図面 (/)

技術 原子力機器処理施設、原子力機器の処理方法

出願人 三菱重工業株式会社
発明者 岡本知久黒川登景山康志小室敏也
出願日 2018年8月31日 (2年3ヶ月経過) 出願番号 2018-163716
公開日 2020年3月5日 (9ヶ月経過) 公開番号 2020-034529
状態 未査定
技術分野 放射線の遮蔽 原子炉の監視、試験 汚染除去及び汚染物処理 燃料及び物質の取扱い並びに実験設備
主要キーワード 原子力機器 解体設備 解体廃棄物 共用設備 解体対象 保管エリア 設備設置 一室内
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年3月5日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

放射性物質飛散を防止しつつ、施設省スペース化、及び低コスト化を図る。

解決手段

原子力機器処理施設1は、第一室3と、第二室4と、を備える。第一室3は、放射性物質に接した原子力機器を解体廃棄物100に解体する解体処理を行う解体設備20、及び解体廃棄物100を梱包して廃棄体200とする廃棄体化処理を行う廃棄体化設備30が設置可能とされている。第一室3は、解体処理と廃棄体化処理とで共通して使用される共用設備10が設けられている。第二室4は、第一室3と独立して区画されており、解体廃棄物100及び廃棄体200を保管可能である。

概要

背景

原子力発電所等の原子力施設廃止する場合、放射性物質に接した原子力機器からの放射性物質の飛散を防止しつつ、原子力機器を処理する必要がある。例えば、特許文献1には、解体後の原子力機器(炉内構造物)を遮蔽容器に収容し、乾式の一時保管施設保管する構成が開示されている。

概要

放射性物質の飛散を防止しつつ、施設省スペース化、及び低コスト化をる。原子力機器処理施設1は、第一室3と、第二室4と、を備える。第一室3は、放射性物質に接した原子力機器を解体廃棄物100に解体する解体処理を行う解体設備20、及び解体廃棄物100を梱包して廃棄体200とする廃棄体化処理を行う廃棄体化設備30が設置可能とされている。第一室3は、解体処理と廃棄体化処理とで共通して使用される共用設備10が設けられている。第二室4は、第一室3と独立して区画されており、解体廃棄物100及び廃棄体200を保管可能である。

目的

この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、放射性物質の飛散を防止しつつ、施設の省スペース化、及び低コスト化を図ることができる原子力機器処理施設、原子力機器の処理方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

放射性物質に接した原子力機器解体廃棄物解体する解体処理を行う解体設備、及び前記解体廃棄物を梱包して廃棄体とする廃棄体化処理を行う廃棄体化設備が設置可能とされるとともに、前記解体処理と前記廃棄体化処理とで共通して使用される共用設備が設けられた第一室と、前記第一室と独立して区画されており、前記解体廃棄物及び前記廃棄体を保管可能な第二室と、を備える原子力機器処理施設

請求項2

前記第一室に、前記解体設備と前記廃棄体化設備とが設けられている請求項1に記載の原子力機器処理施設。

請求項3

前記第一室に、前記解体設備が設けられ、前記廃棄体化設備が追設可能とされている請求項1に記載の原子力機器処理施設。

請求項4

前記第一室は、前記解体設備が設けられた解体処理エリアと、前記廃棄体化設備が設けられた廃棄体化処理エリアとが、連通している請求項1から3の何れか一項に記載の原子力機器処理施設。

請求項5

前記共用設備は、前記第一室内で解体廃棄物及び前記廃棄体を搬送可能な揚重装置である請求項1から4の何れか一項に記載の原子力機器処理施設。

請求項6

前記共用設備は、除染装置、及び表面汚染検査装置の少なくとも一方を含む請求項1から5の何れか一項に記載の原子力機器処理施設。

請求項7

前記第一室と独立して区画され、前記廃棄体の検査を行う検査装置を収容した第三室をさらに備える請求項1から6の何れか一項に記載の原子力機器処理施設。

請求項8

請求項1から7の何れか一項に記載の原子力機器処理施設における原子力機器の処理方法であって、前記第一室において、前記解体設備で前記原子力機器を解体廃棄物に解体する解体処理工程と、前記第一室において、前記廃棄体化設備で前記解体廃棄物を梱包して前記廃棄体とする廃棄体化処理工程と、前記廃棄体を前記第二室で保管する保管工程と、を含む原子力機器の処理方法。

