図面 (/)

技術 基地局装置、端末装置及び通信方法

出願人 シャープ株式会社
発明者 中村理後藤淳悟吉本貴司浜口泰弘
出願日 2016年12月21日 (4年0ヶ月経過) 出願番号 2016-248067
公開日 2020年2月27日 (10ヶ月経過) 公開番号 2020-031251
状態 未査定
技術分野 時分割方式以外の多重化通信方式 交流方式デジタル伝送 移動無線通信システム
主要キーワード 洗濯機器 ゼロ区間 キッチン機器 生活機器 端機器 近傍端末 スケジュールド リモートアンテナ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年2月27日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

課題

OFDMシンボル長が異なる信号が空間多重される場合、参照信号端末間で直交しないためチャネル推定精度が大きく劣化する。

解決手段

大きなFFTポイントを用いる端末装置は、短いOFDMシンボルが繰り返されるように、参照信号を送信する。

概要

背景

近年のスマートフォンタブレット端末等の普及により、高速無線伝送の要求が高まっている。標準化団体の1つである3GPP(The Third Generation Partnership Project)では、第5世代移動通信システム(5G)としてNR(New Radio)の検討を行ってい
る。NRでは、高い周波数利用効率大容量通信を行うeMBB(enhanced Mobile Broadband)と、多数端末を収容するmMTC(massive Machine Type Communication)と、
信頼な低遅延通信を実現するURLLC(Ultra-Reliable and Low Latency Communication)という3つのユースケース要求条件を満たすように仕様化が行われている。
LTE(Long Term Evolution)では、CP(Cyclic Prefix)を挿入することで周波数選択性フェージングチャネルにおいて信号の周期性を維持することができるOFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)が採用された。ここでLTEでは、セル内のすべての端末装置で同じOFDMシンボル長、つまり同じサブキャリア間隔共有するため、サブキャリア間直交性を用いるOFDMA(Orthogonal Frequency Division Multiple Access)によるマルチアクセスが可能である。一方NRでは、uRLLCを考慮し
て、LTEよりも短いOFDMシンボル長を仕様化することが合意されている。短いOFDMシンボル長を仕様化することでLTEよりも低遅延な通信を実現することができる。

OFDMシンボル長が異なる信号を周波数領域で多重する場合、サブキャリア間での直交性を維持できないため、隣接チャネルの信号のサイドローブによる干渉が生じしてしまう。そこで非特許文献1および非特許文献2では、サイドローブを送信機帯域通過フィルタによって抑圧し、周波数分割多重(FDM)を実現することが検討されている。

概要

OFDMシンボル長が異なる信号が空間多重される場合、参照信号が端末間で直交しないためチャネル推定精度が大きく劣化する。大きなFFTポイントを用いる端末装置は、短いOFDMシンボルが繰り返されるように、参照信号を送信する。

目的

本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、OFDMシンボル長が異なる信号を空間フィルタリングする際のチャネル推定を高精度に行うことを可能とする
基地局装置、端末装置及びその通信方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

基地局装置通信する端末装置であって、前記基地局装置から、下りリンク制御情報を受信する受信部と、データ信号と前記参照信号サブキャリアマッピングするリソースエレメントマッピング部と、前記参照信号と前記データ信号を含む送信信号を送信する信号生成部と、を備え、前記下りリンク制御情報は、参照信号の繰り返し数に関する情報を含み、前記リソースエレメントマッピング部は、前記参照信号の繰り返しに関する情報に応じて、前記参照信号の繰り返し数を変更する端末装置。

請求項2

前記繰り返し数に関する情報は、前記サブキャリアのサブキャリア間隔に応じて、設定される、請求項1に記載の端末装置。

請求項3

前記リソースエレメントマッピング部は、前記参照信号の繰り返しに関する情報に応じて、参照信号を含むOFDMシンボルにマッピングするデータ信号の繰り返し数を変更する請求項1に記載の端末装置。

請求項4

端末装置と通信する基地局装置であって、下りリンク制御情報を前記端末装置に送信する送信部と、複数のサブキャリア間隔で生成された受信信号を受信する信号受信部と、を備え、前記送信部は、前記受信信号のうち、少なくとも参照信号が含まれるOFDMシンボルにおいて、同じ信号が繰り返されて生成されるように、参照信号の繰り返し数に関する情報を端末装置に通知する基地局装置。

請求項5

基地局装置と通信する端末装置であって、前記基地局装置から、下りリンク制御情報を受信する受信ステップと、データ信号と前記参照信号をサブキャリアにマッピングするリソースエレメントマッピングステップと、前記参照信号と前記データ信号を含む送信信号を送信する信号生成ステップと、を有し、前記下りリンク制御情報は、参照信号の繰り返し数に関する情報を含み、前記リソースエレメントマッピングステップは、前記参照信号の繰り返しに関する情報に応じて、前記参照信号の繰り返し数を変更する端末装置。

