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技術 吐出容器

出願人 株式会社吉野工業所
発明者 坂本智
出願日 2018年8月31日 (2年4ヶ月経過) 出願番号 2018-162651
公開日 2020年3月5日 (9ヶ月経過) 公開番号 2020-033072
状態 未査定
技術分野 手動噴霧装置 容器の蓋
主要キーワード 使用対象者 漸次上方 リブ同士 吐出筒 半縦断面図 テーパ筒 上方付勢力 吐出器
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年3月5日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

課題

CR機能を備えた吐出容器を提供する。

解決手段

吐出容器1Aは、容器本体2と、容器本体の口部2aに装着された装着キャップ10と、ステム21を有する吐出器20と、吐出孔35aが設けられたノズル部材30と、規制位置解除位置との間で上下動可能に設けられた規制部材40と、を備える。規制部材が規制位置に位置するとき、ノズル部材およびステムの装着キャップに対する下方移動規制され、規制部材が解除位置に位置するとき、ノズル部材およびステムの装着キャップに対する下方移動が許容される。

概要

背景

従来から、下記特許文献1に示されるような吐出容器が知られている。この吐出容器は、容器本体および吐出器ポンプ機構)を備えており、吐出器を作動させることで容器本体の内容物が吐出孔から吐出される。

概要

CR機能を備えた吐出容器を提供する。吐出容器1Aは、容器本体2と、容器本体の口部2aに装着された装着キャップ10と、ステム21を有する吐出器20と、吐出孔35aが設けられたノズル部材30と、規制位置解除位置との間で上下動可能に設けられた規制部材40と、を備える。規制部材が規制位置に位置するとき、ノズル部材およびステムの装着キャップに対する下方移動規制され、規制部材が解除位置に位置するとき、ノズル部材およびステムの装着キャップに対する下方移動が許容される。

目的

本発明はこのような事情を考慮してなされ、CR機能を備えた吐出容器を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

内容物が収容される有底筒状容器本体と、前記容器本体の口部に装着された装着キャップと、上方付勢状態下方移動可能に配設されたステムを有し、前記ステムの前記容器本体に対する下方移動に伴って、前記内容物を吐出孔から吐出させる吐出器と、前記吐出孔が設けられ、前記ステムに装着されたノズル部材と、規制位置解除位置との間で上下動可能に設けられた規制部材と、を備え、前記規制部材が前記規制位置に位置するとき、前記ノズル部材および前記ステムの前記装着キャップに対する下方移動が規制され、前記規制部材が前記解除位置に位置するとき、前記ノズル部材および前記ステムの前記装着キャップに対する下方移動が許容される、吐出容器

請求項2

前記ノズル部材または前記装着キャップには案内溝が形成され、前記規制部材には、径方向内側に向けて突出し、かつ前記案内溝の内側に配置された突起が設けられ、前記案内溝に沿って前記突起が移動することで、前記規制部材が前記規制位置と前記解除位置との間を移動する、請求項1に記載の吐出容器。

請求項3

前記ノズル部材を覆う有頂筒状キャップ体をさらに備え、前記規制部材は、前記規制位置に位置するとき前記キャップ体のキャップ周壁干渉せず、前記解除位置に位置するとき前記キャップ周壁に干渉する、請求項1または2に記載の吐出容器。

請求項4

前記規制部材の一部および前記キャップ周壁は、平面視で非円形状に形成され、前記規制位置と前記解除位置とでは、前記装着キャップに対する前記規制部材の周方向における位置が異なっている、請求項3に記載の吐出容器。

請求項5

前記解除位置は、前記規制位置よりも上方に位置し、前記キャップ周壁の内径は、上方に向かうに従い小さくなっている、請求項3または4に記載の吐出容器。

請求項6

前記規制部材には、径方向外側に向けて突出する操作部が形成されている、請求項1から5のいずれか1項に記載の吐出容器。

技術分野

0001

本発明は、吐出容器に関する。

背景技術

0002

従来から、下記特許文献1に示されるような吐出容器が知られている。この吐出容器は、容器本体および吐出器ポンプ機構)を備えており、吐出器を作動させることで容器本体の内容物が吐出孔から吐出される。

先行技術

0003

特開2008−132406号公報

発明が解決しようとする課題

0004

この種の吐出容器では、CR(チャイルドレジスタンス)機能を備えることが求められている。なお、CR機能とは、特定の使用対象者(以下、単に対象者という)による使用を許容した上で、例えば乳幼児や子供等の非使用対象者(以下、単に非対象者という)による使用を抑制する機能をいう。

