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技術 飼料添加剤用組成物及びそれを含む動物飼料組成物

出願人 シージェイチェイルジェダンコーポレーション
発明者 ホ,インキュンソン,スンクァンチェ,ジングンキム,ソヨンシン,ヨンウクイ,ジェヒスン,ジュンウーイ,ユンジエリム,ジンソンジュン,チュンユン
出願日 2019年11月5日 (9ヶ月経過) 出願番号 2019-200480
公開日 2020年3月5日 (5ヶ月経過) 公開番号 2020-031656
状態 未査定
技術分野 飼料(2)(一般)
主要キーワード 微量元素成分 メチルメルカプトエチル 調整段階 結晶分離 登録特許 変形法 メチオニン含有量 増体率
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重要な関連分野

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課題

L−メチオニン含有量が高い飼料添加剤組成物を提供する。

解決手段

60〜99.90重量%の高い含有量のL−メチオニンとL−フェニルアラニン及びL−チロシンを含む飼料添加剤用組成物及びそれを含む動物飼料組成物とする。

概要

背景

メチオニンは、生体内必須アミノ酸一種であり、動物飼料食品添加剤医薬用輸液剤及び医薬品の合成原料等として用いられる。メチオニンは、化学的合成生物学的合成を介して産生することができる。

化学的合成は、主に5−(β−メチルメルカプトエチル)−ヒダントイン(5−(β−methylmercapto ethyl)−hydantoin)を加水分解させる反応によってD,L−メチオニンを産生するものである。

生物学的合成の例を挙げると、米国登録特許US7745195B2号には、シスタチオニンシンターゼ(cystathionine synthase)に変異を加えて、微生物システインを用いらずに直接H2SまたはCH3SHを用いてホモシステインまたはメチオニンを直接産生する方法が開示されている。また、大韓民国登録特許公報第10−0905381号には、微生物発酵によりL−メチオニン前駆体を産生し、その後、これを基質として酵素転換反応によりL−メチオニンを産生する二段階工法が開示されている。

従来、化学的に産生されたメチオニンは、D,L−メチオニンが混合された形で産生されるので、L−メチオニンのみを収得するためには、高価な追加精製反応を必要とする。一方、生物学的合成により微生物から直接産生されるメチオニンは、L型であるという長所はあるが、産生量が非常に微量であり、大規模発酵産生が困難であるだけでなく、均一な状態の発酵物を得るのが難しい。故に、従来の安価の飼料添加剤では、L−メチオニンは主成分として含まれていない。

概要

L−メチオニンの含有量が高い飼料添加剤用組成物を提供する。60〜99.90重量%の高い含有量のL−メチオニンとL−フェニルアラニン及びL−チロシンを含む飼料添加剤用組成物及びそれを含む動物飼料組成物とする。なし

目的

その後、これに対する精製工程開発により均一な品質のL−メチオニン含有量が高い組成物を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

60〜99.90重量%のL−メチオニン、0.05〜5重量%のL−フェニルアラニン及び0.01〜3重量%のL−チロシンを含む、飼料添加剤組成物

請求項2

前記組成物は、前記L−メチオニン、L−フェニルアラニンおよびL−チロシン以外の、0.01〜13重量%のその他のアミノ酸をさらに含む、請求項1記載の組成物。

請求項3

前記その他のアミノ酸は、グルタミン酸を含み、当該グルタミン酸の含有量は、組成物全体の重量に対して0.01〜11重量%の範囲である、請求項2に記載の組成物。

請求項4

前記その他のアミノ酸は、ホモセリンを含み、当該ホモセリンの含有量は、組成物全体の重量に対して0.01〜1重量%の範囲である、請求項2に記載の組成物。

請求項5

前記その他のアミノ酸は、O−アセチルホモセリンを含み、当該O−アセチルホモセリンの含有量は、組成物全体の重量に対して0.01〜1重量%の範囲である、請求項2に記載の組成物。

請求項6

前記組成物は、0.01〜20重量%のイオンをさらに含む、請求項1に記載の組成物。

請求項7

前記組成物は、0を超え2未満の重量%のアセテートをさらに含む、請求項1に記載の組成物。

請求項8

請求項1乃至請求項7のいずれか一項に係る組成物を含む、動物飼料組成物

技術分野

0001

本発明は、飼料添加剤組成物及びそれを含む動物飼料組成物に関する。

背景技術

0002

メチオニンは、生体内必須アミノ酸一種であり、動物飼料食品添加剤医薬用輸液剤及び医薬品の合成原料等として用いられる。メチオニンは、化学的合成生物学的合成を介して産生することができる。