請求項6

端末装置と通信する基地局装置の通信方法であって、下りリンク制御情報を前記端末装置へ送信する送信ステップと、複数のサブキャリア間隔で生成された受信信号を受信する信号受信ステップと、を有し、前記送信ステップは、前記受信信号のうち、少なくとも参照信号が含まれるOFDMシンボルにおいて、同じ信号が繰り返されて生成されるように、参照信号の繰り返し数に関する情報を前記端末装置に通知する通信方法。

技術分野

0001

本発明は、基地局装置端末装置及び通信方法に関する。

背景技術

0002

近年のスマートフォンタブレット端末等の普及により、高速無線伝送の要求が高まっている。標準化団体の1つである3GPP(The Third Generation Partnership Project)では、第5世代移動通信システム(5G)としてNR(New Radio)の検討を行ってい
る。NRでは、高い周波数利用効率大容量通信を行うeMBB(enhanced Mobile Broadband)と、多数端末を収容するmMTC(massive Machine Type Communication)と、
信頼な低遅延通信を実現するURLLC(Ultra-Reliable and Low Latency Communication)という3つのユースケース要求条件を満たすように仕様化が行われている。
LTE(Long Term Evolution)では、CP(Cyclic Prefix)を挿入することで周波数選択性フェージングチャネルにおいて信号の周期性を維持することができるOFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)が採用された。ここでLTEでは、セル内のすべての端末装置で同じOFDMシンボル長、つまり同じサブキャリア間隔共有するため、サブキャリア間直交性を用いるOFDMA(Orthogonal Frequency Division Multiple Access)によるマルチアクセスが可能である。一方NRでは、uRLLCを考慮し
て、LTEよりも短いOFDMシンボル長を仕様化することが合意されている。短いOFDMシンボル長を仕様化することでLTEよりも低遅延な通信を実現することができる。

0003

OFDMシンボル長が異なる信号を周波数領域で多重する場合、サブキャリア間での直交性を維持できないため、隣接チャネルの信号のサイドローブによる干渉が生じしてしまう。そこで非特許文献1および非特許文献2では、サイドローブを送信機帯域通過フィルタによって抑圧し、周波数分割多重(FDM)を実現することが検討されている。

先行技術

0004

Huawei, HiSilicon, R1-166091, “Waveform evaluation results for case 4,” Gothenburg, Sweden, Aug. 2016.
MediaTek Inc., R1-167529, “An RX based interference mitigation method for waveform with multiple numerologies,” Gothenburg, Sweden, Aug. 2016.

発明が解決しようとする課題

0005

受信機が複数の受信アンテナを備える場合、各端末装置アップリンク信号空間多重し、受信機で空間フィルタリングを適用することができる。つまり、MU−MIMOを適用することができる。MU−MIMOを適用すれば、同じ時間/周波数リソース無線リソース)を複数の端末装置が共有することができるため、周波数利用効率を向上させることができる。

0006

しかしながら、空間フィルタリングを適用するにはチャネル推定を行う必要がある。OFDMシンボル長が異なる信号は、サブキャリアが直交しないため、パイロット同士が非直交となるため、チャネル推定精度が著しく劣化することが予想される。

0007

本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、OFDMシンボル長が異なる信号を空間フィルタリングする際のチャネル推定を高精度に行うことを可能とする
基地局装置、端末装置及びその通信方法を提供することにある。

課題を解決するための手段

0008

上述した課題を解決するために本発明に係る基地局および端末の各構成は、次の通りである。

0009

(1)上記課題を解決するために、本発明の一様態にかかる端末装置は、基地局装置から下りリンク制御情報を受信する受信部と、データ信号と前記参照信号をサブキャリアにマッピングするリソースエレメントマッピング部と、前記参照信号と前記データ信号を含む送信信号を送信する信号生成部と、を備え、前記下りリンク制御情報は、参照信号の繰り返し数に関する情報を含み、前記リソースエレメントマッピング部は、前記参照信号の繰り返しに関する情報に応じて、前記参照信号の繰り返し数を変更する。

0010

(2)また、本発明の一様態にかかる端末装置では、前記繰り返し数に関する情報は、前記サブキャリアのサブキャリア間隔に応じて、設定される。

0011

(3)また、本発明の一様態にかかる端末装置では、前記リソースエレメントマッピング部は、前記参照信号の繰り返しに関する情報に応じて、参照信号を含むOFDMシンボルにマッピングするデータ信号の繰り返し数を変更する。

0012

(4)上記課題を解決するために、本発明の一様態にかかる基地局装置は、下りリンク制御情報を送信する送信部と、複数のサブキャリア間隔で生成された受信信号を受信する信号受信部と、を備え、前記送信部は、前記受信信号のうち、少なくとも参照信号が含まれるOFDMシンボルにおいて、同じ信号が繰り返されて生成されるように、参照信号の繰り返し数に関する情報を端末装置に通知する。

