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技術 マメ科植物生育促進剤

出願人 花王株式会社
発明者 大西厚輝津野雄平小川晃範遠藤圭二
出願日 2018年8月31日 (2年7ヶ月経過) 出願番号 2018-163863
公開日 2020年3月5日 (1年0ヶ月経過) 公開番号 2020-033331
状態 未査定
技術分野 農薬・動植物の保存 植物の栽培 肥料
主要キーワード ソース能 ドジャー オジギソウ 例示的実施 茶サポニン ムギネ酸 植物生育促進 養液土耕栽培
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年3月5日)のものです。
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図面 (3)

課題

マメ科植物の生育を促進する成分の提供。

解決手段

ソヤサポニンおよびHLB9〜20の非イオン性界面活性剤を有効成分とする、マメ科植物生育促進剤

概要

背景

ダイズ等のマメ科植物は、食用飼料用、または油脂等の原料として世界中で広く栽培され、利用されている重要な植物資源である。世界中で様々な種類のマメ科植物が常食されている。これらのマメ科植物の収量増加は、重要な課題である。

サポニン類は、様々な植物に含まれる配糖体一種であり、従前から界面活性剤乳化剤などとして使用されている。サポニン類の構造は、大きく分けてトリテルペノイドサポニンステロイドサポニン分類されるが、その種類は極めて多様である。サポニン類の多様な構造は、その多様な生理活性を反映している。すなわち、サポニン類は動植物に対して様々な生理作用を及ぼすが、それらの作用は構造によって異なっているようである。例えば、キラヤサポニン(特許文献1)、およびヘチマオタネニンジンキュウリメロンもしくはアマチャヅルから抽出したサポニン(特許文献2)が植物の生育を促進し、または収量を増加させることが報告されている。また、チャの実由来のサポニンが、植物の生長を促進させるVA菌根菌(Vesicular Arbuscular Mycorrhizae)の植物への感染を促進することが記載されている(特許文献3)。種子サポニンを有効成分として含有するキク科ナス科アブラナ科アカザ科ウリ科ユリ科およびセリ科に属する野菜類などの植物の成長調節剤も記載されている(特許文献4)。

ソヤサポニン類は、オレアナン型トリテルペノイドサポニンに属するサポニン類の一種であり、マメ科植物に含まれる特徴的な代謝産物である。非特許文献1には、ソヤサポニンの1種であるDDMPサポニンが発芽ダイズにおける活性酸素の除去や根の伸長促進に関与したことが記載されている。非特許文献2には、リョクトウ由来の粗サポニンがリョクトウの発芽率初期生育を促進したことが記載されている。

特許文献5には、ヒバ油またはヒバ油から調製した酸性油を有効成分とする植物成長促進剤において、該ヒバ油またはその酸性油を水溶化させるための可溶化剤として、茶サポニン、キラヤサポニン、大豆サポニンなどのサポニン類と、非イオン性または陰イオン性界面活性剤とを用いることが記載されている。界面活性剤が植物の生育に与える影響については、例えば、非特許文献3には非イオン性界面活性剤Tween20(ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート)がオオムギ幼苗に対しては根の伸長を促進し、キュウリ幼苗に対しては主根の伸長を阻害することが報告されている。また、別の非イオン性界面活性剤SteroxCD(ポリオキシエチレンエステル)はオオムギ幼苗とキュウリ幼苗両方の根の伸長を阻害することが記載されている。

概要

マメ科植物の生育を促進する成分の提供。ソヤサポニンおよびHLB9〜20の非イオン性界面活性剤を有効成分とする、マメ科植物生育促進剤。なし

目的

本発明は、ソヤサポニンおよびHLB9〜20の非イオン性界面活性剤を有効成分とする、マメ科植物生育促進剤を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

請求項2

前記非イオン性界面活性剤が、ポリオキシエチレンアルキルエーテルポリオキシアルキレン誘導体ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、およびポリオキシエチレン脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも1種である、請求項1記載のマメ科植物生育促進剤。

請求項3

前記非イオン性界面活性剤がポリオキシエチレンアルキルエーテルである、請求項2記載のマメ科植物生育促進剤。

請求項4

前記ソヤサポニンがソヤサポゲノール配糖体である、請求項1〜3のいずれか1項記載のマメ科植物生育促進剤。

請求項5

前記マメ科植物が、ダイズ属植物インゲンマメ属植物、ヒヨコマメ属植物、エンドウ属植物、ヒラマメ属植物、キマメ属植物、ソラマメ属植物およびラッカセイ属植物からなる群から選択される少なくとも1種である、請求項1〜4のいずれか1項記載のマメ科植物生育促進剤。

請求項6

マメ科植物用の栽培基材農薬肥料微生物資材土壌改良剤播種資材または植物用サプリメントである、請求項1〜5のいずれか1項記載のマメ科植物生育促進剤。

請求項7

ソヤサポニンおよびHLB9〜20の非イオン性界面活性剤を有効成分として用いる、マメ科植物の生育促進方法

請求項8

前記非イオン性界面活性剤が、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン誘導体、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、およびポリオキシエチレン脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも1種である、請求項7記載の方法。

請求項9

前記非イオン性界面活性剤がポリオキシエチレンアルキルエーテルである、請求項8記載の方法。

請求項10

前記ソヤサポニンが、ソヤサポゲノールB配糖体である、請求項7〜9のいずれか1項記載の方法。

請求項11

前記マメ科植物が、ダイズ属植物、インゲンマメ属植物、ヒヨコマメ属植物、エンドウ属植物、ヒラマメ属植物、キマメ属植物、ソラマメ属植物およびラッカセイ属植物からなる群から選択される少なくとも1種である、請求項7〜10のいずれか1項記載の方法。

技術分野

0001

本発明は、マメ科植物の生育を促進する成分に関する。

背景技術

0002

ダイズ等のマメ科植物は、食用飼料用、または油脂等の原料として世界中で広く栽培され、利用されている重要な植物資源である。世界中で様々な種類のマメ科植物が常食されている。これらのマメ科植物の収量増加は、重要な課題である。

0003

サポニン類は、様々な植物に含まれる配糖体一種であり、従前から界面活性剤乳化剤などとして使用されている。サポニン類の構造は、大きく分けてトリテルペノイドサポニンステロイドサポニン分類されるが、その種類は極めて多様である。サポニン類の多様な構造は、その多様な生理活性を反映している。すなわち、サポニン類は動植物に対して様々な生理作用を及ぼすが、それらの作用は構造によって異なっているようである。例えば、キラヤサポニン(特許文献1)、およびヘチマオタネニンジンキュウリメロンもしくはアマチャヅルから抽出したサポニン(特許文献2)が植物の生育を促進し、または収量を増加させることが報告されている。また、チャの実由来のサポニンが、植物の生長を促進させるVA菌根菌(Vesicular Arbuscular Mycorrhizae)の植物への感染を促進することが記載されている(特許文献3)。種子サポニンを有効成分として含有するキク科ナス科アブラナ科アカザ科ウリ科ユリ科およびセリ科に属する野菜類などの植物の成長調節剤も記載されている(特許文献4)。

0004

ソヤサポニン類は、オレアナン型トリテルペノイドサポニンに属するサポニン類の一種であり、マメ科植物に含まれる特徴的な代謝産物である。非特許文献1には、ソヤサポニンの1種であるDDMPサポニンが発芽ダイズにおける活性酸素の除去や根の伸長促進に関与したことが記載されている。非特許文献2には、リョクトウ由来の粗サポニンがリョクトウの発芽率初期生育を促進したことが記載されている。

0005

特許文献5には、ヒバ油またはヒバ油から調製した酸性油を有効成分とする植物成長促進剤において、該ヒバ油またはその酸性油を水溶化させるための可溶化剤として、茶サポニン、キラヤサポニン、大豆サポニンなどのサポニン類と、非イオン性または陰イオン性界面活性剤とを用いることが記載されている。界面活性剤が植物の生育に与える影響については、例えば、非特許文献3には非イオン性界面活性剤Tween20(ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート)がオオムギ幼苗に対しては根の伸長を促進し、キュウリ幼苗に対しては主根の伸長を阻害することが報告されている。また、別の非イオン性界面活性剤SteroxCD(ポリオキシエチレンエステル)はオオムギ幼苗とキュウリ幼苗両方の根の伸長を阻害することが記載されている。

0006

特開2004−121186号公報
特開昭61−15806号公報
特開平8−23963号公報
特開2000−119118号公報
特開2001−192312号公報

先行技術

0007

種子の科学とバイオテクノロジー, 種子生理生化学研究会(編集), 学会出版センター, 2009, pp.106-112
Botanical Bulletin of Academia Sinica, 1995, 36(1):9-18
Plant Physiology, 1964, 39(3):502-507.