請求項9

前記第一室において、前記解体廃棄物を、仮保管容器に収容する仮保管容器収容工程と、前記仮保管容器に収容された前記解体廃棄物を前記第二室で保管する仮保管工程と、前記第二室で保管された仮保管容器を前記第一室に移動させ、前記仮保管容器から前記解体廃棄物を取り出す取出工程と、をさらに備え、前記取出工程の後、前記廃棄体化処理工程を実行する請求項8に記載の原子力機器の処理方法。

請求項10

前記第一室から前記解体廃棄物を含む物品搬出するに先立ち、前記物品の表面汚染を検査する表面汚染検査工程をさらに備える請求項8又は9に記載の原子力機器の処理方法。

請求項11

前記廃棄体を前記第二室に搬入するに先立ち、前記廃棄体の検査を行う廃棄体検査工程をさらに備える請求項8から10の何れか一項に記載の原子力機器の処理方法。

技術分野

0001

この発明は、原子力機器処理施設、原子力機器の処理方法に関する。

背景技術

0002

原子力発電所等の原子力施設廃止する場合、放射性物質に接した原子力機器からの放射性物質の飛散を防止しつつ、原子力機器を処理する必要がある。例えば、特許文献1には、解体後の原子力機器(炉内構造物)を遮蔽容器に収容し、乾式の一時保管施設保管する構成が開示されている。

先行技術

0003

特開2017−67728号公報

発明が解決しようとする課題

0004

放射性物質に接した原子力機器を処理するには、原子力機器を解体する工程と、解体された原子力機器(解体廃棄物)を除染した後、遮蔽容器に収容する工程と、遮蔽容器に収容された解体廃棄物を保管する工程と、が必要である。
これらの工程を経て、放射性物質に接した原子力機器を処理するには、原子力機器を解体するスペース、解体廃棄物を遮蔽容器に収容するスペース、遮蔽容器に収容された解体廃棄物を保管するスペースが必要となる。その結果、原子力機器の処理を行うのに必要なスペースが広大なものとなり、そのための施設も大規模なものとなる。さらに、機器を解体するのに必要な設備や,解体廃棄物を遮蔽容器に収容するのに必要な設備もそれぞれの工程(スペース)で必要となり、設備コストも掛かる。
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、放射性物質の飛散を防止しつつ、施設の省スペース化、及び低コスト化を図ることができる原子力機器処理施設、原子力機器の処理方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0005

この発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
この発明の第一態様によれば、原子力機器処理施設は、放射性物質に接した原子力機器を解体廃棄物に解体する解体処理を行う解体設備、及び前記解体廃棄物を梱包して廃棄体とする廃棄体化処理を行う廃棄体化設備が設置可能とされるとともに、前記解体処理と前記廃棄体化処理とで共通して使用される共用設備が設けられた第一室と、前記第一室と独立して区画されており、前記解体廃棄物及び前記廃棄体を保管可能な第二室と、を備える。

0006

このように構成することで、第一室で、解体処理と廃棄体化処理との双方を行うことができる。解体処理と廃棄体化処理とで共通して使用される共用設備を第一室に備えることで、解体処理と廃棄体化処理とを、それぞれ独立した空間で行う場合に比較し、設備数が少なくて済む。したがって、放射性物質の飛散を防止しつつ、施設の省スペース化、及び低コスト化を図ることが可能となる。

0007

この発明の第二態様によれば、第一態様に係る原子力機器処理施設は、前記第一室に、前記解体設備と前記廃棄体化設備とが設けられているようにしてもよい。
このように構成することで、第一室で、共用設備を共用しながら、解体処理と廃棄体化処理との双方を行うことができる。

0008

この発明の第三態様によれば、第一又は第二態様に係る原子力機器処理施設は、前記第一室に、前記解体設備が設けられ、前記廃棄体化設備が追設可能とされているようにしてもよい。
このように構成することで、第一室で解体処理を行った後、第一室に廃棄体化設備を追設することで、第一室で廃棄体化処理を行うことができる。このようにして、第一室で、解体処理と廃棄体化処理とを行うことができる。これにより、解体処理と廃棄体化処理とで、共用設備を共用することができる。