0013

(5)本発明の一様態にかかる端末装置の通信方法は、基地局装置から下りリンク制御情報を端末装置から受信する受信ステップと、データ信号と前記参照信号をサブキャリアにマッピングするリソースエレメントマッピングステップと、前記参照信号と前記データ信号を含む送信信号を送信する信号生成ステップと、を有し、前記下りリンク制御情報は、参照信号の繰り返し数に関する情報を含み、前記リソースエレメントマッピングステップは、前記参照信号の繰り返しに関する情報に応じて、前記参照信号の繰り返し数を変更する。

0014

(6)また、本発明の一様態にかかる基地局装置の通信方法では、下りリンク制御情報を端末装置へ送信する送信ステップと、複数のサブキャリア間隔で生成された受信信号を受信する信号受信ステップと、を有し、前記送信ステップは、前記受信信号のうち、少なくとも参照信号が含まれるOFDMシンボルにおいて、同じ信号が繰り返されて生成されるように、参照信号の繰り返し数に関する情報を前記端末装置に通知する。

発明の効果

0015

この発明によれば、OFDMシンボル長が異なる信号が多重される場合において、高精度なチャネル推定を行うことができる。

図面の簡単な説明

0016

本実施形態に係る無線通信システムの構成を示す概略ブロック図である。
本実施形態に係る端末装置の送信機構成例を示す図である。
本実施形態に係るOFDMシンボル長が長い場合のサブフレーム構成例を示す図である。
本実施形態に係るOFDMシンボル長が短い場合のサブフレーム構成例を示す図である。
本実施形態に係るOFDMシンボル長が異なる場合の基地局装置での受信の様子を示す図である。
本実施形態に係る参照信号が繰り返し送信された場合の基地局装置での受信の様子を示す図である。
本実施形態に係る基地局装置の送信機構成例を示す図である。
本実施形態に係る伝搬路推定部での信号を示す図である。

実施例

0017

端末装置は、ユーザ装置(User Equipment: UE)、移動局(Mobile Station: MS, Mobile
Terminal:MT)、移動局装置移動端末加入者ユニット加入者局ワイヤレス端末
移動体デバイスノードデバイス遠隔局遠隔端末ワイヤレス通信デバイスワイヤレス通信装置ユーザエージェントアクセス端末などの移動型又は固定型のユーザ端機器を総称するものとする。基地局装置は、ノードB(NodeB)、強化ノードB(eNodeB)、基地局、アクセスポイント(Access Point:AP)などの端末と通信するネットワ
ク端の任意のノードを総称するものとする。なお、基地局装置は、RRH(Remote Radio
Head、基地局装置より小型の屋外型の無線部を有する装置、Remote Radio Unit: RRUと
も称す)(リモートアンテナ分散アンテナとも呼称する。)を含むものとする。RRHは、基地局装置の特殊な形態とも言える。例えば、RRHは信号処理部のみを有し、他の基地局装置によってRRHで用いられるパラメータの設定、スケジューリングの決定などが行われる基地局装置と言うことができる。

0018

以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
[第1の実施形態]
図1は、本実施形態に係る無線通信システムの構成を示す概略ブロック図である。該システムは、基地局装置101、端末装置102−Aおよび端末装置102−Bから構成される。図1において、端末装置102−Aは、狭いサブキャリア間隔(例えば15kHz)を用いて送信を行い、端末装置102−Bは広いサブキャリア間隔(例えば30kHz)を用いて送信を行う。端末装置102−Aは、基地局装置101から下りリンク制御情報(DCI;Downlink Control Information)により、アップリンク伝送に用いる無線リソースの割り当てが行われ(スケジュールドアクセス、スケジュールドベースグラントベースとも呼ばれる。)、端末装置102−Bは、基地局装置101からDCIによる無線リソースの割り当てが行わず、基地局装置101が指定する1または複数の無線リソース、あるいは予め規定された1または複数の無線リソースから1つを選択して、伝送を行ってもよい(グラントフリー、グラントレスコンテンションベースとも呼ばれる)。ここで基地局装置からの指定は上位レイヤ(例えばRRC(Radio Resource Control))を用いて通知されてもよい。上記スケジュールドアクセス又はグラントフリーのいずれを用いるかは、eMBB通信又はURLLC通信によって選択されてもよい。端末装置102−A及び端末装置102−Bは、前記狭いサブキャリア間隔及び広いサブキャリア間隔の複数をサポートすることもできる。この場合、端末装置は、基地局装置にサポートしているサブキャリア間隔をCapabilityで通知することもできる。複数のサブキャリア間隔をサポートする端末装置は、基地局装置から指示されたサブキャリア間隔で、データを送信してもよい。基地局装置は、サブキャリア間隔指示情報をDCIまたは/およびRRCで送信することができる。なお、各端末装置に構成されるアンテナポート数は1であっても複数であってもよい。ここで、アンテナポートとは、物理的なアンテナではなく、通信を行う装置が認識できる論理的なアンテナを指す。複数のアンテナポートを備える場合、SU−MIMO(Single User MIMO)や送信ダイバーシチ等の既存の技術を適用してもよい。

