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技術 容器および容器の製造方法

出願人 株式会社吉野工業所
発明者 加瀬舞鈴木彰紀高橋雄一
出願日 2018年8月31日 (3年1ヶ月経過) 出願番号 2018-163911
公開日 2020年3月12日 (1年7ヶ月経過) 公開番号 2020-036630
状態 未査定
技術分野 食卓容器 プラスチック等の成形用の型
主要キーワード 側保持面 復元移動 軟材質 漸次上方 二重円筒状 連通筒 係合空間 膜状部材
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年3月12日)のものです。
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図面 (9)

課題

容器本体部が減容変形可能であり、かつシール部が取り付けられた際に内部を有効にシール可能な容器を提供する。

解決手段

容器2Aは、軟質かつ減容変形可能な有底筒状の容器本体部2と、容器本体部の上端開口部に固定され、シール部3が取り付けられることで内部がシールされる硬質口部材80と、を備える。口部材は、容器本体部よりも剛性が大きい。

概要

背景

従来から、下記特許文献1に示されるような、蓋などのシール部が上端開口部に取り付けられることで、内部がシールされる有底筒状容器が知られている。

概要

容器本体部が減容変形可能であり、かつシール部が取り付けられた際に内部を有効にシール可能な容器を提供する。容器2Aは、軟質かつ減容変形可能な有底筒状の容器本体部2と、容器本体部の上端開口部に固定され、シール部3が取り付けられることで内部がシールされる硬質口部材80と、を備える。口部材は、容器本体部よりも剛性が大きい。

目的

本発明はこのような事情を考慮してなされ、容器本体部が減容変形可能であり、かつシール部が取り付けられた際に内部を有効にシール可能な容器を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

軟質かつ減容変形可能な有底筒状容器本体部と、前記容器本体部の上端開口部に固定され、シール部が取り付けられることで内部がシールされる硬質口部材と、を備え、前記口部材は、前記容器本体部よりも剛性が大きい、容器。

請求項2

軟質かつ減容変形可能な有底筒状の容器本体部と、前記容器本体部の上端開口部に固定された硬質の口部材と、を備える容器の製造方法であって、射出成形により前記口部材を形成する口部材形成工程と、シート材延伸成形して前記容器本体部を形成する本体部形成工程と、を有する、容器の製造方法。

請求項3

前記口部材形成工程および前記本体部形成工程を、共通の金型を用いて行う、請求項2に記載の容器の製造方法。

請求項4

前記口部材を前記容器本体部の上端開口部に固定する固定工程をさらに有し、前記口部材形成工程と前記固定工程とを同時に行う、請求項3に記載の容器の製造方法。

請求項5

前記本体部形成工程において、前記シート材を吸引することで前記容器本体部を形成する、請求項2から4のいずれか1項に記載の容器の製造方法。

請求項6

前記本体部形成工程において、前記シート材をプレス加工することで前記容器本体部を形成する、請求項2から5のいずれか1項に記載の容器の製造方法。

請求項7

前記口部材形成工程および前記本体部形成工程を、共通の金型を用いて行い、前記金型には、前記シート材を延伸成形する延伸成形面と、前記口部材となる溶融樹脂注出するゲートと、が形成されている、請求項6に記載の容器の製造方法。

技術分野

0001

本発明は、容器および容器の製造方法に関する。

背景技術

0002

従来から、下記特許文献1に示されるような、蓋などのシール部が上端開口部に取り付けられることで、内部がシールされる有底筒状の容器が知られている。

先行技術

0003

特開2008−239169号公報

発明が解決しようとする課題

0004

この種の容器では、内容物の減少に伴って容器本体部が減容変形するように、容器本体部を薄くして剛性を小さくする場合がある。しかしながら、容器本体部の剛性を小さくすると、容器本体部の上端開口部の剛性も小さくなり、シール部が取り付けられたときにシールを有効に行うことができない場合があった。

0005

本発明はこのような事情を考慮してなされ、容器本体部が減容変形可能であり、かつシール部が取り付けられた際に内部を有効にシール可能な容器を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上記課題を解決するために、本発明の第1の態様に係る容器は、軟質かつ減容変形可能な有底筒状の容器本体部と、前記容器本体部の上端開口部に固定され、シール部が取り付けられることで内部がシールされる硬質口部材と、を備え、前記口部材は、前記容器本体部よりも剛性が大きい。

0007

上記態様の容器によれば、口部材の剛性が容器本体部よりも大きい。したがって、容器本体部が減容変形可能であり、かつシール部が取り付けられた際にシールを有効に行うことができる容器を提供することができる。

0008

本発明の第2の態様に係る容器の製造方法は、軟質かつ減容変形可能な有底筒状の容器本体部と、前記容器本体部の上端開口部に固定された硬質の口部材と、を備える容器の製造方法であって、射出成形により前記口部材を形成する口部材形成工程と、シート材延伸成形して前記容器本体部を形成する本体部形成工程と、を有する。

0009

上記態様の製造方法によれば、口部材を射出成形により形成することで、口部材の剛性を大きくすることができる。このため、口部材にシール部を取り付けたときのシール性を確保することができる。
さらに、シート材を延伸成形することで容器本体部を形成するため、容器本体部の厚みを小さくすることができる。このため、容器本体部の剛性が小さくなり、例えば内容物の減少に伴って、容器本体部を減容変形可能とすることができる。