発明が解決しようとする課題

0008

重要作物であるマメ科植物の生産性の効率化、とりわけ収量の増加が求められている。本発明は、マメ科植物の生育を促進する成分を提供する。

課題を解決するための手段

0009

本発明者らは、ソヤサポニンと非イオン性界面活性剤を併用することで、マメ科植物の生育が促進することを見出した。

0010

したがって、一実施形態において、本発明は、ソヤサポニンおよびHLB9〜20の非イオン性界面活性剤を有効成分とする、マメ科植物生育促進剤を提供する。
さらなる一実施形態において、本発明は、ソヤサポニンおよびHLB9〜20の非イオン性界面活性剤を有効成分として用いるマメ科植物の生育促進方法を提供する。

発明の効果

0011

本発明によれば、マメ科植物の生育を促進し、重要作物であるマメ科植物の生産性を向上させることができる。

図面の簡単な説明

0012

試験1で測定したソヤサポニンまたは界面活性剤を施用したダイズの地下部乾燥重量。
試験2で測定したダイズの地下部乾燥重量。
試験3で測定したダイズの地下部乾燥重量。

0013

本発明では、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤をマメ科植物生育促進のための有効成分として併用する。

0014

本明細書におけるマメ科植物の「生育促進」とは、例えば、マメ科植物における地上部および地下部の重量の増加、側芽数の増加、収量の増加、および根粒形成の促進(例えば、根粒数の増加もしくは根粒重量の増加)からなる群より選択されるいずれか1以上をいう。本明細書における「収量の増加」とは、花の数、数、莢重、種子の一粒重、および一株または単位面積当たり種子の総重量(いわゆる種子収穫量)の増加からなる群より選択されるいずれか1以上をいう。ダイズでは、同一品種内の個体間において、根の重量と収量の間に有意な相関関係があることが報告されている(日本育種学会・日本作物学北海談話会報,1992, (31):64)。根の重量すなわち地下部重量を増加させることは、栄養の供給能力ソース能)の増大に直結するだけでなく、地上部の倒伏防止にも寄与するため、効率的にマメ科植物の収量の増加をもたらす方法として期待される。加えて、マメ科植物に特徴的な地下部のソース窒素供給源)として、根粒が知られている。ダイズにおいては、根粒数および根粒重量の増加が収量の増加につながることが示されている(作物研究所研究報告, 2007, (8):49-108)。根粒形成を促進する技術は、化学肥料の使用を抑制しながら増収を達成しうることが期待されるため、持続可能な農業生産構築の観点からも望まれる。したがって、本明細書におけるマメ科植物の「生育促進」とは、好ましくは、マメ科植物における地下部の重量の増加、収量の増加、および根粒形成の促進からなる群より選択されるいずれか1以上をいい、より好ましくは、マメ科植物における地下部の重量の増加をいう。

0015

本明細書において、マメ科植物の「地上部」および「地下部」とは、それぞれマメ科植物の植物体における、栽培基材(例えば、土、水、養液培地など)の上面よりも上にある部分および下にある部分を指す。

0016

「マメ科植物」としては、例えば、ダイズ(Glycine)属植物インゲンマメ(Phaseolus)属植物、ヒヨコマメCicer)属植物、エンドウ(Pisum)属植物、ヒラマメ(Lens)属植物、キマメ(Cajanus)属植物、ソラマメ(Vicia)属植物、ラッカセイ(Arachis)属植物、ウマヤシ(Medicago)属植物、ミズオジギソウ(Neptunia)属植物、フェヌグリーク(Trigonella)属植物、シカクマメ(Psophocarpus)属植物、などが挙げられ、好ましい例としては、ダイズ属植物、インゲンマメ属植物、ヒヨコマメ属植物、エンドウ属植物、ヒラマメ属植物、キマメ属植物、ソラマメ属植物、およびラッカセイ属植物が挙げられ、より好ましい例としては、ダイズ属植物、インゲンマメ属植物、ヒヨコマメ属植物、およびエンドウ属植物が挙げられ、さらに好ましい例としては、ダイズ属植物が挙げられる。

0017

ダイズ属植物の例としては、ダイズ(Glycine max)が、インゲンマメ属植物の例としては、インゲンマメ(Phaseolus vulgaris)が、ヒヨコマメ属植物の例としては、ヒヨコマメ(Cicer arietinum)が、エンドウ属植物の例としては、エンドウ(豆)(Pisum sativum)が、ヒラマメ属植物の例としては、レンズマメ(Lens culinaris)が、キマメ属植物の例としては、キマメ(Cajanus cajan)が、ソラマメ属植物の例としては、ソラマメ(Vicia faba)が、ラッカセイ属植物の例としては、ラッカセイ(Arachis hypogaea)が、ウマゴヤシ属植物の例としては、ムラサキウマゴヤシアルファルファ)(Medicago sativa)が、ミズオジギソウ属植物の例としては、ミズオジギソウ(Neptunia oleracea)が、フェヌグリーク属植物の例としては、フェヌグリーク(Trigonella foenum-graecum)が、シカクマメ属植物の例としては、シカクマメ(Psophocarpus tetragonolobus)が、それぞれ挙げられる。

0018

好ましい実施形態において、本発明により生育促進されるべきマメ科植物は、ダイズ属植物、インゲンマメ属植物、ヒヨコマメ属植物、エンドウ属植物、ヒラマメ属植物、キマメ属植物、ソラマメ属植物、およびラッカセイ属植物からなる群から選択される少なくとも1種である。より好ましい実施形態において、本発明により生育促進されるべきマメ科植物は、ダイズ、インゲンマメ、ヒヨコマメ、エンドウ、レンズマメ、キマメ、ソラマメおよびラッカセイからなる群から選択される少なくとも1種である。さらに好ましくは、本発明により生育促進されるべきマメ科植物は、ダイズ、インゲンマメおよびヒヨコマメからなる群から選択される少なくとも1種であり、なお好ましくはダイズである。

0019

本発明で有効成分として使用されるソヤサポニンとしては、ソヤサポゲノールAをアグリコンとする配糖体(いわゆるソヤサポゲノールA配糖体)、ソヤサポゲノールBをアグリコンとする配糖体(いわゆるソヤサポゲノールB配糖体)などが挙げられる。このうち、ソヤサポゲノールB配糖体が好ましい。ソヤサポゲノールA配糖体の例としてはソヤサポニンA1およびソヤサポニンA2が挙げられる。ソヤサポゲノールB配糖体の例としては、ソヤサポゲノールBのC−22位がヒドロキシ基であり、かつ該ソヤサポゲノールBのC−3位ヒドロキシ基に糖が結合している配糖体(いわゆるグループB群のソヤサポニン)、ソヤサポゲノールBのC−3位ヒドロキシ基に糖が結合し、かつ該ソヤサポゲノールBのC−22位ヒドロキシ基に2,3-dihydro-2,5-dihydroxy-6-methyl-4H-pyran-4-oneが結合した配糖体(いわゆるDDMPサポニン)等が挙げられ、このうち、グループB群のソヤサポニンが好ましい。上記に挙げたソヤサポニンは、いずれか1種またはいずれか2種以上を組み合わせて使用することができる。

0020

本明細書において、グループB群のソヤサポニンとは、下記式(I)で示される、ソヤサポゲノールBのC−22位がヒドロキシ基であり、かつ該ソヤサポゲノールBのC−3位ヒドロキシ基に糖が結合しているソヤサポゲノールBの配糖体である。本明細書において、ソヤサポゲノールBのC−22位ヒドロキシ基に2,3-dihydro-2,5-dihydroxy-6-methyl-4H-pyran-4-oneが結合したDDMPサポニンは、グループB群のソヤサポニンには分類されない。

0021

0022

式(I)中、Rは糖残基もしくは糖鎖を示す。

0023

式(I)中、Rで示される糖残基の例としては、グルクロン酸ガラクトースグルコースラムノースアラビノースなどが挙げられ、Rで示される糖鎖の例としては、ラムノース(1→2)ガラクトース(1→2)グルクロン酸(1→3)、ラムノース(1→2)アラビノース(1→2)グルクロン酸(1→3)、グルコース(1→2)ガラクトース(1→2)グルクロン酸(1→3)などが挙げられる。

0024

式(I)で示される化合物の例としては、好ましくはソヤサポニンBb(ソヤサポニンIともいう)、ソヤサポニンBc(ソヤサポニンIIともいう)およびソヤサポニンBa(ソヤサポニンVともいう)が挙げられ、より好ましくはソヤサポニンBbが挙げられる。ソヤサポニンBb、ソヤサポニンBcおよびソヤサポニンBaの構造は、それぞれ下記式(II)、(III)および(IV)で示される。

0025

0026

0027

0028

したがって、本発明で使用されるソヤサポニンは、好ましくは、ソヤサポゲノールBのC−22位がヒドロキシ基であり、かつ該ソヤサポゲノールBのC−3位ヒドロキシ基に糖が結合しているソヤサポゲノールB配糖体(すなわちグループB群のソヤサポニン)であり、好ましくは上記式(I)で示される化合物からなる群より選択される1種以上であり、より好ましくは、ソヤサポニンBb、ソヤサポニンBcおよびソヤサポニンBaからなる群より選択される1種以上であり、さらに好ましくはソヤサポニンBbである。

0029

ソヤサポニンは、ダイズ等のマメ科植物から抽出もしくは精製するか、またはダイズ等のマメ科植物から分泌生産させることによって調製することができる。例えば、マメ科植物から抽出もしくは精製する場合、乾燥ダイズ等のマメ科植物種子粉砕した後、エタノール等の溶媒により抽出し、さらに必要に応じてカラム樹脂に通して精製することによってソヤサポニンを単離することができる。また例えば、マメ科植物から分泌生産させる場合、ダイズ等のマメ科植物の水耕栽培液中分泌されるソヤサポニンを使用することができる。あるいは、市販のソヤサポニン(例えば、ChromaDex,Inc.より入手可能)または大豆サポニン製剤を使用することもできる。市販の大豆サポニン製剤のなかでも、ソヤサポゲノールB配糖体、さらにグループB群のソヤサポニンを豊富に含むものが好適である。グループB群のソヤサポニンを豊富に含む市販の大豆サポニン製剤は、例えば和光純薬工業(株)、(株)アクセスワン、(株)J−オイルミルズ、不二製油(株)、(株)常盤植物化学研究所、(株)FAジャパン等より入手可能である。