0019

図2は、本実施形態に係る端末装置102−Aの送信機構成例を示す図である。なお、
図2では、本発明の実施形態の説明に必要となるブロック(処理部)のみを示している。また、端末装置102−Aも同様の構成をもつことができる。なお、図2の端末装置102−A、102−Bは、図示していないが、基地局装置101が送信する下りリンク信号(下りリンク制御情報、RRCシグナリング、データ信号等)を受信する受信部を備える。

0020

端末装置102−Aのデータを符号化した符号化ビット系列コードワード)はスクランブリング部201−1およびスクランブリング部201−2に入力される。ここでコードワード数が1の場合、スクランブリング部201−2には何も入力されない。また、コードワード数は3以上であってもよく、その場合、コードワード数と同数のスクランブリング部が用意される。スクランブリング部201−1およびスクランブリング部201−2では、端末装置固有でコートワード固有のスクランブリングが適用される。スクランブリング部201−1〜201−2の出力は、それぞれ変調部202−1〜202−2に入力される。変調部201−1〜201−2では、入力されたビット列をQPSKや64QAM等の変調シンボルQPSK変調シンボル、QAM変調シンボル)に変換する処理がなされる。ここで、本実施形態では、遠方端末装置となる端末装置の変調方式は常にQPSKに限定されることを仮定して説明を行うが、これに限定されず、16QAMや64QAM等の変調方式を用いてもよい。なお、近傍端末装置となる端末装置の変調を行う変調部は、QPSKに限定されず、16QAMや64QAM等の変調方式が適用される。

0021

変調部202−1〜202−2の出力は、それぞれレイヤマッピング部203に入力される。レイヤマッピング部203では、端末装置102−Aが複数のレイヤを用いて送信を行う場合に、1または複数のコードワードを各レイヤに割り振る処理が適用される。以降の説明では、レイヤ数を2として説明を行うが、自然数であればどのような数であってもよい。レイヤマッピング部203の出力は、変形プリコーディング部204−1及び204−2に入力される。変形プリコーディング部では、レイヤマッピング部203から入力される変調シンボル系列に対して、DFT(Discrete Fourier Transform)による変形(Transform)を行う。ただし、DFT−S−OFDM(D
FT−spread−Orthogonal Frequency Division Multiplexing)ではなくOFDMで伝送を行う場合は、変形プリコーディング部204−1および204−2では何も行わない。変形プリコーディング部204−1および204−2の出力はプリコーディング部205に入力される。プリコーディング部205では、各レイヤを複数のアンテナポートから送信するためのプリコーディングを行う。ここで、プリコーディングは変形プリコーディング部204−1および204−2での処理、つまりDFTを適用したか否か(あるいはPAPR(Peak to Average Power Ratio)が高い伝送方式か否か)に応じて、異なるプリコーディングを適用してもよい。また図2では送信アンテナ数(アンテナポート数)を2として説明を行ったが、レイヤ数以上の自然数であればどのような数であってもよい。プリコーディング部205の出力は、リソースエレメントマッピング部206−1および206−1に入力される。リソースエレメントマッピング部206では、プリコーディング部205から入力された信号を、任意の無線リソース(リソースエレメント、サブキャリア)に配置する。なお、どのリソースエレメントを用いるかは、図示されていないスケジューリング部からの入力によって決定される。またリソースマッピング部206−1および206−2では、制御情報生成部から入力される制御情報(例えばDCI(Downlink Control
Information))、および参照信号生成部から入力される参照信号(DM−RS;DeModulation-Reference Signal、CRS;Common Reference Signal、CSI−RS;Channel Statement Information-Reference Signalなど)を所定のリソースエレメントに配置する処理も合わせて行われる。DM−RS、CSI−RSは、端末固有の参照信号である。CRSは、セル固有の参照信号である、DM−RSは、データを復調する際に用いられる参照信号である。CSI−RSは、Measurementに用いられる参照信号である。
CRSは、データ復調する際、または/およびMeasurementの際に用いることができる。

0022

リソースエレメントマッピング部206−1および206−2の出力はそれぞれ、信号生成部207−1および207−2に入力される。信号生成部207−1および207−2では、リソースエレメントマッピング部206−1および206−2からの入力に対し、IFFT(Inverse Fast Fourier Transform)を適用し、CP(Cyclic Prefix)を付
加する。なお、端末装置102−Aは、狭いサブキャリア間隔(つまり、長いOFDMシンボル長)を用いた伝送を行うため、ポイント数の多い(例えば2048ポイント)IFFTを適用する一方、端末装置102−Bは、広いサブキャリア間隔(つまり、短いOFDMシンボル長)を用いた伝送を行うため、ポイント数の少ない(例えば512ポイント)IFFTを適用する。さらに、D/A変換、送信電力制御フィルタリングアップコンバージョン等の処理を適用する。信号生成部207−1および207−2の出力は、アンテナ208−1および208−2から送信を行う。