0010

ここで、前記口部材形成工程および前記本体部形成工程を、共通の金型を用いて行ってもよい。

0011

この場合、容器の製造効率の向上およびコストダウンを図ることができる。

0012

また、上記態様に係る容器の製造方法は、前記口部材を前記容器本体部の上端開口部に固定する固定工程をさらに有し、前記口部材形成工程と前記固定工程とを同時に行ってもよい。

0013

この場合、容器の製造効率をさらに向上させることができる。

0014

また、前記本体部形成工程において、前記シート材を吸引することで前記容器本体部を形成してもよい。
また、前記本体部形成工程において、前記シート材をプレス加工することで前記容器本体部を形成してもよい。

0015

また、前記口部材形成工程および前記本体部形成工程を、共通の金型を用いて行い、前記金型には、前記シート材を延伸成形する延伸成形面と、前記口部材となる溶融樹脂注出するゲートと、が形成されていてもよい。

0016

この場合、固定工程と口部材形成工程とを同時に行うことができる金型を簡易な構成で実現することができる。

発明の効果

0017

本発明の上記態様によれば、容器本体部が減容変形可能であり、かつシール部が取り付けられた際に内部を有効にシール可能な容器を提供することができる。

図面の簡単な説明

0018

第1実施形態に係るコンパクト容器の平面図である。
図1のII−II断面矢視図である。
第1実施形態に係る容器の製造方法を説明する図である。
第2実施形態に係るジャー容器の縦断面図である。
(a)は第3実施形態に係る容器の平面図である。(b)は(a)のV−V断面矢視図である。
(a)は第4実施形態に係る容器の平面図である。(b)は(a)のVI−VI断面矢視図である。
(a)は変形例に係る容器の平面図である。(b)は(a)のVII−VII断面矢視図である。
(a)は他の変形例に係る容器の平面図である。(b)は(a)のVIII−VIII断面矢視図である。

実施例

0019

(第1実施形態)
以下、第1実施形態の容器および当該容器を備えたコンパクト容器について、図面に基づいて説明する。
図1および図2に示すように、コンパクト容器1Aは、内容物が収容される容器2Aと、容器2Aの内部を封止するシール部3と、内容物を吐出させる吐出孔45aが形成された中蓋40と、弁部材5と、外容器7と、を備えている。
容器2A、シール部3、中蓋40、および弁部材5は、外容器7の内部に収容されている。外容器7は、回転軸R回りに相対的に回転可能な蓋部材50および底部材60を備えている。

0020

(方向定義)
本実施形態では、容器2Aの中心軸線容器軸Oといい、容器軸Oに沿う方向を上下方向という。また、容器2Aにおける容器本体部2の底部側を下方といい、容器本体部2の開口部側を上方という。また、容器軸Oに沿う断面を縦断面という。
上下方向から見た平面視で、容器軸Oに交差する方向を径方向といい、容器軸O回りに周回する方向を周方向という。径方向に沿って容器軸Oに接近する方向を径方向内側といい、容器軸Oから離間する方向を径方向外側という。径方向のうち、回転軸Rに平行な方向を左右方向と呼び、回転軸Rに直交する方向を前後方向という。前後方向に沿って、容器軸Oから回転軸Rへ向かう方向を後方と呼び、回転軸Rから容器軸Oへ向かう方向を前方という。

0021

(容器)
図2に示すように、容器2Aは、有底筒状の容器本体部2と、容器本体部2の上端開口部に固定された口部材80と、を備えている。容器本体部2は薄肉かつ軟質に形成されている。口部材80は、厚肉かつ硬質に形成されている。
容器本体部2は扁平な有底円筒状に形成されている。容器本体部2には、上端開口部から径方向外側に向けて延びる縁部2aが形成されている。容器本体部2は、可撓性を有しており、容器本体部2内の圧力の低下に伴って減容変形可能である。容器本体部2の内部には、流動性を有する内容物が収容されている。内容物は、液状であっても、ゲル状であっても、ゼリー状であってもよい。内容物は、例えば、リキッドファンデーション等の化粧品である。

0022

口部材80は、平面視で環状に形成された環状部81と、環状部81の内周縁から上方に向けて延びる取付筒部82と、を有している。環状部81は、容器本体部2の縁部2aの上面に固定されている。口部材80は、容器本体部2にシール部3を取り付ける役割を有する。

0023

(外容器)
図2に示すように、底部材60は、容器軸Oと同軸に配置された円板状の底板部61と、底板部61の外周縁から上方に延びる円筒状の筒状壁部62と、を備え、有底筒状に形成されている。底部材60の後端部には、前方に向けて窪む凹部63が設けられている。
筒状壁部62の前端部には、後方に向けて窪む係合空間7aが設けられている。係合空間7aは、前方および上方に向けて開口している。係合空間7aは、前方を向く後壁部65と、上方を向く底壁部64と、により画成されている。

0024

後壁部65のうち左右方向の中央に位置する部分には、前方に向けて突出したガイド壁部68が形成されている。ガイド壁部68の上面は、前方に向かうにしたがい下方に向けて傾斜する傾斜面とされている。後壁部65のうちガイド壁部68よりも上方に位置する部分には、前方に向けて突出した第1係合部69が形成されている。後壁部65のうちガイド壁部68よりも下方に位置する部分には、後壁部65を前後方向に貫通する逃げ孔66が形成されている。