0009

この発明の第四態様によれば、第一から第三態様の何れか一つの態様に係る前記第一室は、前記解体設備が設けられた解体処理エリアと、前記廃棄体化設備が設けられた廃棄体化処理エリアとが、連通しているようにしてもよい。
このように構成することで、解体処理エリアと廃棄体化処理エリアとで、共用設備を共用しながら、解体処理と廃棄体化処理との双方を第一室で行うことができる。

0010

この発明の第五態様によれば、第一から第四態様の何れか一つの態様に係る前記共用設備は、前記第一室内で解体廃棄物及び前記廃棄体を搬送可能な揚重装置であるようにしてもよい。
このように構成することで、揚重装置を共用しつつ、解体処理と廃棄体化処理との双方を第一室で行うことができる。

0011

この発明の第六態様によれば、第一から第五態様の何れか一つの態様に係る前記共用設備は、除染装置、及び表面汚染検査装置の少なくとも一方を含むようにしてもよい。
このように構成することで、除染装置、及び表面汚染検査装置の少なくとも一方を共用しつつ、解体処理と廃棄体化処理との双方を第一室で行うことができる。

0012

この発明の第七態様によれば、第一から第六態様の何れか一つの態様に係る原子力機器処理施設は、前記第一室と独立して区画され、前記廃棄体の検査を行う検査装置を収容した第三室をさらに備えるようにしてもよい。
このように構成することで、廃棄体の検査を、第一室とは独立して設けられた第三室で行うことができる。

0013

この発明の第八態様によれば、原子力機器の処理方法は、第一から第七態様の何れか一つの態様に係る原子力機器処理施設における原子力機器の処理方法であって、前記第一室において、前記解体設備で前記原子力機器を解体廃棄物に解体する解体処理工程と、前記第一室において、前記廃棄体化設備で前記解体廃棄物を梱包して前記廃棄体とする廃棄体化処理工程と、前記廃棄体を前記第二室で保管する保管工程と、を含む。

0014

このように構成することで、共用設備を共用しながら、解体処理と廃棄体化処理との双方を第一室で行うことができる。したがって、放射性物質の飛散を防止しつつ、施設の省スペース化、及び低コスト化を図ることが可能となる。

0015

この発明の第九態様によれば、第八態様に係る原子力機器の処理方法は、前記第一室において、前記解体廃棄物を、仮保管容器に収容する仮保管容器収容工程と、前記仮保管容器に収容された前記解体廃棄物を前記第二室で保管する仮保管工程と、前記第二室で保管された仮保管容器を前記第一室に移動させ、前記仮保管容器から前記解体廃棄物を取り出す取出工程と、をさらに備え、前記取出工程の後、前記廃棄体化処理工程を実行するようにしてもよい。
このように、解体処理工程から廃棄体化処理工程を行うまでに長い期間があく場合等に、解体処理工程を経た解体廃棄物を仮容器に収容し、第二室で一時的に安全に保管することができる。

0016

この発明の第十態様によれば、第八又は第九態様に係る原子力機器の処理方法は、前記第一室から前記解体廃棄物を含む物品搬出するに先立ち、前記物品の表面汚染を検査する表面汚染検査工程をさらに備えるようにしてもよい。
このように構成することで、第一室から搬出する物品が安全であることを担保することができる。

0017

この発明の第十一態様によれば、第八から第十態様の何れか一つの態様に係る原子力機器の処理方法は、前記廃棄体を前記第二室に搬入するに先立ち、前記廃棄体の検査を行う廃棄体検査工程をさらに備えるようにしてもよい。
このように構成することで、第二室で保管される廃棄体の安全を担保することができる。

発明の効果

0018

上記原子力機器処理施設、原子力機器の処理方法によれば、放射性物質の飛散を防止しつつ、施設の省スペース化、及び低コスト化を図ることが可能となる。

図面の簡単な説明

0019

この発明の第一実施形態における原子力機器処理施設の概略構成を示す平面図である。
上記原子力機器処理施設において、解体廃棄物を保管エリアで保管する場合を示す平面図である。
この発明の第一実施形態における原子力機器の処理方法の流れを示すフローチャートである。
この発明の第二実施形態における原子力機器処理施設の概略構成を示す平面図である。
上記原子力機器処理施設において、廃棄体化設備を追設し、仮保管容器を廃棄体化する工程を示す平面図である。
この発明の第二実施形態における原子力機器の処理方法の流れを示すフローチャートである。
上記原子力機器処理施設において、廃棄体を保管する工程を示す平面図である。