0003

化学的合成は、主に5−(β−メチルメルカプトエチル)−ヒダントイン(5−(β−methylmercapto ethyl)−hydantoin)を加水分解させる反応によってD,L−メチオニンを産生するものである。

0004

生物学的合成の例を挙げると、米国登録特許US7745195B2号には、シスタチオニンシンターゼ(cystathionine synthase)に変異を加えて、微生物システインを用いらずに直接H2SまたはCH3SHを用いてホモシステインまたはメチオニンを直接産生する方法が開示されている。また、大韓民国登録特許公報第10−0905381号には、微生物発酵によりL−メチオニン前駆体を産生し、その後、これを基質として酵素転換反応によりL−メチオニンを産生する二段階工法が開示されている。

0005

従来、化学的に産生されたメチオニンは、D,L−メチオニンが混合された形で産生されるので、L−メチオニンのみを収得するためには、高価な追加精製反応を必要とする。一方、生物学的合成により微生物から直接産生されるメチオニンは、L型であるという長所はあるが、産生量が非常に微量であり、大規模発酵産生が困難であるだけでなく、均一な状態の発酵物を得るのが難しい。故に、従来の安価の飼料添加剤では、L−メチオニンは主成分として含まれていない。

先行技術

0006

US7745195B2(公開日2010.06.09)
KR10−0905381B1(公告日2009.06.30)
大韓民国登録特許第10−0905381号
大韓民国登録特許第10−0905381号
大韓民国登録特許第10−1136289号
大韓民国登録特許第10−1117012号
大韓民国登録特許第10−1200179号
大韓民国登録特許第10−1250651号

発明が解決しようとする課題

0007

そこで、本発明者らは、かかる問題を克服するために研究を重ねた結果、微生物発酵によりL−メチオニン前駆体を産生した後、酵素転換反応により大量のL−メチオニンを収得した。その後、これに対する精製工程開発により均一な品質のL−メチオニン含有量が高い組成物を提供することができ、このような組成物を含有する飼料添加剤が動物で優れた効果を示すことを発見し、本発明を完成するに至った。
したがって、本発明の目的は、L−メチオニンの含有量が高い飼料添加剤用組成物を提供することである。
本発明の他の目的は、前記組成物を含む動物飼料組成物を提供することである。

課題を解決するための手段

0008

上記目的を達成するための本発明は、60〜99.90重量%のL−メチオニン、0.05〜5重量%のL−フェニルアラニン及び0.01〜3重量%のL−チロシンを含む飼料添加剤用組成物を提供する。
本発明は、また、前記組成物を含む動物飼料組成物を提供する。

発明の効果

0009

本発明は、微生物発酵によるL−メチオニン前駆体の産生及びその酵素転換反応によりL−メチオニンを大量生産し、これを結晶化することにより、従来の飼料添加剤よりも動物の栄養供給を改善させられるL−メチオニンの含有量が高い飼料添加剤用組成物及びそれを含む動物飼料組成物を提供するのに有用である。

0010

以下、本発明を詳細に説明する。

0011

本発明の第1の態様によれば、本発明は、L−メチオニンの含有量が高い飼料添加剤用組成物を提供する。
前記L−メチオニンの含有量が高い組成物は、含有量が増大したL−メチオニンを含むものであり、具体的にL−メチオニンとL−フェニルアラニン及びL−チロシンを含むことができる。また、前記L−メチオニンの含有量が高い組成物に、L−メチオニン、L−フェニルアラニンおよびL−チロシン以外の一つ以上の栄養成分をさらに含むことができる。ここでは、前記栄養成分は、L−メチオニン、L−フェニルアラニンおよびL−チロシン以外のその他のアミノ酸アセテートイオンであり得るが、これらに限定されるものではない。

0012

本発明における前記組成物は、多量のL−メチオニンを含ませる製造方法であれば制限なく採択することができる。例えば、前記組成物は、従来の特許に開示されている2段階の工程からなるL−メチオニン産生方法により、L−メチオニンを産生した後、結晶化させる工程により製造され得るが、これに限定されるものではない。

