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技術 包装材料用積層体及び包装材料

出願人 大日本印刷株式会社
発明者 矢吹宗一郎高杉祐也高橋秀明
出願日 2018年8月31日 (2年4ヶ月経過) 出願番号 2018-163937
公開日 2020年3月12日 (9ヶ月経過) 公開番号 2020-037187
状態 未査定
技術分野 被包材 積層体(2)
主要キーワード 屈曲負荷 シクロデキストリン骨格 酸素導入前 塩素化樹脂 板状無機化合物 種ポリエステル樹脂 タルク族 分岐環状デキストリン
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年3月12日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (4)

課題

解決手段

本発明の包装材料用積層体は、基材と、接着層と、ヒートシール性樹脂層とを備え、基材と接着層との間、又は接着層とヒートシール性樹脂層との間に、蒸着膜をさらに備え、接着層が、ポリエステルポリオールイソシアネート化合物及びリン酸変性化合物を含む2液硬化型接着剤硬化物であり、基材及びヒートシール性樹脂層が、同一種類樹脂材料を含むことを特徴とする。

概要

背景

従来より、包装材料構成材料として、樹脂材料からなる樹脂フィルムが使用されている。また、包装材料には、充填する内容物に応じて、酸素バリア性水蒸気バリア性等の様々な機能が求められるため、複数の樹脂フィルムから構成される積層体が広く使用されている。
例えば、ポリプロピレンポリエチレン等の熱可塑性樹脂からなる樹脂フィルムだけでは、包装材料として十分な強度を確保できないため、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルからなる樹脂フィルム等との積層が行われている。
また、酸素バリア性及び水蒸気バリア性向上を目的として、ポリアミドからなる樹脂フィルム若しくは金属箔等との積層、又は樹脂フィルム上への蒸着膜の形成が行われている。

ところで、近年、循環型社会構築を求める声の高まりとともに、包装材料をリサイクルして使用することが試みられている。しかしながら、複数の異なる樹脂フィルムを貼り合わせた場合、樹脂フィルム同士を分離することが難しく、リサイクルに適しておらず、より環境負荷の少ない包装材料を使用したいという要求があった。

ここで、スナック菓子等を充填する包装材料の作製に用いられる積層体として、延伸ポリプロピレンフィルム、2液硬化型ウレタン接着剤からなる接着層、アルミニウム蒸着膜及び未延伸ポリプロピレンフィルムを備える積層体が広く知られている。このような積層体は、各層を分離する必要がなく、そのままリサイクルを行うことができる。

概要

リサイクル適性、酸素バリア性及び水蒸気バリア性が高く、かつ耐屈曲負荷性の高い、包装材料用積層体の提供。本発明の包装材料用積層体は、基材と、接着層と、ヒートシール性樹脂層とを備え、基材と接着層との間、又は接着層とヒートシール性樹脂層との間に、蒸着膜をさらに備え、接着層が、ポリエステルポリオールイソシアネート化合物及びリン酸変性化合物を含む2液硬化型接着剤硬化物であり、基材及びヒートシール性樹脂層が、同一種類の樹脂材料を含むことを特徴とする。

目的

本発明は、上記知見に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、リサイクル適性、酸素バリア性及び水蒸気バリア性が高く、かつ耐屈曲負荷性の高い、包装材料用積層体を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

基材と、接着層と、ヒートシール性樹脂層とを備える、包装材料用積層体であって、前記基材と前記接着層との間、又は前記接着層と前記ヒートシール性樹脂層との間に、蒸着膜をさらに備え、前記接着層が、ポリエステルポリオールイソシアネート化合物及びリン酸変性化合物を含む2液硬化型接着剤硬化物であり、前記基材及び前記ヒートシール性樹脂層が、同一種類樹脂材料を含むことを特徴とする、積層体

請求項2

前記樹脂材料が、ポリオレフィン又はポリエステルである、請求項1に記載の積層体。

請求項3

前記積層体における前記同一種類の樹脂材料の含有量が、90質量%以上である、請求項1に記載の積層体。

請求項4

前記接着層の厚さが、0.5μm以上6μm以下である、請求項1〜3のいずれか一項に記載の積層体。

請求項5

前記蒸着膜が、アルミニウム蒸着膜である、請求項1〜4のいずれか一項に記載の積層体。

請求項6

23℃、相対湿度90%環境下における酸素透過度が、0.05cc/m2/day/atm以上2.0cc/m2/day/atm以下である、請求項1〜5のいずれか一項に記載の積層体。

請求項7

40℃、相対湿度90%環境下における水蒸気透過度が、0.01g/m2/day/atm以上2.0g/m2/day/atm以下である、請求項1〜6のいずれか一項に記載の積層体。

請求項8

請求項1〜7のいずれか一項に記載の積層体から構成される、包装材料

技術分野

0001

本発明は、包装材料用積層体及び該積層体から構成される包装材料に関する。

背景技術

0002

従来より、包装材料の構成材料として、樹脂材料からなる樹脂フィルムが使用されている。また、包装材料には、充填する内容物に応じて、酸素バリア性水蒸気バリア性等の様々な機能が求められるため、複数の樹脂フィルムから構成される積層体が広く使用されている。
例えば、ポリプロピレンポリエチレン等の熱可塑性樹脂からなる樹脂フィルムだけでは、包装材料として十分な強度を確保できないため、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルからなる樹脂フィルム等との積層が行われている。
また、酸素バリア性及び水蒸気バリア性向上を目的として、ポリアミドからなる樹脂フィルム若しくは金属箔等との積層、又は樹脂フィルム上への蒸着膜の形成が行われている。

0003

ところで、近年、循環型社会構築を求める声の高まりとともに、包装材料をリサイクルして使用することが試みられている。しかしながら、複数の異なる樹脂フィルムを貼り合わせた場合、樹脂フィルム同士を分離することが難しく、リサイクルに適しておらず、より環境負荷の少ない包装材料を使用したいという要求があった。

0004

ここで、スナック菓子等を充填する包装材料の作製に用いられる積層体として、延伸ポリプロピレンフィルム、2液硬化型ウレタン接着剤からなる接着層、アルミニウム蒸着膜及び未延伸ポリプロピレンフィルムを備える積層体が広く知られている。このような積層体は、各層を分離する必要がなく、そのままリサイクルを行うことができる。

発明が解決しようとする課題

0005

今般、本発明者らは、上記積層体は、包装材料の作製及び内容物の充填時に、包装機が備えるフォーマー等により成型されるが、該成型処理により包装材料には大きな屈曲負荷が加えられ、包装材料の酸素バリア性及び水蒸気バリア性の低下をもたらしてしまうとの知見を得た。

0006

本発明は、上記知見に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、リサイクル適性、酸素バリア性及び水蒸気バリア性が高く、かつ耐屈曲負荷性の高い、包装材料用積層体を提供することである。
また、本発明の解決しようとする課題は、該積層体から構成される包装材料を提供することである。