0025

図2に示すように、蓋部材50は、容器軸Oと同軸に配置された円板状の天板部51と、天板部51の外周縁から下方に延びる円筒状の筒部52と、を備える。蓋部材50の後端部には、筒部52から下方に向けて突出する連結部54が形成されている。連結部54は、底部材60の凹部63内に位置しており、凹部63内で回転軸R回りに回動可能となっている。この構成により、蓋部材50は、底部材60に対して回転軸R回りに回動可能であり、底部材60の上端開口を開閉可能に閉塞する。

0026

蓋部材50の天板部51の下面には、鏡Mが固定される。蓋部材50とシール部3との間には、不図示の塗布具パフなど)が配置される。塗布具は、中蓋40の後述する操作部46上に載置される。

0027

蓋部材50のうち前端部には、下方に向けて係合片53が突設されている。係合片53は、筒部52における内周面から下方に向けて突出するとともに左右方向に延びた板状に形成され、係合空間7a内に上方から入り込んでいる。
係合片53の下端部には、後方に向けて突出するとともに、底部材60の第1係合部69に対して離脱可能にアンダーカット嵌合される第2係合部53aが形成されている。第1係合部69に対して第2係合部53aが下方から係合することによって、蓋部材50は閉状態ロックされる。

0028

係合空間7a内には、第1係合部69と第2係合部53aとの係合を解除するプッシュピース8が設けられている。
プッシュピース8は、係合片53よりも前方に配置された操作壁部8aと、操作壁部8aから後方に向けて突設され、ガイド壁部68の傾斜面上に位置する解除突起8bと、操作壁部8aの下端部から後方に向けて突設され、底壁部64に載置されるベース部8cと、を備える。プッシュピース8は、後方に向けて押し込まれたときに、底部材60および蓋部材50に対して後方へ移動可能である。

0029

解除突起8bは、プッシュピース8の後方への移動にともなってガイド壁部68の傾斜面に沿って後方に移動し、第2係合部53aを下方から押し上げて、第1係合部69から離脱させる。これにより、第1係合部69と第2係合部53aとの係合を解除することができ、蓋部材50を開操作可能な状態とすることができる。
なお、プッシュピース8は、後方に移動したときに、解除突起8bの復元変形によって、前方に向けて復元移動する。

0030

ベース部8cは、プッシュピース8の後方への移動にともなって、後壁部65に形成された逃げ孔66内に前方から入り込む。また、ベース部8cには、下方に向けて突出し、底壁部64に形成された係止凹部67に係止する係止凸部が形成されている。これにより、プッシュピース8は、前方への抜け止めがされた状態で、外容器7に組み合わされている。

0031

なお、コンパクト容器1Aはプッシュピース8を備えていなくてもよい。例えば指先等によって、係合片53の下端部を前方に向けて僅かに撓ませるように変形させることで、第1係合部69と第2係合部53aとの係合を解除し、蓋部材50の閉状態のロックを解除してもよい。

0032

(シール部)
シール部3は、容器本体部2の上方に配設されている。シール部3は、容器本体部2の上方の開口を塞ぎ、容器本体部2の内部を封止している。シール部3は、容器本体部2に口部材80を介して装着された下部材10と、下部材10を介して容器本体部2に装着された上部材20と、を備えている。

0033

下部材10は、容器本体部2の上方の開口を覆う下側環状部11と、下側環状部11の内周縁に接続されたシールリング12と、下側環状部11の外周縁から上方に向けて延びる内側筒部13と、内側筒部13の上端部から径方向外側に向けて延びる環状の接続部14と、接続部14の外周縁から下方に向けて延びる外側筒部15と、を有している。下側環状部11、シールリング12、内側筒部13、接続部14、および外側筒部15は、容器軸Oと同軸上に配置されている。

0034

下側環状部11の下面には、下方に向けて突出するリブ11aが形成されている。シールリング12は、径方向内側に向かうに従って漸次上方に向けて延びている。シールリング12の内周縁には、下方に向けて延びる嵌合部12aが形成されている。嵌合部12aは、上部材20の後述する内筒部22の外周面に嵌合している。

0035

外側筒部15は、内側筒部13よりも径方向外側に位置している。径方向において、内側筒部13は容器本体部2の外周部と略同等の位置に配置され、外側筒部15は容器本体部2の外周部よりも外側に位置している。外側筒部15と内側筒部13との間には、口部材80の取付筒部82が嵌合されている。これにより、口部材80を介して、容器本体部2とシール部3とが密に固定されている。

0036

上部材20は、平面視で環状の支持部21と、支持部21の外周縁から上方および下方に向けて延びる内筒部22と、内筒部22の上端部から径方向外側に向けて延びる頂壁部23と、頂壁部23の外周縁から下方に向けて延びる外周筒部24と、外周筒部24の下端部から径方向外側に向けて延びる下フランジ部25と、を備える。さらに上部材20は、支持部21の内周縁から上方に向けて延びる連通筒部21bと、連通筒部21bの上端部から径方向内側に延びる環状の弁座部21cと、を備えている。
支持部21、連通筒部21b、弁座部21c、内筒部22、頂壁部23、外周筒部24、および下フランジ部25は、容器軸Oと同軸上に配置されている。