実施例

0020

以下、この発明の一実施形態における原子力機器処理施設、原子力機器の処理方法を図面に基づき説明する。
(第一実施形態)
図1は、この実施形態における原子力機器処理施設の概略構成を示す平面図である。図2は、上記原子力機器処理施設において、解体廃棄物を保管エリアで保管する場合を示す平面図である。図3は、この実施形態における原子力機器の処理方法の流れを示すフローチャートである。
図1に示すように、この実施形態の原子力機器処理施設1は、建屋2内に第一室3と、第二室4と、第三室5と、を備える。第一室3と第二室4とは、建屋2内に設けられた主区画壁6により区画されている。第三室5は、第一室3と、建屋2内に設けられた副区画壁7により区画されている。第三室5は、第二室4と、主区画壁6により区画されている。
このような原子力機器処理施設1では、例えば蒸気発生器等、放射性物質に接した原子力機器を解体し、保管容器に収容して廃棄体化する。

0021

第一室3は、その内部に、解体設備20と、廃棄体化設備30と、共用設備10と、が設けられている。
第一室3内には、解体処理エリアA1と、廃棄体化処理エリアA2とが設けられている。解体処理エリアA1と、廃棄体化処理エリアA2とは、建屋2内で互いに連通している。

0022

解体設備20は、解体処理エリアA1に設置されている。解体設備20は、放射性物質に接した原子力機器を解体廃棄物100に解体する解体処理を行うための設備である。解体設備20としては、例えば、原子力機器を分解するマニピュレーターを備えたロボット、原子力機器を切断する切断装置等がある。解体設備20としては、上記に例示した以外のものを備えることができる。

0023

廃棄体化設備30は、廃棄体化処理エリアA2に設置されている。廃棄体化設備30は、解体廃棄物100を梱包して廃棄体200とする廃棄体化処理を行うための設備である。廃棄体化設備30としては、解体廃棄物100を掴んで、キャスク等の保管容器201に収容するためのマニピュレーターを備えたロボット、保管容器201内にモルタル等の充填材充填する充填装置等がある。廃棄体化設備30としては、上記に例示した以外のものを備えることができる。

0024

共用設備10は、解体処理エリアA1と廃棄体化処理エリアA2とで共用できるように設置されている。共用設備10は、解体処理と廃棄体化処理とで共通して使用される設備である。共用設備10としては、建屋2の第一室3の天井に設置された第一天井クレーン(揚重装置)11がある。第一天井クレーン11は、解体処理エリアA1と廃棄体化処理エリアA2とに跨がるように設けられている。第一天井クレーン11は、第一室3内において水平二方向及び上下方向に昇降可能で、解体廃棄物100や廃棄体200をはじめとする各種の物品を係止可能なフックハンド等を備える。

0025

また、他の共用設備10としては、除染装置12、減容装置13、表面汚染検査装置15が設けられている。
除染装置12は、第一室3に外部から搬入された原子力機器や、解体廃棄物100等の除染処理を行う。
減容装置13は、保管容器201内に収容する解体廃棄物100を圧縮することで、その見かけ容積を減少させる。
表面汚染検査装置15は、第一室3から搬出される、解体廃棄物100を含んだ物品の、放射性物質による表面汚染量を検査する。換言すると、表面汚染検査装置15は、第一室3から第二室4や第三室5に持ち込まれる廃棄体(物品)200の放射性物質による表面汚染量を検査する。
共用設備10としては、上記に例示した以外のものを備えることができる。

0026

第二室4は、第一室3と独立して区画されている。第二室4には、廃棄体保管エリアA3が設けられている。廃棄体保管エリアA3では、廃棄体200が保管可能である。また、図2に示すように、廃棄体保管エリアA3では、解体された解体廃棄物100を保管することもできる。この場合、解体廃棄物100は、外部への汚染を防ぐような材料、構造により形成された仮保管容器120に収容する。

0027

第二室4には、第二天井クレーン41が設けられている。第二天井クレーン41は、第二室4の天井に設置されている。第二天井クレーン41は、第二室4内において水平二方向及び上下方向に昇降可能で、廃棄体200をはじめとする各種の物品を係止可能なフックやハンド等を備える。