0023

ここで、eMBBよりもURLLCの方が高いエネルギー電力スペクトル密度)で基地局装置101において受信されるように送信電力制御が行われてもよい。つまり、広いサブキャリア間隔を用いた通信を行う場合、狭いサブキャリア間隔を用いる場合と比較して電力を高くして送信してもよい。送信電力は、データがマッピングされる帯域幅、データの端末装置における目標受信電力パスロス等の構成要素によって、設定される。例えば、送信電力は、前記目標受信電力によって、広いサブキャリア間隔を用いた通信を行う場合、狭いサブキャリア間隔を用いる場合と比較して電力を高く設定される。前記目標受信電力は、RRCによって、端末装置固有または/およびセル固有に設定することができる。さらに、送信電力は、前記構成要素によって算出される送信電力に対する補正項等によって、調整してもよい。例えば、送信電力は、サブキャリア間隔固有の補正項によって、前記前記構成要素によって算出される送信電力に対して、調整される。送信電力は、前記補正項によって、広いサブキャリア間隔を用いた通信を行う場合、狭いサブキャリア間隔を用いる場合と比較して電力を高くなるように調整される。前記補正項は、RRCまたは/およびDCIを用いて、基地局装置から通知されてもよい。

0024

次にリソースマッピング部が行う無線フレームサブフレームスロットミニスロット)構成について説明を行う。図3にサブキャリア間隔が15kHzの時のリソースブロックを記載する。15kHzの場合、1リソースブロックは12サブキャリア、14OFDMシンボルからなり、リソースブロック単位の割当が行われる。図4にサブキャリア間隔が30kHzの時のリソースブロックを記載する。30kHzの場合、1リソースブロックは6サブキャリア、28OFDMシンボルからなるが、リソースブロック単位の割当だけではなく、1または複数のOFDMシンボル単位の割当が行われる。つまり時間的に、サブキャリア間隔が15kHzの端末が使用するリソースブロックの一部で、30kHzの端末が信号を送信することができる。

0025

次に、本実施形態にかかるフレーム構成について説明を行う。図5は15kHzのサブキャリア間隔(SCS;Sub-Carrier Spacing)の端末装置と30kHzのサブキャリア
間隔の端末装置のOFDMシンボルを記載している。図に示すように、SCSが30kHzの端末装置102−Bに対するFFT窓において、SCSが15kHzの端末装置102−Aの直接波による受信信号と遅延波による受信信号は周期性を満たさず、干渉となってしまう。この結果、OFDMシンボルが参照信号(パイロットシンボル)を含む場合、チャネル推定精度が劣化してしまう。

0026

図6に端末装置102−Aが、参照信号を含むOFDMシンボルにおいて、同じ信号を
繰り返して送信する場合を示す。つまり図中のOFDMシンボルの前半(A)とOFDMシンボルの後半(B)で、同じ信号を送信する。この結果、OFDMシンボルのCP(C)はBの後方コピーであると共に、Aの後方のコピーでもあることになる。結果として、SCSが30kHzの端末装置のFFT窓において、端末装置102−Aの直接波による受信信号と遅延波による受信信号は、周期性を満たすことになる。結果としてOFDMシンボル長が異なることによる干渉は存在しなくなるため、干渉のないチャネル推定を行うことができる。なお図6ではOFDMシンボルの後半(B)でOFDMシンボルの前半(A)と同じ信号を送信しているが、無送信区間としてもよい。無送信区間とすることで端末装置102−Bのデータと干渉することを避けることができる上、消費電力も削減できる。なおCP(C)の区間は、参照信号を送信する前半(A)の後方をコピーしてもよいし、後半(B)の後方をコピー、つまり無送信区間としてもよい。さらにCP(C)は、他のOFDMシンボルや所定に依らず、端末装置102−B、つまり他の端末装置のCP長やOFDM長に応じて決定されてもよい。