0030

本発明で有効成分として使用される非イオン性界面活性剤の例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテルポリオキシアルキレン誘導体ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステルポリオキシエチレン脂肪酸エステルなどが挙げられる。
ポリオキシエチレンアルキルエーテルの例としては、平均EO付加モル数1〜50のポリオキシエチレン(C11〜20)アルキルエーテルが挙げられ、より好ましくは、平均EO付加モル数3〜20のポリオキシエチレン(C11〜15)アルキルエーテルが挙げられる。
ポリオキシアルキレン誘導体の例としては、平均EO付加モル数1〜20のポリオキシエチレンアルキレンアルキルエーテル、平均EO付加モル数1〜20のポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル、および平均EO付加モル数1〜20のポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテルが挙げられる。
ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの例としては、平均EO付加モル数10〜30のポリオキシエチレンソルビタンモノ(C12〜18)脂肪酸エステル、および平均EO付加モル数10〜30のポリオキシエチレンソルビタントリ(C12〜18)脂肪酸エステルが挙げられ、平均EO付加モル数10〜30のポリオキシエチレンソルビタンヤシ油脂肪酸エステル、平均EO付加モル数10〜30のポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート等が好ましい。
ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステルの例としては、平均EO付加モル数10〜30のテトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビットが挙げられる。
ポリオキシエチレン脂肪酸エステルの例としては、平均EO付加モル数10〜30のポリオキシエチレングリコールモノ(C12〜18)脂肪酸エステル、平均EO付加モル数10〜30のポリオキシエチレングリコールジ(C12〜18)脂肪酸エステル、および平均EO付加モル数10〜30のポリオキシエチレン硬化ヒマシ油が挙げられる。
上記に挙げた本発明で有効成分として使用される非イオン性界面活性剤は、グリフィンのHLB(以下、単にHLBという)9〜20であればよいが、好ましくはHLB10〜19である。
本発明において、上記に挙げた非イオン性界面活性剤は、いずれか1種またはいずれか2種以上組み合わせて使用することができる。

0031

上記に挙げた非イオン性界面活性剤は市販されている。例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテルとしてエマルゲン登録商標シリーズが、ポリオキシアルキレン誘導体としてエマルゲン(登録商標)LSシリーズ、エマルゲン(登録商標)MSシリーズ、およびエマルゲン(登録商標)Aシリーズが、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルとしてレオドール(登録商標)シリーズおよびレオドール(登録商標)TWシリーズが、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルとしてエマノーン(登録商標)シリーズが、それぞれ市販されている。これらの市販の界面活性剤は、花王株式会社から入手可能である。

0032

好ましい実施形態において、本発明で有効成分として使用される非イオン性界面活性剤は、HLB9〜20、好ましくはHLB10〜19のポリオキシエチレンアルキルエーテル、およびHLB9〜20、好ましくはHLB10〜19のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも1種である。別の好ましい実施形態において、本発明で有効成分として使用される非イオン性界面活性剤は、HLB9〜20、好ましくはHLB10〜19のポリオキシエチレンアルキルエーテル、またはHLB9〜20、好ましくはHLB10〜19のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルである。該ポリオキシエチレンアルキルエーテルとしては、ポリオキシエチレン(1〜50)C11〜20アルキルエーテルが好ましく、ポリオキシエチレン(3〜20)C11〜15アルキルエーテルがより好ましく、ポリオキシエチレン(7)C11〜15アルキルエーテルがさらに好ましく、該ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルとしては、ポリオキシエチレン(10〜30)ソルビタンモノC12〜18脂肪酸エステルが好ましく、ポリオキシエチレン(10〜30)ソルビタンヤシ油脂肪酸エステルがより好ましく、ポリオキシエチレン(20)ソルビタンモノラウレートがさらに好ましい(括弧内の数値は、平均EO付加モル数を表す)。さらに好ましい実施形態において、本発明で有効成分として使用される非イオン性界面活性剤は、ポリオキシエチレン(7)C11〜15アルキルエーテル(例えばエマルゲン(登録商標)707;HLB12.1)、ポリオキシエチレン(20)ソルビタンモノラウレート(例えばレオドール(登録商標)TW−L120;HLB16.7)、又はこれらの組み合わせである。

0033

本発明において、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤は、さらに微生物資材と併用されてもよい。該微生物資材としては、根粒菌資材が好ましい。該根粒菌資材に含まれる根粒菌の種は、栽培するマメ科植物に応じて選択することができる。本発明で用いられる根粒菌資剤に含まれ得る根粒菌とその対象となるマメ科植物の例を、以下の表1に例示する。なお本明細書において、微生物資材に配合される微生物微生物菌体ともいう。

0034

0035

上記に挙げた根粒菌種は、それぞれの対象マメ科植物に対して、いずれか1種が単独で使用されてもよく、またはいずれか2種以上が組み合わせて使用されてもよい。例えば、上記に挙げた根粒菌のうち、
・ダイズ属植物用としては、Bradyrhizobium属菌およびEnsifer (Sinorhizobium)属菌からなる群より選択される1種以上が好ましく、Bradyrhizobium属菌がより好ましい。Bradyrhizobium属菌としては、Bradyrhizobium japonicum、Bradyrhizobium diazoefficiensおよびBradyrhizobium elkaniiからなる群より選択される1種以上が好ましく、Bradyrhizobium japonicumおよびBradyrhizobium diazoefficiensからなる群より選択される1種以上がより好ましい。Ensifer (Sinorhizobium)属菌としてはEnsifer (Sinorhizobium) frediiが好ましい;
・インゲンマメ属植物、エンドウ属植物、ソラマメ属植物、ヒラマメ属植物、およびキマメ属植物用としては、Rhizobium属菌が好ましい。Rhizobium属菌としては、Rhizobium leguminosarum、Rhizobium gallicumおよびRhizobium giardiniiからなる群より選択される1種以上が好ましく、Rhizobium leguminosarumがより好ましい;
・ヒヨコマメ属植物用としては、Mesorhizobium属が好ましく、Mesorhizobium属としては、Mesorhizobium ciceriおよびMesorhizobium mediterraneumからなる群より選択される1種以上が好ましく、Mesorhizobium ciceriがより好ましい;
・ラッカセイ属植物用としては、Bradyrhizobium属菌が好ましい。好ましいBradyrhizobium属菌の種はダイズ属植物の場合と同様である。

0036

あるいは、当該微生物資材としては、根粒菌以外の微生物種の資材が使用されてもよく、または、根粒菌以外の微生物種と根粒菌を組み合わせた資材が使用されてもよい。根粒菌以外の微生物種としては、例えば、植物生育促進根圏細菌および植物生育促進菌類が挙げられる。当該植物生育促進根圏細菌としては、例えば、Bacillus属菌、Pseudomonas属菌、Azospirillum属菌、Burkholderia属菌、Enterobacter属菌、Talaromyces属菌、Arthrobacter属菌、Agrobacterium属菌、Corynebacterium属菌、Erwinia属菌、Psychrobacter属菌、Serratia属菌およびRhodococcus属菌が挙げられ;当該植物生育促進菌類としては、例えば、Penicillium属菌Trichoderma属菌、Fusarium属菌、Phoma属菌、Glomus属菌、Acaulospora属菌、Entrophospora属菌、Gigaspora属菌、Scutellospora属菌およびAspergillus属菌が挙げられる。

0037

本発明において、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤は、さらにマメ科植物生育促進のための他の成分と併用されてもよい。当該マメ科植物生育促進のための他の成分としては、例えば植物の必須栄養素フラボノイド有機酸アミノ酸ペプチドヌクレオシドヌクレオチド核酸塩基、糖、1価アルコール食品添加物微生物抽出物植物ホルモン、nod因子すなわちリポキトオリゴ糖、合成リポ−キトオリゴ糖、キトオリゴ糖、キチン性化合物、リノール酸またはその誘導体類リノレン酸またはその誘導体類、カリキンアシル−ホモセリンラクトン誘導体ベタイン化合物フェノール類化合物カテキン類リン酸鉄などから選択される1つ以上が挙げられる。

0038

当該植物の必須栄養素としては、例えば窒素リンカリウムカルシウム硫黄マグネシウムホウ素、塩素マンガン、鉄、亜鉛、銅、モリブデンニッケル等が挙げられ;当該フラボノイドとしては、例えばゲニスチンダイジンゲニステインダイゼイン等が挙げられ;当該有機酸としては、例えばクエン酸シュウ酸フェルラ酸コーヒー酸リンゴ酸マロン酸、ピシジン酸、ムギネ酸デヒドロシムギネ酸、ヒドロキシムギネ酸、酢酸酪酸等が挙げられ;当該アミノ酸としては、例えばセリンプロリンロイシンイソロイシンメチオニンシステイントリプトファンアスパラギングルタミンアスパラギン酸グルタミン酸、5−アミノレブリン酸等が挙げられ;当該ペプチドとしては、例えばグルタチオングリコペプチドダイズタンパク質分解物植物由来ポリペプチド等が挙げられ;当該ヌクレオシドとしては、例えばイノシングアノシンウリジン等が挙げられ;当該ヌクレオチドとしては、例えばイノシン酸グアニル酸ウリジル酸等が挙げられ;当該核酸塩基としては、例えばヒポキサンチングアニンウラシル等が挙げられ;当該糖としては、例えばトレハローススクロース、グルコース、マルトース等が挙げられ;当該1価アルコールとしては、例えばアルコールラウリルアルコールセチルアルコールステアリルアルコールオレイルアルコール等が挙げられ;当該食品添加物としては、例えばキトサン等が挙げられ;当該微生物抽出物としては、例えば酵母エキス等が挙げられ;当該植物ホルモンとしては、例えばインドール−3−酢酸インドール−3−酪酸、ナフタレン酢酸ナフトキシ酢酸、フェニル酢酸、2,4−ジクロロフェノキシ酢酸、2,4,5−トリクロロフェノキシ酢酸ゼアチンカイネチンベンジルアデニン、チジアズロンジベレリンストリゴラクトンジャスモン酸ジャスモン酸メチル等が挙げられ;当該nod因子すなわちリポ−キトオリゴ糖としては、例えばNodRM、NodRM−1、NodRM−3、アメリカ合衆国特許第5,175,149号と第5,321,011号に記載されているBjNod−V(C18:1)、BjNod−V(Ac,C18:1)、BjNod−V(C16:1)およびBjNod−V(Ac,C16:0)、ならびにWO2010/049751に記載されているMyc因子等が挙げられ;当該合成リポ−キトオリゴ糖としては、例えばWO2005/063784に記載されている合成LCO化合物、ならびにアメリカ合衆国特許第5,545,718号に記載されているAcNodRM−1およびAcNodRM−3等が挙げられ;当該キトオリゴ糖としては、例えばオリゴN−アセチルグルコサミン等が挙げられ;当該キチン性化合物としては、例えばキチン、キトサン等が挙げられ;当該リノール酸またはその誘導体類としては、例えばリノール酸等が挙げられ;当該リノレン酸またはその誘導体類としては、例えばリノレン酸等が挙げられ;当該カリキンとしては、例えばヒドロクロリドヒドロブロミド等が挙げられ;当該アシル−ホモセリンラクトン誘導体としては、例えばN−アシル−L−ホモセリンラクトン、N−ヘキサノイル−L−ホモセリンラクトン、N−(3−オキソオクタノイル)−L−ホモセリンラクトン等が挙げられ;当該ベタイン化合物としては、例えば、N,N,N−トリメチルグリシンカルニチン等が挙げられ;当該フェノール類化合物としては、例えばクレゾールクロロフェノールが挙げられ;当該カテキン類としては、カテキン(C)、ガロカテキン(GC)、カテキンガレート(Cg)、ガロカテキンガレート(GCg)、エピカテキン(EC)、エピガロカテキン(EGC)、エピカテキンガレート(ECg)、およびエピガロカテキンガレート(EGCg)が挙げられ;当該リン酸鉄としては、リン酸鉄(III)(FePO4)が挙げられる。

