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技術 情報処理装置

出願人 7sHOLDING株式会社
発明者 李孟東
出願日 2019年8月20日 (1年4ヶ月経過) 出願番号 2019-150698
公開日 2020年2月27日 (9ヶ月経過) 公開番号 2020-030826
状態 未査定
技術分野
  • -
主要キーワード 点検業者 ピストン輸送 建設プロジェクト 走行メータ 調達コスト トラック運転手 下請業者 建設機器
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図面 (10)

課題

プロジェクトの要素として、ファンド設備人材マーケティングサービス、管理、及び出口が含まれる場合に、複数の要素間、及び夫々の要素内における情報のシェアリングマッチングとを効率良く行えるようにすること。

解決手段

需要取得部102は、所定情報として、プロジェクトを構成する複数の要素の夫々に存在する需要情報を取得する。供給取得部103は、所定情報として、プロジェクトを構成する複数の要素の夫々に存在する供給情報を取得する。マッチング部104は、需要情報と、区供給情報とに基づいて、プロジェクトの成果と、ユーザが得られる利益とのバランスを最適化させる、需要情報と供給情報との組合せに関するマッチング情報を生成する。シェアリング部105は、マッチング部104により生成されたマッチング情報を、複数の要素の夫々に属するユーザUに提示する。

概要

背景

従来より、各種情報マッチングさせるシステムは存在する(特許文献1参照)。

概要

プロジェクトの要素として、ファンド設備人材マーケティングサービス、管理、及び出口が含まれる場合に、複数の要素間、及び夫々の要素内における情報のシェアリングとマッチングとを効率良く行えるようにすること。需要取得部102は、所定情報として、プロジェクトを構成する複数の要素の夫々に存在する需要情報を取得する。供給取得部103は、所定情報として、プロジェクトを構成する複数の要素の夫々に存在する供給情報を取得する。マッチング部104は、需要情報と、区供給情報とに基づいて、プロジェクトの成果と、ユーザが得られる利益とのバランスを最適化させる、需要情報と供給情報との組合せに関するマッチング情報を生成する。シェアリング部105は、マッチング部104により生成されたマッチング情報を、複数の要素の夫々に属するユーザUに提示する。

目的

本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、所定のプロジェクトの要素として、プロジェクトの資金調達に用いられるファンド、プロジェクトに用いられる設備、プロジェクトに参加する人材、プロジェクトを対象とするマーケティング、プロジェクトにより提供されるサービス、プロジェクトの管理、及びプロジェクトの終了(出口)が含まれる場合に、複数の要素間、及び夫々の要素内における情報のシェアリングとマッチングとを効率良く行えるようにすることを目的とする

効果

実績

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請求項1

プロジェクトを構成する複数の要素の夫々に存在する所定情報の、当該プロジェクト内におけるシェアリングマッチングとを支援する情報処理装置において、前記所定情報として、前記複数の要素の夫々に存在する需要に関する第1情報を取得する第1取得手段と、前記所定情報として、前記複数の要素の夫々に存在する供給に関する第2情報を取得する第2取得手段と、前記第1情報と、前記第2情報とに基づいて、前記プロジェクトの成果と、前記ユーザが得られる利益とのバランスを最適化させる、前記第1情報と前記第2情報との組合せに関する第3情報を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された前記第3情報を、前記複数の要素の夫々に属するユーザに提示する提示手段と、を備える情報処理装置。

請求項2

前記複数の要素には、前記プロジェクトの資金調達に用いられるファンドと、前記プロジェクトの実行に用いられる設備と、前記プロジェクトに参加する人材と、前記プロジェクトを対象とするマーケティングと、前記プロジェクトにより提供されるサービスと、前記プロジェクトの管理と、前記プロジェクトの終了とのうち少なくとも1つが含まれる、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項3

前記第1情報及び前記第2情報の夫々は、お金、物、知識、及び時間のうち少なくとも1つを観点とする需要及び供給の夫々に関する情報である、請求項1又は2に記載の情報処理装置。

技術分野

0001

本発明は、情報処理装置に関する。

背景技術

0002

従来より、各種情報マッチングさせるシステムは存在する(特許文献1参照)。

先行技術

0003

特開2015−129983号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、所定のプロジェクトの要素として、プロジェクトの資金調達に用いられるファンド、プロジェクトに用いられる設備、プロジェクトに参加する人材、プロジェクトを対象とするマーケティング、プロジェクトにより提供されるサービス、プロジェクトの管理、及びプロジェクトの終了(出口)が含まれる場合に、従来の技術に対し、複数の要素間、及び夫々の要素内における情報のシェアリングとマッチングとを効率良く行いたいとする要望がある。

0005

本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、所定のプロジェクトの要素として、プロジェクトの資金調達に用いられるファンド、プロジェクトに用いられる設備、プロジェクトに参加する人材、プロジェクトを対象とするマーケティング、プロジェクトにより提供されるサービス、プロジェクトの管理、及びプロジェクトの終了(出口)が含まれる場合に、複数の要素間、及び夫々の要素内における情報のシェアリングとマッチングとを効率良く行えるようにすることを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
プロジェクトを構成する複数の要素の夫々に存在する所定情報の、当該プロジェクト内におけるシェアリングとマッチングとを支援する情報処理装置において、
前記所定情報として、前記複数の要素の夫々に存在する需要に関する第1情報を取得する第1取得手段と、
前記所定情報として、前記複数の要素の夫々に存在する供給に関する第2情報を取得する第2取得手段と、
前記第1情報と、前記第2情報とに基づいて、前記プロジェクトの成果と、前記ユーザが得られる利益とのバランスを最適化させる、前記第1情報と前記第2情報との組合せに関する第3情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記第3情報を、前記複数の要素の夫々に属するユーザに提示する提示手段と、
を備える。