0027

端末装置102−Aが、信号を繰り返して送信するか否かは、基地局装置101から通知される。基地局装置は、端末装置102−Aと空間多重される端末装置が用いるSCSに応じて、繰り返し数を端末装置102−Aに通知する。例えば、端末装置102−AのSCSが15kHz、端末装置102−BのSCSが30kHzの場合、基地局装置101は繰り返し数が2であることを端末装置102−Aに通知する。また端末装置102−BのSCSが60kHzの場合、基地局装置101は繰り返し数が4であることを端末装置102−Aに通知する。端末装置102−Aのリソースエレメントマッピング部は、参照信号が含まれるOFDMシンボルは基地局装置から通知される繰り返し数を満たすように信号を形成する。端末装置102−Aは、繰り返しに関する情報を受信した場合、信号を繰り返すと判断してもよい。端末装置102−Aは、繰り返しに関する情報を受信しない場合、繰り返しを行わず、信号を送信すると判断する。端末装置102−Aは、繰り返しに関する情報を受信しない場合、デフォルトの参照信号の設定によって、信号を送信すると判断する。さらに、端末装置102−Aは、繰り返しに関する情報を受信した場合、繰り返しに関する情報に含まれる繰り返し数を充たすように信号を形成する。なお、基地局装置101から通知される繰り返し数に関する情報は、DCIを用いて動的に通知されてもよいし、上位層(例えばRRC)を用いて準静的に通知されてもよいし、システム情報(System Information Broadcast、SIB)としてブロードキャスト、あるいはグループキャストされてもよい。さらに繰り返し数に関する情報は、繰り返し数ではなく、繰り返し元となる系列の長さであってもよい。例えばSCSが15kHzの端末装置とSCSが30kHzの端末装置が空間多重される場合、SCSが30kHzの端末装置のIFFTサイズである1024を示す情報を、SCSが15kHzの端末装置に通知してもよい。つまり繰り返し数は、他の設定情報に関連付けられることによって、暗黙的に通知されてもよい。

0028

繰り返し数に関する情報は、サブキャリア間隔インデックスによって、前記サブキャリア間隔と関連づけることもできる。基地局装置は、サブキャリア間隔インデックスを端末装置に送信することで、サブキャリア間隔及び繰り返し数を通知することができる。サブキャリア間隔インデックスは、DCI/RRCを用いて、送信されうる。また、基地局装置は、繰り返し数に関する情報またはサブキャリア間隔インデックスを、ACK/NACKの信号と共に、送信してもよい。端末装置は、前記繰り返し数に関する情報またはサブキャリア間隔インデックスに従って、信号を再送する。

0029

次に、リソースエレメントマッピング部における具体的な処理について説明を行う。時間領域で信号波形が繰り返し出力されればどのような構成であってもよいが、本実施形態では、2つの方法について説明を行う。1つ目の方法は、端末装置102−Aが、参照信号が含まれるOFDMシンボルに対しては、他のOFDMシンボルの半分のIFFTサイ
ズである1024ポイントIFFTを用いることを想定し、リソースマッピングを行う。例えば、2048ポイントの周波数インデックスの場合に、X番目の周波数インデックスからX+G番目の周波数インデックスに割り当てる場合、1024ポイントを想定した場合、X/2番目から(X+G)/2番目の周波数インデックスに参照信号を割り当てる。その後、信号生成部のIFFTで、他のOFDMシンボルの半分のIFFTサイズのIFFTを適用し、生成した信号を2回繰り返し、CPを付加する方法である。この方法によれば小さなサイズのFFTを1度行えばよいため、計算量を削減することができる。2つ目の方法は、リソースエレメントマッピング部への出力に対してゼロ(ヌルキャリア)を挿入する方法である。例えば入力される信号がa、b、c、d、…、zである場合、リソースエレメントマッピング部は、a、0、b,0、c、0、d、0、…0、z、0を生成し、所定のリソースにマッピングする。信号生成部では他のOFDMシンボルと同様のサイズのIFFTを行うことで信号を2回繰り返した信号を生成することができる。なお、入力される信号a、b、c、d、…、zは、全てが参照信号であってもよいし、一部のみが参照信号であり、他の信号はデータ信号や制御情報信号であってもよい。

0030

上記では、OFDMシンボルの先頭にCPを付加することを記載したが、CPではなくゼロ区間であってもよいし、所定の系列であってもよい。

0031

端末装置102−Aおよび端末装置102−Bの送信する参照信号は、分離される必要があるため、FDMAあるいはTDMAあるいはCDMA等で分離可能な構成を取る。例えばCDMAの場合、端末装置毎に異なる拡散符号循環遅延および/もしくはWalsh行列)を与えればよい。LTEでは空間多重された参照信号を分離するため、サイクリックシフト(CS)や直交カバーコード(OCC)を用いて分離している。隣接サブキャリアで所定の回転量を与えることで、異なる回転量が与えられた信号と直交した信号を生成することができる。本実施形態においては、ヌルキャリア(振幅がゼロのサブキャリア)ではない隣接サブキャリアとの回転量が一定となるようにCSを適用することで、直交した参照信号を形成することができる。

0032

次に端末装置102−Aおよび端末装置102−Bが送信した信号を受信する基地局装置101について説明を行う。図7は、本実施形態に係る基地局装置102の受信機構成例を示す図である。なお、図7では、本発明の実施形態の説明に必要となるブロック(処理部)のみを示している。また、図示していないが、基地局装置101は、端末装置102−A、102−Bが送信した上りリンク制御情報(UCI;Uplink Control Information)、RRCシグナリング(Capability等)、データ信号)を送信する送信部を備える。