0039

本発明において、当該微生物資材または他の成分は、後述するソヤサポニンおよび/または非イオン性界面活性剤を含む組成物に含有されていてもよく、あるいは、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤と別途でマメ科植物に施用されてもよい。該微生物資材または他の成分の使用量は、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤によるマメ科植物生育促進効果を阻害しない量であればよい。

0040

本発明において、上記のソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤は、植物に対して併用される限り、いかなる形態で使用されてもよい。例えば、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤はそれぞれ単独で植物に施用されてもよく、または、ソヤサポニンもしくは非イオン性界面活性剤を含む組成物が植物に施用されてもよい。好ましくは、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤を含む組成物が植物に施用される。以下の本明細書において、該ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤を含む組成物を、本発明のマメ科植物生育促進用組成物(または単に生育促進用組成物)と呼ぶ。該生育促進用組成物は、ソヤサポニンを含む組成物と非イオン性界面活性剤を含む組成物からなる別個の2成分を含んでいてもよく、ソヤサポニンと非イオン性界面活性剤とを含む1つの組成物であってもよい。したがって、本発明においては、ソヤサポニンを含む組成物と、非イオン性界面活性剤を含む組成物が別々に植物に施用されてもよく、または、ソヤサポニンと非イオン性界面活性剤とを含む1組成物を植物に施用してもよい。本発明において、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤はそれぞれ、例えばブロック状、粉末状、顆粒状、液状、ゲル状等の任意の形態を有することができる。本発明において、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤は、農業用または園芸用資材として提供され得る。

0041

ソヤサポニンまたは非イオン性界面活性剤を単体で使用する場合は、ソヤサポニンまたは非イオン性界面活性剤を、土壌、培地、養液栽培溶液等のマメ科植物を栽培するための栽培基材に添加してもよく、または、ソヤサポニンまたは非イオン性界面活性剤を含む水や添加剤を調製し、該水や添加剤を該マメ科植物用の栽培基材に添加してもよい。あるいは、ソヤサポニンまたは非イオン性界面活性剤を含む水や添加剤を調製し、該水や添加剤をマメ科植物の種子や植物体に与えてもよい。

0042

本発明のマメ科植物生育促進用組成物の例としては、例えば、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤を含む栽培基材(例えば、農業用もしくは園芸用の土壌、培土、培地、養液栽培用溶液、水等)、肥料、水やり用の水、根粒菌資材等の微生物資材、土壌改良剤農薬播種用資材、植物用サプリメント(例えば、活性化剤栄養剤等)、などが挙げられるが、これらに限定されない。

0043

当該ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤を含む肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材、および植物用サプリメントは、マメ科植物を栽培する土壌の改良に資するため好ましい。該肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材、および植物用サプリメントは、固体であっても液体であってもよい。該肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材、または植物用サプリメントが固体の場合は、ブロック状、粉末状、顆粒状等であり得るが、粉末もしくは顆粒であることが好ましい。該肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材、および植物用サプリメントは、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤を含む以外に、通常マメ科植物の栽培に使用される肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材、植物用サプリメントの成分を含み得る。

0044

当該ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤を含む栽培基材、肥料、根粒菌資材等の微生物資材、土壌改良剤、農薬、播種用資材、および植物用サプリメントは、通常の栽培基材(例えば、農業用もしくは園芸用の土壌、培土、培地、養液栽培用溶液、水等)、肥料、根粒菌資材等の微生物資材、土壌改良剤、農薬、播種用資材、植物用サプリメント(例えば、活性化剤、栄養剤等)などに、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤を添加することによって調製されてもよい。

0045

本発明の生育促進用組成物におけるソヤサポニンの濃度は、例えば該組成物が肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材、植物用サプリメント等の場合、該組成物の全量中、好ましくは0.0005質量%以上、より好ましくは0.005質量%以上であって、かつ好ましくは80質量%以下、より好ましくは50質量%以下、さらに好ましくは5質量%以下、さらに好ましくは0.5質量%以下であるか、あるいは、該組成物の全量中、好ましくは0.0005〜80質量%、より好ましくは0.0005〜50質量%、0.0005〜5質量%、0.0005〜0.5質量%、0.005〜80質量%、0.005〜50質量%、0.005〜5質量%または0.005〜0.5質量%である。あるいは、該組成物が栽培基材の場合、該組成物におけるソヤサポニンの濃度は、該組成物の全量中、好ましくは0.01質量ppm以上、より好ましくは0.1質量ppm以上であって、かつ好ましくは100質量ppm以下、より好ましくは10質量ppm以下、さらに好ましくは5質量ppm以下、さらに好ましくは2質量ppm以下であるか、あるいは、該組成物の全量中、好ましくは0.01〜100質量ppm、より好ましくは0.01〜10質量ppm、0.01〜5質量ppm、0.01〜2質量ppm、0.1〜100質量ppm、0.1〜10質量ppm、0.1〜5質量ppmまたは0.1〜2質量ppmである。

0046

本発明の生育促進用組成物における非イオン性界面活性剤の濃度は、例えば該組成物が肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材、植物用サプリメント等の場合、該組成物の全量中、好ましくは0.0005質量%以上、より好ましくは0.005質量%以上であって、かつ好ましくは80質量%以下、より好ましくは50質量%以下、さらに好ましくは5質量%以下、さらに好ましくは0.5質量%以下であるか、あるいは、該組成物の全量中、好ましくは0.0005〜80質量%、より好ましくは0.0005〜50質量%、0.0005〜5質量%、0.0005〜0.5質量%、0.005〜80質量%、0.005〜50質量%、0.005〜5質量%または0.005〜0.5質量%である。あるいは、該組成物が栽培基材の場合、該組成物における非イオン性界面活性剤の濃度は、該組成物の全量中、好ましくは0.01質量ppm以上、より好ましくは0.1質量ppm以上であって、かつ好ましくは100質量ppm以下、より好ましくは10質量ppm以下、さらに好ましくは5質量ppm以下、さらに好ましくは2質量ppm以下であるか、あるいは、該組成物の全量中、好ましくは0.01〜100質量ppm、より好ましくは0.01〜10質量ppm、0.01〜5質量ppm、0.01〜2質量ppm、0.1〜100質量ppm、0.1〜10質量ppm、0.1〜5質量ppmまたは0.1〜2質量ppmである。

0047

本発明の生育促進用組成物は、上述したいずれかの濃度のソヤサポニンと、上述したいずれかの濃度の非イオン性界面活性剤とを、任意に組み合わせて含有することができる。ソヤサポニンの質量に対する非イオン性界面活性剤の質量の比率の例としては、好ましくは0.001〜1000倍、より好ましくは0.01〜100倍、より好ましくは0.1〜10倍、さらに好ましくは0.3〜3倍、さらに好ましくは0.5〜2倍である。また、好ましい濃度の例としては、ソヤサポニン0.0005〜80質量%かつ非イオン性界面活性剤0.0005〜80質量%、ソヤサポニン0.0005〜50質量%かつ非イオン性界面活性剤0.0005〜50質量%、ソヤサポニン0.0005〜5質量%かつ非イオン性界面活性剤0.0005〜5質量%、ソヤサポニン0.0005〜0.5質量%かつ非イオン性界面活性剤0.0005〜0.5質量%、ソヤサポニン0.005〜80質量%かつ非イオン性界面活性剤0.005〜80質量%、ソヤサポニン0.005〜50質量%かつ非イオン性界面活性剤0.005〜50質量%、ソヤサポニン0.005〜5質量%かつ非イオン性界面活性剤0.005〜5質量%、およびソヤサポニン0.005〜0.5質量%かつ非イオン性界面活性剤0.005〜0.5質量%などが挙げられる。

0048

本発明によるマメ科植物の生育促進のためのソヤサポニンの使用量は、上述したようなマメ科植物を栽培するための栽培基材中の濃度として、好ましくは0.01〜100質量ppm、より好ましくは0.01〜50質量ppm、0.01〜20質量ppm、0.01〜13質量ppm、0.1〜10質量ppm、0.1〜5質量ppmまたは0.1〜2質量ppmであればよい。例えば、栽培基材1リットル容量あたりのソヤサポニンの使用量は、好ましくは0.01〜100mg、より好ましくは0.01〜50mg、0.01〜20mg、0.01〜13mg、0.1〜10mg、0.1〜5mgまたは0.1〜2mgであればよい。マメ科植物を土耕栽培する場合であれば、土地10アールあたり、好ましくは0.001〜10kg、より好ましくは0.001〜5kg、0.001〜2kg、0.001〜1.3kg、0.01〜1kg、0.01〜0.5kgまたは0.01〜0.2kgの量で、土壌にソヤサポニンを添加すればよい。