発明の効果

0007

本発明によれば、所定のプロジェクトにおいて、プロジェクトの資金調達に用いられるファンド、プロジェクトに用いられる設備、プロジェクトに参加する人材、プロジェクトを対象とするマーケティング、プロジェクトにより提供されるサービス、プロジェクトの管理、及びプロジェクトの終了(出口)が含まれる場合に、複数の要素間、及び夫々の要素内における情報のシェアリングとマッチングとを効率良く行うことができる。

図面の簡単な説明

0008

本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバを含む、情報処理システムにより実現可能な本サービス概要を示す図である。
建機レンタルサービスプラットフォームの全体像を示すイメージ図である。
図2の建機レンタルサービス・プラットフォームのうち、(1)建機の在庫把握、(2)現場稼働状況、及び(3)資産所在地の内容を示すイメージ図である。
図2の建機レンタルサービス・プラットフォームのうち、(4)貸出先・利用者登録、(5)変動型価格設定、及び(6)事業マネジメントの内容を示すイメージ図である。
本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバを含む、情報処理システムの構成を示す図である。
図5の情報処理システムのうち、サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
図6のサーバを含む情報処理システムの機能的構成のうち、需給管理処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
建機レンタルサービス・プラットフォームにより実現可能な、変動型のリース料の内容を示す図である。
建機の売買におけるマッチングを実現させるためのサービスの概要を示す図である。

実施例

0009

以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。

0010

(サービス概要)
まず、図1を参照して、本発明の一実施形態に係る情報処理装置が適用される情報処理システム(後述する図5参照)の適用対象となるサービス(以下、「本サービス」と呼ぶ)の概要について説明する。

0011

図1は、本発明の情報処理装置の第1実施形態に係るサーバを含む、情報処理システムにより実現可能な本サービスの概要を示す図である。

0012

本サービスは、サービス提供者からユーザに対して提供されるサービスの一例である。
「プロジェクト」とは、何らかの目標を達成するための計画集合体のことをいう。
「ユーザ」とは、プロジェクトの成立や実行等に必要となる複数の要素のうち、少なくとも1つの要素と何らかの関係を有する者のことをいう。

0013

また、プロジェクトの成立や実行等に必要となる複数の要素には、例えば図1に示すように、プロジェクトの資金調達に用いられるファンド、プロジェクトに用いられる設備、プロジェクトに参加する人材、プロジェクトを対象とするマーケティング、プロジェクトにより提供されるサービス、プロジェクトの管理、及びプロジェクトの終了(出口)が含まれる。

0014

本サービスでは、プロジェクトを構成する複数の要素間、及び夫々の要素内における、情報のシェアリングとマッチングとが行われる。これにより、プロジェクトの要素として、プロジェクトの資金調達に用いられるファンド(以下、「ファンド」と略記する)、プロジェクトに用いられる設備(以下、「設備」と略記する)、プロジェクトに参加する人材(以下、「人材」と略記する)、プロジェクトを対象とするマーケティング(以下、「マーケティング」と略記する)、プロジェクトにより提供されるサービス(以下、「サービス」と略記する)、プロジェクトの管理(以下、「管理」と略記する)、及びプロジェクトの終了(以下、「出口」と略記する)が含まれる場合に、これら7つの要素間、及び7つの要素の夫々における情報のシェアリングとマッチングとを効率良く行えるようにすることができる。

0015

具体的には、所定のプロジェクトにおいて、上述した7つの要素間及び7つの要素の夫々における、需要に関する情報(以下、「需要情報」と呼ぶ)と、供給に関する情報(以下、「供給情報」と呼ぶ)について、シェアリングとマッチングとを実現させるプラットフォームを提供することが可能になる。即ち、所定のデータベース蓄積された需要情報と供給情報とからなるBIGデータと、AI人工知能)による最適なマッチングを実現させるプラットフォームを提供することができる。
以下、上述した7つの要素間及び7つの要素の夫々における需要情報と供給情報とのシェアリング及びマッチングを実現させるプラットフォームのことを「7S」と呼ぶ。

0016

7Sによれば、OtoO(Owner to Owner)、即ち、特化された各専門分野プロフェッショナルと、オーナーとの間における需要情報と供給情報とのシェアリング及びマッチングを実現させることができる。
7Sでは、様々な観点に基づいた、需要情報と供給情報とのシェアリング及びマッチングが行われる。需要情報と供給情報とのシェアリング及びマッチングを行う際の「観点」として、例えば「お金」、「物」、「知識」、及び「時間」等を採用することができる。このうち、「お金」の観点からすれば、例えばユーザU同士が互いに融資し合うことで、資金のシェアリング及びマッチングを行う。また、「物」の観点からすれば、例えばユーザU同士が設備、事務所ソフトウェア、IT等のシェアリング及びマッチングを行う。また、「知識」の観点からすれば、例えばユーザU同士が夫々の専門知識を互いに教示し合うことでシェアリング及びマッチングを行う。また、「時間」の観点からすれば、例えばユーザUが時間を管理し合うことで、タイムテーブルのシェアリング及びマッチングを行う。