課題を解決するための手段

0007

本発明の包装材料用積層体は、基材と、接着層と、ヒートシール性樹脂層とを備え、
基材と接着層との間、又は接着層とヒートシール性樹脂層との間に、蒸着膜をさらに備え、
接着層が、ポリエステルポリオールイソシアネート化合物及びリン酸変性化合物を含む2液硬化型接着剤硬化物であり、
基材及びヒートシール性樹脂層が、同一種類の樹脂材料を含むことを特徴とする。

0008

一実施形態において、上記同一種類の樹脂材料は、ポリオレフィン又はポリエステルである。

0009

一実施形態において、積層体における上記同一種類の樹脂材料の含有量は、90質量%以上である。

0010

一実施形態において、接着層の厚さは、0.5μm以上6μm以下である。

0011

一実施形態において、蒸着膜は、アルミニウム蒸着膜である。

0012

一実施形態において、本発明の包装材料用積層体は、23℃、相対湿度90%環境下における酸素透過度が、0.05cc/m2/day/atm以上2.0cc/m2/day/atm以下である。

0013

一実施形態において、本発明の包装材料用積層体は、0℃、相対湿度90%環境下における水蒸気透過度が、0.01g/m2/day/atm以上2.0g/m2/day/atm以下である。

0014

本発明の包装材料は、上記積層体から構成されることを特徴とする。

発明の効果

0015

本発明によれば、リサイクル適性、酸素バリア性及び水蒸気バリア性が高く、かつ耐屈曲負荷性の高い、包装材料用積層体を提供することができる。

図面の簡単な説明

0016

本発明の積層体の一実施形態を示す断面概略図である。
本発明の積層体を用いて作製した包装材料の一実施形態を表す斜視図である。
本発明の積層体を用いて作製した包装材料の一実施形態を表す斜視図である。

0017

本発明の包装材料用積層体10は、図1に示すように、基材11と、接着層12と、ヒートシール性樹脂層13とを備え、基材11と接着層12との間、又は接着層12とヒートシール性樹脂層13との間に、蒸着膜14をさらに備える。

0018

本発明の包装材料用積層体が備える基材と、ヒートシール性樹脂層とが、同一種類の樹脂材料を含むことを特徴とする。これにより、本発明の包装材料用積層体を用いて作製される包装材料のリサイクル適性を向上することができる。
なお、本発明において、「同一種類の樹脂材料」とは、ビニル樹脂、ポリオレフィン、セルロース樹脂及びポリエステル等の樹脂分類が同一であることを意味する。

0019

本発明の積層体において、上記同一種類の樹脂材料の含有量は、リサイクル適性という観点からは、90質量%以上であることが好ましく、93質量%以上であることがより好ましく、95質量%以上であることがさらに好ましい。
なお、積層体における上記同一種類の樹脂材料の含有量とは、積層体を構成する各層における樹脂材料の含有量の和に対する、上記同一種類の樹脂材料の割合を意味する。

0020

本発明の積層体は、23℃、相対湿度90%環境下における酸素透過度が、0.05cc/m2/day/atm以上20cc/m2/day/atm以下であることが好ましく、0.05cc/m2/day/atm以上10cc/m2/day/atm以下であることが好ましい。
なお、本発明において酸素透過度の測定は、JIS K 7126に準拠して行う。

0021

本発明の積層体は、40℃、相対湿度90%環境下における水蒸気透過度が、0.01g/m2/day/atm以上2.0g/m2/day/atm以下であることが好ましく、0.01g/m2/day/atm以上1.0g/m2/day/atm以下であることが好ましい。
なお、本発明において酸素透過度の測定は、JIS K 7129に準拠して行う。

0022

(基材)
基材は、少なくとも1種の樹脂材料を含み、樹脂材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート(PET)、ポリブチレンテレフタレート(PBT)、ポリエチレンナフタレート(PEN)、1,4−ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートテレフタル酸シクロヘキサンジメタノールエチレングリコール共重合体等のポリエステル、ナイロン6及びナイロン6,6等のポリアミド、ポリエチレン(PE)、ポリプロピレン(PP)及びポリメチルペンテン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニルポリビニルアルコールPVA)、ポリ酢酸ビニル塩化ビニル酢酸ビニル共重合体ポリビニルブチラール及びポリビニルピロリドン(PVP)等のビニル樹脂、ポリアクリレートポリメタアクリレート及びポリメチルメタアクリレート等の(メタアクリル樹脂セロファンセルロースアセテートニトロセルロースセルロースアセテートプロピオネートCAP)及びセルロースアセテートブチレート(CAB)等のセルロース樹脂、ポリスチレン(PS)等のスチレン樹脂及びこれらの塩素化樹脂等が挙げられる。
これらの中でも、リサイクル適性という観点から、ポリオレフィン及びポリエステルが好ましく、ポリオレフィンがより好ましく、PE、PP及びPETがさらに好ましく、PPが特に好ましい。
なお、本発明において、「(メタ)アクリル」とは「アクリル」と「メタアクリル」の両方を包含することを意味する。また、「(メタ)アクリレート」とは「アクレート」と「メタアクレート」の両方を包含することを意味する。

0023

本発明の特性を損なわない範囲において、基材は、充填剤可塑剤帯電防止剤紫外線吸収剤無機粒子有機粒子離型剤及び分散剤等の添加剤を含んでいてもよい。

0024

一実施形態において、基材は、上記樹脂材料を含む樹脂フィルムであり、該樹脂フィルムは、延伸フィルムであっても、未延伸フィルムであってもよいが、強度という観点からは、一軸方向又は二軸方向に延伸された延伸フィルムが好ましい。

0025

また、上記した樹脂フィルムの積層体を基材として使用できる。樹脂フィルムの積層体は、ドライラミネーション法ウェットラミネーション法及びエクストリュージョン法等を利用して作製することができる。

0026

基材は、その表面に、後記する蒸着膜を備えていてもよい。

0027

また、基材は、表面処理が施されていることが好ましい。これにより、隣接する層との密着性を向上することができる。表面処理の方法は特に限定されず、例えば、コロナ放電処理オゾン処理酸素ガス及び/又は窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理グロー放電処理等の物理的処理、並びに化学薬品を用いた酸化処理等の化学的処理が挙げられる。
また、本発明の特性を損なわない範囲において、基材表面に従来公知のアンカーコート剤を用いて、アンカーコート層を形成してもよい。

0028

さらに、基材は、その表面に画像が形成されていてもよい。形成された画像の外気との接触を防止できるため、基材の接着層側表面に画像を形成することが好ましい。
また、形成される画像は、特に限定されず、文字、柄、記号及びこれらの組み合わせ等が表される。
画像形成は、従来公知のインキを用いて形成することができるが、バイオマス由来のインキを用いて行われることが好ましい。これにより本発明の積層体を用いて、環境負荷のより少ない包装材料を作製することができる。
画像の形成方法は、特に限定されるものではなく、グラビア印刷法オフセット印刷法フレキソ印刷法等の従来公知の印刷法を挙げることができる。これらの中でも、環境負荷の観点から、フレキソ印刷法が好ましい。

