部品コードB003に対応する在庫数(8個)を流用し、中間情報2242(図16(B))のように追記する。

0084

次に、コスト推定部325が、処理対象の行の使用日における使用数と前日在庫数とに基づいて不足数を算出して追記する(ステップS25)。ここで、不足数とは、処理対象の行の使用日における使用数に対して前日在庫数が不足している値であり、使用数が前日在庫数よりも大きい場合には、その差分値(使用数−前日在庫数)を追記する。反対に、使用数が前日在庫数以下である場合には不足していないので0個を追記する。いまの例では、処理対象の行の使用日(6/5)における使用数は10個、前日在庫数は8個であるので不足数2個を中間情報2242(図16(B))の不足数の列に追記する。

0085

次に、コスト推定部325が、処理対象の行の使用日における不足数と発注条件案におけるロットサイズとに基づいて発注数を算出して追記する(ステップS26)。具体的には、不足数が0個である場合には発注数を0個とし、不足数が0個ではない場合には、不足数と該発注条件案のロットサイズとを比較して、大きい方の値を発注数に決定して追記する。いまの例では、不足数は2個であり、発注条件案X002のロットサイズは20個であるので、コスト推定部325が、大きい方の20個を発注数に決定して中間情報2242(図16(B))の発注数の列に追記する。

0086

次に、コスト推定部325が、処理対象の行の使用日における使用数、前日在庫数、及び発注数に基づいて最終在庫数を算出して追記する(ステップS27)。すなわち、最終在庫数は、該使用日において、発注した部品の入庫と、使用する部品の出庫が全て完了した後の在庫数であり、前日在庫数+発注数−使用数として算出できる。いまの例、処理対象の行の使用日6/5における使用数は10個、前日在庫数は8個、発注数は20個であるので、最終在庫数18個(=8+20−10)を中間情報2242(図16(B))の最終在庫数の列に追記する。

0087

次に、コスト推定部325が、発注数、及び発注条件案における単価に基づいて処理対象の行の使用日における購入金額を算出、追記する(ステップS28)。いまの例では、処理対象の行の使用日6/5における発注数は20個、単価は170k¥であるので、購入金額3400(=20×170)k¥を中間情報2242(図16(B))の購入金額の列に追記する。

0088

以上のようにして、中間情報2241(図16(A))の処理対象の行の使用日における全項目を埋めた後、中間情報2241の次の行を処理対象として第1の繰り返し処理を実行する。そして、中間情報2241の全ての行を処理対象として第1の繰り返し処理を行うことによって中間情報2243(図16(C))が得られた後、次に、コスト推定部325が、中間情報2243の購入金額を加算して総コストを算出する(ステップS29)。いまの例では、部品コードB003に対する発注条件案X002の総コスト6800(=3400+3400)k¥を算出する。

0089

以上のようにして、部品コードと発注条件案の組み合わせに対する総コストを算出した後、コスト推定部325が、処理をステップS21に戻して、他の組み合わせについて第1の繰り返し処理を行う。そして、コスト推定部325が、発注条件案情報223に記録されている部品コードと発注条件案の全ての組み合わせに対する総コストを算出した後、算出した総コストを用いてコスト情報224(図8)を生成してメモリ部31に格納する。以上で、購入コスト算出処理図11のステップS5)は終了される。

0090

図11に戻る。次に、推奨発注条件選択部326が、部品マスタ情報211(図2)、発注条件案情報223(図7)、及びコスト情報224(図8)に基づき、各部品コードについて、生成された発注条件案のうち、総コストが最小となる発注条件案を推奨発注条件として選択し、最新の発注条件から推奨発注条件に変更した場合のコスト低減額(変更前後における総コストの差額)を算出し、その結果を含む推奨発注条件情報225を生成してメモリ部31に格納する(ステップS6)。

0091

具体的には、例えば部品コードB003については、推奨発注条件選択部326が、部品マスタ情報211(図2)から現在の発注条件(ロットサイズ20個で単価170k¥)を取得し、発注条件案情報223(図7)から最新の発注条件が発注条件案X002であることを把握する。次に、推奨発注条件選択部326が、コスト情報224(図8)から、総コストが最小(6400k¥)となる発注条件案X001を推奨発注条件に選択し、最新の発注条件である発注条件案X002の総コスト(6800k¥)との差額(400K¥)を算出し、推奨発注条件情報225を生成する。

0092

なお、図9に示された推奨発注条件情報225は、部品コードB003については推奨発注条件として発注条件案X001が選択され、部品コードB004については推奨発注条件として発注条件案X002が選択され、部品コードB005については推奨発注条件として発注条件案X004が選択されていることを表している。