0017

7Sによれば、上述の7つの要素間で需要情報及び供給情報をシェアリングすることで、そのプロジェクトにとって最適となる複数の要素のグループ(複数の要素の組合せ)をマッチングすることができる(即ち、要素間のマッチング)。7つの要素間のマッチングとしては、例えば「設備」、「マーケティング」、及び「サービス」のマッチングを行うことができる。

0018

本サービスでは、「設備」、「マーケティング」、及び「サービス」のマッチングの具体例として、所定の建設プロジェクトの要素である「設備」、「マーケティング」、及び「サービス」をマッチングさせたサービスが提供される。その一例が、図2を参照して後述する、建機のレンタルサービスを実現化させるプラットフォーム(以下、「建機レンタルサービス・プラットフォーム」と呼ぶ)である。「建機」とは、建設機械、及びこれに付随する設備等のことをいう。
ユーザUは、建機レンタルサービス・プラットフォームを利用することで、例えば「設備」について、需要者(例えばオーナー)と供給者(例えば各専門分野のプロフェッショナル)とのマッチングを行うことができる(即ち、要素内のマッチング)。

0019

(建機レンタルサービス・プラットフォーム)
ここで、図2乃至4を参照して、所定の建設プロジェクトの要素のうち、「設備」と「マーケティング」と「サービス」とをマッチングさせた、建機レンタルサービス・プラットフォームについて説明する。

0020

建機レンタルサービス・プラットフォームは、建設プロジェクトのユーザUが享受し得る利益を最適化させることを目的としたプラットフォームである。即ち、建設プロジェクトにおける最適なシェアリング・エコノミーを実現させるプラットフォームである。建設プロジェクトのユーザUには、例えばオーナー、建機メーカー運送会社保険会社ゼネコン建築会社土木会社、リースレンタル会社技術者投資家、各種サービス提供会社オペレータトラック運転手タクシー運転手バス運転手、技術者、建築士、IT関連技術者等が含まれる。

0021

図2は、建機レンタルサービス・プラットフォームの全体像を示すイメージ図である。図2に示すように、建機レンタルサービス・プラットフォームでは、(1)建機Cの在庫把握、(2)IoT(Internet of Things)技術を利用した、建設現場における建機Cの稼働状況のリアルタイム管理、(3)IoT技術を利用した、資産(建機C)の所在地のリアルタイム管理、(4)建機Cの貸出先の登録、及び貸出先における建機Cの利用者の登録、(5)デジタル譲渡証明書と、メーカー管理PF(プラットフォーム)とのクラウド連携、及びAI技術を利用した変動型の価格設定、(6)資産(建機Cや各種機器)、スケジュールコストを含む事業マネジメントに関する各種サービスが提供される。

0022

図3は、図2の建機レンタルサービス・プラットフォームのうち、(1)建機の在庫把握、(2)現場の稼働状況、及び(3)資産の所在地の内容を示すイメージ図である。

0023

図3に示すように、建機レンタルサービス・プラットフォームのうち、(1)建機の在庫把握では、RFID(radio frequency identifier)を利用した、建機Cの全数把握、画像認識技術を用いた建機Cの在庫管理、クラウドを基盤とする、建機Cのデータベース検索を含む各種サービスがユーザUに提供される。

0024

また、(2)現場の稼働状況では、IoT技術を利用した、建設現場における建機Cの稼働状況のリアルタイム管理が行われ、例えば、建機Cの適正利用、建機Cの故障把握を含む各種サービスがユーザUに提供される。
また、(3)資産の所在地では、IoT技術を利用した、資産(建機C)の所在地のリアルタイム管理が行われ、例えば、建機Cの移動場所の管理、建機Cの保管状態の管理が行われ、クラウドを基盤とする、稼働状況、異常検知遠隔制御といったIoTデータの可視化を含む各種サービスがユーザUに提供される。

0025

図4は、図2の建機レンタルサービス・プラットフォームのうち、(4)貸出先・利用者の登録、(5)変動型の価格設定、及び(6)事業マネジメントの内容を示すイメージ図である。

0026

図4に示すように、本サービスによりユーザUに提供される建機レンタルサービス・プラットフォームのうち、(4)貸出先・利用者の登録では、建機Cの貸出先の登録、及び貸出先における建機Cの利用者の登録が行われる。具体的には例えば、企業やドライバーが顧客(ユーザU)として登録されたり、建機のメンテナンス履歴が登録されたりする。また、これらの登録は、ユーザ端末2を介して行うことが可能であり、クラウドを基盤とした、承認決裁安全管理を含む事業プロセスやワークフローの管理に関する各種サービスがユーザUに提供される。

0027

また、(5)変動型の価格設定では、デジタル譲渡証明書、メーカー管理プラットフォームとのクラウド連携、及びAI技術を利用した変動型の価格設定が行われる。具体的には例えば、適正価格予測、地域利用状況在庫情報の連携、繁忙時期の自動価格設定を含む各種サービスがユーザUに提供される。なお、変動型の価格設定の具体例については、図8を参照して後述する。

0028

また、(6)事業マネジメントでは、資産(建機Cや各種機器)、スケジュール、コストを含む事業マネジメントが行われ、クラウドを基盤とした、資産台帳一覧、カルテ履歴、プロジェクト、収支管理を含む事業運営情報取得経営判断に関する各種サービスがユーザUに提供される。

0029

システム構成
次に、図5を参照して、上述した本サービスの提供を実現化させる情報処理システム、即ち本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバ1を含む、情報処理システムの構成について説明する。
図5は、本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバを含む、情報処理システムの構成を示す図である。