0037

支持部21は、弁部材5を下方から支持している。弁座部21cの内周面は、後述する空間Sと容器本体部2内とを連通させる連通孔21aとされている。連通孔21aは、容器軸Oと同軸の円孔状に形成されている。
内筒部22は、下部材10のシールリング12内に嵌合している。下フランジ部25は、下側環状部11の径方向外側の端部に対して、その上方から対向している。

0038

頂壁部23は、平坦面23aと、平坦面23aから下方に向けて窪む凹部23bと、を有している。平坦面23aは、頂壁部23の前端部に位置しており、前方に向かうに従って漸次周方向の幅が大きくなる扇形に形成されている。凹部23bは、頂壁部23のうち、平坦面23aを除く部分である。

0039

(中蓋)
中蓋40は、有頂筒状に形成されている。中蓋40は、シール部3の上方に設けられて、シール部3との間に、連通孔21aに連通する空間Sを画成する。中蓋40は、上端部同士が連結された内筒41および外筒42を有する二重円筒状に形成されている。外筒42の内周面の下部には、径方向内側に向けて突出する嵌合部42aが形成されている。嵌合部42aが口部材80にアンダーカット嵌合することで、口部材80および容器本体部2の中蓋40に対する下方移動規制されている。

0040

中蓋40の外周面には、径方向外側に向けて延びる環状の載置部44が設けられている。載置部44は、中蓋40の外周面に、全周にわたって設けられている。載置部44の下面は、底部材60の筒状壁部62の上面に対して、その上方から接触する。載置部44は、中蓋40のうち、底部材60に載置される部分である。
以上の構成により、容器2Aが中蓋40を介して底部材60に装着されている。

0041

本実施形態では、容器2A、シール部3、および中蓋40が、レフィル容器を構成している。レフィル容器は、外容器7に対して着脱自在に設けられている。これにより、使用者は、容器本体部2内の内容物を使い切った後に、内容物が充填された新しいレフィル容器と交換することができる。

0042

中蓋40の上面には、上方に突出する環状の隆起部43が形成されている。隆起部43の内周面は、上方に向かうにしたがい径方向外側へ向けて延びる曲面状に形成されている。隆起部43により、後述する吐出孔45aから吐出された内容物を塗布具で掬う操作が容易となる。また、隆起部43は、吐出された内容物をき止めて、例えばこの内容物が中蓋40の外側に垂れることを抑止したり、中蓋40上に載置された塗布具の位置を安定させたりする役割なども有する。

0043

中蓋40の頂壁の少なくとも一部は、弾性膜45とされている。弾性膜45は、シール部3の上部材20とともに空間Sを画成している。弾性膜45には、この弾性膜45を上下方向に貫通する吐出孔45aが形成されている。弾性膜45のうち、吐出孔45aの近傍に位置する部分は、シール部3の頂壁部23における平坦面23aに対して、その上方から当接している。
弾性膜45のうち、シール部3の頂壁部23における凹部23bと上下方向で対向する部分には、弾性変形可能な操作部46が設けられている。操作部46は、凹部23bから上方に離間しており、凹部23bとの間に空間Sを画成している。

0044

操作部46は、上下方向に弾性変形可能に形成されている。操作部46は、弾性変形することで空間Sの内圧増減させる。操作部46の材質は、例えばエラストマーニトリルゴムブチルゴムシリコンゴム軟質ポリエチレン軟質ポリプロピレン、およびウレタン等(以下、単に「エラストマー等」という)の軟材質である。
操作部46の下面には、下方に向けて突出する突起46aが形成されている。操作部46が押下されると、操作部46は下方に向けて弾性変形する。突起46aにより、操作部46が下方に弾性変形したとき、操作部46の下面と弁部材5の上面とが密着することが抑制される。

0045

弾性膜45のうち、頂壁部23の平坦面23aに当接している部分は、第2弁体として機能する。第2弁体は、上下方向に弾性変形可能となっている。これにより、第2弁体は吐出孔45aを開放可能に閉塞している。

0046

(弁部材)
弁部材5は、シール部3の連通孔21aと空間Sとの連通、およびその遮断切り替える役割を有する。弁部材5は、容器本体部2内から空間Sへの内容物の流れを許容し、空間Sから容器本体部2内への内容物の流れを遮断する逆止弁である。
図2に示すように、弁部材5は、弁筒部5aと、弁本体部5bとを有し、各部が一体に形成されている。

0047

弁本体部5bは、弁筒部5aの内側に位置し、弁筒部5aに接続されている。弁本体部5bは、弁座部21cにその上方から当接しており、連通孔21aの上方を覆っている。弁本体部5bは、円板状に形成されている。弁本体部5bの外径は、連通孔21aの内径よりも大きい。
弁筒部5aは、シール部3の内筒部22内に嵌合している。これにより、弁筒部5aおよび弁本体部5bはシール部3に固定されている。弁筒部5aの下端は、支持部21に対して、その上方から当接している。