0029

基材の厚さは、機械的強度及び加工適性という観点から、5μm以上300μm以下であることが好ましく、7μm以上100μm以下であることがより好ましい。

0030

(接着層)
接着層は、ポリエステルポリオール、イソシアネート化合物及びリン酸変性化合物を含む2液硬化型接着剤の硬化物であることを特徴とする。
これにより、本発明の積層体の酸素バリア性、水蒸気バリア性及び耐屈曲負荷性を顕著に向上することができる。また、蒸着膜上にこのような構成の接着層を設けることにより、蒸着膜にクラックが発生してしまうのを効果的に防止することができる。特にアルミニウム蒸着膜におけるクラックの発生を顕著に防止することができる。
なお、ポリエステルポリオールは、官能基として1分子中に水酸基を2個以上有し、主骨格として、例えばポリエステル構造、又はポリエステルポリウレタン構造を有する。また、イソシアネート化合物は、官能基として1分子中にイソシアネート基を2個以上有する。

0031

2液硬化型接着剤のガラス転移温度は、−30℃以上80℃以下であることが好ましく、0℃以上70℃以下であることがより好ましく、25℃以上70℃以下であることがさらに好ましい。これにより、本発明の積層体の酸素バリア性、水蒸気バリア性及びラミネート強度をより向上できる。
なお、本発明において、Tgは、JIS K 7121に準拠して、DSC(示査走査熱量測定)により求めた値である。

0032

官能基として1分子中に水酸基を2個以上有するポリエステルポリオールとしては、例えば下記の〔第1例〕〜〔第3例〕を用いることができる。
〔第1例〕オルト配向多価カルボン酸又はその無水物と、多価アルコールとを重縮合して得られるポリエステルポリオール
〔第2例〕グリセロール骨格を有するポリエステルポリオール
〔第3例〕イソシアヌル環を有するポリエステルポリオール
以下、各ポリエステルポリオールについて説明する。

0033

第1例に係るポリエステルポリオールは、オルトフタル酸及びその無水物を少なくとも1種以上含む多価カルボン酸成分と、エチレングリコール、プロピレングリコールブチレングリコールネオペンチルグリコール、及びシクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも1種を含む多価アルコール成分とを重縮合して得られる重縮合体である。
特に、オルトフタル酸及びその無水物の、多価カルボン酸全成分に対する含有率が70〜100質量%であるポリエステルポリオールが好ましい。

0034

第1例に係るポリエステルポリオールは、多価カルボン酸成分としてオルトフタル酸及びその無水物を必須とするが、本実施の形態の効果を損なわない範囲において、他の多価カルボン酸成分を共重合させてもよい。
具体的には、コハク酸アジピン酸アゼライン酸セバシン酸及びドデカンジカルボン酸脂肪族多価カルボン酸無水マレイン酸マレイン酸及びフマル酸等の不飽和結合含有多価カルボン酸、1,3−シクロペンタンジカルボン酸及び1,4−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族多価カルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸ピロメリット酸トリメリット酸、1,4−ナフタレンジカルボン酸、2,5−ナフタレンジカルボン酸、2,6−ナフタレンジカルボン酸、ナフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、1,2−ビスフェノキシエタン−p,p’−ジカルボン酸、これらジカルボン酸の無水物及びこれらジカルボン酸のエステル形成性誘導体等の芳香族多価カルボン酸p−ヒドロキシ安息香酸、p−(2−ヒドロキシエトキシ安息香酸及びこれらのジヒドロキシカルボン酸のエステル形成性誘導体等の多塩基酸等が挙げられる。これらの中でも、コハク酸、1,3−シクロペンタンジカルボン酸、イソフタル酸が好ましい。
なお、上記その他の多価カルボン酸を2種以上使用してもよい。

0035

第2例に係るポリエステルポリオールとして、一般式(1)で表されるグリセロール骨格を有するポリエステルポリオールを挙げることができる。



一般式(1)において、R1、R2、R3は、各々独立に、H(水素原子)又は下記の一般式(2)で表される基である。

0036

式(2)において、nは1〜5の整数を表し、Xは、置換基を有してもよい1,2−フェニレン基、1,2−ナフチレン基、2,3−ナフチレン基、2,3−アントラキノンジイル基、及び2,3−アントラセンジイル基から成る群から選ばれるアリーレン基を表し、Yは炭素原子数2〜6のアルキレン基を表す)で表される基を表す。
但し、R1、R2、R3のうち少なくとも一つは、一般式(2)で表される基を表す。

0037

一般式(1)において、R1、R2、R3の少なくとも1つは一般式(2)で表される基である必要がある。中でも、R1、R2、R3全てが一般式(2)で表される基であることが好ましい。

0038

また、R1、R2、R3のいずれか1つが一般式(2)で表される基である化合物と、R1、R2、R3のいずれか2つが一般式(2)で表される基である化合物と、R1、R2、R3の全てが一般式(2)で表される基である化合物の、いずれか2つ以上の化合物が混合物となっていてもよい。

0039

Xは、1,2−フェニレン基、1,2−ナフチレン基、2,3−ナフチレン基、2,3−アントラキノンジイル基及び2,3−アントラセンジイル基から成る群から選ばれ、置換基を有していてもよいアリーレン基を表す。
Xが置換基によって置換されている場合、1又は複数の置換基で置換されていてもよく、該置換基は、X上の、遊離基とは異なる任意の炭素原子に結合している。該置換基としては、クロロ基ブロモ基メチル基エチル基、i−プロピル基ヒドロキシル基メトキシ基エトキシ基フェノキシ基メチルチオ基、フェニルチオ基、シアノ基ニトロ基アミノ基、フタルイミド基カルボキシル基カルバモイル基、N−エチルカルバモイル基、フェニル基及びナフチル基等が挙げられる。

0040

一般式(2)において、Yは、エチレン基プロピレン基ブチレン基、ネオペンチレン基、1,5−ペンチレン基、3−メチル−1,5−ペンチレン基、1,6−ヘキシレン基、メチルペンチレン基及びジメチルブチレン基等の炭素原子数2〜6のアルキレン基を表す。Yは、中でも、プロピレン基及びエチレン基が好ましくエチレン基が最も好ましい。

0041

一般式(1)で表されるグリセロール骨格を有するポリエステル樹脂化合物は、グリセロールと、カルボン酸オルト位に置換された芳香族多価カルボン酸又はその無水物と、多価アルコール成分とを必須成分として反応させることにより合成することができる。