0030

図5に示す情報処理システムは、サーバ1と、ユーザ端末2−1乃至2−n(nは1以上の整数値)と、建機C1乃至Cm(mは1以上の整数値)とを含むように構成されている。
サーバ1、ユーザ端末2−1乃至2−n、及び建機C1乃至Cmの夫々は、インターネット等の所定のネットワークNを介して相互に接続されている。

0031

サーバ1は、サービス提供者Mにより管理される情報処理装置であり、ユーザ端末2−1乃至2−n、及び建機C1乃至Cmの夫々と適宜通信をしながら、本サービスを実現するための各種処理を実行する。

0032

ユーザ端末2−1乃至2−nの夫々は、ユーザU1乃至Unの夫々により操作される情報処理装置であり、例えばパーソナルコンピュータスマートフォンタブレット等で構成される。
以下、ユーザ端末2−1乃至2−nの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「ユーザ端末2」の夫々と呼ぶ。

0033

建機C1乃至Cmの夫々は、ドライバ(図示せず)やオペレータ(図示せず)等により操作される、建設機械及びこれに付随する設備等をいう。建機C1乃至Cmの夫々は、所定の通信手段を備えることで所定のネットワークNに接続されている。
以下、建機C1乃至Cmの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「建機C」の夫々と呼ぶ。

0034

ユーザUは、本サービスの利用者向けの専用のアプリ(以下、「専用アプリ」と呼ぶ)がインストールされたユーザ端末2を用いて本サービスを利用することができる。
また、ユーザUは、ユーザ端末2のブラウザ機能により表示される、専用のWebサイト(以下、「専用サイト」と呼ぶ)から本サービスを利用することもできる。
なお、以下、断りのない限り、「ユーザUがユーザ端末2を操作する」と表現している場合、それは、次のいずれかを意味している。即ち、ユーザUが、ユーザ端末2にインストールされた専用アプリを起動して各種操作を行うこと、又はユーザ端末2のブラウザ機能により表示される専用サイトから本サービスを利用することを意味している。

0035

(ハードウェア構成)
図6は、図5の情報処理システムのうち、サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。

0036

サーバ1は、CPU(Central Processing Unit)11と、ROM(Read Only Memory)12と、RAM(Random Access Memory)13と、バス14と、入出力インターフェース15と、出力部16と、入力部17と、記憶部18と、通信部19と、ドライブ20と、を備えている。

0037

CPU11は、ROM12に記録されているプログラム、又は、記憶部18からRAM13にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
RAM13には、CPU11が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。

0038

CPU11、ROM12及びRAM13は、バス14を介して相互に接続されている。このバス14にはまた、入出力インターフェース15も接続されている。入出力インターフェース15には、出力部16、入力部17、記憶部18、通信部19及びドライブ20が接続されている。

0039

出力部16は、ディスプレイスピーカ等で構成され、各種情報を画像や音声として出力する。
入力部17は、キーボードマウス等で構成され、各種情報を入力する。

0040

記憶部18は、ハードディスクDRAM(Dynamic Random Access Memory)等で構成され、各種データを記憶する。
通信部19は、インターネットを含むネットワークNを介して他の装置(図5の例ではユーザ端末2−1乃至2−n、及び建機C1乃至Cm)との間で通信を行う。

0041

ドライブ20には、磁気ディスク光ディスク光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア30が適宜装着される。ドライブ20によってリムーバブルメディア30から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部18にインストールされる。
また、リムーバブルメディア30は、記憶部18に記憶されている各種データも、記憶部18と同様に記憶することができる。

0042

なお、図示はしないが、図5の情報処理システムのうち、ユーザ端末2、及び建機Cの夫々も図6に示すハードウェア構成と基本的に同様の構成を有することができる。従って、ユーザ端末2、及び建機Cのハードウェア構成の説明については省略する。

0043

このような図6のサーバ1の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの協働により、サーバ1における需給管理処理を含む各種処理の実行が可能になる。その結果、サービス提供者Mは、ユーザUに対し上述の本サービスを提供することができる。
「需給管理処理」とは、上述の本サービスを提供するために実行される処理のことをいう。
以下、本実施形態に係るサーバ1において実行される、ターゲティング処理を実行するための機能的構成について説明する。

0044

(機能的構成)
図7は、図6のサーバを含む情報処理システムの機能的構成のうち、需給管理処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。

0045

図7に示すように、サーバ1のCPU11においては、需給管理処理の実行が制御される場合、管理部101と、需要取得部102と、供給取得部103と、マッチング部104と、シェアリング部105とが機能する。
また、サーバ1の記憶部18の一領域にはユーザDB181と、建機DB182とが設けられている。ユーザDB181には、ユーザUに関するあらゆる情報(以下、「ユーザ情報」と呼ぶ)が、ユーザUを一意に特定可能な情報(例えばID等)に対応付けられて管理されている。建機DB182には、建機Cに関するあらゆる情報(以下、「建機情報」と呼ぶ)が、建機Cを一意に特定可能な情報(例えばID等)に対応付けられて管理されている。

0046

管理部101は、ユーザ情報及び建機情報の管理を行う。具体的には、管理部101は、ユーザDB181に記憶されているユーザ情報と、建機DB182に記憶されている建機情報との夫々の管理を行う。

0047

需要取得部102は、プロジェクトを構成する複数の要素の夫々に存在する需要情報を取得する。需要取得部102により取得された需要情報は、その内容に応じて、ユーザDB181、又は建機DB182に記憶される。

0048

供給取得部103は、プロジェクトを構成する複数の要素の夫々に存在する供給情報を取得する。供給取得部103により取得された供給情報は、その内容に応じて、ユーザDB181、又は建機DB182に記憶される。

