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技術 流動性固形物の払い出し装置

出願人 株式会社丸和
発明者 林俊成
出願日 2018年8月20日 (2年4ヶ月経過) 出願番号 2018-153997
公開日 2020年2月27日 (10ヶ月経過) 公開番号 2020-029313
状態 未査定
技術分野 バンカー,ホッパ,タンクの充填又は荷あけ
主要キーワード 角筒状部材 各床部材 角柱状部材 チルトスイッチ ホッパ状 ヒレ状 可動床 貯留物
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年2月27日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

箱形本体に貯留した流動性固形物払い出し量を安定に制御することができ、構成がシンプルで安価に製作できる流動性固形物の払い出し装置を提供する。

解決手段

側壁20,22及び後壁24を有し、開放した払い出し口12が形成された箱形本体16を備える。箱形本体16の底部に設置され、上面の流動性固形物Wを払い出し口12の方向に移送する可動床26と、箱形本体16の中の、払い出し口12の近傍に設置された払い出し量調節装置32とを備える。可動床26は、前後方向に長い複数の床部材26aが左右方向に並設されて成り、各床部材26aが前後方向に往復移動することによって、流動性固形物Wを払い出し口12の方向に移送する。払い出し量調整装置32は、上下方向に長い複数の棒部材34(1)〜34(6)を有し、これらが左右方向に所定の間隔を空けて配置され、高さを変更可能に支持されている。

概要

背景

従来、この種の装置として、例えば特許文献1に開示されているように、サイロの底部に設置され、流動性固形物払い出し口から搬送コンベアに向けて払い出すレシプロレーキ貯留物払い出し手段)と、払い出し口の近傍に設置され、流動性固形物に接触した時に作動するチルトスイッチ(検出手段)とを備えた貯留物払い出し装置があった。この貯留物払い出し装置は、チルトスイッチが作動するとレシプロレーキの動作を制限し、安定した払い出し量を維持しようとするものである。

本願発明者は、流動性固形物を払い出し口まで移送する手段として、可動床を使用することを検討した。可動床は、前後方向に長い複数の床部材を左右方向に並設し、その上面で流動性固形物を受け、各床部材を前後方向に往復移動させることによって、流動性固形物を払い出し口の方向に移送するものである。可動床は、例えば、特許文献2のバルク材冷却装置等に使用されている。

概要

箱形本体に貯留した流動性固形物の払い出し量を安定に制御することができ、構成がシンプルで安価に製作できる流動性固形物の払い出し装置を提供する。側壁20,22及び後壁24を有し、開放した払い出し口12が形成された箱形本体16を備える。箱形本体16の底部に設置され、上面の流動性固形物Wを払い出し口12の方向に移送する可動床26と、箱形本体16の中の、払い出し口12の近傍に設置された払い出し量調節装置32とを備える。可動床26は、前後方向に長い複数の床部材26aが左右方向に並設されて成り、各床部材26aが前後方向に往復移動することによって、流動性固形物Wを払い出し口12の方向に移送する。払い出し量調整装置32は、上下方向に長い複数の棒部材34(1)〜34(6)を有し、これらが左右方向に所定の間隔を空けて配置され、高さを変更可能に支持されている。

目的

本発明は、上記背景技術に鑑みて成されたものであり、箱形本体に貯留した流動性固形物の払い出し量を安定に制御することができ、構成がシンプルで安価に製作できる流動性固形物の払い出し装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

固形物集合体であり流動性を有した流動性固形物貯留し、この流動性固形物を払い出し口から搬出する流動性固形物の払い出し装置において、底部の周囲を囲む2つの側壁及び後壁を有し、前側が開放されて前記払い出し口が形成される箱形本体と、前記箱形本体の底部に設置され、前記箱形本体に貯留している前記流動性固形物を前記払い出し口の方向に移送する可動床と、箱形本体の中の、前記払い出し口の近傍に設置された払い出し量調節装置とを備え、前記可動床は、前後方向に長い複数の床部材が左右方向に並設されて成り、前記複数の床部材の上面で前記流動性固形物を受け、前記各床部材が前後方向に往復移動することによって前記流動性固形物を前記払い出し口の方向に移送するものであり、前記払い出し量調整装置は、上下方向に長い複数の棒部材を有し、前記複数の棒部材は、左右方向に所定の間隔を空けて配置され、支持機構によって高さを変更可能に支持されていることを特徴とする流動性固形物の払い出し装置。