0049

本発明によるマメ科植物の生育促進のための非イオン性界面活性剤の使用量は、上述したようなマメ科植物を栽培するための栽培基材中の濃度として、好ましくは0.01〜100質量ppm、より好ましくは0.01〜50質量ppm、0.01〜20質量ppm、0.01〜13質量ppm、0.1〜10質量ppm、0.1〜5質量ppmまたは0.1〜2質量ppmであればよい。例えば、栽培基材1リットル容量あたりの非イオン性界面活性剤の使用量は、好ましくは0.01〜100mg、より好ましくは0.01〜50mg、0.01〜20mg、0.01〜13mg、0.1〜10mg、0.1〜5mgまたは0.1〜2mgであればよい。マメ科植物を土耕栽培する場合であれば、土地10アールあたり、好ましくは0.001〜10kg、より好ましくは0.001〜5kg、0.001〜2kg、0.001〜1.3kg、0.01〜1kg、0.01〜0.5kgまたは0.01〜0.2kgの量で、土壌に非イオン性界面活性剤を添加すればよい。

0050

本発明によるマメ科植物の生育促進においては、上述したいずれかの量のソヤサポニンと、上述したいずれかの量の非イオン性界面活性剤とを、任意に組み合わせて使用することができる。好ましい使用量の例としては、上記栽培基材中の濃度として、ソヤサポニン0.01〜100質量ppmかつ非イオン性界面活性剤0.01〜100質量ppm、ソヤサポニン0.01〜50質量ppmかつ非イオン性界面活性剤0.01〜50質量ppm、ソヤサポニン0.01〜20質量ppmかつ非イオン性界面活性剤0.01〜20質量ppm、ソヤサポニン0.01〜13質量ppmかつ非イオン性界面活性剤0.01〜13質量ppm、ソヤサポニン0.1〜10質量ppmかつ非イオン性界面活性剤0.1〜10質量ppm、ソヤサポニン0.1〜5質量ppmかつ非イオン性界面活性剤0.1〜5質量ppm、およびソヤサポニン0.1〜2質量ppmかつ非イオン性界面活性剤0.1〜2質量ppm、などが挙げられる。あるいは、マメ科植物を土耕栽培する場合の好ましい使用量の例としては、土地10アールあたり、ソヤサポニン0.001〜10kgかつ非イオン性界面活性剤0.001〜10kg、ソヤサポニン0.001〜5kgかつ非イオン性界面活性剤0.001〜5kg、ソヤサポニン0.001〜2kgかつ非イオン性界面活性剤0.001〜2kg、ソヤサポニン0.001〜1.3kgかつ非イオン性界面活性剤0.001〜1.3kg、ソヤサポニン0.01〜1kgかつ非イオン性界面活性剤0.01〜1kg、ソヤサポニン0.01〜0.5kgかつ非イオン性界面活性剤0.01〜0.5kg、およびソヤサポニン0.01〜0.2kgかつ非イオン性界面活性剤0.01〜0.2kg、などが挙げられる。該栽培基材中におけるソヤサポニンの質量に対する非イオン性界面活性剤の質量の比率の例としては、好ましくは0.001〜1000倍、より好ましくは0.01〜100倍、より好ましくは0.1〜10倍、さらに好ましくは0.3〜3倍、さらに好ましくは0.5〜2倍である。

0051

本発明の生育促進用組成物を用いる場合、その使用量は、該組成物中に含まれるソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤の濃度に依存する。仮に、該組成物が肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材、または植物用サプリメントであり、該組成物中に含まれるソヤサポニンの濃度が0.005質量%、非イオン性界面活性剤の濃度が0.005質量%である場合、該組成物の土地10アールあたりの使用量は、好ましくは20〜200,000kg、より好ましくは20〜100,000kg、20〜40,000kg、20〜26,000kg、200〜20,000kg、200〜10,000kgまたは200〜4,000kgである。

0052

本発明において、マメ科植物の栽培の手法としては、水耕栽培、噴霧栽培砂耕栽培、礫耕栽培等の養液栽培、土耕栽培、養液土耕栽培などが挙げられ、このうち土耕栽培が好ましい。土耕栽培には、農業用もしくは園芸用の土壌もしくは培土を用いることが好ましい。土耕栽培に用いる土壌もしくは培土は、団粒化処理等の土壌改良を行ったものが好ましい。なお、土壌もしくは培土の団粒化処理のための土壌改良剤としては、特開2017−190448号公報に記載のアルカリ処理リグニンを有効成分とする土壌改良剤が好ましい。

0053

本発明におけるマメ科植物の栽培は、環境の安定性の観点からは屋内栽培が好ましいが、収量を確保する観点から、屋外栽培がより好ましい。いずれの手法で栽培する場合でも、本発明によるマメ科植物の生育促進方法においては、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤を有効成分として用いる。詳細には、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤を施用したマメ科植物を栽培する。当該本発明の方法の一実施形態において、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤は、好ましくは栽培基材(例えば、土壌、培土、培地、養液栽培用溶液、水等)に添加される。ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤を含む栽培基材で通常の手順にてマメ科植物を栽培すれば、グループB群のソヤサポニンによるマメ科植物の生育促進効果を得ることができる。例えば、土耕栽培では、土壌に、必要に応じてマメ科植物に通常適用される肥料や根粒菌資材等を添加して、これにソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤を適用すればよい。あるいは、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤を肥料、微生物資材等の形態で用いる場合には、別途肥料や微生物資材等を添加する必要はないが、他の肥料や微生物資材等の添加と組み合わせてもよい。調製されたソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤が添加された土壌で、通常の手順でマメ科植物を栽培すれば、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤による生育促進効果を獲得することができる。養液栽培の場合は、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤を養液中に添加すればよい。栽培基材へのソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤の添加は、播種前が好ましいが、播種後に添加してもよく、または播種前と播種後の両方に添加してもよい。

0054

本発明の方法の別の一実施形態において、ソヤサポニンまたは非イオン性界面活性剤は、播種前の種子に塗布もしくは塗抹することにより(例えば種子粉衣として)与えられてもよい。例えば、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤を添加した種子を栽培基材(例えば、土壌、培土、培地、養液栽培用溶液、水等)で通常の手順で栽培すれば、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤による生育促進効果を得ることができる。あるいは、ソヤサポニンを添加した種子を、非イオン性界面活性剤を含む栽培基材で培養するか、または非イオン性界面活性剤を添加した種子を、ソヤサポニンを含む栽培基材で培養してもよい。さらに別の一実施形態においては、植物にソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤の両方を施用できるように、栽培基材へのソヤサポニンまたは非イオン性界面活性剤の添加と、播種前の種子へのソヤサポニンまたは非イオン性界面活性剤の塗布もしくは塗抹とを組み合わせてもよい。

0055

本発明の方法のさらなる一実施形態において、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤は、マメ科植物の植物体に直接散布噴霧もしくは塗布されること(例えば葉面散布)により与えられてもよい。該ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤を添加したマメ科植物を通常の手順で栽培すれば、その生育促進効果を得ることができる。さらに別の一実施形態においては、上述した栽培基材(例えば、土壌、培土、培地、養液栽培用溶液、水等)へのソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤の添加、または播種前の種子へのソヤサポニンの塗布もしくは塗抹と、該マメ科植物の植物体へのソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤の直接散布、噴霧もしくは塗布とを組み合わせてもよい。

0056

本発明の方法によるマメ科植物の栽培期間は、好ましくは種子の播種から20日以上であり、種子が収穫可能な時期となるまでがより好ましい。ただし、種子が収穫可能な時期となるまでに必要な期間は、マメ科植物の種類や栽培環境により異なる。