0005

本発明はこのような事情を考慮してなされ、CR機能を備えた吐出容器を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る吐出容器は、内容物が収容される有底筒状の容器本体と、前記容器本体の口部に装着された装着キャップと、上方付勢状態下方移動可能に配設されたステムを有し、前記ステムの前記容器本体に対する下方移動に伴って、前記内容物を吐出孔から吐出させる吐出器と、前記吐出孔が設けられ、前記ステムに装着されたノズル部材と、規制位置解除位置との間で上下動可能に設けられた規制部材と、を備え、前記規制部材が前記規制位置に位置するとき、前記ノズル部材および前記ステムの前記装着キャップに対する下方移動が規制され、前記規制部材が前記解除位置に位置するとき、前記ノズル部材および前記ステムの前記装着キャップに対する下方移動が許容される。

0007

上記態様によれば、規制部材が規制位置に位置する場合には、ノズル部材およびステムの装着キャップに対する下方移動が規制されるため、内容物が吐出孔から吐出されない状態となる。一方、規制部材が解除位置に位置する場合には、ノズル部材およびステムが下方移動可能となり、内容物を吐出可能な状態となる。
このように、規制部材が規制位置にある場合には非対象者の操作による内容物の吐出を抑制できる一方で、対象者が規制部材を解除位置に移動させた場合には内容物を吐出可能となり、CR機能を実現することができる。

0008

ここで、前記ノズル部材または前記装着キャップには案内溝が形成され、前記規制部材には、径方向内側に向けて突出し、かつ前記案内溝の内側に配置された突起が設けられ、前記案内溝に沿って前記突起が移動することで、前記規制部材が前記規制位置と前記解除位置との間を移動してもよい。

0009

この場合、規制部材を解除位置に移動させるための操作の複雑さを容易に調整することができる。したがって、規制部材を解除位置に移動させるための操作を、非対象者にとっては困難かつ対象者にとっては容易な程度の難易度として、より確実にCR機能を実現することができる。

0010

また、上記態様の吐出容器は、前記ノズル部材を覆う有頂筒状キャップ体をさらに備え、前記規制部材は、前記規制位置に位置するとき前記キャップ体のキャップ周壁干渉せず、前記解除位置に位置するとき前記キャップ周壁に干渉してもよい。

0011

この場合、規制部材が解除位置に位置する場合には、キャップ周壁が規制部材と干渉するため、キャップ体を吐出容器に取り付けることができない。したがって、吐出容器を保管する際に、対象者が規制部材を規制位置に戻し忘れることを抑制できる。

0012

また、前記規制部材の一部および前記キャップ周壁は、平面視で非円形状に形成され、前記規制位置と前記解除位置とでは、前記装着キャップに対する前記規制部材の周方向における位置が異なっていてもよい。
あるいは、前記解除位置は、前記規制位置よりも上方に位置し、前記キャップ周壁の内径は、上方に向かうに従い小さくなっていてもよい。

0013

これらの場合、規制部材が、規制位置に位置するときキャップ周壁に干渉せず、解除位置に位置するときキャップ周壁に干渉する吐出容器を、簡易な構成で実現することができる。

0014

また、前記規制部材には、径方向外側に向けて突出する操作部が形成されていてもよい。

0015

この場合、規制部材を規制位置と解除位置との間で移動させる操作がより容易になる。また、例えば規制部材およびノズル部材が一体となって下方移動する構成としたときに、操作部を押下することで、規制部材を介してノズル部材を下方移動させる操作をより容易にすることができる。

発明の効果

0016

本発明の上記態様によればCR機能を備えた吐出容器を提供することができる。

図面の簡単な説明

0017

第1実施形態に係る吐出容器を前後方向から見た半縦断面図である。
図1のノズル部材における外周面展開図である。
図1の吐出容器からキャップ体を外し、規制部材を解除位置に移動させた状態を示す図である。
第2実施形態に係る吐出容器を前後方向から見た半縦断面図である。
図4の吐出容器を、左右方向から見た半縦断面図である。
図4の規制部材および装着キャップの分解斜視図である。
図4の吐出容器からキャップ体を外し、左右方向から見た側面図である。
図7の規制部材を解除位置に移動させた状態を示す側面図である。

実施例

0018

(第1実施形態)
以下、第1実施形態の吐出容器について図面に基づいて説明する。
図1に示すように、吐出容器1Aは、有底筒状の容器本体2と、装着キャップ10と、吐出器20と、吐出孔35aが設けられたノズル部材30と、規制部材40と、キャップ体50と、を備えている。キャップ体50は、有頂筒状に形成されており、装着キャップ10、ノズル部材30、および規制部材40を覆っている。本実施形態のキャップ体50は容器本体2に取り付けられているが、キャップ体50は装着キャップ10などに取り付けられていてもよい。