0049

マッチング部104は、需要取得部102により取得された需要情報と、供給取得部103により取得された供給情報とに基づいて、プロジェクトの成果と、ユーザUが得られる利益とのバランスを最適化させる、需要情報と供給情報との組合せに関する情報(以下、「マッチング情報」と呼ぶ)を生成する。
具体的には例えば、マッチング部104は、取得された需要情報と供給情報とのマッチングのすべてのパターンにおける、ユーザUが得られる利益と、プロジェクト全体の成果との夫々を正規化させた値を比較する。そして、マッチング部104は、その比較の結果に基づいて、プロジェクトの成果と、ユーザUが得られる利益とのバランスを最適化させるマッチング情報を生成する。ユーザUが得られる利益の正規化、プロジェクト全体の成果の正規化、及びそのバランスの最適化には、所定のアルゴリズム、AI(人工知能)、ビッグデータに基づく機械学習等が用いられる。

0050

シェアリング部105は、マッチング部104により生成されたマッチング情報を、プロジェクトを構成する複数の要素の夫々に属するユーザUに提示する。
また、シェアリング部105は、マッチング情報とともに、又はマッチング情報の生成よりも前に、需要情報と供給情報との夫々を、プロジェクトを構成する複数の要素の夫々に属するユーザUに提示することができる。これにより、プロジェクトを構成する複数の要素の夫々に属するユーザU間で、需要情報、供給情報、及びマッチング情報を共有することができる。

0051

(変動型の価格設定)
次に、図8を参照して、上述した図4の、(5)変動型の価格設定の具体例について説明する。
図8は、建機レンタルサービス・プラットフォームにより実現可能な、変動型のリース料の内容を示す図である。

0052

図8(A)には、横軸を期間(月)とし、縦軸を建機Cのリース料(万円)とするグラフが示されている。図8(B)には、横軸を期間(年)とし、縦軸を建機Cのリース料(万円)とするグラフが示されている。図8(A)及び(B)の夫々のグラフにより、建機Cのリース料の推移短期・長期の夫々を把握することができる。
本サービスでは、従来型定額制(均等額)では実現できない変動制(稼働状況に応じた金額)による建機Cのリース料等を算出し管理することができる。具体的には例えば、図8(A)に示すように、リース料の年額を固定させたうえで、各月の稼働状況に応じた料金設定を行うことができる。例えば、従来型の定額制(均等額)に基づいたリース料は、実線βで示されるのに対し、変動制(稼働状況に応じた金額)によるリース料は、破線αで示される。即ち、図8(A)のリース料金の推移を示すグラフに示すように、大稼働だった2月は均等額の180%(約90万円)、あまり稼働しなかった5月は均等額(50万円)の40%(20万円)、中稼働だった10月は均等額(50万円)の100%(50万円)、といった料金設定を行うことができる。なお、金利負担については、建設プロジェクトの要素のうち「出口」、即ち建機Cの最終処理下取り等)で回収可能となるため、「なし」とすることが可能となる。リース等で建機Cを使用する者は、月毎に業務量が異なる場合、月毎の収入に差が生じるが、このサービスにより、収入にあわせてリース料等を支払うことが可能となる。
また例えば、図8(B)の建機Cのリース料金の推移を示すグラフに示すように、1年間のリース料を毎年低減させることもできる。この場合、年毎のリース料は破線αで示され、例えば3年目までのリース料の累計額は、Tαで示される部分の面積で示される。

0053

以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。

0054

例えば、7Sによれば、以下のようなサービスを提供することができる。

0055

(建機オーナーが在庫として抱える建機を管理するサービス)
即ち、7Sのうち「設備」に関して、建機Cの最終的な下取り(7Sのうち上記「出口」)を含めた管理を行うことができる。具体的には、建機情報として、例えば製造年月日、使用期間、利用履歴点検履歴、稼働状況)に基づいた管理を行う。具体的には、対象となる建機CにQRコード(登録商標)等の所定の識別子を付して管理することもできる。また、IoTセンサを備えるプレートにQRコード(登録商標)等の所定の識別子を付したものを用いて管理することができる。
これにより、従来、建機Cのオーナーが考慮できなかった建機Cの最終処理(下取り等)を含めた適切な資産管理を実現することができる。

0056

多様性のある人材の育成の支援及び人材管理を行うサービス)
また例えば、7Sのうち「人材」に関して、多職能の人材を育成するために、ユーザUのうち、例えば、オペレータ、トラック運転手、タクシー運転手、バス運転手、技術者、建築士、IT関連技術者等のユーザUに対し、各種研修等を受ける機会を付与し、これらユーザUが身に付けたスキル技能)のレベルランク)に応じた給与設定を行うことができる。例えば、カルテ等による性格診断等を含む多面的な人材評価基準に基づいて適正な人材評価を行うことができる。具体的には、建設機械に関する資格、経験(試験結果、経歴等)等に応じてユーザU毎に付与されたランク(例えばA、B、C)に応じた給与設定を行うことができる。
これにより、ユーザUのスキルアップに寄与することができる。また、ユーザUは、自身のスキル(技能)に応じた給与を得ることができる。また、スキルアップのモチベーションも高まる。さらに、労働人口の減少と、機械による労働の代替が進む中、労働者全体のスキルアップに寄与することができる。