0048

本実施形態では、弁部材5として三点弁を用いている。すなわち、弁本体部5bと弁筒部5aとの間には、複数の弾性脚5cが設けられている(図1参照)。弾性脚5cが弾性変形することで、弁本体部5bは、弁筒部5aに対して上下方向に移動可能である。
なお、容器本体部2に収容する内容物の性状などに応じて、例えば、三点弁の形状を適宜変更したり、三点弁とは異なる構成の逆止弁を弁部材5として採用したりすることができる。

0049

次に、本実施形態におけるコンパクト容器1Aの作用について説明する。

0050

コンパクト容器1Aが未使用状態の場合、内容物は、容器本体部2内にのみ収容されており、空間Sには例えば空気が充填されている。
使用者は、プッシュピース8を操作して、外容器7の蓋部材50を開く。次に、操作部46を上方から押圧して、下方に窪ませるように弾性変形させる。このとき、操作部46は下方に弾性変形する。操作部46が下方に弾性変形すると空間Sの容積が小さくなるため、空間Sの内圧が上昇する。これにより、弾性膜45のうち、頂壁部23における平坦面23aに当接した部分(第2弁体)が上方に移動し、吐出孔45aが開放され、吐出孔45aから空間S内の空気が排出される。

0051

吐出孔45aから空気が吐出されて、空間Sの内圧が下がると、再び吐出孔45aが閉塞される。操作部46に加えられた押圧力が解除されると、弾性変形していた操作部46が元の状態に復元変形する。これにより、空間Sの容積が増加して、空間S内が負圧となる。このとき、弾性膜45が平坦面23aに当接することで吐出孔45aは閉塞されているため、外部から空間Sへ空気が入ることが抑制される。その一方で、空間Sが負圧となると、この負圧によって弁本体部5bに上方に向けた力が作用する。この結果、弁本体部5bが上方に弾性変位して連通孔21aと空間Sとが連通し、容器本体部2内の内容物が、連通孔21aを通じて空間S内に吸い上げられる。このように、操作部46が上方移動して空間Sの内圧が下降したときに、第2弁体4bは吐出孔45aと空間Sとの連通を遮断し、かつ、弁本体部5bは連通孔21aと空間Sとを連通させる。

0052

上述した操作部46の弾性変形および復元変形が繰り返し行われると、空間S内の空気が外部に排出されるとともに、空間S内に内容物が充填される。なお、容器本体部2は薄肉かつ軟質であり、可撓性を有しているため、内容物が連通孔21aを通して空間S等に流出すると、容器本体部2内の圧力の低下にともない減容変形する。これにより、内容物が空間S等に流入して容器本体部2内の内容物の総量が減った場合であっても、容器本体部2内から空間Sへと安定して内容物を送ることが可能である。

0053

空間Sに内容物が充填された状態で、操作部46を下方に弾性変形させると、弾性膜45のうち平坦面23aに当接している部分が上方に向けて弾性変形し、吐出孔45aが開放され、吐出孔45aから内容物が吐出される。

0054

以上の作用により、使用者は、操作部46の押下およびその解除を繰り返すことで、内容物を吐出させることができる。なお、内容物は隆起部43の内側に吐出されるため、隆起部43によって中蓋40の上面から垂れることが抑制される。使用者は、パフ等によって中蓋40の上面を拭い、内容物をパフ等に付着させて、これを使用することができる。

0055

(容器の製造方法)
次に、容器2Aの製造方法について説明する。
本実施形態における容器2Aの製造方法は、口部材80を形成する口部材形成工程と、容器本体部2を形成する本体部形成工程と、口部材80を容器本体部2に固定する固定工程と、を含んでいる。
口部形成工程では、射出成形により口部材80を形成する。このため、比較的剛性の高い口部材80を形成することができる。本体部形成工程では、シート材Mを延伸成形して、有底筒状の容器本体部2を形成する。以下、図3(a)〜(c)を用いてより詳しく説明する。

0056

図3(a)〜(c)に示すように、本実施形態では、共通の金型100を用いて口部形成工程および本体部形成工程を行う。金型100は、キャビティ101およびコア102を備えている。コア102は、第1コア部103と第2コア部104とを有している。コア102は、キャビティ101に対して上下方向で移動可能となっている。第2コア部104は、コア102内で、第1コア部103に対して上下方向で移動可能となっている。

0057

キャビティ101には、下側保持面101aと、下側形成面101bと、エア流路101cと、が形成されている。下側保持面101aは、シート材Mのうち、延伸成形の程度が小さい部分を保持するための平坦面である。下側形成面101bは、下側保持面101aから下方に向けて窪む凹部である。下側形成面101bは、容器本体部2の外面を形成するための面である。エア流路101cは上下方向に延びている。エア流路101cの上端部は、下側形成面101b内に開口している。エア流路101cの下端部は、不図示の吸引装置バキューム)に接続されている。なお、エア流路101cの下端部は、吸引装置に接続されず、単に外部に連通していてもよい。

0058

第1コア部103には、上側保持面103aと、外側形成面103bと、が形成されている。上側保持面103aは平坦面であり、下側保持面101aに対して上下方向で対向している。図3(b)に示すように、コア102が下降したとき、上側保持面103aと下側保持面101aとがシート材Mを挟持することで、シート材Mが保持される。外側形成面103bは、口部材80の外形の一部と同様の形状を有する面である。