0019

容器本体2には、液状の内容物が収容される。内容物としては、点鼻薬などの薬剤を用いることができる。なお、点鼻薬以外の薬剤、または薬剤以外の液体を内容物として用いてもよい。本実施形態の吐出容器1Aは、後述するCR機能を備えているため、薬剤などの内容物を好適に用いることができる。

0020

(方向定義)
容器本体2および吐出器20は、それぞれの中心軸線共通軸上に配置されている。本実施形態では、この共通軸を容器軸Oといい、容器軸Oに沿う方向を上下方向(容器軸方向)という。また、上下方向に沿って、キャップ体50側を上方といい、その反対側(容器本体2の底部側)を下方という。また、上下方向から見た平面視で、容器軸Oに交差する方向を径方向といい、容器軸O回りに周回する方向を周方向という。
径方向のうち、一方向を前後方向といい、前後方向に直交する方向を左右方向という。図示は省略するが、容器本体2およびキャップ体50は、平面視において、前後方向が短軸で左右方向が長軸となる略楕円形状に形成されている。

0021

(装着キャップ)
装着キャップ10は、容器本体2の口部2aに装着されている。装着キャップ10は、装着筒部11と、環状部12と、上筒部13と、を有している。装着筒部11の内周面には、口部2aの雄ネジ部に螺着された雌ネジ部が形成されている。装着筒部11の雌ネジ部が口部2aの雄ネジ部に螺着することで、装着キャップ10が口部2aに装着されている。なお、螺着に限らず、アンダーカット嵌合などによって装着キャップ10が口部2aに装着されていてもよい。

0022

装着筒部11と口部2aとの間には、ラチェット機構Rが設けられている。ラチェット機構Rは、装着筒部11の雌ネジ部および口部2aの雄ネジ部の下方に配置されている。ラチェット機構Rは、装着筒部11の口部2aに対する容器軸O回りの締まり方向への回転を許容し、緩み方向への回転を規制する。ラチェット機構Rにより、例えば非対象者によって装着キャップ10が容器本体2から取り外されて、口部2aが開放されてしまうことが抑制される。

0023

環状部12は、装着筒部11の上端部から径方向内側に延びており、平面視で環状に形成されている。環状部12は、口部2aの上端縁に対して、後述するシリンダ22のフランジ部およびパッキンを介して対向している。すなわち、環状部12と口部2aとの間に、シリンダ22のフランジ部およびパッキンが挟まれている。
上筒部13は、環状部12の内周縁から上方に向けて延びている。上筒部13の外周面には、径方向内側に向けて窪み、上下方向に延びる縦溝13aが形成されている。なお、上下方向に延びる2つのリブ同士の間を、縦溝13aとして用いてもよい。

0024

(吐出器)
吐出器20は、ステム21と、シリンダ22と、付勢部材23と、弁体24と、パイプ25と、を有している。ステム21は、上方付勢状態で下方移動可能に配設されている。ステム21は、全体として、上下方向に延びる筒状に形成されている。ステム21は、第1部材21a、第2部材21b、および第3部材21cを組み合わせて構成されている。なお、ステム21は単一の部材により形成されていてもよい。ステム21は、シリンダ22に対して上下動可能に設けられている。シリンダ22は、ステム21の下部を囲う筒状に形成されている。シリンダ22の上端部には、径方向外側に向けて延びる環状のフランジ部が形成されている。

0025

付勢部材23は、シリンダ22内に設けられている。付勢部材23は、ステム21に上方付勢力を与えている。このため、ステム21が押し下げられて下降した後、押し下げ力を解除すると、付勢部材23の付勢力によってステム21が復元変位する。

0026

弁体24は、シリンダ22の内部に設けられている。弁体24は球状に形成されている。弁体24は、シリンダ22内に形成された弁座部に上方から当接しており、これによりシリンダ22の下端部が閉塞されている。弁体24がシリンダ22の弁座部から上方に移動すると、シリンダ22の下端部が開放され、容器本体2内とシリンダ22内とが連通する。パイプ25は、シリンダ22の下端部に取り付けられている。図示は省略するが、パイプ25の下端部は、容器本体2の底部近傍まで延びている。

0027

ステム21がシリンダ22(容器本体2および装着キャップ10)に対して下方移動すると、シリンダ22の内圧が高まり、シリンダ22内の内容物がステム21内を通じて上方に流動する。これにより、内容物がノズル部材30の吐出孔35aから吐出される。ステム21がシリンダ22に対して上昇(復元変位)すると、シリンダ22内が負圧となる。これにより、弁体24が弁座部から上方に移動し、容器本体2の内容物がパイプ25を通じて吸い上げられて、シリンダ22に供給される。このように吐出器20は、シリンダ22に対するステム21の上下動に伴って、容器本体2の内容物を吐出孔35aから吐出させるように構成されている。