0093

最後に、出力制御部327が、メモリ部31に格納されている部品別単価変化情報221、分類別単価変化情報222、発注条件案情報223、コスト情報224、及び推奨発注条件情報225を、記憶部12に出力し、出力情報22として記憶させる。さらに、出力制御部327が、部品別単価変化情報221、分類別単価変化情報222、発注条件案情報223、コスト情報224、及び推奨発注条件情報225に基づいて出力画面600(図17)を生成して入出力部11のディスプレイに表示させる(ステップS7)。以上で、部品発注システム1による発注条件推奨処理は終了される。

0094

図17は、上述した発注条件推奨処理によって表示される出力画面600の表示例を示している。出力画面600には、推奨発注条件表示601、及び詳細表示ボタン602が設けられている。

0095

推奨発注条件表示601は、推奨発注条件情報225(図9)を表形式で表示したものであり、各部品コードに対する推奨発注条件を所定の順序並び替えて表示することができる。

0096

図17の表示例では、各部品コードに対する推奨発注条件が、コスト低減額が大きい順に並べられている。これにより、ユーザは、発注条件を変更した場合のメリットが大きい(総コストの削減額が大きい)部品を容易に把握することができる。

0097

詳細表示ボタン602は、ユーザが推奨発注条件表示601にて任意の1行を選択してから操作(クリック等)することにより、推奨発注条件表示601の下方に、選択された行における部品コードに対応する発注条件案別コスト表示603及び単価変化情報表示604を表示することができる。

0098

発注条件案別コスト表示603は、選択された行における部品コードに対応する部品分類、発注条件案、ロットサイズ、単価、及び総コストを発注条件案情報223(図7)、及びコスト情報224(図8)から抽出して表形式で表したものである。

0099

図17の表示例では、推奨発注条件表示601にてユーザが部品コードB003の行を選択した場合を示しており、発注条件案別コスト表示603には、部品コードB003に対応する複数の発注条件案X001〜X003等(推奨発注条件X002を含む)が表示されている。

0100

単価変化情報表示604は、選択された行における部品コードと部品分類に対応する情報を部品別単価変化情報221(図5)及び分類別単価変化情報222(図6)から抽出してグラフ形式で表示したものである。また、単価変化情報表示604は、発注条件案別コスト表示603にてユーザが選択した行の発注条件案が、グラフ表示された単価変化のどこに対応しているかを表すことができる。

0101

図17の表示例では、発注条件案別コスト表示603にて2行目の発注条件案X002が選択され、単価変化情報表示604のグラフには、発注案件X002に対応する位置に、ロットサイズ及び単価を含む吹き出し505が表示されている。

0102

ユーザは、出力画面600を確認することにより、どの部品について発注条件の変更をサプライヤとの間で交渉するのが最もコスト削減の効果があるのかを把握することができる。

0103

ところで、以上の説明では、購入金額だけを考慮して総コストとしているが、例えば、部品毎に時間当たりまたは個数当たり在庫管理コストに関する情報も管理するようにし、在庫管理コストも包含して総コストを算出するようにしてもよい。

0104

また、部品について、個数当たりの倉庫占有量保管先倉庫の容量の情報も管理するようにし、各保管先倉庫における部品の占有量の合計が容量を超えない中で、総コストが最小になるような発注条件案の組合せを選択するようにしてもよい。

0105

以上説明したように、本発明に係る第1の実施形態によれば、同じ部品分類に属する部品に対して過去に成立した発注条件に基づき、ロットサイズを変更した場合の部品の単価変化率を推定して発注条件案を生成するため、各部品に対してサプライヤに受け入れられ得る発注条件案を生成できる。さらに、生成した発注条件案の中から総コストの低減額が大きいものを推奨発注条件とし、複数の部品それぞれに対する推奨発注条件を同時にユーザに提示するので、ユーザは、複数の推奨発注条件の中から優先的にサプライヤと発注条件変更の交渉を行うべき部品を特定できて、総コストを削減することが可能になる。

0106

<本発明に係る第2の実施形態である部品発注システムの構成例>
上述した第1の実施形態では、各部品が属する単一の部品分類毎に、ロットサイズを変更した場合における単価の変化率を推定し、発注条件案を生成するようにした。ところで、各部品は、階層構造を有する部品分類に属していることがある。