0028

第三室5は、第一室3と独立して区画されて設けられている。第三室5は、主区画壁6に対し、第一室3側に設けられている。第三室5には、検査装置51が収容されている。検査装置51は、廃棄体200の検査を行う。

0029

次に、上記したような原子力機器処理施設1における原子力機器の処理方法について説明する。
図3に示すように、この実施形態における原子力機器処理施設1における原子力機器の処理方法は、解体処理工程S1と、廃棄体化処理工程S2と、表面汚染検査工程S3と、廃棄体検査工程S4と、保管工程S5と、を含む。

0030

解体処理工程S1は、第一室3の解体処理エリアA1において、解体設備20、及び共用設備10を用い、原子力機器を解体廃棄物100に解体する。原子力機器は、建屋2の外部から第一室3の解体処理エリアA1に搬入される。搬入された原子力機器は、共用設備10である第一天井クレーン11によって搬送され、ロボット、切断装置等の解体設備20による解体処理により、解体廃棄物100に解体される。また、作業の必要に応じ、除染装置12による除染処理、減容装置13による減容処理を実施する。

0031

廃棄体化処理工程S2は、第一室3の廃棄体化処理エリアA2において、廃棄体化設備30により、第一天井クレーン11によって解体廃棄物100を梱包して廃棄体200とする。具体的には、解体処理を経た解体廃棄物100を、第一天井クレーン11によって解体処理エリアA1から廃棄体化処理エリアA2に搬送する。搬送された解体廃棄物100は、廃棄体化設備30であるロボット等により、キャスク等の保管容器201に収容する。さらに、保管容器201内に、廃棄体化設備30である充填装置により、モルタル等の充填材を充填する。充填材が固化し、保管容器201内で解体廃棄物100が固定されることで、廃棄体200が生成される。

0032

表面汚染検査工程S3は、第一室3から解体廃棄物100を含む廃棄体200を搬出するに先立ち、表面汚染検査装置15で、廃棄体200の表面汚染量を検査する。検査完了後、廃棄体200は、第三室5に搬入される。

0033

廃棄体検査工程S4は、第三室5に設置された検査装置51で、廃棄体200の検査を行う。検査装置51で行う廃棄体200の検査としては、表面汚染密度、廃棄体の外観検査等がある。

0034

検査完了後、廃棄体200を、第三室5から第二室4に搬入する。
保管工程S5は、搬入された廃棄体200を第二室4で保管する。

0035

なお、解体処理工程S1で解体された解体廃棄物100を廃棄体化するに先立ち、第二室4で一時的に保管することもできる。この場合、図2に示すように、解体廃棄物100を仮保管容器120に収容する。次いで、表面汚染検査装置15で、仮保管容器120の表面汚染量を検査する。検査完了後、仮保管容器120を第二室4に搬入し、第二室4で保管する。このとき、第二室4では、既に廃棄体化された廃棄体200とともに、仮保管容器120を保管することもできる。
その後、適宜のタイミングで、第二室4で保管されていた仮保管容器120を移動させて第一室3に戻す。第一室3に戻した仮保管容器120から、共用設備10等を用い、解体廃棄物100を取り出す。取り出した解体廃棄物100は、上記廃棄体化処理工程S2で廃棄体化する。上記廃棄体化処理工程S2で生成された廃棄体200は、表面汚染検査工程S3、廃棄体検査工程S4を経て、第二室4で保管する。

0036

したがって、上述した第一実施形態の原子力機器処理施設1によれば、第一室3で、解体処理と、廃棄体化処理との双方を行うことができる。さらに、解体処理と廃棄体化処理とで共通して使用される共用設備10を第一室3に備えることで、解体処理と廃棄体化処理とを、それぞれ独立した空間で行う場合に比較し、設備数が少なくて済む。したがって、放射性物質の飛散を防止しつつ、原子力機器処理施設1の省スペース化、及び低コスト化を図ることが可能となる。

0037

また、第一室3に、解体設備20と廃棄体化設備30とを備えることで、第一室3で、共用設備10を共用しながら、解体処理と廃棄体化処理との双方を行うことができる。

0038

また、第一室3は、解体処理エリアA1と廃棄体化処理エリアA2とが連通している。このように構成することで、解体処理エリアA1と廃棄体化処理エリアA2とで、共用設備10を共用しながら、解体処理と廃棄体化処理との双方を第一室3で効率良く行うことができる。