0028

(ノズル部材)
ノズル部材30は、吐出筒部31と、テーパ筒部32と、下筒部33と、を有している。吐出筒部31は上下方向に延びる筒状に形成されている。吐出筒部31内には、ステム21の上端部(第3部材21cの上端部)が嵌合されている。これにより、ノズル部材30はステム21の上端部に装着されている。このため、ノズル部材30はステム21とともに上下動する。テーパ筒部32は、吐出筒部31と下筒部33とを接続している。テーパ筒部32は、吐出筒部31の上下方向における中央部から径方向外側に向けて延びており、下方に向かうに従って漸次拡径している。

0029

吐出筒部31の上端部には、ノズルチップ35が設けられている。ノズルチップ35は、容器軸Oと同軸の有頂筒状に形成されている。ノズルチップ35は、吐出筒部31の上端部の内側に嵌合されて固定されている。ノズルチップ35の頂部には、当該頂部を上下方向に貫通する貫通孔が形成されている。本実施形態では、この貫通孔が吐出孔35aとされている。なお、ノズルチップ35を設けず、例えば吐出筒部31の上端開口を吐出孔としてもよい。

0030

下筒部33は、テーパ筒部32の下端部から下方に向けて延びている。下筒部33の外径は吐出筒部31の外径よりも大きい。下筒部33は、装着キャップ10における上筒部13の上端部を径方向外側から囲っている。下筒部33の内周面には、径方向内側に突出し、上下方向に延びる縦リブ33aが形成されている。縦リブ33aは、装着キャップ10の縦溝13a内に位置している。これにより、ノズル部材30の装着キャップ10に対する容器軸O回りの回転移動が規制されている。ノズル部材30は、縦リブ33aが縦溝13a内を上下に摺動することで、縦溝13aにガイドされながら上下動する。なお、縦リブ33aと縦溝13aとの関係は逆であってもよい。つまり、ノズル部材30に縦溝が形成され、当該縦溝の内側に位置する縦リブが装着キャップ10に形成されていてもよい。

0031

(案内溝および規制部材)
ここで本実施形態では、下筒部33に案内溝34が形成されている。案内溝34は、下筒部33の外周面から径方向内側に向けて窪んでいる。そして案内溝34内には、規制部材40の突起43が配置されており、突起43は案内溝34に沿って移動可能となっている。本実施形態では、案内溝34および突起43は2つずつ形成されている。なお、案内溝34および突起43の数は適宜変更可能である。
以下、案内溝34および規制部材40について、より詳しく説明する。

0032

規制部材40は、本体部41と、操作部42と、突起43と、を有している。本体部41は、上下方向に延びる筒状に形成されており、ノズル部材30の下筒部33を径方向外側から囲っている。本体部41の内周面に、径方向内側に向けて突出する突起43が形成されている。突起43は、径方向に延びる円柱状に形成されている。

0033

操作部42は、本体部41の下端部から径方向外側に向けて突出している。図示は省略するが、操作部42は平面視で略楕円形に形成されている。これにより、操作部42を把持したとき、規制部材40に周方向の力を加えやすくなっている。なお、操作部42は略楕円形に限らず、多角形状などの非円形状に形成されていてもよい。操作部42の外周縁には、上方に向けて突出する突部42aが設けられている。本実施形態では、突部42aは、操作部42の外周縁の一部に設けられている。より詳しくは、略楕円形状の操作部42の長軸方向における両端部に、突部42aが設けられている。突部42aは、規制部材40を操作する際の指かけ部として用いることができる。

0034

図2は、下筒部33の外周面を展開した図である。図2に示すように、案内溝34は、縦溝部34aと、第1横溝部34bと、傾斜溝部34cと、第2横溝部34dと、を有している。また、縦溝部34aの上端部と第2横溝部34dとの間には、傾斜溝部34cの内側に向けて下方に突出する規制壁34eが形成されている。
縦溝部34aは上下方向に沿って延びている。第1横溝部34bは、縦溝部34aの下端部から周方向に延びている。傾斜溝部34cは、縦溝部34aの上下方向における中間部から周方向に延びている。

0035

傾斜溝部34cは、縦溝部34aから周方向に離れるに従って、漸次上方に向けて延びるように傾斜している。第2横溝部34dは、傾斜溝部34cの周方向における縦溝部34aに対する反対側の端部(傾斜溝部34cの上端部)から周方向に延びている。第1横溝部34b、傾斜溝部34c、および第2横溝部34dは、縦溝部34aに対して、周方向における同じ方向(本実施形態では上方から見て反時計回り)に延びている。第2横溝部34dは、第1横溝部34bよりも上方に位置している。第2横溝部34dは、縦溝部34aに対して、第1横溝部34bよりも周方向で離れた位置に配置されている。