0057

業種を跨いだ人材のマッチングを行うサービス)
また例えば、7Sのうち「人材」に関して、育成された多職能の人材について、業種を跨いで適材適所振り分けることができる。具体的には、ユーザ情報のうち、ユーザUの家族構成年齢性格等の各種情報に基づいて生成されたカルテに基づいてマッチングを行うことができる。また例えば、ユーザUの「年齢」が「40〜55」であれば「Aランク」といったように、ユーザ情報の内容に応じて、予めランク付けを行うこともできる。
これにより、ユーザUは、失業することなく、身に付けた技能に応じて、健康、安心、安全が実現できる職種に就くことができる。また、ユーザUは、ハングリー精神や積極性を身に付けることができる。また、雇用側は、欲しい人材を直ちに採用することができる。

0058

(BIGデータの分析を行う機能)
また例えば、7Sのうち「マーケティング」に関して、BIGデータに含まれるマーケティング市場を分析することにより、需要情報(例えば、工事情報、リース・レンタル情報等)を生成することができる。生成された需要情報は、7Sにおける供給者側の情報である供給情報とマッチングされる。マッチングにはAI等の技術を用いることができる。また、BIGデータの分析に基づいて、建機Cの在庫管理、人材管理、及び建機Cの稼働状況の管理、会計管理等を行うことができる。
これにより、実態に即した需要情報が生成されるため、適切なマッチングを行うことができるため、「人+建機+管理=工事」という均等式を適正に成り立たせることができる。また、BIGデータの分析に基づいた適切な、建機Cの在庫管理、人材管理、建機の稼働状況の管理、会計管理等を実現することができる。

0059

(各種サービスを提供する機能)
また例えば、7Sのうち「サービス」に関して、サービス提供者Mは、従来サブコンが個別に調達していた各種サービスを一括請負い、その後マッチングを行うことができる。「サブコン」とは、ゼネコン(General Contractorの略称)の下請などとして、土木・建築工事の一部を請負う建設業者のことであり、特定工種の工事のみを請け負う専門工事業者(Specialist Contractor)あるいは元請業者から工事の一部を請け負う下請業者(Subcontractor)の総称である。
従来は、後述する各種サービスを、サブコンが個別に調達していたため、相当な無駄が生じており、サブコンの負担が大きかった。そこで、まず、サービス提供者Mが後述する各種サービスを一括で請け負うこととし、その後、7Sが、サービス提供者Mにより一括で請け負われた各種サービスの夫々について個別にマッチングを行う。
これにより、実際に作業を行う会社は各種サービス毎に異なる場合があるが、依頼する側としては、各種サービスを一括で依頼することができる。

0060

具体的には例えば、図示はしないが、7Sのうち「サービス」ついて、以下の(1)乃至(11)に掲げるマッチングサービスを一括で取り扱うことができる。

0061

(1)建機の輸送に関するマッチングサービス
即ち、7Sによれば、建機Cの輸送に関するマッチングサービスを提供することができる。
これにより、中継地点センタ)を利用した建機Cのピストン輸送が可能となる。また、需要者側は、建機Cの輸送コストを抑えることができる。また、供給者側は、積載のない片道走行を行わないで済むことになるため、効率の良い運送業務を実現させることができる。

0062

(2)建機のリース・レンタルに関するマッチングサービス
また例えば、7Sによれば、建機Cのリース・レンタルに関するマッチングサービスを提供することができる。
これにより、ユーザUは、所望の建機Cの調達をスムーズに行うことができ、また、各リース・レンタル会社の料金を比較することができるため、調達コストを抑えることができる。また、各リース・レンタル会社(供給側)は、営業コストを抑えることができる。

0063

(3)解体組立てに関するマッチングサービス
また例えば、7Sによれば、建機Cの解体・組立てに関するマッチングサービスを提供することができる。
これにより、ユーザUは、建機Cの解体・組立てに関するサービスの調達をスムーズに行うことができ、また、複数の解体・組立て業者の料金を比較することができるため、サービス調達コストを抑えることができる。また、解体・組立て業者(供給側)は、営業コストを抑えることができる。

0064

(4)点検(定期、随時)に関するマッチングサービス
また例えば、7Sによれば、建機Cの点検(定期、随時)に関するマッチングサービスを提供することができる。
これにより、ユーザUは、建機Cの点検に関するサービスの調達をスムーズに行うことができ、また、複数の業者の料金を比較することができるため、サービス調達コストを抑えることができる。また、点検業者(供給側)は、営業コストを抑えることができる。

0065

(5)修理に関するマッチングサービス
また例えば、7Sによれば、建機Cの修理に関するマッチングサービスを提供することができる。
これにより、ユーザUは、建機の修理に関するサービスの調達をスムーズに行うことができ、また、複数の業者の料金を比較することができるため、サービス調達コストを抑えることができる。また、修理業者(供給側)は、営業コストを抑えることができる。

0066

(6)保修(修理の保証)に関するマッチングサービス
また例えば、7Sによれば、建機Cの保修(修理の保証)に関するマッチングサービスを提供することができる。
これにより、ユーザUは、建機Cに関する各種作業についての保修(修理の保証)をスムーズに受けることができ、また、複数の保証会社の料金を比較することができるため、コストを抑えることができる。また、保証会社(供給側)は、営業コストを抑えることができる。

0067

(7)洗車に関するマッチングサービス
また例えば、7Sによれば、建機Cの洗車に関するマッチングサービスを提供することができる。例えば、洗車の仕上がり具合複数段階のレベル(例えば、アジア洗車レベル、オーストラリア洗車レベル、アメリカ洗車レベル等)に分けた洗車サービスに関するマッチングサービスを提供することもできる。
これにより、ユーザUは、建機Cの洗車に関するサービスの調達をスムーズに行うことができ、また、複数の洗車業者の料金を比較することができるため、サービス調達コストを抑えることができる。また、洗車業者(供給側)は、営業コストを抑えることができる。