0033

端末装置102−Aおよび端末装置102−Bが送信した信号は、受信アンテナ701−1および受信アンテナ701−2で受信される。ここで受信アンテナ数を2として説明を行うが、1本でも良いし3本以上であってもよい。受信アンテナで受信した信号に対して信号受信部702−1および信号受信部702−2では、ダウンコンバージョン、A/D変換、CPの除去、FFTの適用等が行われる。ここでは、端末装置102−Aの復調について説明を行うが、端末装置102−Bの復調を行う場合、端末装置102−Bの送信機で用いられたIFFTのポイント数によってFFTを行う。またA/D変換後の参照信号を含む信号は、チャネル推定部709に入力される。チャネル推定部での処理については後述する。信号受信部702−1および信号受信部702−の出力はリソースエレメントデマッピング部703−1およびリソースエレメントデマッピング部703−2にそれぞれ入力される。リソースエレメントデマッピング部703−1および703−2にて、図示されていないスケジューリング部から入力されるスケジューリング情報によって、端末装置102−Aとの通信に用いられたリソースエレメントを抽出する。リソースエレメントデマッピング部703の出力は信号検出部904に入力される。伝搬路補償部70
4では、伝搬路の影響を補償する処理が適用される。受信アンテナが複数存在する場合は、伝搬路補償部704において空間フィルタリングやMLDを適用することで、端末装置102−A宛の信号のみを検出する。伝搬路補償部704の出力は、IDFT部705−1およびIDFT部705−2に入力される。本実施形態ではレイヤ数が2として説明を行うが、1であっても3以上であってもよい。IDFT部705−1およびIDFT部705−2では、IDFTを適用することで時間領域信号への変換が行われる。ここで、IDFTの適用は送信機である図2の変形プリコーディング部204−1および変形プリコーディング部204−2でプリコーディング(DFT)を適用した場合にのみ適用される。プリコーディングがDFTの場合、IDFT部705−1およびIDFT部705−2では、IDFTを適用するが、これに限定されず、プリコーディング部での変換の逆変換を行う。さらにレイヤ毎に適用するか否かを決定できる。IDFT部705−1およびIDFT部705−2の出力は、レイヤデマッピング部706に入力される。レイヤデマッピング部706では、端末装置102−Aが送信した信号が複数のレイヤ(ストリーム)からなる場合、コードワードへの変換が行われる。レイヤデマッピング部706の出力は、復調部707−1および復調部707−2に入力される。復調部707−1および復調部707−2では、入力された受信信号系列からビット系列のLLR(Log Likelihood Ratio)を算出する処理が行われる。復調部707−1および復調部707−2が出力するビットLLR列は、デスクランブリング部708−1およびデスクランブリング部708−2に入力される。デスクランブリング部708−1およびデスクランブリング部708−2では、端末装置固有のスクランブリングが解除される。デスクランブリング部デスクランブリング部708−1およびデスクランブリング部708−2が出力する符号化ビット列は、受信装置内で復号等の処理が適用される。

0034

次に本実施形態のチャネル推定部709について説明を行う。端末装置102−Aの信号検出のためのチャネル推定部709は、端末装置102−Aが使用する無線リソースにおいて他の端末装置(例えば無線端末装置102−B)が存在するか否かによって処理が異なる。他の端末装置が存在しない場合、チャネル推定部709は、送信機において時間領域で繰り返された信号を受信しないため、大きなFFTポイント数(例えば2048)でFFTを行う。一方、他の端末装置が存在する場合、時間領域で繰り返された信号を受信するため、チャネル推定部709は、小さなFFTポイント数(例えば2048)でFFTを行う。つまり図6のFFT窓においてFFTを適用する。したがって、チャネル推定部709は、データ(PUSCH)とは異なるサブキャリア数(間隔)の受信信号によってチャネル推定を行うことになる。なお、他の端末装置が存在するか否かは基地局装置101内のスケジューリング部から通知される。上記はアップリンクで説明を行ったが、ダウンリンクの場合、基地局装置101から端末装置102−Aおよび端末装置102−Bに繰り返しに関する情報が通知される。通知方法はDCIを用いて動的に行ってもよいし、RRCを用いて準静的に行ってもよい。

0035

図8にチャネル推定部709でのチャネル推定法の一例について説明を行う。(a)に示すように、他の端末装置が存在する場合、チャネル推定部709は、データ部より少ないFFTポイント数でチャネル推定を行う。本来のFFTポイント数の半分のFFTによってチャネル推定を行った場合、(b)のように0を挿入して、周波数インデックス数を2倍にする。ここで本来のFFTポイント数の4倍の場合、1つのスペクトルに対して3つの0を挿入して4倍の周波数インデックス数とする。その後(b)の奇数のスペクトルを用いて補間処理を適用し、(c)のようなすべての周波数インデックスにおけるチャネル推定を行う。ここで、補間方法としては線形補間(1次補間)やMMSE補間等、既存の補間方法を用いることができる。また、上記の説明ではOFDMシンボルの前半、つまり図6のAの部分のみを用いてチャネル推定を行う例を説明したが、Bにも参照信号が含まれるため、Bを用いてチャネル推定を行ってもよい。ただし端末装置102−Bと無線リソースを共有する場合は、端末装置102−Bのデータを復号し、得られたデータから
受信信号レプリカを生成し、受信信号から減算してからチャネル推定を行ったり、端末装置102−Bからの干渉をフィルタリング等によって抑圧したりしてからチャネル推定を行う。得られたチャネル推定結果は伝搬路補償部に入力される。