0036

本実施形態では、突起43が第1横溝部34b内にあるときの規制部材40の位置を規制位置という。また、突起43が第2横溝部34d内にあるときの規制部材40の位置を解除位置という。図1は規制部材40が規制位置に位置する場合を示し、図3は規制部材40が解除位置に位置する場合を示している。図1図3に示すように、解除位置は規制位置よりも上方の位置である。また、規制位置と解除位置とでは、ノズル部材30、装着キャップ10、および容器本体2に対する規制部材40の周方向における位置が異なっている。

0037

図1に示すように、規制部材40が規制位置に位置するとき、規制部材40は装着キャップ10にその上方から当接若しくは近接している。より詳しくは、本体部41の下面(操作部42の下面)が、環状部12の上面に当接若しくは近接している。このため、規制部材40に下向きの力が加えられても、規制部材40が環状部12に当接するため、規制部材40の下方移動が規制される。

0038

また、突起43が第1横溝部34b内に位置しているため、規制部材40をノズル部材30に対して上下動させようとすると、突起43が第1横溝部34bの上側の内面または下側の内面に当接する。したがって、規制部材40およびノズル部材30の相対的な上下動も規制されている。つまり、規制部材40が規制位置に位置するとき、規制部材40、ノズル部材30、およびノズル部材30が装着されているステム21の下方移動が規制される。

0039

一方、図3に示すように、規制部材40が解除位置に位置するとき、規制部材40は装着キャップ10の環状部12から上方に離間している。より詳しくは、本体部41の下面(操作部42の下面)と環状部12の上面との間に、上下方向の隙間が形成されている。このため、規制部材40に下向きの力が加えられると、当該隙間の範囲内で、規制部材40が下方移動する。つまり、規制部材40が解除位置に位置するとき、規制部材40、ノズル部材30、およびステム21の下方移動が許容される。

0040

また、突起43が第2横溝部34d内に位置しているため、規制部材40が下方移動するとき、突起43が第2横溝部34dの下側の内面に当接する。これにより、規制部材40に加えられた下向きの力はノズル部材30にも伝わる。さらに、ノズル部材30はステム21に装着されている。したがって、規制部材40が下方移動するとき、ノズル部材30およびステム21も一体となって下方移動する。

0041

図示は省略するが、キャップ体50のキャップ周壁51は、規制部材40の操作部42と同様に略楕円形状に形成されている。規制部材40が規制位置に位置している場合、図1に示すように、規制部材40はキャップ周壁51に干渉しない。一方、規制位置と解除位置とでは、規制部材40のノズル部材30および装着キャップ10に対する容器軸O回りの位置(周方向の位置)が異なっている。そして、規制部材40が解除位置に位置するとき、規制部材40はキャップ周壁51に干渉する。このため、規制部材40が解除位置にある状態のままキャップ体50を吐出容器1Aに取り付ける操作はできなくなっている。なお、操作部42およびキャップ周壁51は、楕円形状以外の非円形状(例えば多角形状など)に形成されていてもよい。

0042

次に、以上のように構成された吐出容器1Aの使用方法について説明する。

0043

吐出容器1Aを使用する際には、まず、キャップ体50を容器本体2から取り外す。そして、操作部42を把持することなどにより、規制部材40をノズル部材30に対して移動させる。このとき、図2の矢印Aに示すように、突起43を第1横溝部34bから第2横溝部34dに向けて移動させる。

0044

より詳しくは、まず、規制部材40をノズル部材30に対して容器軸O回りに回転移動させる。これにより、突起43が第1横溝部34b内を周方向に移動し、縦溝部34a内に到達する。
次に、規制部材40をノズル部材30に対して上方に移動させて、突起43を、縦溝部34aと傾斜溝部34cとの接続部に位置させる。
次に、突起43を傾斜溝部34c内に沿って斜めに移動させる。このとき、規制部材40を回転移動させながら上方移動させる。そして、突起43を第2横溝部34d内に導入させる。これにより、規制部材40が解除位置に位置することになる。

0045

次に、規制部材40またはノズル部材30を押下する。このとき、操作部42が径方向外側に突出しているため、押下する操作を容易に行うことができる。操作部42を押下した場合には、突起43が第2横溝部34dの下面に当接することで、ノズル部材30に下向きの力が伝わる。これにより、規制部材40、ノズル部材30、およびステム21が一体となって下方移動し、内容物が吐出孔35aから吐出される。