0013

具体的には、前記2段階の工程からなるL−メチオニン産生方法は、大韓民国登録特許第10−0905381号、大韓民国登録特許第10−0905381号、大韓民国登録特許第10−1136289号、大韓民国登録特許第10−1117012号、大韓民国登録特許第10−1200179号、大韓民国登録特許第10−1250651号などに開示されており、これらの特許は、その内容全体が参考として本発明に引用されている。

0014

より具体的には、前記2段階の工程からなるL−メチオニン産生方法は、第1段階として、L−メチオニン前駆体産生菌株を培地で培養してL−メチオニン前駆体を産生する段階と;第2段階として、前記段階で産生されたL−メチオニン前駆体に硫黄源を添加して酵素反応によりL−メチオニンを産生する段階と;からなる。

0015

先ず、L−メチオニン前駆体は、これを産生することができる微生物変異体または組換え微生物を適正な培地で培養することにより産生することができる。具体的には、L−メチオニン前駆体は、O−アシルホモセリン(O-acyl homoserine)、例えば、O−アセチルホモセリン(O-Acetyl homoserine)、O−スクシニルホモセリン(O-succinyl homoserine)、プロピオニルホモセリン(Propionyl homoserine)、アセトアセチルホモセリン(Acetoacetyl homoserine)、クマイルホモセリン(Coumaroyl homoserine)、マロニルホモセリン(Malonyl homoserine)、ヒドロキシメチルグルタリルホモセリン(Hydroxymethylglutaryl homoserine)、ピメリルホモセリン(Pimelyl homoserine)を含むが、これらに限定されるものではない。より具体的には、O−アセチルホモセリン(O-Acetyl homoserine)またはO−スクシニルホモセリン(O-succinyl homoserine)であり得、さらにより具体的には、O−アセチルホモセリンであり得る。

0016

L−メチオニン前駆体産生菌株の培養過程は、当業界で知られている適当な培地と培養条件に応じて行われる。このような培養過程は、当業者であれば選ばれる菌株に応じて容易に調整して使用することができる。前記培養方法の例としては、バッチ式連続式および流加式培養が挙げられるが、これらに限定されるものではない。このような様々な培養方法は、例えば、文献(“Biochemical Engineering”by James M. Lee,Prentice-Hall International Editions,pp138-176)に開示されている。

0017

培養に使用される培地は、特定の菌株の要求条件を適切に満足させなければならない。様々な微生物の培地は、例えば、文献(“Manual of Methodsfor General Bacteriology” by the American Society for Bacteriology,Washington D.C.,米国,1981年)に開示されている。前記培地は、様々な炭素源窒素源および微量元素成分を含むことができる。炭素源は、グルコース(glucose)、乳糖(lactose)、ショ糖(sucrose)、乳糖、果糖(fructose)、マルトース(maltose)、でんぷん(starch)及びセルロース(cellulose)のような炭水化物と;大豆油(soybean oil)、ヒマワリ油(sunflower oil)、ヒマシ油(castor oil)、ウェーバー油(weber oil)及びココナッツ油(coconut oil)のような脂肪と;パルミチン酸(palmitic acid)、ステアリン酸(stearic acid)及びリノール酸(linoleic acid)酸のような脂肪酸と;グリセロール(glycerol)及びエタノール(ethanol)のようなアルコールと;酢酸(acetic acid)のような有機酸(organic acid)と;を含むことができるが、これらに限定されるものではない。これらの炭素源は、単独または組み合わせて用いることができる。窒素源としては、ペプトン(peptone)、酵母エキス(yeast extract)、肉汁(gravy)、麦芽エキス(malt extract)、コーンスティープリカー(corn steep liquor(CSL))及び豆粉(bean flour)のような有機窒素源及び尿素(urea)、硫酸アンモニウム(ammonium sulfate)、塩化アンモニウム(ammonium chloride)、リン酸アンモニウム(ammonium phosphate)、炭酸アンモニウム(ammonium carbonate)及び硝酸アンモニウム(ammonium nitrate)のような無機窒素源を含むことができるが、これらに限定されるものではない。これらの窒素源は、単独または組み合わせて用いることができる。前記培地には、リン酸源としてさらにリン酸二水素カリウム(potassium dihydrogen phosphate)、リン酸水素二カリウム(dipotassium hydrogen phosphate)及び対応するナトリウム含有塩(sodium-containing salts)を含むことができるが、これらに限定されるものではない。また、培地は、硫酸マグネシウム(magnesium sulfate)または硫酸鉄(iron sulfate)のような金属を含むことができるが、これらに限定されるものではない。また、アミノ酸、ビタミンおよび適切な前駆体などを添加することができるが、これらに限定されるものではない。これらの培地または前駆体は、培養物にバッチ式または連続式で添加することができる。