0057

明細書中引用された全ての特許文献、非特許文献、およびその他の刊行物は、その全体が本明細書中において参考として援用される。

0058

本発明の例示的実施形態として、以下の物質、製造方法、用途、方法等をさらに本明細書に開示する。但し、本発明はこれらの実施形態に限定されない。

0059

〔1〕ソヤサポニンおよびHLB9〜20の非イオン性界面活性剤を有効成分とする、マメ科植物生育促進剤。
〔2〕前記非イオン性界面活性剤が、
好ましくは、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン誘導体、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、およびポリオキシエチレン脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも1種であり、
より好ましくは、ポリオキシエチレンアルキルエーテルおよびポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも1種であり、
さらに好ましくは、ポリオキシエチレンアルキルエーテルである、
〔1〕記載のマメ科植物生育促進剤。
〔3〕好ましくは、前記非イオン性界面活性剤がHLB10〜19である、〔1〕又は〔2〕記載のマメ科植物生育促進剤。
〔4〕前記ソヤサポニンが、
好ましくは、ソヤサポゲノールB配糖体であり、
より好ましくは、ソヤサポゲノールBの配糖体であって、該ソヤサポゲノールBのC−22位がヒドロキシ基であり、かつ該ソヤサポゲノールBのC−3位ヒドロキシ基に糖が結合している配糖体であり、
さらに好ましくは、ソヤサポニンBbである、
〔1〕〜〔3〕のいずれか1項記載のマメ科植物生育促進剤。
〔5〕前記マメ科植物が、
好ましくは、ダイズ属植物、インゲンマメ属植物、ヒヨコマメ属植物、エンドウ属植物、ヒラマメ属植物、キマメ属植物、ソラマメ属植物およびラッカセイ属植物からなる群から選択される少なくとも1種であり、
より好ましくは、ダイズ、インゲンマメ、ヒヨコマメ、エンドウ、レンズマメ、キマメ、ソラマメおよびラッカセイからなる群から選択される少なくとも1種である、
〔1〕〜〔4〕のいずれか1項記載のマメ科植物生育促進剤。
〔6〕好ましくは、マメ科植物用の栽培基材、農薬、肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材または植物用サプリメントである、〔1〕〜〔5〕のいずれか1項記載のマメ科植物生育促進剤。
〔7〕好ましくは、微生物資材、植物の必須栄養素、フラボノイド、有機酸、アミノ酸、ペプチド、ヌクレオシド、ヌクレオチド、核酸塩基、糖、1価アルコール、非イオン性界面活性剤、食品添加物、微生物抽出物、植物ホルモン、nod因子すなわちリポ−キトオリゴ糖、合成リポ−キトオリゴ糖、キトオリゴ糖、キチン性化合物、リノール酸またはその誘導体類、リノレン酸またはその誘導体類、カリキン、アシル−ホモセリンラクトン誘導体、ベタイン化合物、フェノール類化合物、カテキン類、およびリン酸鉄からなる群より選択される1つ以上をさらに含有する、〔1〕〜〔6〕のいずれか1項記載のマメ科植物生育促進剤。
〔8〕好ましくは、前記ソヤサポニンと非イオン性界面活性剤を以下の濃度で含有する、〔1〕〜〔7〕のいずれか1項記載のマメ科植物生育促進剤:
ソヤサポニン0.0005〜80質量%かつ非イオン性界面活性剤0.0005〜80質量%;ソヤサポニン0.0005〜50質量%かつ非イオン性界面活性剤0.0005〜50質量%;ソヤサポニン0.0005〜5質量%かつ非イオン性界面活性剤0.0005〜5質量%;ソヤサポニン0.0005〜0.5質量%かつ非イオン性界面活性剤0.0005〜0.5質量%;ソヤサポニン0.005〜80質量%かつ非イオン性界面活性剤0.005〜80質量%;ソヤサポニン0.005〜50質量%かつ非イオン性界面活性剤0.005〜50質量%;ソヤサポニン0.005〜5質量%かつ非イオン性界面活性剤0.005〜5質量%;又は、ソヤサポニン0.005〜0.5質量%かつ非イオン性界面活性剤0.005〜0.5質量%であり、
濃度範囲の各々において、該ソヤサポニンの質量に対する該非イオン性界面活性剤の質量比は、好ましくは0.001〜1000倍、より好ましくは0.01〜100倍、より好ましくは0.1〜10倍、さらに好ましくは0.3〜3倍、さらに好ましくは0.5〜2倍である。
〔9〕好ましくは、肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材または植物用サプリメントである、〔8〕記載のマメ科植物生育促進剤。
〔10〕好ましくは、前記ソヤサポニンと非イオン性界面活性剤を以下の濃度で含有するマメ科植物用の栽培基材である、〔1〕〜〔7〕のいずれか1項記載のマメ科植物生育促進剤:
ソヤサポニン0.01〜100質量ppmかつ非イオン性界面活性剤0.01〜100質量ppm;ソヤサポニン0.01〜50質量ppmかつ非イオン性界面活性剤0.01〜50質量ppm;ソヤサポニン0.01〜20質量ppmかつ非イオン性界面活性剤0.01〜20質量ppm;ソヤサポニン0.01〜13質量ppmかつ非イオン性界面活性剤0.01〜13質量ppm;ソヤサポニン0.1〜10質量ppmかつ非イオン性界面活性剤0.1〜10質量ppm;ソヤサポニン0.1〜5質量ppmかつ非イオン性界面活性剤0.1〜5質量ppm;又は、ソヤサポニン0.1〜2質量ppmかつ非イオン性界面活性剤0.1〜2質量ppmであり、
該濃度範囲の各々において、該ソヤサポニンの質量に対する該非イオン性界面活性剤の質量比は、好ましくは0.001〜1000倍、より好ましくは0.01〜100倍、より好ましくは0.1〜10倍、さらに好ましくは0.3〜3倍、さらに好ましくは0.5〜2倍である。
〔11〕好ましくは、前記栽培基材が土壌、培土、培地、養液栽培用溶液または水である、〔10〕記載のマメ科植物生育促進剤。
〔12〕好ましくは、前記生育促進が地下部重の増加である、〔1〕〜〔11〕のいずれか1項記載のマメ科植物生育促進剤。

0060

〔13〕ソヤサポニンおよびHLB9〜20の非イオン性界面活性剤のマメ科植物生育促進剤の製造のための使用。
〔14〕前記非イオン性界面活性剤が、
好ましくは、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン誘導体、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、およびポリオキシエチレン脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも1種であり、
より好ましくは、ポリオキシエチレンアルキルエーテルおよびポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも1種であり、
さらに好ましくは、ポリオキシエチレンアルキルエーテルである、
〔13〕記載の使用。
〔15〕好ましくは、前記非イオン性界面活性剤がHLB10〜19である、〔13〕又は〔14〕記載の使用。
〔16〕前記ソヤサポニンが、
好ましくは、ソヤサポゲノールB配糖体であり、
より好ましくは、ソヤサポゲノールBの配糖体であって、該ソヤサポゲノールBのC−22位がヒドロキシ基であり、かつ該ソヤサポゲノールBのC−3位ヒドロキシ基に糖が結合している配糖体であり、
さらに好ましくは、ソヤサポニンBbである、
〔13〕〜〔15〕のいずれか1項記載の使用。
〔17〕前記マメ科植物が、
好ましくは、ダイズ属植物、インゲンマメ属植物、ヒヨコマメ属植物、エンドウ属植物、ヒラマメ属植物、キマメ属植物、ソラマメ属植物およびラッカセイ属植物からなる群から選択される少なくとも1種であり、
より好ましくは、ダイズ、インゲンマメ、ヒヨコマメ、エンドウ、レンズマメ、キマメ、ソラマメおよびラッカセイからなる群から選択される少なくとも1種である、
〔13〕〜〔16〕のいずれか1項記載の使用。
〔18〕好ましくは、前記マメ科植物生育促進剤が、マメ科植物用の栽培基材、農薬、肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材または植物用サプリメントである、〔13〕〜〔17〕のいずれか1項記載の使用。
〔19〕好ましくは、前記マメ科植物生育促進剤が、微生物資材、植物の必須栄養素、フラボノイド、有機酸、アミノ酸、ペプチド、ヌクレオシド、ヌクレオチド、核酸塩基、糖、1価アルコール、非イオン性界面活性剤、食品添加物、微生物抽出物、植物ホルモン、nod因子すなわちリポ−キトオリゴ糖、合成リポ−キトオリゴ糖、キトオリゴ糖、キチン性化合物、リノール酸またはその誘導体類、リノレン酸またはその誘導体類、カリキン、アシル−ホモセリンラクトン誘導体、ベタイン化合物、フェノール類化合物、カテキン類、およびリン酸鉄からなる群より選択される1つ以上をさらに含有する、〔13〕〜〔18〕のいずれか1項記載の使用。
〔20〕好ましくは、前記マメ科植物生育促進剤が、前記ソヤサポニンをと非イオン性界面活性剤を以下の濃度で含有する、〔13〕〜〔19〕のいずれか1項記載の使用:
ソヤサポニン0.0005〜80質量%かつ非イオン性界面活性剤0.0005〜80質量%;ソヤサポニン0.0005〜50質量%かつ非イオン性界面活性剤0.0005〜50質量%;ソヤサポニン0.0005〜5質量%かつ非イオン性界面活性剤0.0005〜5質量%;ソヤサポニン0.0005〜0.5質量%かつ非イオン性界面活性剤0.0005〜0.5質量%;ソヤサポニン0.005〜80質量%かつ非イオン性界面活性剤0.005〜80質量%;ソヤサポニン0.005〜50質量%かつ非イオン性界面活性剤0.005〜50質量%;ソヤサポニン0.005〜5質量%かつ非イオン性界面活性剤0.005〜5質量%;又は、ソヤサポニン0.005〜0.5質量%かつ非イオン性界面活性剤0.005〜0.5質量%であり、
該濃度範囲の各々において、該ソヤサポニンの質量に対する該非イオン性界面活性剤の質量比は、好ましくは0.001〜1000倍、より好ましくは0.01〜100倍、より好ましくは0.1〜10倍、さらに好ましくは0.3〜3倍、さらに好ましくは0.5〜2倍である。
〔21〕好ましくは、前記マメ科植物生育促進剤が、肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材または植物用サプリメントである、〔20〕記載の使用。
〔22〕好ましくは、前記マメ科植物生育促進剤が、前記ソヤサポニンをと非イオン性界面活性剤を以下の濃度で含有するマメ科植物用の栽培基材である、〔13〕〜〔19〕のいずれか1項記載の使用:
ソヤサポニン0.01〜100質量ppmかつ非イオン性界面活性剤0.01〜100質量ppm;ソヤサポニン0.01〜50質量ppmかつ非イオン性界面活性剤0.01〜50質量ppm;ソヤサポニン0.01〜20質量ppmかつ非イオン性界面活性剤0.01〜20質量ppm;ソヤサポニン0.01〜13質量ppmかつ非イオン性界面活性剤0.01〜13質量ppm;ソヤサポニン0.1〜10質量ppmかつ非イオン性界面活性剤0.1〜10質量ppm;ソヤサポニン0.1〜5質量ppmかつ非イオン性界面活性剤0.1〜5質量ppm;又は、ソヤサポニン0.1〜2質量ppmかつ非イオン性界面活性剤0.1〜2質量ppmであり、
該濃度範囲の各々において、該ソヤサポニンの質量に対する該非イオン性界面活性剤の質量比は、好ましくは0.001〜1000倍、より好ましくは0.01〜100倍、より好ましくは0.1〜10倍、さらに好ましくは0.3〜3倍、さらに好ましくは0.5〜2倍である。
〔23〕好ましくは、前記栽培基材が土壌、培土、培地、養液栽培用溶液または水である、〔22〕記載の使用。
〔24〕好ましくは、前記生育促進が地下部重の増加である、〔13〕〜〔23〕のいずれか1項記載の使用。