0107

例えば、ある金属性の部品は、金属板という大分類に属し、さらに、該大分類に属するアルミ板銅板等の小分類に属していることがある。このように、ある部品が粒度の異なる複数の部品分類に属している場合、部品分類として粗い粒度の分類(大分類)を利用して単価変化率の推定や発注条件案の生成を行えば、推定の基となるサンプルの数を増やすことができるメリットがある。ただし、サンプル数が増えたことにより、単価の変化の傾向が全く異なる部品が、単価変動率の推定の基となるサンプルに混在してしまうデメリットも存在する。

0108

そこで、以下に説明する第2の実施形態では、第1の実施形態と同様の処理に加えて、各部品が属する部品分類の粒度を変更して単価の変化率を推定し、粒度が異なる部品分類に対応する単価比の推定誤差を比較することで、利用する部品分類の粒度を決定できるようになされている。なお、以下の説明では、部品分類の階層として、部品大分類の下に部品小分類が存在する2階層について言及するが、部品分類の階層が3階層以上である場合についても同様に考えればよい。

0109

図18は、本発明に係る第2の実施形態である部品発注システム2の構成例を示している。該部品発注システム2は、本発明に係る第1の実施形態である部品発注システム1(図1)に対し、入力情報21に部品分類マスタ情報214を追加し、出力情報22に分類粒度情報226を追加し、演算処理部32に分類粒度決定部328を追加したものである。なお、部品発注システム2の構成要素のうち、部品発注システム1の構成要素と共通するものについては同一の符号を付しているので、その説明は適宜省略する。

0110

第2の実施形態における部品分類は、部品大分類と部品小分類からなる2層の階層構造を有する。部品小分類は、第1の実施形態における部品分類に相当する。

0111

部品分類マスタ情報214は、各部品が属する部品分類の階層構造を表す情報である。

0112

図19は、部品分類マスタ情報214の一例を示している。図19の場合、部品小分類A001及びA002は部品大分類C001に属し、部品小分類A003及びA004は部品大分類C002に属することを表している。

0113

分類粒度情報226は、最上位階層の各部品分類(いまの場合、部品大分類)に対して、どの粒度の部品分類を利用して、単価変化率の推定や発注条件案の生成を行うかを表す情報である。

0114

図20は、分類粒度情報226の一例を示している。図20の場合、部品大分類C001については部品大分類毎に単価変化率の推定や発注条件案の生成を行い、部品大分類C002については部品小分類毎に単価変化率の推定や発注条件案の生成を行うことを表している。

0115

次に、図21は、第2の実施形態における交渉履歴情報212の一例を示している。該交渉履歴情報212は、第1の実施形態における交渉履歴情報212(図3)に、部品大分類の項目(列)を追加したものである。

0116

図18に戻る。部品発注システム2における分類別単価変化率推定部323は、大分類別単価変化情報222a(図23)及び小分類別単価変化情報222b(図24)を生成してメモリ部31に格納する。

0117

分類粒度決定部328は、上述した分類粒度情報226(図20)を生成してメモリ部31に格納する(詳細後述)。また、分類粒度決定部328は、分類別単価変化率推定部323が生成する大分類別単価変化情報222a(図23)及び小分類別単価変化情報222b(図24)、並びに分類粒度情報226(図20)に基づき、分類別単価変化情報222を生成してメモリ部31に格納する。なお、大分類別単価変化情報222a、及び小分類別単価変化情報222bは、本発明の階層毎分類別単価変化情報に相当する。

0118

<部品発注システム2による発注条件推奨処理>
次に、図22は、部品発注システム2による発注条件推奨処理を説明するフローチャートである。

0119

該発注条件推奨処理は、部品発注システム1による発注条件推奨処理(図11)と同様、ユーザがサプライヤと交渉を行う前に実行する処理である。発注条件推奨処理は、例えばユーザが入出力部11に表示される入力画面500(図12)にて対象部品とシミュレーション期間とを指定して実行ボタン503を操作したことに応じて開始される。

0120

以下、一例として、図12に示されたように、対象部品として全部品が指定され、シミュレーション期間に6/1〜6/30が指定された場合について説明する。

0121

はじめに、データ取得部321が、ユーザが入力画面500にて指定した対象部品とシミュレーション期間とに基づき、対応する入力情報21や在庫情報41を取得してメモリ部31に格納する(ステップS31)。具体的には、入力情報21として、部品マスタ情報211、交渉履歴情報212、部品需要情報213、部品分類マスタ情報214を記憶部12から取得するとともに、在庫情報41を在庫管理装置40から取得してメモリ部31に格納する。