0036

本発明に関わる装置で動作するプログラムは、本発明に関わる上述した実施形態の機能を実現するように、Central Processing Unit(CPU)等を制御してコンピュータを機能させるプログラムであっても良い。プログラムあるいはプログラムによって取り扱われる情報は、処理時に一時的にRandom Access Memory(RAM)などの揮発性メモリに読み込まれ、あるいはフラッシュメモリなどの不揮発性メモリやHard Disk Drive(HDD)に格納され、必要に応じてCPUによって読み出し修正・書き込みが行なわれる。

0037

尚、上述した実施形態における装置の一部、をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、実施形態の機能を実現するためのプログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録しても良い。この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。ここでいう「コンピュータシステム」とは、装置に内蔵されたコンピュータシステムであって、オペレーティングシステム周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータが読み取り可能な記録媒体」とは、半導体記録媒体光記録媒体磁気記録媒体等のいずれであっても良い。

0038

さらに「コンピュータが読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワーク電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。

0039

また、上述した実施形態に用いた装置の各機能ブロック、または諸特徴は、電気回路、すなわち典型的には集積回路あるいは複数の集積回路で実装または実行され得る。本明細書で述べられた機能を実行するように設計された電気回路は、汎用用途プロセッサデジタルシグナルプロセッサ(DSP)、特定用途向け集積回路ASIC)、フィールドプログラマブルゲートアレイFPGA)、またはその他のプログラマブル論理デバイスディスクリートゲートまたはトランジスタロジック、ディスクリートハードウェア部品、またはこれらを組み合わせたものを含んでよい。汎用用途プロセッサは、マイクロプロセッサであってもよいし、従来型のプロセッサ、コントローラマイクロコントローラ、またはステートマシンであっても良い。前述した電気回路は、デジタル回路で構成されていてもよいし、アナログ回路で構成されていてもよい。また、半導体技術の進歩により現在の集積回路に代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。

0040

なお、本願発明は上述の実施形態に限定されるものではない。実施形態では、装置の一例を記載したが、本願発明は、これに限定されるものではなく、屋内外に設置される据え置き型、または非可動型電子機器、たとえば、AV機器キッチン機器掃除洗濯機器空調機器オフィス機器自動販売機、その他生活機器などの端末装置もしくは通信装置に適用出来る。

0041

以上、この発明の実施形態に関して図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含
まれる。また、本発明は、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態に記載された要素であり、同様の効果を奏する要素同士を置換した構成も含まれる。

0042

本発明は、基地局装置や端末装置及びその通信方法に用いて好適である。

0043

101・・・基地局装置、102−A、102−B・・・端末装置、201−1、201−2・・・スクランブリング部、202−1、202−2・・・変調部、203・・・レイヤマッピング部、204−1、204−2・・・変形プリコーディング部、205・・・プリコーディング部、206−1、206−2・・・リソースエレメントマッピング部、207−1、207−2・・・信号生成部、208−1、208−2・・・送信アンテナ、209・・・制御情報生成部、210・・・参照信号生成部、701−1、701−2・・・受信アンテナ、702−1、702−2・・・信号受信部、703−1、703−2・・・リソースエレメントデマッピング部、704・・・伝搬路補償部、705−1、705−2・・・IDFT部、706・・・レイヤデマッピング部、707−1、707−2・・・復調部、708−1、708−2・・・デスクランブリング部、909・・・チャネル推定部

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 株式会社NTTドコモの「 ユーザ端末及び無線通信方法」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題・解決手段】ビーム回復手順の実施が想定される場合に、RLMを適切に制御すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、仮想の下り制御チャネルに関する情報を受信する受信部と、前記情報に基づいて、下り制... 詳細

  • 株式会社NTTドコモの「 ユーザ端末及び無線通信方法」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題・解決手段】同期信号ブロックを利用する無線通信システムにおいて制御チャネルの設定領域の情報を適切に通知するために、本発明のユーザ端末の一態様は、制御リソースセットの構成を示す所定ビット情報を含む... 詳細

  • 株式会社NTTドコモの「 端末、無線通信方法及び基地局」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題・解決手段】マルチキャリア波形を有するUL信号を適切に送信するために、ユーザ端末は、連続する周波数リソースにわたるマルチキャリア波形を有する上り信号を、上り共有チャネルを用いて送信する送信部と、... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