0018

また、培養中に水酸化アンモニウム水酸化カリウムアンモニアリン酸および硫酸のような化合物を培養物に適切な方法で添加して培養物のpHを調整することができる。また、培養中に脂肪酸ポリグリコールエステルのような消泡剤を使用して気泡の生成を抑制することができる。また、培養物の好気状態を保持するために、培養物内に酸素または酸素含有気体(例えば、空気)を注入することができる。

0019

培養物の温度は、通常20℃〜45℃であり、好ましくは25℃〜40℃であり得る。培養期間は、所望のL−メチオニン前駆体の生成量が得られるまで続けられるが、好ましくは10〜160時間、より好ましくは15〜80時間である。

0020

次に、L−メチオニン前駆体産生菌株によって産生されたL−メチオニン前駆体と硫黄源を基質として用いる転換酵素または転換酵素を含む菌株を用いた酵素転換反応によりL−メチオニンおよび有機酸を産生することができる。前記転換酵素は、硫黄源転移酵素であり得、具体的には、シスタチオニンシンターゼ(Cystathionine synthase)またはO−スクシニルホモセリンサルフヒドリラーゼ(O-succinyl homoserine sulfhydrylase)またはO−アセチルホモセリンサルフヒドリラーゼ(O-acetylhomoserine sulfhydrylase)活性を有する酵素であり得、より具体的には、O−アセチルホモセリンサルフヒドリラーゼ活性を有する酵素であり得る。前記硫黄源は、硫黄元素を供給する物質であり、具体的にはメチルメルカプタンまたはこの塩であり得、より具体的にはメチルメルカプタンであり得る。

0021

一具現例によれば、微生物発酵により蓄積されたO−スクシニルホモセリン(O-succinyl homoserine)またはO−アセチルホモセリンとメチルメルカプタンのような硫黄源を基質として用い、シスタチオニンγ合成酵素(cystathionine gamma synthase)またはO−スクシニルホモセリンサルフヒドリラーゼ(O-succinyl homoserine sulfhydrylase)またはO−アセチルホモセリンサルフヒドリラーゼ(O-acetylhomoserine sulfhydrylase)などの酵素の反応を用いてL−メチオニンを産生することができ、具体的には、O−アセチルホモセリンとメチルメルカプタンを基質として用い、O−アセチルホモセリンサルフヒドリラーゼ酵素を用いてL−メチオニンとアセテートを産生することができる。

0022

前記活性を有する酵素をコードする遺伝子の配列は、米国立生物工学情報センターNCBI:National Center for Biotechnology Information)および日本のDNAデータバンクKEGG:Kyoto Encyclopedia of Genes and Genomes)のようなデータベースから容易に得ることができる。

0023

前記のような方法で産生されたL−メチオニンは、結晶化を介して分離、精製することができ、これにより、本発明のL−メチオニン含有量が高い組成物を得ることができる。

0024

具体的には、L−メチオニンの結晶化方法は、
a)メチオニン反応液濃縮させた後、結晶化されたメチオニンを分離し、その後、母液回収する段階と;
b)分離されたメチオニン結晶シードとして用いて顆粒を生成し、生成された顆粒を乾燥させて粉末化する段階と;を含むことができる。

0025

追加的な結晶化変形法によれば、a)段階で分離された母液は、
a−1)再び濃縮し、結晶化されて、b)で分離されたメチオニン結晶と混合されて洗浄され、乾燥するか、
a−2)再び濃縮し、結晶化された後、溶解されて、他のメチオニンの反応液に加えられる。

0026

さらに、前記結晶化方法は、前記a)段階の前にメチオニン反応液をpH4.0?5.5に調整する段階を含むことができ、また、pH調整段階の後、メチオニン反応液を活性炭でろ過する段階を含むことができる。