0122

次に、部品別単価変化率算出部322が、メモリ部31の部品マスタ情報211(図2)を参照し、交渉履歴がある部品について、メモリ部31の交渉履歴情報212(図3)におけるロットサイズ及び単価に基づいて、ロットサイズ1個における単価を基準として、各ロットサイズにおける単価比を算出し、その算出結果からなる部品別単価変化情報221(図5)を生成し、メモリ部31に格納する(ステップS32)。なお、ステップS32については、図11のステップS1と同様なので、その詳細な説明は省略する。

0123

次に、分類別単価変化率推定部323が、メモリ部31に格納された部品別単価変化情報221(図5)に基づいて、部品大分類別の単価変化率を推定し、その推定結果からなる、大分類別単価変化情報222a(図23)を生成してメモリ部31に格納する(ステップS33)。

0124

次に、分類別単価変化率推定部323が、メモリ部31に格納された部品別単価変化情報221(図5)に基づいて、部品小分類別の単価変化率を推定し、その推定結果からなる、小分類別単価変化情報222b(図24)を生成してメモリ部31に格納する(ステップS34)。

0125

なお、ステップS33,S34については、図11のステップS3と同様なので、その詳細な説明は省略する。

0126

次に、分類粒度決定部328が、ステップS33,S34にて生成された大分類別単価変化情報222a(図23)及び小分類別単価変化情報222b(図24)に基づき、各部品大分類に対して、利用する部品分類の粒度を決定する。そして、決定された部品分類の粒度に従い、分類別単価変化率推定部323が、分類別単価変化情報222(図6)を生成する(ステップS35)。

0127

図25は、上述したステップS35における分類別単価変化情報生成処理を詳述するフローチャートである。図26(A),(B)は、分類別単価変化情報222(図6)を生成する過程で生成、更新される中間情報を示している。

0128

まず、分類粒度決定部328が、交渉履歴情報212(図21)から、部品大分類毎に、対応する全てのロットサイズを取得し、交渉履歴情報212(図21)の各部品コードに対して、取得した全てのロットサイズに対応する行が存在するように行を追加し、図13のステップS14と同様に、単価比を補完して、図26(A)に示す中間情報2224を生成する(ステップS41)。

0129

具体的には、いまの場合、交渉履歴情報212(図21)から、部品大分類C001に対応する全てのロットサイズとして1個、10個、20個、100個が取得される。そして、例えば、部品コードB001には、ロットサイズ20個の行が追加される。ただし、この段階において、中間情報2224の大分類単価比、大分類誤差、小分類単価比、及び小分類誤差の列は空欄である。

0130

次に、分類粒度決定部328が、大分類別単価変化情報222a(図23)及び小分類別単価変化情報222b(図24)の情報を流用して、中間情報2224の大分類単価比と小分類単価比の空欄を補完し、さらに、各部品における実際の単価比との誤差を算出して、大分類誤差と小分類誤差の空欄を補完する(ステップS42)。

0131

具体的には、いまの場合、中間情報2224(図26(A))の1〜4行目の大分類単価比と小分類単価比には、大分類別単価変化情報222a(図23)の1〜4行目の単価比を流用し、小分類別単価変化情報222b(図24)の1〜4行目の単価比を流用する。さらに、例えば、中間情報2224の3行目については、大分類誤差として単価比0.9との大分類単価比0.825との誤差0.075を算出して補完し、小分類誤差として単価比0.9との小分類単価比0.85との誤差0.05を算出して補完する。

0132

次に、分類粒度決定部328が、部品大分類毎に、大分類誤差と小分類誤差とのそれぞれの合計値を算出し、算出結果を用いて中間情報2225(図26(B))を生成する(ステップS43)。いまの場合、中間情報2224(図26(A))から、部品大分類C001における大分類誤差の合計値0.55と、小分類誤差の合計値0.5とが算出される。

0133

次に、分類粒度決定部328が、部品大分類毎に、小分類誤差の合計値に対する大分類誤差の合計値の比を所定の基準値と比較し、その比較結果に基づいて、該部品大分類における分類粒度を決定し、決定結果に基づいて分類粒度情報226(図20)を生成する(ステップS44)。

0134

例えば、小分類誤差の合計値に対する大分類誤差の合計値の比(小分類誤差の合計値/大分類誤差の合計値)が基準値(例えば2)以上である場合、分類粒度決定部328が、該部品大分類における分類部品粒度を部品小分類に決定する。反対に、該比が基準値未満である場合、分類粒度決定部328が、部品大分類の分類粒度を部品大分類に決定する。