0042

カルボン酸がオルト位に置換された芳香族多価カルボン酸又はその無水物としては、オルトフタル酸又はその無水物、ナフタレン2,3−ジカルボン酸又はその無水物、ナフタレン1,2−ジカルボン酸又はその無水物、アントラキノン2,3−ジカルボン酸又はその無水物、及び2,3−アントラセンカルボン酸又はその無水物等が挙げられる。
これらの化合物は、芳香環の任意の炭素原子に置換基を有していても良い。該置換基としては、クロロ基、ブロモ基、メチル基、エチル基、i−プロピル基、ヒドロキシル基、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、メチルチオ基、フェニルチオ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、フタルイミド基、カルボキシル基、カルバモイル基、N−エチルカルバモイル基、フェニル基及びナフチル基等が挙げられる。

0043

また、多価アルコール成分としては炭素原子数2〜6のアルキレンジオールが挙げられる。例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、1,5−ペンタンジオール、3−メチル−1,5−ペンタンジオール、1,6−ヘキサンジオールメチルペンタンジオール及びジメチルブタンジオール等のジオールを例示することができる。

0044

第3例に係るポリエステルポリオールは、下記一般式(3)で表されるイソシアヌル環を有するポリエステルポリオールである。



一般式(3)において、R1、R2、R3は、各々独立に、「−(CH2)n1−OH(但しn1は2〜4の整数を表す)」、又は、一般式(4)の構造を表す。

0045

一般式(4)中、n2は2〜4の整数を表し、n3は1〜5の整数を表し、Xは1,2−フェニレン基、1,2−ナフチレン基、2,3−ナフチレン基、2,3−アントラキノンジイル基及び2,3−アントラセンジイル基から成る群から選ばれ、置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Yは炭素原子数2〜6のアルキレン基を表す)で表される基を表す。但しR1、R2、R3の少なくとも1つは一般式(4)で表される基である。

0046

一般式(3)において、−(CH2)n1−で表されるアルキレン基は、直鎖状であっても分岐状でもよい。n1は、中でも2又は3が好ましく、2が最も好ましい。

0047

一般式(4)において、n2は2〜4の整数を表し、n3は1〜5の整数を表す。
Xは1,2−フェニレン基、1,2−ナフチレン基、2,3−ナフチレン基、2,3−アントラキノンジイル基、及び2,3−アントラセンジイル基から成る群から選ばれ、置換基を有していてもよいアリーレン基を表す。

0048

Xが置換基によって置換されている場合、1又は複数の置換基で置換されていてもよく、該置換基は、X上の、遊離基とは異なる任意の炭素原子に結合している。該置換基としては、クロロ基、ブロモ基、メチル基、エチル基、i−プロピル基、ヒドロキシル基、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、メチルチオ基、フェニルチオ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、フタルイミド基、カルボキシル基、カルバモイル基、N−エチルカルバモイル基、フェニル基及びナフチル基等が挙げられる。
Xの置換基は、中でもヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、フタルイミド基、カルバモイル基、N−エチルカルバモイル基及びフェニル基が好ましくヒドロキシル基、フェノキシ基、シアノ基、ニトロ基、フタルイミド基及びフェニル基が最も好ましい。

0049

一般式(4)において、Yは、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ネオペンチレン基、1,5−ペンチレン基、3−メチル−1,5−ペンチレン基、1,6−ヘキシレン基、メチルペンチレン基及びジメチルブチレン基等の炭素原子数2〜6のアルキレン基を表す。Yは、中でも、プロピレン基及びエチレン基が好ましくエチレン基が最も好ましい。

0050

一般式(3)において、R1、R2、R3の少なくとも1つは一般式(4)で表される基である。中でも、R1、R2、R3全てが一般式(4)で表される基であることが好ましい。

0051

また、R1、R2、R3のいずれか1つが一般式(4)で表される基である化合物と、R1、R2、R3のいずれか2つが一般式(4)で表される基である化合物と、R1、R2、R3の全てが一般式(4)で表される基である化合物の、いずれか2つ以上の化合物が混合物となっていてもよい。

0052

一般式(3)で表されるイソシアヌル環を有するポリエステルポリオールは、イソシアヌル環を有するトリオールと、カルボン酸がオルト位に置換された芳香族多価カルボン酸又はその無水物と、多価アルコール成分とを必須成分として反応させることにより合成することができる

0053

イソシアヌル環を有するトリオールとしては、例えば、1,3,5−トリス(2−ヒドロキシエチルイソシアヌル酸及び1,3,5−トリス(2−ヒドロキシプロピル)イソシアヌル酸等のイソシアヌル酸のアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。

0054

また、カルボン酸がオルト位に置換された芳香族多価カルボン酸又はその無水物としては、オルトフタル酸又はその無水物、ナフタレン2,3−ジカルボン酸又はその無水物、ナフタレン1,2−ジカルボン酸又はその無水物、アントラキノン2,3−ジカルボン酸又はその無水物、及び2,3−アントラセンカルボン酸又はその無水物等が挙げられる。これらの化合物は、芳香環の任意の炭素原子に置換基を有していても良い。

0055

該置換基としては、クロロ基、ブロモ基、メチル基、エチル基、i−プロピル基、ヒドロキシル基、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、メチルチオ基、フェニルチオ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、フタルイミド基、カルボキシル基、カルバモイル基、N−エチルカルバモイル基、フェニル基及びナフチル基等が挙げられる。

0056

また、多価アルコール成分としては炭素原子数2〜6のアルキレンジオールが挙げられる。例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、1,5−ペンタンジオール、3−メチル−1,5−ペンタンジオール、1,6−ヘキサンジオール、メチルペンタンジオール及びジメチルブタンジオール等のジオールが挙げられる。
中でも、イソシアヌル環を有するトリオール化合物として1,3,5−トリス(2−ヒドロキシエチル)イソシアヌル酸、又は1,3,5−トリス(2−ヒドロキシプロピル)イソシアヌル酸を使用し、カルボン酸がオルト位に置換された芳香族多価カルボン酸又はその無水物としてオルトフタル酸無水物を使用し、多価アルコールとしてエチレングリコールを使用したイソシアヌル環を有するポリエステルポリオール化合物が、酸素バリア性や接着性に特に優れ好ましい。

0057

イソシアヌル環は高極性であり且つ3官能であり、系全体の極性を高めることができ、且つ、架橋密度を高めることができる。このような観点からイソシアヌル環を接着剤樹脂固形分に対し5質量%以上含有することが好ましい。

0058

ポリエステルポリオールの酸化は、20mgKOH/g以上であることが好ましいく、50mgKOH/g以上であることがより好ましい。これにより、本発明の積層体の酸素バリア性、水蒸気バリア性及び耐屈曲負荷性をより向上することができる。

0059

イソシアネート化合物は、分子内にイソシアネート基を2個以上有する。
また、イソシアネート化合物は、芳香族であっても、脂肪族であってもよく、低分子化合物であっても、高分子化合物であってもよい。
さらに、イソシアネート化合物は、公知のイソシアネートブロック化剤を用いて公知慣用の適宜の方法より付加反応させて得られたブロック化イソシアネート化合物であってもよい。
中でも、接着性や耐レトルト性の観点から、イソシアネート基を3個以上有するポリイソシアネート化合物が好ましく、酸素バリア性、水蒸気バリア性及び耐屈曲負荷性の観点からは、芳香族であることが好ましい。