0027

一具現例において、本発明に係るL−メチオニンの含有量が高い組成物は、前記酵素転換反応によって得られたL−メチオニンの反応液を、メチオニンの濃度が150?200g/Lになるまで濃縮するか、濃縮前に前記反応液に硫酸を投入してpH4.0?5.5に調整して濃縮した後、結晶分離機を用いて結晶を分離して母液(motherliquid、ML)を回収し、分離されたメチオニン結晶をシード(seed)として用いて造粒機で母液を噴霧乾燥して粉末化することにより得られる。このように得られたL−メチオニン組成物中のL−メチオニンの含有量は、組成物全体の重量に対して約60〜70重量%の範囲であり得る。

0028

他の具現例において、本発明に係るL−メチオニン組成物は、前記酵素転換反応によって得られたL−メチオニンの反応液を、メチオニンの濃度が150〜200g/Lになるまで濃縮するか、濃縮前に前記反応液に硫酸を投入してpH4.0〜5.5に調整して濃縮した後、結晶分離機を用いて第1次で結晶を分離して母液を回収し、分離された母液を再びメチオニンの濃度が150〜200g/Lになるまで濃縮して第2次結晶を取得し、得られた第1次結晶及び第2次結晶を混合、洗浄し、これを乾燥させて得られる。このように得られたL−メチオニン組成物中のL−メチオニンの含有量は、組成物全体の重量に対して約80〜95重量%の範囲であり得る。

0029

また他の具現例において、本発明に係るL−メチオニン組成物は、前記酵素転換反応によって得られたL−メチオニンの反応液に硫酸を投入してpH4.0〜5.5に調整し、メチオニン総量の0.5〜2%の活性炭を添加して50℃で1〜2時間混合した後、ろ過して活性炭及び不純物を除去し、当該ろ液をメチオニンの濃度が150〜200g/Lになるまで濃縮し、結晶分離機を用いて第1次で結晶を回収する。分離された母液を再びメチオニンの濃度が150〜200g/Lになるまで濃縮して第2次の結晶を取得し、得られた第2次結晶を溶解させてL−メチオニン反応液に再投入して用いることにより得られる。このように得られたL−メチオニン組成物中のL−メチオニンの含有量は、組成物全体の重量に対して約95乃至99.90質量%の範囲であり得る。

0030

前記分離、精製によって得られた本発明の組成物中のL−メチオニンの含有量は、組成物全体の重量に対して60〜99.90重量%の範囲であり得る。一具現例において、前記組成物は、約60〜70重量%のL−メチオニンを含むことができる。他の具現例において、前記組成物は、約80〜95重量%のL−メチオニンを含むことができる。また他の具現例において、前記組成物は、約95〜99.90重量%のL−メチオニンを含むことができる。

0031

具体的には、前記方法に基づいて精製されたL−メチオニンの含有量が高い飼料添加剤用組成物は、60〜99.90重量%のL−メチオニンと0.05〜5重量%のL−フェニルアラニン及び0.01〜3重量%のL−チロシンを含むことができる。

0032

前記L−メチオニンの含有量が高い飼料添加剤用組成物は、前記L−メチオニン、L−フェニルアラニンおよびL−チロシン以外の、0.01〜13重量%のその他のアミノ酸を含むことができ、ここで、このアミノ酸は、グルタミン酸、ホモセリンまたはO−アセチルホモセリンからなる群から選ばれたいずれか一つ以上であり得る。

0033

前記グルタミン酸の含有量は、組成物全体の重量に対して0.01〜11重量%の範囲であり得る。

0034

前記ホモセリンの含有量は、組成物全体の重量に対して0.01〜1重量%の範囲であり得る。

0035

前記O−アセチルホモセリンの含有量は、組成物全体の重量に対して0.01〜1重量%の範囲であり得る。

0036

また、前記L−メチオニンの含有量が高い組成物は、0.01〜20重量%のイオンをさらに含むことができる。

0037

また、前記L−メチオニンの含有量が高い組成物は、0を超え2未満の重量%のアセテートをさらに含むことができる。

0038

本発明の飼料添加剤用組成物は、上述したように、L−メチオニンを結晶化を介して分離、精製して得られたL−メチオニンの含有量が高い組成物を得ることができるが、これに限定されるものではない。他に記述していなくても本発明の飼料添加剤用組成物は、当業者が予想できる範囲内の他の栄養成分をさらに含むことができる。