0061

〔25〕ソヤサポニンおよびHLB9〜20の非イオン性界面活性剤のマメ科植物生育促進のための使用。
〔26〕前記非イオン性界面活性剤が、
好ましくは、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン誘導体、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、およびポリオキシエチレン脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも1種であり、
より好ましくは、ポリオキシエチレンアルキルエーテルおよびポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも1種であり、
さらに好ましくは、ポリオキシエチレンアルキルエーテルである、
〔25〕記載の使用。
〔27〕好ましくは、前記非イオン性界面活性剤がHLB10〜19である、〔25〕又は〔26〕記載の使用。
〔28〕前記ソヤサポニンが、
好ましくは、ソヤサポゲノールB配糖体であり、
より好ましくは、ソヤサポゲノールBの配糖体であって、該ソヤサポゲノールBのC−22位がヒドロキシ基であり、かつ該ソヤサポゲノールBのC−3位ヒドロキシ基に糖が結合している配糖体であり、
さらに好ましくは、ソヤサポニンBbである、
〔25〕〜〔27〕のいずれか1項記載の使用。
〔29〕前記マメ科植物が、
好ましくは、ダイズ属植物、インゲンマメ属植物、ヒヨコマメ属植物、エンドウ属植物、ヒラマメ属植物、キマメ属植物、ソラマメ属植物およびラッカセイ属植物からなる群から選択される少なくとも1種であり、
より好ましくは、ダイズ、インゲンマメ、ヒヨコマメ、エンドウ、レンズマメ、キマメ、ソラマメおよびラッカセイからなる群から選択される少なくとも1種である、
〔25〕〜〔28〕のいずれか1項記載の使用。
〔30〕好ましくは、前記ソヤサポニンおよび前記非イオン性界面活性剤が組成物に含有されており、該組成物がマメ科植物用の栽培基材、農薬、肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材または植物用サプリメントである、〔25〕〜〔29〕のいずれか1項記載の使用。
〔31〕好ましくは、前記組成物が、微生物資材、植物の必須栄養素、フラボノイド、有機酸、アミノ酸、ペプチド、ヌクレオシド、ヌクレオチド、核酸塩基、糖、1価アルコール、非イオン性界面活性剤、食品添加物、微生物抽出物、植物ホルモン、nod因子すなわちリポ−キトオリゴ糖、合成リポ−キトオリゴ糖、キトオリゴ糖、キチン性化合物、リノール酸またはその誘導体類、リノレン酸またはその誘導体類、カリキン、アシル−ホモセリンラクトン誘導体、ベタイン化合物、フェノール類化合物、カテキン類、およびリン酸鉄からなる群より選択される1つ以上をさらに含有する、〔30〕記載の使用。
〔32〕好ましくは、前記組成物が、前記ソヤサポニンをと非イオン性界面活性剤を以下の濃度で含有する、〔30〕または〔31〕記載の使用:
ソヤサポニン0.0005〜80質量%かつ非イオン性界面活性剤0.0005〜80質量%;ソヤサポニン0.0005〜50質量%かつ非イオン性界面活性剤0.0005〜50質量%;ソヤサポニン0.0005〜5質量%かつ非イオン性界面活性剤0.0005〜5質量%;ソヤサポニン0.0005〜0.5質量%かつ非イオン性界面活性剤0.0005〜0.5質量%;ソヤサポニン0.005〜80質量%かつ非イオン性界面活性剤0.005〜80質量%;ソヤサポニン0.005〜50質量%かつ非イオン性界面活性剤0.005〜50質量%;ソヤサポニン0.005〜5質量%かつ非イオン性界面活性剤0.005〜5質量%;又は、ソヤサポニン0.005〜0.5質量%かつ非イオン性界面活性剤0.005〜0.5質量%であり、
該濃度範囲の各々において、該ソヤサポニンの質量に対する該非イオン性界面活性剤の質量比は、好ましくは0.001〜1000倍、より好ましくは0.01〜100倍、より好ましくは0.1〜10倍、さらに好ましくは0.3〜3倍、さらに好ましくは0.5〜2倍である。
〔33〕好ましくは、前記組成物が肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材または植物用サプリメントである、〔32〕記載の使用。
〔34〕好ましくは、前記組成物が、前記ソヤサポニンをと非イオン性界面活性剤を以下の濃度で含有するマメ科植物用の栽培基材である、〔30〕または〔31〕記載の使用:
ソヤサポニン0.01〜100質量ppmかつ非イオン性界面活性剤0.01〜100質量ppm;ソヤサポニン0.01〜50質量ppmかつ非イオン性界面活性剤0.01〜50質量ppm;ソヤサポニン0.01〜20質量ppmかつ非イオン性界面活性剤0.01〜20質量ppm;ソヤサポニン0.01〜13質量ppmかつ非イオン性界面活性剤0.01〜13質量ppm;ソヤサポニン0.1〜10質量ppmかつ非イオン性界面活性剤0.1〜10質量ppm;ソヤサポニン0.1〜5質量ppmかつ非イオン性界面活性剤0.1〜5質量ppm;又は、ソヤサポニン0.1〜2質量ppmかつ非イオン性界面活性剤0.1〜2質量ppmであり、
該濃度範囲の各々において、該ソヤサポニンの質量に対する該非イオン性界面活性剤の質量比は、好ましくは0.001〜1000倍、より好ましくは0.01〜100倍、より好ましくは0.1〜10倍、さらに好ましくは0.3〜3倍、さらに好ましくは0.5〜2倍である。
〔35〕好ましくは、前記栽培基材が土壌、培土、培地、養液栽培用溶液または水である、〔34〕記載の使用。
〔36〕好ましくは、前記生育促進が地下部重の増加である、〔25〕〜〔35〕のいずれか1項記載の使用。

0062

〔37〕ソヤサポニンおよびHLB9〜20の非イオン性界面活性剤を有効成分として用いる、マメ科植物の栽培方法
〔38〕ソヤサポニンおよびHLB9〜20の非イオン性界面活性剤を有効成分として用いる、マメ科植物の生育促進方法。
〔39〕好ましくは、前記マメ科植物に前記ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤を施用し、次いで栽培することを含む、〔37〕または〔38〕記載の方法。
〔40〕前記非イオン性界面活性剤が、
好ましくは、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン誘導体、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、およびポリオキシエチレン脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも1種であり、
より好ましくは、ポリオキシエチレンアルキルエーテルおよびポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも1種であり、
さらに好ましくは、ポリオキシエチレンアルキルエーテルである、
〔37〕〜〔39〕のいずれか1項記載の方法。
〔41〕好ましくは、前記非イオン性界面活性剤がHLB10〜19である、〔37〕〜〔40〕のいずれか1項記載の方法。
〔42〕前記ソヤサポニンが、
好ましくは、ソヤサポゲノールB配糖体であり、
より好ましくは、ソヤサポゲノールBの配糖体であって、該ソヤサポゲノールBのC−22位がヒドロキシ基であり、かつ該ソヤサポゲノールBのC−3位ヒドロキシ基に糖が結合している配糖体であり、
さらに好ましくは、ソヤサポニンBbである、
〔37〕〜〔41〕のいずれか1項記載の方法。
〔43〕前記マメ科植物が、
好ましくは、ダイズ属植物、インゲンマメ属植物、ヒヨコマメ属植物、エンドウ属植物、ヒラマメ属植物、キマメ属植物、ソラマメ属植物およびラッカセイ属植物からなる群から選択される少なくとも1種であり、
より好ましくは、ダイズ、インゲンマメ、ヒヨコマメ、エンドウ、レンズマメ、キマメ、ソラマメおよびラッカセイからなる群から選択される少なくとも1種である、
〔37〕〜〔42〕のいずれか1項記載の方法。
〔44〕好ましくは、前記ソヤサポニンおよび前記非イオン性界面活性剤が組成物に含有されており、該組成物がマメ科植物用の栽培基材、農薬、肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材または植物用サプリメントである、〔37〕〜〔43〕のいずれか1項記載の方法。
〔45〕好ましくは、前記組成物が、微生物資材、植物の必須栄養素、フラボノイド、有機酸、アミノ酸、ペプチド、ヌクレオシド、ヌクレオチド、核酸塩基、糖、1価アルコール、非イオン性界面活性剤、食品添加物、微生物抽出物、植物ホルモン、nod因子すなわちリポ−キトオリゴ糖、合成リポ−キトオリゴ糖、キトオリゴ糖、キチン性化合物、リノール酸またはその誘導体類、リノレン酸またはその誘導体類、カリキン、アシル−ホモセリンラクトン誘導体、ベタイン化合物、フェノール類化合物、カテキン類、およびリン酸鉄からなる群より選択される1つ以上をさらに含有する、〔44〕記載の方法。
〔46〕好ましくは、前記組成物が、前記ソヤサポニンをと非イオン性界面活性剤を以下の濃度で含有する、〔44〕または〔45〕記載の方法:
ソヤサポニン0.0005〜80質量%かつ非イオン性界面活性剤0.0005〜80質量%;ソヤサポニン0.0005〜50質量%かつ非イオン性界面活性剤0.0005〜50質量%;ソヤサポニン0.0005〜5質量%かつ非イオン性界面活性剤0.0005〜5質量%;ソヤサポニン0.0005〜0.5質量%かつ非イオン性界面活性剤0.0005〜0.5質量%;ソヤサポニン0.005〜80質量%かつ非イオン性界面活性剤0.005〜80質量%;ソヤサポニン0.005〜50質量%かつ非イオン性界面活性剤0.005〜50質量%;ソヤサポニン0.005〜5質量%かつ非イオン性界面活性剤0.005〜5質量%;又は、ソヤサポニン0.005〜0.5質量%かつ非イオン性界面活性剤0.005〜0.5質量%であり、
該濃度範囲の各々において、該ソヤサポニンの質量に対する該非イオン性界面活性剤の質量比は、好ましくは0.001〜1000倍、より好ましくは0.01〜100倍、より好ましくは0.1〜10倍、さらに好ましくは0.3〜3倍、さらに好ましくは0.5〜2倍である。
〔47〕好ましくは、前記組成物が肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材または植物用サプリメントである、〔46〕記載の方法。
〔48〕好ましくは、前記組成物が、前記ソヤサポニンをと非イオン性界面活性剤を以下の濃度で含有するマメ科植物用の栽培基材である、〔44〕または〔45〕記載の方法:
ソヤサポニン0.01〜100質量ppmかつ非イオン性界面活性剤0.01〜100質量ppm;ソヤサポニン0.01〜50質量ppmかつ非イオン性界面活性剤0.01〜50質量ppm;ソヤサポニン0.01〜20質量ppmかつ非イオン性界面活性剤0.01〜20質量ppm;ソヤサポニン0.01〜13質量ppmかつ非イオン性界面活性剤0.01〜13質量ppm;ソヤサポニン0.1〜10質量ppmかつ非イオン性界面活性剤0.1〜10質量ppm;ソヤサポニン0.1〜5質量ppmかつ非イオン性界面活性剤0.1〜5質量ppm;又は、ソヤサポニン0.1〜2質量ppmかつ非イオン性界面活性剤0.1〜2質量ppmであり、
該濃度範囲の各々において、該ソヤサポニンの質量に対する該非イオン性界面活性剤の質量比は、好ましくは0.001〜1000倍、より好ましくは0.01〜100倍、より好ましくは0.1〜10倍、さらに好ましくは0.3〜3倍、さらに好ましくは0.5〜2倍である。
〔49〕好ましくは、前記栽培基材が土壌、培土、培地、養液栽培用溶液または水である、〔48〕記載の方法。
〔50〕好ましくは、前記生育促進が地下部重の増加である、〔38〕〜〔49〕のいずれか1項記載の方法。