0039

共用設備10として、第一天井クレーン11を備えることで、第一天井クレーン11を共用しつつ、解体処理と廃棄体化処理との双方を第一室3で行うことができる。

0040

共用設備10として、除染装置12、表面汚染検査装置15を共用しつつ、解体処理と廃棄体化処理との双方を第一室3で行うことができる。

0041

原子力機器処理施設1は、第一室3と独立して区画され、検査装置51を収容した第三室5を備えることで、廃棄体200の検査を、第一室3とは独立して設けられた第三室5で行うことができる。

0042

また、上述した第一実施形態の原子力機器の処理方法によれば、共用設備10を共用しながら、解体処理と廃棄体化処理との双方を第一室3で行うことができる。したがって、放射性物質の飛散を防止しつつ、施設の省スペース化、及び低コスト化を図ることが可能となる。

0043

また、第一室3から解体廃棄物100を含む廃棄体200を搬出するに先立ち、廃棄体200の表面汚染量を検査することで、第一室3から第三室5に搬入する廃棄体200が安全であることを担保することができる。

0044

また、廃棄体200を第二室4に搬入するに先立ち、廃棄体200の検査を行うことで、第二室4で保管される廃棄体200の安全を担保することができる。

0045

なお、上記第一実施形態において、減容装置13による減容処理を、解体処理工程S1で行うようにしたが、廃棄体化処理工程S2で行ってもよい。

0046

(第二実施形態)
次に、この発明に係る原子力機器処理施設、原子力機器の処理方法第二実施形態について説明する。以下に説明する第二実施形態においては、第一実施形態と、廃棄体化設備30を後から追設する構成のみが異なるので、第一実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複説明を省略する。
図4は、この実施形態における原子力機器処理施設の概略構成を示す平面図である。図5は、上記原子力機器処理施設において、廃棄体化設備を追設し、仮保管容器を廃棄体化する工程を示す平面図である。図6は、この実施形態における原子力機器の処理方法の流れを示すフローチャートである。図7は、上記原子力機器処理施設において、廃棄体を保管する工程を示す平面図である。
図4に示すように、この実施形態の原子力機器処理施設1Bは、建屋2内に第一室3Bと、第二室4Bと、を備える。

0047

この実施形態では、解体処理を行う第一段階と、廃棄体化処理を行う第二段階とで、第一室3B内の構成を変更する。
第一室3Bは、第一段階では、解体処理を行う解体処理エリアA11として用いられる。図5に示すように、第一室3Bは、廃棄体化設備30が追設可能とされている。第一室3Bは、解体処理の完了後、廃棄体化設備30を追設することで、廃棄体化処理を行う第二段階で、廃棄体化処理エリアA12として用いられる。

0048

図4に示すように、解体処理を行う第一段階では、第一室3Bは、その内部に、解体設備20と、共用設備10と、が設けられている。
解体設備20は、放射性物質に接した原子力機器を解体廃棄物100に解体する解体処理を行うための設備である。
第一段階では、共用設備10は、解体処理に使用される。共用設備10としては、建屋2の第一室3Bの天井に設置された第一天井クレーン11がある。他の共用設備10としては、除染装置12、減容装置13、表面汚染検査装置15が設けられている。
このような第一室3Bは、その全体が、第一段階では、解体処理を行う解体処理エリアA11として用いられる。

0049

図5に示すように、第一室3Bは、解体処理の完了後、第二段階では、廃棄体化設備30が追設される。これにより、第一室3Bには、解体設備20と、廃棄体化設備30と、共用設備10と、が設けられる。第一室3Bは、第二段階では、廃棄体化設備30を追設することで、廃棄体化処理を行う廃棄体化処理エリアA12として用いられる。廃棄体化設備30は、解体廃棄物100を梱包して廃棄体200とする廃棄体化処理を行うための設備である。

0050

第二段階において、共用設備10は、廃棄体化処理に使用される。すなわち、共用設備10は、解体処理と廃棄体化処理とで共通して使用される設備である。

0051

第三室5は、第二段階において、副区画壁7を設けることで、建屋2に追設される。第三室5には、検査装置51が設置される。
なお、第三室5は、第一段階の当初から、建屋2に設けておいてもよい。