0046

以上説明したように、本実施形態の吐出容器1Aによれば、規制部材40が規制位置に位置する場合には、規制部材40の下方移動が規制され、規制部材40のノズル部材30に対する上下動も規制されている。したがって、ノズル部材30およびステム21の下方移動も規制され、内容物が吐出孔35aから吐出されなくなる。また、規制部材40が解除位置に位置する場合には、装着キャップ10と規制部材40との間に上下方向の隙間が生じ、規制部材40とともにノズル部材30およびステム21も下方移動可能となり、内容物を吐出可能な状態となる。このように、規制部材40が規制位置に位置する場合には非対象者の操作による内容物の吐出を抑制できる一方で、対象者が規制部材40を解除位置に移動させた場合には内容物を吐出可能となり、CR機能を実現することができる。

0047

また、ノズル部材30には案内溝34が形成され、規制部材40には案内溝34の内側に配置された突起43が設けられている。そして、案内溝34に沿って突起43が移動することで、規制部材40が規制位置と解除位置との間を移動する。この構成によれば、規制部材40を解除位置に移動させるための操作の複雑さを、容易に調整することができる。したがって、規制部材40を解除位置に移動させるための操作を、非対象者にとっては困難かつ対象者にとっては容易な程度の難易度として、より確実にCR機能を実現することができる。

0048

より具体的には、突起43を第1横溝部34bから第2横溝部34dに移動させるためには、縦溝部34aの上下方向における中間部で突起43の上方移動を終了させて、突起43を傾斜溝部34cに導入させる。つまり、規制部材40の上方移動を途中で終了させる操作が要求される。そして、突起43を縦溝部34aの上端部まで移動させると、規制壁34eが突起43の周方向の移動を規制するため、突起43が第2横溝部34dに導入されなくなる。この状態では、規制部材40に下向きの力が加えられると、突起43が縦溝部34a内を下方移動してしまうため、規制部材40を介してノズル部材30を下方移動させることができない。したがって、ステム21も下方移動しないため、内容物が吐出されない。

0049

また、突起43を傾斜溝部34c内に導入させた後も、単に規制部材40を回転移動または上方移動させるのではなく、傾斜溝部34cに沿って斜めに移動させる操作が要求される。
これらのように、規制部材40を規制位置から解除位置に移動させる際の操作を若干複雑にすることで、対象者による操作を許容しつつ、非対象者による操作をより確実に抑制することができる。

0050

また、規制部材40の一部(操作部42)およびキャップ周壁51は、平面視で非円形状に形成され、規制位置と解除位置とでは、ノズル部材30に対する規制部材40の周方向における位置が異なっている。そして、規制部材40が解除位置に位置する場合には、キャップ周壁51が規制部材40と干渉するため、キャップ体50を吐出容器1Aに取り付けることができない。この構成により、吐出容器1Aを保管する際に、対象者が規制部材40を規制位置に戻し忘れることを抑制できる。

0051

また、規制部材40には、径方向外側に向けて突出する操作部42が形成されている。このため、規制部材40を規制位置と解除位置との間で移動させる操作がより容易になっている。さらに本実施形態では、規制部材40およびノズル部材30が一体となって下方移動する構成となっている。このため、操作部42を押下することで、規制部材40を介してノズル部材30を下方移動させる操作をより容易にすることができる。

0052

(第2実施形態)
次に、本発明に係る第2実施形態について説明するが、第1実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
本実施形態では、装着キャップ、ノズル部材、および規制部材の形状が第1実施形態と異なっている。

0053

図4および図5に示すように、本実施形態の吐出容器1Bでは、ノズル部材70が、吐出筒部71と、下筒部72と、フランジ部73と、を有している。吐出筒部71は上下方向に延びる筒状に形成されている。吐出筒部71の上端部に、吐出孔35aを有するノズルチップ35が設けられている。なお、ノズルチップ35を設けず、吐出筒部71の上端開口を吐出孔としてもよい。吐出筒部71内には、ステム21の上端部(第3部材21cの上端部)が嵌合されている。これにより、ノズル部材70はステム21の上端部に装着されており、ノズル部材70はステム21とともに上下動する。下筒部72は、吐出筒部71とフランジ部73とを接続している。

0054

下筒部72は、装着キャップ10の上筒部13の上端部を径方向外側から囲っている。フランジ部73は、下筒部72の下端部から径方向外側に向けて延びている。フランジ部73は、平面視で略楕円形状に形成されている。フランジ部73の長軸方向における両端部には、上方に向けて突出する突部73aが形成されている。突部73aは、フランジ部73を押下する際の指かけ部として用いることができる。

