図面 (/)

技術 廃棄物発電装置

出願人 坂上功
発明者 坂上功
出願日 2018年8月30日 (2年4ヶ月経過) 出願番号 2018-174243
公開日 2020年3月5日 (9ヶ月経過) 公開番号 2020-035730
状態 拒絶査定
技術分野 汚染除去及び汚染物処理 一次電池(その1)
主要キーワード クーロンの法則 酸化還元電位差 放射性廃棄物処理 β崩壊 導体棒 フロンティア軌道 水溶液タンク 環境汚染問題
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年3月5日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (0)

図面はありません

課題

水溶液中にて、放射性廃棄物や各種廃棄物酸化還元電位放射性崩壊を利用して発電する方法。

解決手段

水道水に1円玉を沈めて、テスター試験で、電流を測定した時に、酸化還元電位による反応があれば通電することから、放射性廃棄物を水タンク投入すれば、β核種β崩壊よりβ線が(電子線)放出され、β核種は正電荷帯電し、β線によって電子が供給される。これで負の電荷の帯電があり、水溶液とβ核種間から導体棒などを出して、二つの導体棒を回路に繋いで発電する。この時酸化還元電位差によって、クーロンの法則及びフロンティア軌道理論より、電子の移動を設計し、発電の動力源とする。

概要

背景

例えば、産業廃棄物放射性廃棄物などを投入して、電離し易い溶液全般で、酸化還元電位を利用して、電気エネルギーを得る。

概要

水溶液中にて、放射性廃棄物や各種廃棄物の酸化還元電位や放射性崩壊を利用して発電する方法。水道水に1円玉を沈めて、テスター試験で、電流を測定した時に、酸化還元電位による反応があれば通電することから、放射性廃棄物を水タンクに投入すれば、β核種β崩壊よりβ線が(電子線)放出され、β核種は正電荷帯電し、β線によって電子が供給される。これで負の電荷の帯電があり、水溶液とβ核種間から導体棒などを出して、二つの導体棒を回路に繋いで発電する。この時酸化還元電位差によって、クーロンの法則及びフロンティア軌道理論より、電子の移動を設計し、発電の動力源とする。なし

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

水溶液電離し易いものであれば何でも水でも良い)に不純物例えば、産業廃棄物放射性廃棄物など、投入して、酸化還元し易いものであれば何でも、その酸化還元電位差を利用して、抵抗などの回路を組み発電する。

技術分野

0001

本発明は酸化還元電位を利用したエネルギーに関する

背景技術

0002

例えば、産業廃棄物放射性廃棄物などを投入して、電離し易い溶液全般で、酸化還元電位を利用して、電気エネルギーを得る。

先行文献

0003

酸化還元電位にクーロンの法則及びフロンティア軌道理論

発明が解決しようとする課題

0004

種廃棄物などの処理、エネルギー問題放射線による環境汚染問題

課題を解決するための手段

0005

酸化還元電位を利用して、廃棄物などを分解させる時に発電回路より電気エネルギーを得て、動力など又は発電所の発電と廃棄物を原料にしてエネルギーを得る。

発明の効果

0006

ごみ処理環境汚染温暖化と各種社会問題、エネルギー問題を廃棄物などを原料にして動力などを得るので、安価な動力源が得られる。

実施例

0007

水溶液タンクなどに廃棄物などを投入して、又もっとコンパクトに移動用タンク水溶液廃棄物投入で、回路を組みエネルギー源とする。

産業上の利用の可能性

0008

原子炉などの放射性廃棄物処理や各種廃棄物処理に利用出来、発電プラントやコンパクトに設計すれば、動力源にも利用出来る。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