0052

第二室4Bは、第一段階、第二段階を通して、上記第一実施形態と同様に設けられている。第二室4Bは、後述するように、第一段階では、仮保管エリアA13として用いられ、第二段階では、廃棄体保管エリアA14として用いられる。

0053

次に、上記したような原子力機器処理施設1Bにおける原子力機器の処理方法について説明する。
図6に示すように、この実施形態の原子力機器処理施設1Bにおける原子力機器の処理方法は、解体処理工程S11と、仮保管容器収容工程S12と、第一表面汚染検査工程S13と、仮保管工程S14と、廃棄体化設備設置工程S15と、取出工程S16と、廃棄体化処理工程S17と、第二表面汚染検査工程S18と、廃棄体検査工程S19と、保管工程S20と、を含む。

0054

解体処理工程S11は図4に示すように、第一室3Bの解体処理エリアA11において、解体設備20、及び共用設備10を用い、原子力機器を解体廃棄物100に解体する。

0055

仮保管容器収容工程S12は、解体された解体廃棄物100を、仮保管容器120に収容する。仮保管容器120は、外部への汚染を防ぐような材料、構造により形成されている。仮保管容器120は、解体廃棄物100を出し入れ可能な状態で収容する。仮保管容器収容工程S12では、解体設備20、及び共用設備10を用い、解体廃棄物100を仮保管容器120に収容する。

0056

第一表面汚染検査工程S13は、第一室3Bから解体廃棄物100を含む仮保管容器(物品)120を搬出するに先立ち、表面汚染検査装置15で、仮保管容器120の表面汚染量を検査する。検査完了後、仮保管容器120は、第二室4Bに搬入される。

0057

仮保管工程S14は、仮保管容器120に収容された解体廃棄物100を第二室4Bで保管する。これにより、第二室4B内は、仮保管エリアA13として用いられる。

0058

廃棄体化設備設置工程S15は、第一室3Bの解体処理エリアA11の全ての解体廃棄物100が仮保管容器120に収容されて第二室4Bに仮保管された後、適宜のタイミングで実行される。図5に示すように、廃棄体化設備設置工程S15は、第一室3B内に、廃棄体化設備30を追設する。また、廃棄体化設備設置工程S15では、建屋2内に副区画壁7を追設し、第三室5を設ける。
この後、第一室3B内は、廃棄体化処理エリアA12として用いられる。
なお、廃棄体化設備設置工程S15では、解体設備20を、そのまま残しておいても良いし、撤去しても良い。

0059

取出工程S16は、廃棄体化設備30の追設後、第二室4Bで保管されていた仮保管容器120を第一室3Bに移動させる。取出工程S16では、第一室3Bに移動させた仮保管容器120から、共用設備10等を用い、解体廃棄物100を取り出す。

0060

廃棄体化処理工程S17は、第一室3Bの廃棄体化処理エリアA12において、廃棄体化設備30である第一天井クレーン11によって解体廃棄物100を梱包して廃棄体200とする。具体的には、解体廃棄物100は、廃棄体化設備30であるロボット等により、キャスク等の保管容器201に収容する。さらに、保管容器201内に、廃棄体化設備30である充填装置により、モルタル等の充填材を充填する。充填材が固化し、保管容器201内で解体廃棄物100が固定されることで、廃棄体200が生成される。

0061

第二表面汚染検査工程S18は、図7に示すように、解体廃棄物100を含む廃棄体(物品)200を第一室3Bから第三室5に搬出するに先立ち、表面汚染検査装置15で、廃棄体200の表面汚染量を検査する。検査完了後、廃棄体200は、第三室5に搬入される。

0062

廃棄体検査工程S19は、第三室5に設置された検査装置51で、廃棄体200の検査を行う。

0063

検査完了後、廃棄体200を、第三室5から第二室4Bに搬入する。
保管工程S20は、搬入された廃棄体200を第二室4Bで保管する。第二室4B内は、廃棄体保管エリアA14として用いられる。

0064

したがって、上述した第二実施形態の原子力機器処理施設1Bによれば、第一室3Bで、解体処理と、廃棄体化処理との双方を行うことができる。さらに、解体処理と廃棄体化処理とで共通して使用される共用設備10を第一室3Bに備えることで、解体処理と廃棄体化処理とを、それぞれ別々の空間(室や建屋)で行う場合に比較し、設備数が少なくて済む。したがって、放射性物質の飛散を防止しつつ、原子力機器処理施設1Bの省スペース化、及び低コスト化を図ることが可能となる。