0059

第2コア部に104は、延伸成形面104aと、内側形成面104bと、ランナー104cと、ゲート104dと、が形成されている。延伸成形面104aは、シート材Mを延伸成形して、容器本体部2の内面を形成するための面である。図3(c)に示すように、第2コア部104が下側形成面101b内に進入したとき、シート材Mの一部が下側形成面101bと延伸成形面104aとの間で挟まれることで、容器本体部2が形成される。

0060

内側形成面104bは、口部材80の外形の一部と同様の形状を有する面である。ランナー104cは、口部材形成工程において、口部材80となる溶融樹脂を流動させるための流路である。ランナー104cは上下方向に延びており、上端部は不図示の樹脂溶融部等に接続されている。ゲート104dは、ランナー104c内を流動した溶融樹脂の出口であり、ランナー104cの下端部に位置している。ゲート104dは、内側形成面104b内またはその近傍に開口している。

0061

金型100を用いて容器2Aを製造する場合、まず図3(a)に示すように、キャビティ101とコア102との間にシート材Mを配置する。
次に、図3(b)に示すように、第1コア部103を下降させて、上側保持面103aと下側保持面101aとの間でシート材Mを保持する。

0062

次に、本体部形成工程を行う。本体部形成工程としては、例えば以下の3通りの方式を採用することができる。なお、本体部形成工程を行う前に、シート材Mが変形しやすいように、シート材Mを予め加熱しておいてもよい。あるいは、本体部形成工程と同時に、シート材Mを加熱してもよい。シート材Mを加熱するためのヒーターは、第2コア部104内に設けられていてもよいし、金型100におけるその他の部位に設けられていてもよい。あるいは、金型100の外部でシート材Mを加熱した後、加熱されたシート材Mを金型100内に搬送してもよい。

0063

第1の方式としては、シート材Mを吸引することで容器本体部2を形成する。より詳しくは、上側保持面103aと下側保持面101aとの間でシートMを保持した状態で、エア流路101cに接続された吸引装置を作動させる。これにより、下側形成面101bとシート材Mとにより形成された空間内が負圧となり、シート材Mが下側形成面101bに吸着される。このとき、シート材Mが延伸成形されるとともに、下側形成面101bの形状に沿って容器本体部2が形成される。なお、第1の方式による場合、金型100は第2コア部104を備えていなくてもよい。

0064

第2の方式としては、シート材Mをプレス加工することで容器本体部2を形成する。より詳しくは、上側保持面103aと下側保持面101aとの間でシートMを保持した状態で、図3(c)に示すように、第2コア部104を下降させる。これにより、シート材Mがプレス加工され、延伸成形面104aに接したシート材Mが延伸成形される。そして、シート材Mのうち、延伸成形面104aと下側形成面101bとの間で挟まれた部分が、容器本体部2となる。なお、第2の方式による場合、エア流路101cは、シート材Mと下側形成面101bとの間の空気を、金型100の外部に排出するために用いられる。この場合、エア流路101cは吸引装置に接続されていなくてもよい。

0065

第3の方式としては、シート材Mを吸引すること、およびシート材Mをプレス加工することで容器本体部2を形成する。より詳しくは、上記第1の方式において、第2コア部104を下降させて、シート材Mを延伸成形面104aと下側形成面101bとの間でプレス加工する。この方式によれば、吸引およびプレス加工の両方によって、シート材Mが下側形成面101bの表面により確実に密接する。したがって、容器本体部2の形状をより安定させることができる。

0066

一方、図3(c)に示すように第2コア部104を下降させると、内側形成面104b、外側形成面103b、およびシート材Mによって囲まれた空間が、口部材80と同様の形状となる。また、ゲート104dは当該空間に向けて開口する。この状態でゲート104dから溶融した樹脂を注出することで、口部材80を射出成形することができる。このとき、溶融した樹脂はシート材Mにも接するため、樹脂が冷却されて固化すると、口部材80はシート材Mに固定された状態となる。つまり、本実施形態では、口部材形成工程と固定工程とが同時に行われる。

0067

以降は、必要に応じて容器本体部2および口部材80を冷却し、余分なシート材Mを除去することで、容器2Aの製造が完了する。
なお、上記の製造方法において、本体部形成工程と口部材形成工程とを同時に行ってもよいし、本体部形成工程の後で口部材形成工程を行ってもよい。
なお、容器本体部2が延伸成形によって形成されているか否かは、製造された容器本体部2を分析することで判別可能である。

0068

ここで、シート材Mとしては、厚さが50μm〜300μmのフィルムを用いることができる。シート材Mの具体的な材質としては、例えばポリエチレンポリエチレンテレフタレート、またはこれらの樹脂の積層体を用いてもよい。あるいは、上記した樹脂の積層体の中間層などに、アルミニウム層を配置してもよい。この場合、アルミニウムによって、容器本体部2のバリア性(特に水分に対するバリア性)を高めることができる。

0069

なお、シート材Mの肉厚は、60μm〜110μmの範囲内であることがより好ましい。60μm〜110μmの肉厚のシート材Mを用いた場合、容器本体部2の可撓性を確保し、上記したコンパクト容器1Aにおいて、弾性膜45が弾性変形することに伴う空間Sへの内容物の吸引力によって、減容変形可能な容器本体部2を形成することができる。例えばシート材Mの肉厚が110μmより大きい場合、形成される容器本体部2の肉厚および剛性が大きくなり、容器本体部2の減容変形性に影響が生じる可能性が大きくなる。