0135

図26(B)に示された中間情報2225の場合、部品大分類C001については、該比1.1(=0.55/0.5)は基準値2未満であるので、分類粒度決定部328が、分類粒度を部品大分類に決定する。また、部品大分類C002については、該比5(=1.5/0.3)は基準値2以上であるので、分類粒度決定部328が、分類粒度を部品小分類に決定する。そして、分類粒度決定部328が、決定した部品大分類毎の分類粒度に基づき、分類粒度情報226(図20)を生成してメモリ部31に格納する。

0136

次に、分類粒度決定部328が、部品分類マスタ情報214(図19)、大分類別単価変化情報222a(図23)、小分類別単価変化情報222b(図24)、及び分類粒度情報226(図20)に基づき、分類別単価変化情報222(図27)を生成してメモリ部31に格納する(ステップS45)。

0137

具体的には、例えば、分類粒度情報226(図20)から部品大分類C001の分類粒度は部品大分類であることが分かり、部品分類マスタ情報214(図19)から部品小分類A001,A002は部品大分類C001に属することが分かる。よって、分類粒度決定部328が、分類別単価変化情報222(図27)における部品小分類A001,A002のロットサイズ及び単価については、大分類別単価変化情報222a(図23)における部品大分類C001の情報を流用する。

0138

また、例えば、分類粒度情報226(図20)から部品大分類C002の分類粒度は部品小分類であることが分かり、部品分類マスタ情報214(図19)から部品小分類A003,A004は部品大分類C002に属することが分かる。よって、分類粒度決定部328が、分類別単価変化情報222(図27)における部品小分類A003,A004のロットサイズ、及び単価については、小分類別単価変化情報222b(図24)における部品小分類A003,A004の情報を流用する。

0139

以上で、分類別単価変化情報生成処理(図22のステップS35)は終了される。図22に戻る。次に、ステップS36〜S39が実行される。なお、ステップS36〜S39については、図11のステップS4〜S7と同様なので、その説明は省略する。

0140

以上説明したように、部品発注システム2による発注条件推奨処理によれば、部品分類が階層構造を有する場合において、単価変動を推定する際に利用する部品分類の粒度を変更することができるため、同一の大部品分類に単価変化の傾向が異なる部品が混在していても、各部品に対してサプライヤに受け入れら易い発注条件案を生成し、コストの低減額を推定できる。よって、ユーザは多数の部品の中から優先的に発注条件変更の交渉を行うべき部品を特定し、総コストを削減することが可能になる。

0141

以上、本発明に係る各実施形態の説明を行ってきたが、本発明は、上記した各実施形態の一例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態の一例は、本発明を分かり易くするために詳細に説明したものであり、本発明は、ここで説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、ある実施形態の一例の構成の一部を他の一例の構成に置き換えることが可能である。また、ある実施形態の一例の構成に他の一例の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の一例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることもできる。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、図中の制御線情報線は、説明上必要と考えられるものを示しており、全てを示しているとは限らない。ほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。

0142

1・・・部品発注システム、2・・・部品発注システム、10・・・部品発注装置、20・・・双方向通信網、11・・・入出力部、12・・・記憶部、13・・・演算部、21・・・入力情報、22・・・出力情報、31・・・メモリ部、32・・・演算処理部、14・・・通信部、40・・・在庫管理装置、41・・・在庫情報、211・・・部品マスタ情報、212・・・交渉履歴情報、213・・・部品需要情報、214・・・部品分類マスタ情報、221・・・部品別単価変化情報、222・・・分類別単価変化情報、222a・・・大分類別単価変化情報、222b・・・小分類別単価変化情報、223・・・発注条件案情報、224・・・コスト情報、225・・・推奨発注条件情報、226・・・分類粒度情報、321・・・データ取得部、322・・・部品別単価変化率算出部、323・・・分類別単価変化率推定部、324・・・発注条件案生成部、325・・・コスト推定部、326・・・推奨発注条件選択部、327・・・出力制御部、328・・・分類粒度決定部、500・・・入力画面、501・・・対象部品指定欄、502・・・シミュレーション期間指定欄、503・・・実行ボタン、600・・・出力画面、601・・・推奨発注条件表示、602・・・詳細表示ボタン、603・・・発注条件案別コスト表示、604・・・単価変化情報表示、2221・・・中間情報、2222・・・中間情報、2223・・・中間情報、2224・・・中間情報、2225・・・中間情報、2241・・・中間情報、2242・・・中間情報、2243・・・中間情報

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