0039

本発明の第二の様態によれば、本発明は、前記飼料添加剤用組成物を含む動物飼料組成物を提供する。

0040

前記飼料添加剤用組成物は、当業者が予測可能な範囲で含むことができ、これは用いられる動物の種類、年齢、状態などによって適切なレベルに調整することができる。具体的には、前記飼料添加剤は、0.01〜0.5重量%の範囲で含むことができる。

0041

本発明のL−メチオニン含有量が高い飼料添加剤用組成物は、商業的に通常の動物飼料組成物内に混入でき、例えば、家禽などに供給することができる。このため、本発明の飼料添加剤用組成物は、通常の動物飼料の構成成分と混合してもよく、必要に応じて錠剤形に加工してもよい。

0042

通常の動物飼料の構成成分は、例えば、トウモロコシ大麦オート麦大豆魚粉籾殻、大豆油、鉱物微量元素、アミノ酸およびビタミンである。

0043

以下、本発明を実施例に基づいてより詳細に説明する。しかし、これらの実施例は、本発明を例示的に説明するためのもので、本発明の範囲がこれらの実施例に限定されるものではない。

0044

実施例1:L−メチオニン前駆体産生菌株の発酵
本実施例では、L−メチオニン前駆体を産生するために発酵槽培養を行った。
メチオニン前駆体産生菌株としてO−アセチルホモセリン産生菌株である大腸菌KCCM−10568(大韓民国登録特許第10−0905381号)を用いて、メチオニン前駆体(O−アセチルホモセリン)を大量生産するために5L発酵槽培養を行った。抗生剤含有の平板LB培地に前記菌株を接種し、31℃で一晩培養した。その後、単一コロニーを抗生剤含有の10ml LB培地に接種した後、31℃で5時間培養し、再び200mlメチオニン前駆体シード(Seed培地)を含む1000ml三角フラスコに100倍希釈して31℃、200rpmで3〜10時間培養した後、5L発酵槽に接種して流加式培養(Fed batch)発酵法により50〜100時間培養した。主培養発酵培地組成を下記表1に示した。
表1:メチオニン前駆体産生発酵槽培地の組成

0045

実施例2:メチオニン転換反応
前記実施例1で産生された発酵培養液膜ろ過(membrane filtration)を用いてろ過することにより、O−アセチルホモセリン培養液細胞を分離した。0.1μmの膜を用いて通過した液体、すなわち細胞を分離した残りの部分を透過液(permeate)とし、細胞汚泥(cell sludge)を保持液(retentate)とした。
前記保持液に脱イオン水(deionized water)を添加し、残りのO−アセチルホモセリンを再回収した。
前記透過液に、O−アセチルホモセリンサルフヒドリラーゼ(O-acetylhomoserine sulfhydrylase)活性を有する酵素または前記酵素を含む菌株を用いて、メチプモカプタンとL−メチオニン転換酵素であるO−アセチルホモセリンサルフヒドリラーゼまたはロドバクターセファロイデス(Rhodobacter sphaeroides)由来のO−アセチルホモセリンサルフヒドリラーゼ(O-acetylhomoserine sulfhydrylase)(大韓民国登録特許第10−1250651号)を添加して酵素転換反応を行った。
反応中に残存O−アセチルホモセリンの濃度を測定し、メチルメルカプタンを供給して6時間酵素転換反応を行い、O−アセチルホモセリンの濃度が測定されないときにその反応を終了した。

0046

実施例3:L−メチオニンの結晶化工程
L−メチオニンの含有量が高い組成物を得るために、前記実施例2で製造されたメチオニン反応液を結晶化した。本実施例に係る結晶化方法により、最小60.00重量%〜最大99.90重量%のメチオニンを含有する組成物を取得することができた。
(1)A結晶化方法
実施例2で得られたメチオニンの反応液上にメチオニン濃度が150〜200g/Lになるまで反応液を濃縮し、結晶分離機を用いて結晶を分離して母液(motherliquid、ML)を回収した。分離されたメチオニン結晶をシード(seed)として用い、造粒機で母液を噴射しながら乾燥させて粉末化したメチオニン組成物を得た。
このようにして得られたメチオニン組成物を下記の表2に示した。