0065

また、第一室3Bで解体処理を行った後、第一室3Bに廃棄体化設備30を追設することで、第一室3Bで廃棄体化処理を行うことができる。このようにして、第一室3Bで、解体処理と廃棄体化処理とを行うことができる。これにより、解体処理と廃棄体化処理とで、共用設備10を共用することができる。また、第一室3Bを、解体処理エリアA11として用いた後、廃棄体化処理エリアA12として用いることで、解体処理時における解体処理エリアA11、廃棄体化処理時における廃棄体化処理エリアA12の面積を、それぞれ大きく確保することができる。

0066

また、上述した第一実施形態の原子力機器の処理方法によれば、共用設備10を共用しながら、解体処理と廃棄体化処理との双方を第一室3Bで行うことができる。したがって、放射性物質の飛散を防止しつつ、施設の省スペース化、及び低コスト化を図ることが可能となる。

0067

また、解体処理工程S11から廃棄体化処理工程S17を行うまでに長い期間があく場合等に、解体処理工程S11を経た解体廃棄物100を仮保管容器120に収容し、第二室4Bで一時的に安全に保管することができる。
また、第二室4Bを、仮保管エリアA13として用いた後、廃棄体保管エリアA14として用いることで、第二室4B内のスペースを有効利用することができる。

0068

なお、上記第二実施形態では、第一室3Bで解体処理を行った後、第一室3Bに廃棄体化設備30を追設するようにしたが、第一段階から、上記第一実施形態と同様に、第一室3B内に解体設備20と廃棄体化設備30とを設置しておいても良い。この場合、解体処理工程S11では、解体設備20と共用設備10とを用いて解体処理を行う。また、廃棄体化処理工程S17では、廃棄体化設備30と共用設備10とを用いて廃棄体化処理を行う。

0069

(その他の変形例)
なお、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な形状や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。
例えば、上記第一、第二実施形態では、建屋2内に、原子力機器を搬入し、建屋2内の解体処理エリアA1、A11で原子力機器の解体処理を行うようにしたが、予め建屋2外で解体された解体廃棄物を建屋2内に搬入することも可能である。その場合、建屋2外から直接搬入された解体廃棄物は、廃棄体化処理エリアA2、A12で廃棄体化処理を行う。

0070

また、上記第一、第二実施形態では、建屋2内に、第一室3、3Bと、第二室4、4Bとが一つずつ設けられているが、これに限らない。一つの第一室3、3Bに対し、第二室4、4Bが複数設けられていてもよい。また、一つの第二室4、4Bに対し、複数の第一室3、3Bが設けられていてもよい。

0071

また、第一室3、3Bと、第二室4、4Bとが、一つの建屋2内に設けられているようにしたが、これに限らない。第一室3、3Bと、第二室4、4Bとを、別々の建屋に設けてもよい。

0072

また、解体対象となる原子力機器は、蒸気発生器に限らず、放射性物質に接したものであれば、加圧水型原子炉設備(PWR)、沸騰水型原子炉設備BWR)、高速増殖炉(FBR)等のいずれを構成する他の機器や配管等であってもよい。

0073

1、1B原子力機器処理施設
2建屋
3、3B 第一室
4、4B 第二室
5 第三室
6 主区画壁
7 副区画壁
10共用設備
11 第一天井クレーン(揚重装置)
12除染装置
13減容装置
15表面汚染検査装置
20解体設備
30廃棄体化設備
41 第二天井クレーン
51検査装置
100解体廃棄物
120 仮保管容器(物品)
200 廃棄体(物品)
201 保管容器
A1、A11解体処理エリア
A2、A12 廃棄体化処理エリア
A13仮保管エリア
A3、A14 廃棄体保管エリア
S1 解体処理工程
S2 廃棄体化処理工程
S3表面汚染検査工程
S4 廃棄体検査工程
S5保管工程
S11 解体処理工程
S12 仮保管容器収容工程
S13 第一表面汚染検査工程
S14 仮保管工程
S15 廃棄体化設備設置工程
S16取出工程
S17 廃棄体化処理工程
S18 第二表面汚染検査工程
S19 廃棄体検査工程
S20 保管工程

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