0063

以下、実施例に基づき本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下の実施例において、特に説明しない場合、%は質量%、ppmは質量ppmを表す。

0064

ソヤサポニン
以下の試験例1〜3において、ソヤサポニンとしては、市販の大豆サポニン製剤(大豆サポニン80;(株)アクセスワン、以下、SP80と称する)を用いた。下記手順によるLC−MS分析にてSP80中のソヤサポニンを定量した結果、SP80中における全ソヤサポニンの含有量は57%、ソヤサポニンBbの含有量は27%であった。

0065

<LC−MS分析条件>
HPLC装置および質量分析装置は、それぞれAgilent 1260 Infinity LCシステムアジレント・テクノロジー株式会社)およびTripleTOF4600システム(株式会社エービー・サイエックス)を使用した。カラムはCAPCLLCORE C18(2.1×100mm、2.7μm)(株式会社資生堂)を使用した。溶離液は、A:0.1v/v%ギ酸水、B:0.1v/v%ギ酸含有アセトニトリルを用い、グラジエント条件を0分〜0.1分/1v/v%B→0.1分〜13分/1〜99.5v/v%Bとし、流速は0.5mL/分とした。イオン化法は、ESI(positive mode)、測定範囲はm/z 100−1550とした。
標準品
標準品には、ソヤサポニンA1(NP−000108、AnalytiConDiscovery)、ソヤサポニンA2(NP−001666、AnalytiCon Discovery)、ソヤサポニンBb(ソヤサポニンI #P2505、株式会社常磐植物化学研究所)、ソヤサポニンBc(ソヤサポニンII #NP−000100、AnalytiCon Discovery)、ソヤサポニンBa(ソヤサポニンV #P2506、株式会社常磐植物化学研究所)、およびデヒドロソヤサポニンI(NP−017040、AnalytiCon Discovery)を用いた。標準品をLC−MS分析し、検量線を作成した。
<定量>
SP80をLC−MS分析し、HPLCの保持時間、精密質量、MS/MSスペクトルに基づいてソヤサポニンA1、A2、Bb、Bc、Ba、およびデヒドロソヤサポニンIを同定した。検量線に基づいて、SP80中の各ソヤサポニンの含有量を定量した。定量値を表2に示す。

0066

0067

試験1
ダイズ種子は「フクユタカ」(日光種苗(株)より購入)を使用した。レオナルドジャー(Soil Science and Plant Nutrition,1983,29:97−100)に培土(タキイ含水セル培土中肥効型:バーミキュライト=1:1(体積比))約400mLを充填し、培土表面から約1cmの深さに種子を1粒ずつ播種した。

0068

YM(Yeast Extract Mannitol)培地(K2HPO4 0.5g、MgSO4・7H2O 0.2g、NaCl 0.1g、Yeast Extract 0.4g、Mannitol 10g、蒸留水1L(pH6.8))に1.5%の寒天(和光純薬工業(株))を加えて寒天培地を調製し、根粒菌Bradyrhizobium japonicum NBRC14783T株を生育させた。生育した根粒菌を、容積50mLの試験管に調製した5mLのYM培地に一白金耳植菌し、30℃にて24時間、250rpmの振とう速度にて振とう培養した。得られた根粒菌培養液を容積500mLの坂口フラスコに調製した同組成の液体YM培地50mLに1mL植菌し、約72時間振とう培養した。菌体濁度OD600の値が0.3程度の根粒菌培養液を調製した。

0069

調製した根粒菌培養液1mLを、上記の播種した種子にマイクロピペッターを用いて滴下した。続いて、500ppmSP80ミリQ水溶液0.1mL(SP80施用区)、500ppm界面活性剤懸濁液0.1mL(界面活性剤施用区)、または該SP80水溶液と該界面活性剤懸濁液各0.1mLの組合せ(組合せ施用区)を、マイクロピペッターを用いて種子に滴下した。非施用区には根粒菌培養液のみを滴下した。界面活性剤には、非イオン性界面活性剤であるポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート(「レオドール(登録商標)TW−L120」;(株)花王、HLB=16.7)もしくはポリオキシエチレンアルキルエーテル(「エマルゲン(登録商標)707」;(株)花王、HLB=12.1)、またはポリカルボン酸型の陰イオン性界面活性剤(「デモール(登録商標)P」;(株)花王)を用いた。培土中のSP80および界面活性剤濃度は、充填した培土中に均一に拡散したものとすると、それぞれ0.125ppmであった。

0070

栽培は人工気象器LPH−411SP、(株)日本医化器械製作所)中で行った。光条件は蛍光灯下明期12時間(光強度130μmol/m2/s)/暗期12時間、温度は25℃/20℃に設定した。水の補給は、適宜、ミリQ水を給水することで行った。

0071

播種から35日後に、培土を洗い流した植物を地上部と地下部に切り分け乾燥機内(100℃、48時間)にて乾燥させた後、植物の地下部乾燥重量を測定した(n=4〜7)。結果を表3および図1に示す。植物の地下部乾燥重量は、非施用区と比べて、SP80施用区では約8%増加したが、界面活性剤施用区ではいずれも減少した。SP80と非イオン性界面活性剤との組み合わせは、地下部乾燥重量を、非施用区に対し、それぞれ約22%(SP80+レオドール(登録商標)TW−L120)および約22%(SP80+エマルゲン(登録商標)707)増加させた。一方、SP80と陰イオン性界面活性剤との組み合わせ(SP80+デモール(登録商標)P)では、地下部乾燥重量の増加はSP80施用区とほぼ同程度(約10%)であった。

0072

0073

試験2
ダイズ種子は「フクユタカ」(日光種苗(株)より購入)を使用した。SP80ミリQ水溶液と、HLB8.1の非イオン性界面活性剤(ポリオキシエチレンラウリルエーテル、「エマルゲン(登録商標)103」;(株)花王)との混合液最終濃度:SP80 500ppm、界面活性剤500ppm)を調製した。ダイズ種子5gに対し、根粒菌製剤(「まめぞう」(十勝農業協同組合連合会))100mg、該混合液200μLを添加し、25mL遠沈管中で混合して種子粉衣した。非施用区には該混合懸濁液の代わりにミリQ水200μLを添加した。種子粉衣後、培土(タキイセル培土初期肥効型TM−1、(株)タキイ種苗)約400mLを充填したレオナルドジャーに、培土表面から約1cmの深さで種子を1粒ずつ播種した。培土中のSP80および界面活性剤濃度は、それぞれ0.01ppmであった。栽培条件は試験1と同じとした。

0074

播種から25日後に、植物の地下部乾燥重量を測定した(n=3〜5)。混合液施用区の地下部乾燥重量は、非施用区に対して約10%減少した(表4および図2)。

0075

0076

試験3
ダイズ種子は「フクユタカ」(日光種苗(株)より購入)を使用した。レオナルドジャー(Soil Science and Plant Nutrition,1983,29:97−100)に培土(タキイ含水セル培土中期肥効型:バーミキュライト=1:1(体積比))約400mLを充填し、培土表面から約1cmの深さに種子を3粒ずつ播種した。試験1と同様の手順で根粒菌培養液を調製した。播種した種子に、調製した根粒菌培養液1mLをマイクロピペッターを用いて滴下した。

0077

SP80ミリQ水溶液と、HLB8.6の非イオン性界面活性剤(ソルビタンモノラウレート、「レオドール(登録商標)SP−L10」;(株)花王)との混合液(最終濃度:SP80 500ppm、界面活性剤500ppm)を調製した。根粒菌培養液を滴下した種子に、該混合液200μLを滴下して、試験1と同様の手順でダイズ種子を栽培した。SP80施用区には、500ppm SP80ミリQ水溶液200μLを滴下した。非施用区には根粒菌培養液のみを滴下した。培土中の大豆サポニン製剤および界面活性剤濃度は、それぞれ0.25ppmであった。発した植物は各ジャーに1株となるよう間引いた。

0078

播種から27日後に、植物の地下部乾燥重量を測定した(n=4)。SP80施用区の地下部乾燥重量は、非施用区に対し約10%増加した。混合液施用区の地下部乾燥重量はSP80施用区とほぼ同等であった(表5および図3)。

実施例

0079

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