0060

イソシアネート化合物の具体的な化合物としては、例えば、テトラメチレンジイソシアネートヘキサメチレンジイソシアネートトルエンジイソシアネートジフェニルメタンジイソシアネート水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、及びこれらのイソシアネート化合物の3量体、並びにこれらのイソシアネート化合物と、低分子活性水素化合物若しくはそのアルキレンオキシド付加物、又は高分子活性水素化合物とを反応させて得られるアダクト体ビュレット体及びアロファネート体等が挙げられる。
低分子活性水素化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、メタキシリレンアルコール、1,3−ビスヒドロキシエチルベンゼン、1,4−ビスヒドロキシエチルベンゼン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトールエリスリトールソルビトールエチレンジアミンモノエタノールアミンジエタノールアミントリエタノールアミン及びメタキシリレンジアミン等が挙げられ、分子活性水素化合物としては、各種ポリエステル樹脂ポリエーテルポリオール及びポリアミドの高分子活性水素化合物等が挙げられる。

0061

接着層の形成に用いられる2液硬化型接着剤は、リン酸変性化合物を含み、これにより、本発明の積層体の酸素バリア性、水蒸気バリア性及び耐屈曲負荷性をより向上することができる。
リン酸変性化合物は、例えば下記の一般式(5)又は(6)で表される化合物である。



一般式(5)において、R1、R2、R3は、水素原子、炭素数1〜30のアルキル基、(メタ)アクリロイル基、置換基を有してもよいフェニル基及び(メタ)アクリロイルオキシ基を有する炭素数1〜4のアルキル基から選ばれる基であるが、少なくとも一つは水素原子であり、nは、1〜4の整数を表す。



式中、R4、R5は、水素原子、炭素数1〜30のアルキル基、(メタ)アクリロイル基、置換基を有してもよいフェニル基及び(メタ)アクリロイルオキシ基を有する炭素数1〜4のアルキル基から選ばれる基であり、nは1〜4の整数、xは0〜30の整数、yは0〜30の整数を表すが、xとyが共に0である場合を除く。

0062

より具体的には、リン酸、ピロリン酸、トリリン酸、メチルアシッドホスフェートエチルアシッドホスフェートブチルアシッドホスフェート、ジブチルホスフェート、2−エチルヘキシルアシッドホスフェート、ビス(2-エチルヘキシル)ホスフェートイソドデシルアシッドホスフェート、ブトキシエチルアシッドホスフェートオレイルアシッドホスフェート、テトラコシルアシッドホスフェート、2−ヒドロキシエチルメタクリレートアシッドホスフェート及びポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸等が挙げられ、これらの1種または2種以上を用いることができる。

0063

2液硬化型接着剤におけるリン酸変性化合物の含有量は、0.005質量%以上10質量%以下が好ましく、0.01質量%以上1質量%以下であることがより好ましい。リン酸変性化合物の含有量を上記数値範囲内とすることにより、本発明の積層体の酸素バリア性、水蒸気バリア性及び耐屈曲負荷性をより向上することができる。

0064

接着層の形成に用いられる2液硬化型接着剤は、板状無機化合物を含むことが好ましく、これにより、本発明の積層体の酸素バリア性、水蒸気バリア性及び耐屈曲負荷性をより向上することができる。
板状無機化合物としては、例えば、カオリナイト−蛇紋族粘土鉱物ハロイサイト、カオリナイト、エンライトディカイト、ナクライトアンチゴライト、クリソタイル等)及びパイロフィライトタルク族(パイロフィライト、タルク、ケロライ等)等が挙げられる。

0065

接着層の形成に用いられる2液硬化型接着剤は、カップリング剤を含んでいてもよい。これにより、本発明の積層体の酸素バリア性、水蒸気バリア性及び耐屈曲負荷性をより向上することができる。
カップリング剤としては、例えば、下記一般式(7)であらわされるシラン系カップリング剤チタン系カップリング剤、又はアルミニウム系カップリング剤が挙げられる。なお、これらのカップリング剤は、単独でも、2種類以上組み合わせてもよい。

0066

シラン系カップリング剤としては、例えば、ビニルトリクロルシランビニルトリメトキシシランビニルトリエトキシシラン、β−(3,4−エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、N−β(アミノエチル)γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、N−β(アミノエチル)γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、N−β(アミノエチル)γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、N−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、3−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、3−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン及び3−トリエトキシシリル−N−(1,3−ジメチル−ブチリデン)等が挙げられる。

0067

また、チタン系カップリング剤としては、例えば、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリ(N−アミノエチル−アミノエチル)チタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリス(ジオクチルパイロホスフェート)チタネート、テトラオクチルビス(ジドデシルホスファイト)チタネート、テトラオクチルビス(ジトリデシルホスファイト)チタネート、ビス(ジオクチルパイロホスフェート)オキシアセテートチタネート、ビス(ジオクチルパイロホスフェート)エチレンチタネート、イソプロピルトリオクタイノルチタネート、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート、ジイソステアロイルエチレンチタネート、イソプロピルトリ(ジオクチルホスフェート)チタネート、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート及びジクミルフェニルオキシアセテートチタネート等が挙げられる。

0068

また、アルミニウム系カップリング剤の具体例としては、例えば、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムモノメタクリレートイソプロポキシアルミニウムアルキルアセトアセテートモノ(ジオクチルホスフェート)、アルミニウム−2−エチルヘキサノエートオキサイドトリマーアルミニウムステアレートオキサイドトリマー及びアルキルアセトアセテートアルミニウムオキサイドトリマー等が挙げられる。

0069

接着層の形成に用いられる2液硬化型接着剤は、シクロデキストリン及び/又はその誘導体を含むことが好ましい。これにより、本発明の積層体の酸素バリア性、水蒸気バリア性及び耐屈曲負荷性をより向上することができる。
具体的には例えば、シクロデキストリン、アルキル化シクロデキストリンアセチル化シクロデキストリン及びヒドロキシアルキル化シクロデキストリン等のシクロデキストリンのグルコース単位の水酸基の水素原子を他の官能基で置換したものなどを用いることができる。また、分岐環状デキストリンも用いることができる。
また、シクロデキストリン及びシクロデキストリン誘導体におけるシクロデキストリン骨格は、6個のグルコース単位からなるα−シクロデキストリン、7個のグルコース単位からなるβ−シクロデキストリン、8個のグルコース単位からなるγ−シクロデキストリンのいずれであってもよい。
これらの化合物は単独で用いても2種以上を併用してもよい。また、これらシクロデキストリン及び/又はその誘導体を以降、デキストリン化合物と総称する場合がある。