0055

図6に示すように、本実施形態の吐出容器1Bでは、規制部材60が板状に形成されている。規制部材60は、平面視で円環状の本体部61と、本体部61から径方向外側に向けて突出する操作部63と、を有している。なお、本体部61は、規制部材60が規制位置に位置するとき、ノズル部材70の下筒部72に当接して、ノズル部材70の下方移動を規制する部位である(図4参照)。

0056

図6に示すように、操作部63は、平面視において、長手方向の寸法W1が短手方向の寸法W2より大きい略楕円形状に形成されている。操作部63の長軸方向の両端部には、操作部63の短軸方向に延びる直線部が形成されている。操作部63には、当該直線部から下方に向けて延びる突部63aが設けられている。突部63aは、規制部材60を操作する際の指かけ部として用いることができる。なお、突部63aは操作部63の外周縁の全長にわたって設けられていてもよい。あるいは、このような突部63aが設けられていなくてもよい。

0057

本体部61には貫通孔61aが形成されている。貫通孔61aは、本体部61を上下方向に貫通している。貫通孔61a内に、装着キャップ10の上筒部13が挿通されている。貫通孔61aの内周面には、径方向内側に向けて突出する突起62が形成されている。突起62は、径方向に延びる円柱状に形成されている。

0058

本実施形態の吐出容器1Bでは、装着キャップ10の上筒部13に案内溝14が形成されている。案内溝14は、上筒部13の外周面から径方向内側に向けて窪んでいる。そして案内溝14内には規制部材60の突起62が配置されており、突起62は案内溝14に沿って移動可能となっている。本実施形態では、突起62および案内溝14は2つずつ形成されている。なお、案内溝14および突起62の数は適宜変更可能である。
以下、案内溝14および規制部材60について、より詳しく説明する。

0059

案内溝14は、縦溝部14aと、第1横溝部14bと、第2横溝部14cと、導入溝部14dと、を有している。縦溝部14aは上下方向に沿って延びている。第1横溝部14bは、縦溝部14aの上端部から周方向に延びている。第2横溝部14cは、縦溝部14aの上端部から、第1横溝部14bが延びる方向とは反対側に向けて、周方向に延びている。本実施形態では、上方から見て、第1横溝部14bは縦溝部14aから時計回りに延びており、第2横溝部14cは縦溝部14aから反時計回りに延びている。第1横溝部14bの周方向における長さは、第2横溝部14cの周方向における長さよりも大きい。

0060

装着キャップ10には、第1突部15aおよび第2突部15bが形成されている。第1突部15aは、縦溝部14aと第1横溝部14bとの接続部において、第1横溝部14bの内側に向けて上方に突出している。第2突部15bは、縦溝部14aと第2横溝部14cとの接続部において、第2横溝部14cの内側に向けて上方に突出している。第1突部15aは、周方向に沿って縦溝部14aに向かうに従い、漸次上方に向けて延びる傾斜面を有している。第2突部15bは、周方向に沿って縦溝部14aに向かうに従い、漸次上方に向けて延びる傾斜面を有している。第1突部15aおよび第2突部15bは、周方向で互いに向かい合っている。

0061

導入溝部14dは、第1横溝部14bの周方向における縦溝部14aとは反対側の端部から、上方に向けて延びている。導入溝部14dは、突起62を案内溝14内に導入する際に用いられる。

0062

本実施形態では、突起62が第1横溝部14b内または第2横溝部14c内にあるときの規制部材60の位置を規制位置という。また、突起62が縦溝部14a内にあるときの規制部材60の位置を解除位置という。図7は規制部材60が規制位置に位置する場合を示し、図8は規制部材60が解除位置に位置する場合を示している。図7図8に示すように、解除位置は規制位置よりも下方の位置である。また、規制位置と解除位置とでは、ノズル部材70、装着キャップ10、および容器本体2に対する規制部材60の周方向における位置が異なっている。

0063

図1および図7に示すように、規制部材60が規制位置に位置するとき、規制部材60はノズル部材70にその下方から当接若しくは近接している。より詳しくは、本体部61の上面が、下筒部72の下面に当接若しくは近接している。また、突起62は第1横溝部14b内または第2横溝部14c内にあるため、突起62の下方移動は規制されている。このため、ノズル部材70に下向きの力が加えられても、ノズル部材70が規制部材60に当接することで、ノズル部材70の下方移動が規制される。したがって、規制部材60が規制位置に位置するとき、ノズル部材70およびステム21の下方移動が規制され、内容物が吐出されない。