0070

ところで、上記の製造方法によれば、シート材Mが延伸成形されることで容器本体部2が形成されるため、容器本体部2の肉厚は、シート材Mの肉厚よりも小さくなる。成形後の容器本体部2のうち、延伸されて厚みが最も薄くなっている部分の肉厚(以下、最小肉厚という)は、例えば15μm〜120μm程度である。なお、成形後の容器本体部2の最小肉厚は、45μm〜80μmの範囲内であることがより好ましい。容器本体部2の最小肉厚が45μm〜80μmである場合、操作部46の弾性変形に伴う空間S内の圧力変化により、内容物を容器本体部2内から吸い上げつつ、内容物の残量の減少に伴って容器本体部2を減容変形させることができる(図2参照)。また、例えば容器2Aを単独で用いる場合、容器本体部2を把持して変形させることで、内容物を吐出させることも可能となる。

0071

なお、本実施形態の容器本体部2は、上記の通り延伸成形されることで形成されるため、1つの容器本体部2において肉厚に差が表れる。具体的には、容器本体部2のうち、底部では延伸倍率が比較的小さくなり、側壁部では延伸倍率が比較的大きくなる。このため、側壁部の肉厚は底部の肉厚より小さくなる。側面部のうち、特にコーナー部では、上下方向および周方向の双方に延伸が生じるため、コーナー部が最小肉厚となりやすい。なお、容器本体部2の底部が平坦な形状である場合には、底部の延伸倍率がより小さくなるため、底部と側壁部との肉厚の差がより大きくなる。

0072

以上説明したように、本実施形態の容器2Aの製造方法は、射出成形により口部材80を形成する口部材形成工程と、シート材Mを延伸成形して有底筒状の容器本体部2を形成する本体部形成工程と、を有している。このように、口部材80を射出成形により形成することで、口部材80の剛性を大きくすることができる。したがって、口部材80にシール部3を取り付けたときのシール性を確保することができる。また、シート材Mを延伸成形することで容器本体部2を形成するため、容器本体部2の剛性を小さくして、例えば内容物の残量の減少に伴って減容変形可能とすることができる。

0073

また、本実施形態では、口部材形成工程および本体部形成工程を、共通の金型100を用いて行っている。さらに、固定工程と口部材形成工程とを同時に行っている。これにより、容器2Aの製造効率を向上させるとともに、コストダウンを図ることができる。

0074

また、金型100はキャビティ101およびコア102を有し、コア102には、シート材Mを延伸成形する延伸成形面104aと、口部材80となる溶融樹脂を注出するゲート104dと、が形成されている。これにより、固定工程と口部材形成工程とを同時に行うことができる金型100を、簡易な構成で実現することができる。

0075

(第2実施形態)
次に、本発明に係る第2実施形態について説明するが、第1実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図4に示すように、本実施形態の容器2Bは、ジャー容器1Bのレフィル容器として用いられている。

0076

ジャー容器1Bは、底部材71と、蓋部材72と、シール部73と、容器2Bとを備えている。底部材71は有底筒状に形成されており、外周面に雄ネジ部が形成されている。蓋部材72は有頂筒状に形成されており、内周面に雌ネジ部が形成されている。蓋部材72は、底部材71に螺着されている。

0077

容器2Bは、容器本体部2と、口部材80と、を備えている。容器本体部2は、第1実施形態と同様に、シート材Mを延伸成形することにより形成されている。容器本体部2の縁部2aは、底部材71の上端開口部に、その上方から当接している。口部材80は、第1実施形態の口部材80と同様に、射出成形により形成されている。ただし、本実施形態の口部材80には、取付筒部82が形成されていない。

0078

シール部73は、平面視で円板状に形成されている。シール部73は、ゴム発泡樹脂などの弾性変形可能な材質により形成され、口部材80と蓋部材72との間に挟まれている。これにより、口部材80の内側(容器2Bの内側)がシールされている。
本実施形態の容器2Bにおいても、容器本体部2を薄肉にしつつ、剛性の高い口部材80がシール部73にシールされることで、容器2Bの内部を確実にシールすることができる。

0079

(第3実施形態)
次に、本発明に係る第3実施形態について説明するが、第1実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図5(a)、(b)に示すように、本実施形態の容器2Cは、容器本体部2と、口部材80と、シール部91と、を備えている。本実施形態の容器2Cは、単体流通、使用されることができる。

0080

容器本体部2は、第1実施形態と同様に、シート材Mを延伸成形することにより形成されている。口部材80は、第1実施形態と同様に、射出成形により形成されている。ただし、本実施形態の口部材80には、取付筒部82が形成されておらず、突出部83が形成されている。突出部83は、環状部81から径方向外側に向けて突出している。

0081

シール部91は、ポリエチレンまたはポリエチレンテレフタレートなどの樹脂層、およびアルミニウム層などを有しており、膜状に形成されている。なお、シール部91の材質は適宜変更可能である。シール部91は、平面視で円形状のシール本体部91aと、シール本体部91aから径方向外側に向けて突出する摘み部91bと、を有している。シール本体部91aは、口部材80の環状部81をその上方から覆っている。また、シール本体部91aは、環状部81の上面に密着されている。これにより、口部材80の内側(容器2Cの内側)がシールされている。摘み部91bは、口部材80の突出部83をその上方から覆っている。平面視において、摘み部91bは突出部83よりも大きく形成されており、摘み部91bの外周部は突出部83に重なっていない。また、摘み部91bは突出部83に密着されていない。