0070

樹脂組成物への相溶性及び分散性の観点から、シクロデキストリン化合物としては、シクロデキストリン誘導体を用いることが好ましい。
置換度としては上記各種樹脂の極性の観点から、0.1個以上14個以下/グルコースの範囲であることが好ましく、0.3個以上8個以下/グルコースの範囲であることがより好ましい。

0071

アルキル化シクロデキストリンとしては、例えば、メチル−α−シクロデキストリン、メチル−β−シクロデキストリン及びメチル−γ−シクロデキストリン等が挙げられる。これらの化合物は単独で用いても2種以上を併用してもよい。

0072

アセチル化シクロデキストリンとしては、例えば、モノアセチル−α−シクロデキストリン、モノアセチル−β−シクロデキストリン及びモノアセチル−γ−シクロデキストリン等が挙げられる。これらの化合物は単独で用いても2種以上を併用してもよい。

0073

ヒドロキシアルキル化シクロデキストリンとしては、例えば、ヒドロキシプロピル−α−シクロデキストリン、ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン及びヒドロキシプロピル−γ−シクロデキストリン等が挙げられる。これらの化合物は単独で用いても2種以上を併用してもよい。

0074

接着層の厚さは、0.5μm以上6μm以下であることが好ましく、0.8μm以上5μm以下であることがより好ましく、1μm以上4.5μm以下であることがさらに好ましい。これにより、本発明の積層体の酸素バリア性、水蒸気バリア性及び耐屈曲負荷性をより向上することができる。さらに、蒸着膜におけるクラックの発生をより効果的に防止することができる。

0075

接着層は、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法及びトランスファーロールコート法等従来公知の方法により、延伸ポリエチレンフィルム等の上に塗布、乾燥することにより形成することができる。

0076

また、ポリエステルポリオール、イソシアネート化合物及びリン酸変性化合物を含む2液硬化型接着剤は市販されるものを使用してもよく、例えば、DIC株式会社から販売されている、パスリムPASIM)のシリーズが使用できる。

0077

(ヒートシール性樹脂層)
一実施形態において、ヒートシール性樹脂層は、少なくとも1種の樹脂材料を含む。
樹脂材料としては、例えば、ポリエステル、ビニル樹脂、(メタ)アクリル樹脂、(メタ)アクリル樹脂、ポリウレタン、セルロース樹脂、ポリアミド、ポリオレフィン、スチレン樹脂及びこれらの塩素化樹脂等が挙げられる。これらの中でも、リサイクル適性及びヒートシール性という観点からは、ポリオレフィン及びポリエステルが好ましく、ポリオレフィンがより好ましく、PE、PP及びPETがさらに好ましく、PPが特にに好ましい。また、ポリオレフィンを使用することによりリサイクル適性の高い積層体とすることができる。

0078

本発明の特性を損なわない範囲において、ヒートシール性樹脂層は、上記添加剤を含んでいてもよい。

0079

ヒートシール性樹脂層は、上記した表面処理が施されていることが好ましい。これにより、隣接する層との密着性を向上することができる。

0080

ヒートシール性樹脂層の厚さは、15μm以上500μm以下であることが好ましく、20μm以上250μm以下であることがより好ましく、30μm以上100μm以下であることがさらに好ましい。これにより、ヒートシール性樹脂層のヒートシール性を維持しつつ、本発明の積層体の加工適性及び耐突き刺し性を向上することができる。

0081

ヒートシール性樹脂層は、上記した熱可塑性樹脂、例えば、ポリオレフィンから構成される樹脂フィルムに蒸着膜を設け、該蒸着面を、基材と、従来公知の接着剤を介して積層することにより形成することができる。

0082

(蒸着膜)
本発明の包装材料用積層体は、基材と接着層との間、又は接着層とヒートシール性樹脂層との間に、蒸着膜を備える。

0083

蒸着膜としては、アルミニウム等の金属や酸化アルミニウム酸化珪素、酸化マグシウム、酸化カルシウム酸化ジルコニウム酸化チタン酸化ホウ素酸化ハフニウム酸化バリウム等の無機酸化物を含む蒸着膜が挙げられる。
これらの中でも、酸素バリア性及び水蒸気バリア性という観点からは、アルミニウム蒸着膜であるが好ましい。

0084

蒸着膜形成方法としては、従来公知の方法を採用でき、例えば、真空蒸着法スパッタリング法及びイオンプレーティング法等の物理気相成長法(Physical Vapor Deposition法、PVD法)並びに、プラズマ化学気相成長法熱化学気相成長法及び光化学気相成長法等の化学気相成長法(Chemical Vapor Deposition法、CVD法)等を挙げることができる。

0085

また、蒸着膜の膜厚は、アルミニウム蒸着膜の場合には、1nm以上100nm以下であることが好ましく、15nm以上60nm以下であることがより好ましく、10nm以上40nm以下であることがさらに好ましい。
珪素酸化物又は酸化アルミニウム蒸着膜の場合には、1nm以上140nm以下であることが好ましく、5nm以上30nm以下であることがより好ましく、5nm以上20nm以下であることがさらに好ましい。
蒸着膜の厚みを上記数値範囲内とすることにより、酸素バリア性及び水蒸気バリア性を維持しつつ、蒸着膜におけるクラック等の発生を防止することができる。

0086

また、例えば、物理気相成長法と化学気相成長法の両者を併用して異種の無機酸化物の蒸着膜の2層以上からなる複合膜を形成して使用することもできる。蒸着チャンバー真空度としては、酸素導入前においては、10−2〜10−8mbar程度が好ましく、酸素導入後においては、10−1〜10−6mbar程度が好ましい。なお、酸素導入量等は、蒸着機の大きさ等によって異なる。導入する酸素には、キャリヤーガスとしてアルゴンガスヘリウムガス、窒素ガス等の不活性ガスを支障のない範囲で使用してもよい。フィルムの搬送速度としては、10〜800m/min程度、特に50〜600m/min程度が好ましい。

0087

ガスバリア層
本発明の積層体は、任意の層間、例えば、基材と、接着層との間にガスバリア層を備えていてもよい。これにより、本発明の積層体の酸素バリア性及び水蒸気バリア性をより向上することができる。

0088

一実施形態において、ガスバリア層は、金属アルコキシド水溶性高分子との混合物を、ゾルゲル法触媒、水及び有機溶剤等の存在下で、ゾルゲル法によって重縮合して得られる金属アルコキシドの加水分解物又は金属アルコキシドの加水分解縮合物等の樹脂組成物を少なくとも1種含む。

0089

一実施形態において、金属アルコキシドは、下記一般式で表される。
R1nM(OR2)m
(ただし、式中、R1、R2は、それぞれ、炭素数1〜8の有機基を表し、Mは金属原子を表し、nは0以上の整数を表し、mは1以上の整数を表し、n+mはMの原子価を表す。)