0064

図8に示すように、規制部材60が解除位置に位置するとき、規制部材60はノズル部材70から下方に離間しており、規制部材60とノズル部材70との間に上下方向の隙間が形成されている。このため、ノズル部材70に下向きの力が加えられると、当該隙間の範囲内で、ノズル部材70が下方移動する。つまり、規制部材60が解除位置に位置するとき、ノズル部材70およびステム21の下方移動が許容され、内容物を吐出可能な状態となる。

0065

本実施形態では、規制部材60を規制位置から解除位置に移動させる際、規制部材60を装着キャップ10に対して容器軸O回りに回転移動させる。そして、突起62が第1突部15aまたは第2突部15bを乗り越えたときに回転移動を停止させて、突起62を縦溝部14a内に導入する。そして、突起62を縦溝部14a内に沿って下方移動させることで、規制部材60が解除位置に到達する。

0066

以上説明したように、本実施形態の吐出容器1Bによれば、規制部材60が規制位置に位置する場合には、ノズル部材70およびステム21の下方移動が規制され、内容物が吐出孔35aから吐出されなくなる。また、規制部材60が解除位置に位置する場合には、ノズル部材70およびステム21が下方移動可能となり、内容物を吐出可能な状態となる。このように、規制部材60が規制位置にある場合には非対象者の操作による内容物の吐出を抑制できる一方で、対象者が規制部材60を解除位置に移動させた場合には内容物を吐出可能となり、CR機能を実現することができる。

0067

また、装着キャップ10には案内溝14が形成され、規制部材60には案内溝14の内側に配置された突起62が設けられている。そして、案内溝14に沿って突起62が移動することで、規制部材60が規制位置と解除位置との間を移動する。この構成によれば、規制部材60を解除位置に移動させるための操作の複雑さを、容易に調整することができる。したがって、規制部材60を解除位置に移動させるための操作を、非対象者にとっては困難かつ対象者にとっては容易な程度の難易度として、より確実にCR機能を実現することができる。

0068

より具体的には、突起62が第1横溝部14bにある状態で、規制部材60を一定の力で容器軸O回りに回転させた場合には、突起62が第1突部15aの斜面に沿って上方に移動し、そのまま第2横溝部14c内に導入される。つまり、突起62が縦溝部14aを周方向に通過してしまう。このため、突起62を縦溝部14a内に導入するためには、突起62が第1突部15aを乗り越えた直後に、規制部材60を回転させる力を弱めて下向きの力を加える必要がある。突起62が第2横溝部14cにある状態で、規制部材60を解除位置に移動させる場合についても、第2突部15bによって同様の作用が得られる。このように、規制部材60を規制位置から解除位置に移動させる際の操作を若干複雑にすることで、対象者による操作を許容しつつ、非対象者による操作をより確実に抑制することができる。

0069

また、規制部材60の一部(操作部63)およびキャップ体50のキャップ周壁51は非円形状に形成され、規制位置と解除位置とでは、ノズル部材70に対する規制部材60の周方向における位置が異なっている。そして、規制部材60が解除位置に位置する場合には、キャップ体50が規制部材60と干渉する。このため、キャップ体50を吐出容器1Bに取り付けることができない。この構成により、吐出容器1Bを保管する際に、対象者が規制部材60を規制位置に戻し忘れることを抑制できる。

0070

また、規制部材60には、本体部61から径方向外側に向けて延びる操作部63が形成されている。このため、規制部材60を規制位置と解除位置との間で移動させる操作がより容易になっている。

0071

なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。

0072

例えば、前記第1実施形態では、規制部材40の一部およびキャップ体50のキャップ周壁51を非円形状に形成することで、規制部材40が解除位置に位置するときにキャップ体50に干渉するように構成した。しかしながら、例えばキャップ周壁51の内径を、上方に向かうに従って小さくなるように形成してもよい。このとき、キャップ周壁51の内径が漸次小さくなっていてもよいし、段階的に小さくなっていてもよい。この構成によれば、第1実施形態における解除位置は規制位置よりも上方にあるため、規制部材40およびキャップ周壁51を非円形状に形成しなくても、解除位置にある規制部材40がキャップ体50に干渉するように構成することができる。この場合、規制位置と解除位置とで、規制部材40のノズル部材30に対する周方向の位置が同じであってもよい。また、キャップ体50、容器本体2などを円筒状に形成してもよい。なお、規制部材40およびキャップ周壁51を非円形状に形成し、かつキャップ周壁51の内径を上方に向かうに従って小さくなるようにしてもよい。

0073

その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。

0074

1A、1B…吐出容器2…容器本体 2a…口部 10…装着キャップ14、34…案内溝20…吐出器21…ステム30、70…ノズル部材35a…吐出孔40、60…規制部材42、63…操作部 43、62…突起50…キャップ体51…キャップ周壁

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