0068

(8)保管に関するマッチングサービス
また例えば、7Sによれば、建機Cの保管に関するマッチングサービスを提供することができる。例えば、最終返却地を予め設定することにより、ユーザUが建機Cを国内輸送する際に要する運賃コスト負担を抑えることができる、保管サービスに関するマッチングサービスを提供することもできる。
これにより、ユーザUは、建機Cの保管に関するサービスの調達をスムーズに行うことができ、また、複数の保管業者の料金を比較することができるため、サービス調達コストを抑えることができる。また、保管業者(供給側)は、営業コストを抑えることができる。

0069

(9)保険に関するマッチングサービス
また例えば、7Sによれば、建機Cの保険に関するマッチングサービスを提供することができる。
これにより、ユーザUは、建機Cを対象とする保険に関するサービスの調達をスムーズに行うことができ、また、複数の保険会社の料金を比較することができるため、サービス調達コストを抑えることができる。また、保険会社(供給側)は、営業コストを抑えることができる。

0070

(10)写真撮影に関するマッチングサービス
また例えば、7Sによれば、建機Cの写真撮影に関するマッチングサービスを提供することができる。
これにより、ユーザUは、建機Cの写真撮影に関するサービスの調達をスムーズに行うことができ、また、複数の写真業者の料金を比較することができるため、サービス調達コストを抑えることができる。また、写真業者(供給側)は、営業コストを抑えることができる。

0071

(11)保に関するマッチングサービス
また例えば、7Sによれば、建機の保税に関するマッチングサービスを提供することができる。例えば、保税倉庫等の保税地域に貨物蔵置するサービスや、蔵置された貨物について通関手続代行するサービスについてのマッチングサービスを提供することができる。また、貨物を保税倉庫等に蔵置している期間中に、上述の洗車を提供するサービスについてのマッチングサービスを併せて提供することもできる。
これにより、ユーザUは、保税倉庫等の保税地域に貨物を蔵置するサービスの調達をスムーズに行うことができ、また、複数の業者の料金を比較することができるため、サービス調達コストを抑えることができる。また、保税倉庫等の保税地域に貨物を蔵置して通関の代行サービスを提供する者(供給側)は、営業コストを抑えることができる。

0072

(危険運転を未然に防ぐための故障通知機能
また例えば、7Sのうち「管理」に関して、危険運転を未然に防ぐための故障通知を実現させることができる。具体的には、7Sは、建機Cが備える通信手段から発信される情報に基づいて、次の(1)乃至(4)に掲げる管理を行うことで危険運転を未然に防ぐための故障通知を行うことができる。即ち、7Sは、(1)GPSを利用した稼働管理(リアルタイム管理、履歴情報に基づいた管理)、(2)情報に基づいた施工管理、(3)機械の特性に基づいた運転管理コールセンタと現場の連携)、(4)データ分析による管理を行うことで危険運転を未然に防ぐための故障通知を行うことができる。
これにより、収集された情報に基づいた「予知」によって、工事現場等における「無事故無故障」を実現させることができる。

0073

(各種情報を管理する機能)
また例えば、7Sのうち「管理」に関して、上述したBIGデータの分析に基づいた適切な、建機Cの在庫管理、人材管理、建機の稼働状況の管理、会計管理等を実現することができる。
これにより、例えば会計経理に関する各種書類や、工事書類(グリーンファイル)を容易に作成することもできる。また例えば、会社全体の在庫管理、コールセンターの管理、ICT施工情報通信技術を利用した施工)を効率良く行うことができる。管理手法の一例として、QRコード(登録商標)等の所定の識別子を用いた、建機や人材等の管理を行うこともできる。

0074

(建機の売買についてのマッチング機能
また例えば、7Sのうち「出口」に関して、建機の売買についてのマッチングを実現させることができる。具体的には、出品者が予め価格を設定する従来型のオークションとは異なり、顧客(購入者側)主導型の売買マッチングシステムを提供することを実現させることができる。即ち、先ず顧客(購入者側)が、購入したい物(建機)と金額とを予め指定し、この顧客(購入者側)の情報(需要者側情報)に対応することができる販売者をマッチングする。
これにより、購入者側は、自身の予算の範囲内で所望の建機を調達することができる。また、販売者側は、営業コストを抑えることができる。さらに、市場全体としては、建機Cの流通速度アップさせることができる。

0075

具体的には例えば、図9に示すように、建機Cの売買におけるマッチングを実現させるためのサービスを提供することができる。このサービスでは、建機Cを売りたい側の情報と、建機Cを買いたい側の情報とが、AI等の技術を用いてマッチングされる。建機Cを売りたい側、及び建機Cを買いたい側は、いずれも当該サービスを利用して検索を行うことができる。
建機Cを売りたい側の情報には、例えば、未稼働、休車、稼働中、年式、HRメーターアワメーター)、走行メーター、整備記録等が含まれる。また、建機Cを買いたい側の情報には、例えば、機種、年式、HRメーター(アワメーター)、走行メーター、希望価格等が含まれる。