0047

(2)B結晶化方法
実施例2で得られたメチオニンの反応液を濃縮するか、硫酸を投入してpH4.0〜5.5に調整した後、濃縮した。メチオニン濃度が150〜200g/Lになるまで反応液を濃縮し、結晶分離機を用いて第1次結晶を分離して母液を回収した。第1次結晶が分離された母液を、再びメチオニン濃度が150〜200g/Lになるまで濃縮して第2次結晶を取得した。第1次結晶と第2次結晶を混合して洗浄し、これを乾燥させて粉末化したメチオニン組成物を製造した。
このようにして得られたメチオニン組成物を下記の表3に示した。

0048

(3)C結晶化方法
実施例2で得られたメチオニンの反応液に硫酸を投入してpH4.0〜5.5に調整した。反応液にメチオニン総量の0.5〜2重量%の活性炭(active carbon)を添加して50℃で1〜2時間混合した後、ろ過して活性炭及び不純物を除去した。ろ液は、メチオニンの濃度が150〜200g/Lになるまで濃縮し、結晶分離機を用いて結晶を取得した。結晶を分離して回収された母液は、再び濃縮して第2次結晶を回収し、取得された第2次結晶は溶解させてpH4.0〜5.5に調整したL−メチオニン反応液に再投入して前記過程を繰り返して行った。
このようにして得られたメチオニン組成物を下記の表4に示した。

0049

実施例4:メチオニン組成物の効能確認
前記実施例3で得られたメチオニン組成物の効能を確認するために仕様実験を行った。本実施例では、実施例3のC結晶化方法により得られたL−メチオニンの含有量が高い組成物(以下、L−Metと称する)を使用し、対照群としてはD,L−メチオニンを含有する組成物(ここで、D,L−メチオニンは、化学的工法により産生された純度99.99%以上のものであり、以下、D,L−Metと称する)を使用した。

0050

(1)25週齢産卵鶏におけるL−メチオニン組成物の効能
への影響を確認するために、産卵鶏にL−MetとD,L−Metをそれぞれ処理した。
実験設計
生後25週齢の産卵鶏 (25wk of age、laying hens)
基礎飼料(basal diet、BD)にL−MetまたはD,L−Metをそれぞれ0.1重量%、0.2重量%添加する。
表5 基礎飼料の組成

0051

結果

0052

前記結果から分かるように、基礎飼料に比べて、対照群であるD,L−Met処理群及びL−Met処理群の両方において卵に良い影響を与えることが確認された。そこで、L−Met処理群とD,L−Met処理群を比較すると、L−Met処理群において、卵の生産能及び卵の重さは約1%向上し、卵の厚さは約2〜3%増加したことが確認された。
したがって、D,L−Met添加に比べてL−Metを添加したとき、産卵鶏に対して肯定的な効果を示すことが確認された。

0053

(2)子豚におけるL−メチオニン組成物の効能
子豚におけるL−メチオニン組成物の効能を確認するために、L−MetとD,L−Metをそれぞれ処理した後、一日増体量を比較した。
実験設計
−子豚(piglet)
−基礎飼料(basal diet、BD)にL−MetまたはD,L−Metをそれぞれ0.05重量%、0.11重量%添加する。
表7 基礎飼料の組成

0054

結果



*ADG:平均一日増体量(Average daily gain)

0055

前記結果から分かるように、子豚の一日増体量を比較してみると、基礎飼料に比べて、D,L−Met処理群は最高約60%向上し、L−Met処理群は最高100%向上したことが確認された。そして、D,L−Met処理群とL−Met処理群を比較すると、L−Met処理群がD,L−Met処理群に比べて約5〜40%の高い増体率を示すことが確認された。

0056

(3)肉鶏におけるL−メチオニン組成物の効能
肉鶏におけるL−メチオニン組成物の効能を確認するために、L−MetとD,L−Metをそれぞれ処理した後、増体効率を比較した(Gain:Feed ratio、G:F ratio)。
実験設計
−生後1日の肉鶏(1d of age、ross308)
−基礎飼料(basal diet、BD)にL−MetまたはD,L−Metをそれぞれ0.1重量%、0.2重量%、0.3重量%添加する。
表 9 基礎飼料の組成

0057

結果

実施例

0058

前記結果から分かるように、基礎飼料にL−MetまたはDL−Met添加したすべての群において増体効率が向上することが確認された。L−Met処理群とD,L−Met処理群を比較すると、L−Met処理群ではテスト開始時点から終了時点まで0.5%〜5%までの高い増体効率を示すことが確認され、テスト終了時点においてもL−Met処理群では約1〜4%の高い増体効率を示すことが確認された。

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