0082

シール部91には、2つの弱化部91cが形成されている。各弱化部91cは、摘み部91bの周方向における両端部から、シール本体部91aの内側に向けて直線状に延びている。弱化部91cは、シール部91のうち、その他の部分よりも破断しやすくされた部位である。弱化部91cは、例えばレーザー加工または型加工などによって、シール部91を部分的に変質させたり、厚みを薄くしたりすることで形成できる。

0083

使用者が摘み部91bをつまんで上方にめくる操作を行うと、シール部91は2つの弱化部91cに沿って破断される。ここで、2つの弱化部91cは、径方向内側に向かうに従って、互いの間隔が狭まるように設けられている。このため、各弱化部91cが延びる直線同士の交点近傍において、摘み部91bおよび2つの弱化部91c同士の間の部分が、シール部91の他の部位から分離される。これにより、シール部91には開口が形成される。

0084

その後、例えば使用者が容器本体部2を把持して減容変形させることで、容器本体部2内の内容物を、シール部91の開口から吐出させることができる。
ここで本実施形態では、容器本体部2が、シート材Mを延伸成形させることで、減容変形可能に形成されている。そして、口部材80が射出成形により形成されており、剛性が高い。このため、容器本体部2を把持することで容易に減容変形可能としつつ、剛性の高い口部材80をシール部91でシールすることで、確実に容器2Cの内部をシールすることが可能となっている。

0085

(第4実施形態)
次に、本発明に係る第4実施形態について説明するが、第3実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図6(a)、(b)に示すように、本実施形態の容器2Dは、容器本体部2と、口部材80と、シール部92と、を備えている。本実施形態の容器2Dは、単体で流通、使用されることができる。

0086

シール部92は、例えばアルミニウムなどにより、膜状に形成されている。なお、シール部92の材質は適宜変更可能である。シール部92は、平面視で円形状のシール本体部92aと、シール本体部92aから径方向外側に向けて突出する摘み部92bと、を有している。シール本体部92aは、口部材80の環状部81をその上方から覆っている。また、シール本体部92aは、環状部81の上面に密着されている。これにより、口部材80の内側(容器2Dの内側)がシールされている。摘み部92bは、口部材80の突出部83をその上方から覆っている。平面視において、摘み部92bは突出部83よりも大きく形成されており、摘み部92bの外周部は突出部83に重なっていない。また、摘み部92bは突出部83に密着されていない。

0087

本実施形態では、シール本体部92aの口部材80に対する密着力(以下、単に密着力という)が、領域A1と領域A2とで異なっている。領域A2は、領域A1よりも摘み部92bに近い位置に設けられている。領域A2における密着力は、領域A1における密着力よりも小さい。

0088

使用者が摘み部92bをつまんで上方にめくる操作を行うと、シール本体部92aのうち、領域A2に位置する部分が容易に口部材80から剥離される。これにより、当該剥離された部分を開口部とすることができる。
その後、例えば使用者が容器本体部2を把持して減容変形させることで、容器本体部2内の内容物を、シール部92の開口から吐出させることができる。

0089

本実施形態においても、容器本体部2が、シート材Mを延伸成形させることで、減容変形可能に形成されている。そして、口部材80が射出成形により形成されており、剛性が高い。このため、容器本体部2を把持することで容易に減容変形可能としつつ、剛性の高い口部材80をシール部92でシールすることで、確実に容器2Dの内部をシールすることが可能となっている。

0090

なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。

0091

例えば、前記実施形態では、口部形成工程および本体部形成工程を1つの金型で同時に行ったが、これらの工程を別々の金型で行ってもよい。この場合、口部材80を容器本体部2に固定する方法としては、例えば容器本体部2をインサート品として口部材80を射出成形してもよい。あるいは、容器本体部2と口部材80とを接着若しくは溶着してもよい。あるいは、シート材Mに口部材80を接着若しくは溶着した状態で、シート材Mを延伸成形することで容器本体部2を形成してもよい。

0092

また、口部材形成工程および本体部形成工程を行う順序は、適宜変更可能である。つまり、口部材形成工程を先に行ってもよいし、本体部形成工程を先に行ってもよい。

0093

また、前記第1〜第4実施形態以外の形態の容器を採用してもよい。
例えば図7(a)、(b)に示す容器2Eのように、口部材80に対して、樹脂により形成された蓋体(シール部)93を取り付けた構造を採用してもよい。
あるいは図8(a)、(b)に示す容器2Fのように、口部材80に対して、膜状部材(シール部)94を取り付けた構造を採用してもよい。
これらの容器2E、2Fにおいても、第1実施形態と同様の容器本体部2および口部材80を採用することで、第1実施形態と同様の作用効果を得ることができる。

0094

その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。

0095

2…容器本体部 2A〜2D…容器 3、73、91、92…シール部 80…口部材100…金型101…キャビティ102…コア104a…延伸成形面 104d…ゲートM…シート材

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