0090

金属原子Mとしては、例えば、珪素ジルコニウムチタン及びアルミニウム等を使用することができる。
また、R1及びR2で表される有機基としては、例えば、メチル基、エチル基、n−プロピル基、i−プロピル基、n−ブチル基及びi−ブチル基等のアルキル基を挙げることができる。

0091

上記一般式を満たす金属アルコキシドとしては、例えば、テトラメトキシシラン(Si(OCH3)4)、テトラエトキシシラン(質量%)Si(OC2H5)4)、テトラプロポキシシラン(Si(OC3H7)4)、テトラブトキシシラン(Si(OC4H9)4)等が挙げられる。

0092

また、上記金属アルコキシドと共に、シランカップリング剤が使用されることが好ましい。
シランカップリング剤としては、既知有機反応性基含有オルガノアルコキシシランを用いることができるが、特に、エポキシ基を有するオルガノアルコキシシランが好ましい。エポキシ基を有するオルガノアルコキシシランとしては、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン及びβ−(3,4−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン等が挙げられる。

0093

上記のようなシランカップリング剤は、2種以上を使用してもよく、シランカップリング剤は、上記アルコキシドの合計量100質量部に対して、1〜20質量部程度の範囲内で使用することが好ましい。

0094

水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール及びエチレン−ビニルアルコール共重合体が好ましく、酸素バリア性、水蒸気バリア性、耐水性及び耐候性という観点からは、これらを併用することが好ましい。

0095

ガスバリア層における水溶性高分子の含有量は、金属アルコキシド100質量部に対して5質量部以上500質量部以下であることが好ましい。これにより、ガスバリア層の酸素バリア性、水蒸気バリア性及び強度をより向上することができる。

0096

ガスバリア層の厚さは、0.01μm以上100μm以下であることが好ましく、0.1μm以上50μm以下であることがより好ましい。これにより、ガスバリア層におけるクラックの発生を効果的に防止しつつ、その酸素バリア性及び水蒸気バリア性をより向上することができる。

0097

ガスバリア層は、上位材料を含む組成物を、グラビアロールコーター等のロールコート、スプレーコートスピンコートディッピング刷毛バーコードアプリケータ等の従来公知の手段により、基材上に塗布し、その組成物をゾルゲル法により重縮合することにより形成させることができる。
ゾルゲル法触媒としては、酸又はアミン系化合物が好適である。アミン系化合物としては、水に実質的に不溶であり、且つ有機溶媒に可溶な第3級アミンが好適であり、例えば、N,N−ジメチルベンジルアミン、トリプロピルアミントリブチルアミントリペンチルアミン等が挙げられる。これらの中でも、N,N−ジメチルべンジルアミンが好ましい。
ゾルゲル法触媒は、金属アルコキシド100質量部当り、0.01質量部以上1.0質量部以下の範囲で使用することが好ましく、0.03質量部以上0.3質量部以下の範囲で使用することがより好ましい。これにより、形成されるガスバリア層の厚さを均一にすることができると共に、触媒効果をより向上することができる。

0098

上記組成物は、さらに酸を含んでいてもよい。酸は、ゾルゲル法の触媒、主としてアルコキシドやシランカップリング剤などの加水分解のための触媒として用いられる。
酸としては、硫酸塩酸硝酸などの鉱酸、ならびに酢酸酒石酸などの有機酸が用いられる。酸の使用量は、アルコキシドおよびシランカップリング剤のアルコキシド分(例えばシリケート部分)の総モル量に対して、0.001モル以上0.05モル以下であることが好ましい。これにより、形成されるガスバリア層の厚さを均一にすることができると共に、触媒効果をより向上することができる。

0099

また、上記組成物は、アルコキシドの合計モル量1モルに対して、好ましくは0.1モル以上100モル以下、より好ましくは0.8モル以上2モル以下の割合の水を含んでなることが好ましい。これにより、ガスバリア層の酸素バリア性及び水蒸気バリア性を向上することができると共に、加水分解反応を速やかに行うことができる。

0100

また、上記組成物は、有機溶剤を含んでいてもよい。有機溶剤としては、例えば、メチルアルコールエチルアルコールn−プロピルアルコールイソプロピルアルコールn−ブタノール等を用いることができる。

0101

以下、ガスバリア層の形成方法の一実施形態について以下に説明する。
まず、金属アルコキシド、水溶性高分子、ゾルゲル法触媒、水、有機溶媒及び必要に応じてシランカップリング剤等を混合し、組成物を調製する。該組成物中では次第に重縮合反応が進行する。
次いで、基材上に、上記従来公知の方法により、該組成物を塗布、乾燥する。
この乾燥により、アルコキシド及び水溶性高分子(組成物が、シランカップリング剤を含む場合は、シランカップリング剤も)の重縮合反応がさらに進行し、複合ポリマーの層が形成される。
最後に、該組成物を20〜250℃、好ましくは50〜220℃の温度で、1秒〜10分間加熱することにより、ガスバリア層を形成することができる。

0102

(包装材料)
本発明の包装材料は、上記積層体から構成されていることを特徴とする。
包装材料の形状は、特に限定されるものではなく、図2に示すように、袋状の形状としてもよい。
一実施形態において、袋状の包装材料は、ヒートシール性樹脂層が内側となるように、本発明の積層体を二つ折にして重ね合わせて、その端部をヒートシールすることにより製造することができる。
また、他の実施形態において、袋状の包装材料は、2枚の積層体を、ヒートシール性樹脂層が向かい合うように重ね合わせ、その端部をヒートシールすることによっても製造することができる。
なお、図中、斜線部分はヒートシール部分を表す。

0103

ヒートシールの方法は、特に限定されるものではなく、例えば、バーシール回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール高周波シール超音波シール等の公知の方法で行うことができる。

0104

また、一実施形態において、包装材料は、図3に示すように、胴部及び底部を備えるスタンドパウチ状の形状を有する。
スタンドパウチ状の包装材料は、上記積層体のヒートシール性樹脂層が内側となるように、筒状にヒートシールすることにより、胴部を形成し、次いで、さらにもう1枚の積層体をヒートシール性樹脂層が内側となるように、V字状に折り、胴部の一端から挟み込み、ヒートシールすることにより底部を形成し、製造することができる。

0105

包装材料に充填される内容物は、特に限定されるものではなく、内容物は、液体粉体及びゲル体であってもよい。また、食品であっても、非食品であってもよい。
内容物充填後、開口をヒートシールすることにより、包装体とすることができる。

0106

次に実施例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。

0107

実施例1
基材として、一方の面がコロナ処理された、厚さ15μmの2軸延伸ポリプロピレン(PP)フィルムA(東洋紡(株)製)を準備した。

0108

一方の面に厚さ40nmのアルミニウム蒸着膜を備える未延伸PPフィルム(東レ加工フィルム(株)製、商品名:2703、厚さ:25μm)を準備した。

0109

上記2軸延伸PPフィルムAのコロナ処理面と、上記未延伸PPフィルムの蒸着面とを、2液硬化型接着剤(DIC(株)製、商品名:PASLIMVM001/VM108CP)を介して積層した。なお、該2液硬化型接着剤により形成された接着層の厚さは、2μmであった。積層後、40℃で2日間エージング処理し、包装材料用積層体を得た。このようにして得られた積層体におけるPPの割合は、95.2質量%であった。