0076

以上のようなサービスを実現可能とする7Sは、資産管理対応、モバイル対応、IoT対応、上述の7つの要素のうち「人材」と「設備(建機C)」とのマッチング、修理(フィールドサービス)、コンタクトセンター構築といった実現課題を解決することができる。これにより、建機Cの在庫情報の共有、ソリューションの充実、レンタル業務の効率化を実現させることができる。
また、7Sは、建機業界における入口から出口まで全てフォローすることができる。また、サービス提供者Mは、建機Cのライフサイクル全般について、ユーザUに対し最適なサービスを提供することができる。また、サービス提供者Mは、建機Cのレンタル事業や、そのための各種サービスを提供することができる。このため、サービス範囲の拡大、及び売り上げの拡大を図ることができる。

0077

7Sの基盤は、サービス提供者Mと、顧客(ゼネコンやサブコン等を含むユーザU)と、パートナーと、他システムとを繋ぐ営業支援(Sales Cloud)、カスタマーサポート(Service Cloud)、マーケティング(Marketing Cloud)、パートナー(Community Cloud)、アナリティクス(Analytics Cloud)、モバイルアプリ(App Cloud)、及びECプラットフォーム(Commerce Cloud)が、モバイル実行基盤コラボレーション基盤、アプリケーション開発実行基盤、及びCRM(Customer Relationship Management)を基点としたサービス提供基盤となる。

0078

また、7Sは、プラットフォーム上での建設機械台帳登録、在庫管理及び貸出管理、返却というライフサイクルの管理を実現させる。具体的には、ゼネコンやサブコンを含むユーザUと、サービス提供者Mとが、7Sにより提供される各種機能を利用することにより実現される。例えば、在庫検索、台帳管理、貸出依頼申請、在庫割当、承認プロセス、修理履歴管理、建設機器写真アップロードレポートダッシュボード販売管理システムへのCSV出力、社内SNS(Social Networking Service)等の機能が利用される。

0079

また、7Sでは、在庫検索、台帳管理、貸出依頼申請、在庫割当、承認プロセス、修理履歴管理、建設機器写真アップロード、レポート/ダッシュボードの作成及び販売管理システムへのCSV出力、社内SNS(Social Networking Service)等の機能が実現される。

0080

また、7Sは、台帳管理機能を発揮する。7Sによる台帳管理は、管理番号、車体番号車両番号、初年度登録、車検日、納車場所、リース会社キー番号等の情報が適切に管理されることによって実現される。

0081

また、上述の実施形態における建機プロジェクトは、本発明のプロジェクトの一例に過ぎない。上述の建設分野のみならず、需要と供給と存在し得るあらゆる分野におけるプロジェクトに本発明を適用することができる。

0082

以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置は、
プロジェクト(例えば建設プロジェクト)を構成する複数の要素(例えば「ファンド」、「設備」、「人材」、「マーケティング」、「サービス」、「管理」、及び「出口」)の夫々に存在する所定情報(例えば需要情報及び供給情報)の、当該プロジェクト内におけるシェアリングとマッチングとを支援する情報処理装置において、
前記所定情報として、前記複数の要素の夫々に存在する需要に関する第1情報(例えば需要情報)を取得する第1取得手段(例えば図7の需要取得部102)と、
前記所定情報として、前記複数の要素の夫々に存在する供給に関する第2情報(例えば供給情報)を取得する第2取得手段(例えば図7の供給取得部103)と、
前記第1情報と、前記第2情報とに基づいて、前記プロジェクトの成果と、前記ユーザが得られる利益とのバランスを最適化させる、前記第1情報と前記第2情報との組合せに関する第3情報(例えばマッチング情報)を生成する生成手段(例えば図7のマッチング部104)と、
前記生成手段により生成された前記第3情報を、前記複数の要素の夫々に属するユーザ(例えばユーザU)に提示する提示手段(例えば図7のシェアリング部105)と、
を備える。

0083

これにより、所定のプロジェクトを構成する複数の要素間、及び夫々の要素内における情報のシェアリングとマッチングとを効率良く行うことができる。

0084

また、前記複数の要素には、前記プロジェクトの資金調達に用いられるファンドと、前記プロジェクトの実行に用いられる設備と、前記プロジェクトに参加する人材と、前記プロジェクトを対象とするマーケティングと、前記プロジェクトにより提供されるサービスと、前記プロジェクトの管理と、前記プロジェクトの終了とのうち少なくとも1つを含めることができる。

0085

これにより、所定のプロジェクトにおいて、プロジェクトの資金調達に用いられるファンド、プロジェクトに用いられる設備、プロジェクトに参加する人材、プロジェクトを対象とするマーケティング、プロジェクトにより提供されるサービス、プロジェクトの管理、及びプロジェクトの終了が含まれる場合に、複数の要素間、及び夫々の要素内における情報のシェアリングとマッチングとを効率良く行うことができる。

0086

また、前記第1情報及び前記第2情報の夫々は、お金、物、知識、及び時間のうち少なくとも1つを観点とする需要及び供給の夫々に関する情報とすることができる。

0087

これにより、お金、物、知識、及び時間に関する所定のプロジェクトを構成する複数の要素間、及び夫々の要素内における情報のシェアリングとマッチングとを効率良く行うことができる。

0088

1:サーバ、2,2−1乃至2−n:ユーザ端末、11:CPU、12:ROM、13:RAM、14:バス、15:入出力インターフェース、16:出力部、17:入力部、18:記憶部、19:通信部、20:ドライブ、30:リムーバブルメディア、101:管理部、102:需要取得部、103:供給取得部、104:マッチング部、105:シェアリング部、181:ユーザDB、182:建機DB、M:サービス提供者、U,U1乃至Un:ユーザ、C,C1乃至Cm:建機、α:破線、β:実線、N:ネットワーク

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