0110

実施例2
2軸延伸ポリプロピレン(PP)フィルムAを、厚さ18μmの2軸延伸PPフィルムBに変更した以外は、実施例1と同様にして、包装材料用積層体を作製した。このようにして得られた積層体におけるPPの割合は、95.6質量%であった。

0111

実施例3
2軸延伸ポリプロピレン(PP)フィルムAを、厚さ20μmの2軸延伸PPフィルムCに変更した以外は、実施例1と同様にして、包装材料用積層体を作製した。このようにして得られた積層体におけるPPの割合は、95.7質量%であった。

0112

実施例4
2軸延伸ポリプロピレン(PP)フィルムAを、厚さ25μmの2軸延伸PPフィルムDに変更した以外は、実施例1と同様にして、包装材料用積層体を作製した。このようにして得られた積層体におけるPPの割合は、96.2質量%であった。

0113

実施例5
2軸延伸ポリプロピレン(PP)フィルムAを、厚さ30μmの2軸延伸PPフィルムEに変更した以外は、実施例1と同様にして、包装材料用積層体を作製した。このようにして得られた積層体におけるPPの割合は、96.5質量%であった。

0114

実施例6
2軸延伸ポリプロピレン(PP)フィルムAを、厚さ40μmの2軸延伸PPフィルムFに変更した以外は、実施例1と同様にして、包装材料用積層体を作製した。このようにして得られた積層体におけるPPの割合は、97.0質量%であった。

0115

比較例1
基材として、一方の面がコロナ処理された、厚さ20μmの2軸延伸PPフィルムCを準備した。

0116

一方の面に厚さ40nmのアルミニウム蒸着膜を備える未延伸PPフィルム(東レフィルム加工(株)製、商品名:2703、厚さ:25μm)を準備した。

0117

上記2軸延伸PPフィルムCのコロナ処理面と、上記未延伸PPフィルムの蒸着面とを、2液硬化型ウレタン接着剤(東洋モートン(株)製、商品名:トモフレックスTM−340及びCAT−29)を介して積層した。なお、該2液硬化型接着剤により形成された接着層の厚さは、3μmであった。積層後、25℃で1日間エージング処理し、包装材料用積層体を得た。このようにして得られた積層体におけるPPの割合は、93.8質量%であった。

0118

比較例2
基材として、一方の面がコロナ処理された2軸延伸PPフィルムCを準備した。

0119

一方の面に厚さ40nmのアルミニウム蒸着膜を備える延伸ポリエチレンテレフタレート(PET)フィルム(東レフィルム加工(株)製、商品名:1310、厚さ:25μm)を準備した。

0120

上記2軸延伸PPフィルムのコロナ処理面と、上記延伸PETフィルムの蒸着面とを、2液硬化型ウレタン接着剤(東洋モートン(株)製、商品名:トモフレックスTM−340及びCAT−29)を介して積層した。なお、該液硬化型接着剤により形成された接着層の厚さは、3μmであった。

0121

一方の面がコロナ処理された、厚さ25μmの未延伸PPフィルム(東洋紡(株)製、商品名:P1128)を準備し、このコロナ処理面と、上記延伸PETフィルムの非蒸着面とを、2液硬化型ウレタン接着剤(東洋モートン(株)製、商品名:トモフレックスTM−340及びCAT−29)を介して、積層体した。なお、該2液硬化型接着剤により形成された接着層の厚さは、3μmであった。積層後、25℃で1日間エージング処理し、包装材料用積層体を得た。このようにして得られた積層体におけるPPの割合は、43.7質量%であった。

0122

比較例3
基材として、一方の面がコロナ処理された2軸延伸PPフィルムCを準備した。該2軸延伸PPフィルムCのコロナ処理面に、アンカーコート剤(三井化学(株)製、商品名:A−3210/A−3075)を塗布、乾燥し、厚さ1μmのアンカーコート層を形成した。

0123

一方の面に厚さ40nmのアルミニウム蒸着膜を備える延伸ポリエチレンテレフタレート(PET)フィルム(東レフィルム加工(株)製、商品名:1310、厚さ:25μm)を準備した。

0124

アンカーコート層上に、低密度ポリエチレン(日本ポリエチレン(株)製、商品名:LC600A)を溶融押出し、厚さ7μmの接着層を形成すると共に、該接着層を介して上記延伸PETフィルムの蒸着面を積層した。

0125

厚さ18μmの未延伸PPフィルム(三井化学東セロ(株)製、商品名:TAF−513)を準備した。

0126

上記延伸PETフィルムの非蒸着面に、低密度ポリエチレン(日本ポリエチレン(株)製、商品名:LC600A)を溶融押出し、厚さ7μmの接着層を形成すると共に、該接着層を介して上記未延伸PPフィルムを積層した。積層後、25℃で1日間エージング処理し、包装材料用積層体を得た。このようにして得られた積層体におけるPPの割合は、18.9質量%であった。

0127

<<酸素バリア性試験>>
上記実施例及び比較例において得られた積層体をA4サイズにカットし、米国MOCON社製OXTRAN2/20を使用し、23℃、相対湿度90%の環境下での酸素透過度(cc/m2/day/atm)を測定した。測定結果を表1にまとめた。

0128

<<水蒸気バリア性試験>>
上記実施例及び比較例において得られた積層体をA4サイズにカットし、米国MOCON社製PERATRAN3/31を使用し、40℃、相対湿度90%の環境下での水蒸気透過度(g/m2/day/atm)を測定した。測定結果を表1にまとめた。

0129

<<耐屈曲負荷性試験>>
上記実施例及び比較例おいて得られた積層体を、ゲルボフレックステター(テスター産業(株)性、商品名:BE1006BE)を用い、ASTMF 392に準拠して屈曲負荷(ストローク:155mm、屈曲動作:440°)を5回与えた。
屈曲負荷を与えた後に、酸素バリア性試験及び水蒸気バリア性試験と同様にして、酸素透過度及び水蒸気透過度を測定した。測定結果を表1にまとめた。

0130

<<ラミネート強度試験>>
上記実施例及び比較例において得られた積層体をカットし、長さ100mm×幅15mmの試験片を作製した。
作製した試験片をテンシロン引張試験機((株)オリエンテック製、商品名:RTC−1310A)を用いて、25℃、相対湿度65%の環境下において、T字剥離方式(引張速度50mm/min)により、ラミネート強度(N/15mm)を測定した。なお、ラミネート強度は、剥離した際の最大荷重とした。測定結果を表1にまとめた。

実施例

0131

0132

10:包装材料用積層体、11:基材、12:接着層、13:ヒートシール性樹脂層、14:蒸着膜

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