請求項2

前記払い出し量調節装置の近傍に、前記流動性固形物の滞留を検出するセンサが設けられ、前記可動床は、前記流動性固形物の滞留が一定時間を超えて継続すると、前記流動性固形物を前記払い出し口と反対方向に移送し、その後、再び前記払い出し口の方向に移送する動作を行う請求項1記載の流動性固形物の払い出し装置。

請求項3

前記可動床は、前記流動性固形物を前記払い出し口の方向に距離L1移送する動作と、前記流動性固形物を反対方向に距離L2(<L1)移送する動作を繰り返すもので、これによって前記流動性固形物を前記払い出し口まで移送する請求項1記載の流動性固形物の払い出し装置。

技術分野

0001

本発明は、燃料チップ家畜用の飼料金属スクラップを含む各種廃棄物等の固形物集合体であり、所定の流動性を有した流動性固形物払い出し口から搬出する流動性固形物の払い出し装置に関する。

背景技術

0002

従来、この種の装置として、例えば特許文献1に開示されているように、サイロの底部に設置され、流動性固形物を払い出し口から搬送コンベアに向けて払い出すレシプロレーキ貯留物払い出し手段)と、払い出し口の近傍に設置され、流動性固形物に接触した時に作動するチルトスイッチ(検出手段)とを備えた貯留物払い出し装置があった。この貯留物払い出し装置は、チルトスイッチが作動するとレシプロレーキの動作を制限し、安定した払い出し量を維持しようとするものである。

0003

本願発明者は、流動性固形物を払い出し口まで移送する手段として、可動床を使用することを検討した。可動床は、前後方向に長い複数の床部材を左右方向に並設し、その上面で流動性固形物を受け、各床部材を前後方向に往復移動させることによって、流動性固形物を払い出し口の方向に移送するものである。可動床は、例えば、特許文献2のバルク材冷却装置等に使用されている。

先行技術

0004

特開2007−210694号公報
特開2013−133954号公報

発明が解決しようとする課題

0005

発明者は、直方体状の箱体の底部に可動床を設置して流動性固形物を移送する実験を行ったところ、レシプロレーキのような他の移送手段を使用するよりも、良好な結果が得られた。しかし、単純に可動床で移送するだけでは少し不都合な点があり、払い出し量をより安定に制御するためには、さらに改善を加える必要があることが分かった。

0006

本発明は、上記背景技術に鑑みて成されたものであり、箱形本体に貯留した流動性固形物の払い出し量を安定に制御することができ、構成がシンプルで安価に製作できる流動性固形物の払い出し装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明は、固形物の集合物であり流動性を有した流動性固形物を貯留し、この流動性固形物を払い出し口から搬出する装置であって、底部の周囲を囲む2つの側壁及び後壁を有し、前側が開放されて前記払い出し口が形成される箱形本体と、前記箱形本体の底部に設置され、前記箱形本体に貯留している前記流動性固形物を前記払い出し口の方向に移送する可動床と、箱形本体の中の、前記払い出し口の近傍に設置された払い出し量調節装置とを備えた流動性固形物の払い出し装置である。

0008

前記可動床は、前後方向に長い複数の床部材が左右方向に並設されて成り、前記複数の床部材の上面で前記流動性固形物を受け、前記各床部材が前後方向に往復移動することによって前記流動性固形物を前記払い出し口の方向に移送する。前記払い出し量調整装置は、上下方向に長い複数の棒部材を有し、前記複数の棒部材は、左右方向に所定の間隔を空けて配置され、支持機構によって高さを変更可能に支持されている。

0009

前記払い出し量調節装置の近傍に、前記流動性固形物の滞留を検出するセンサが設けられ、前記可動床は、前記流動性固形物の滞留が一定時間を超えて継続すると、前記流動性固形物を前記払い出し口と反対方向に移送し、その後、再び前記払い出し口の方向に移送する動作を行う構成にしてもよい。

0010

あるいは、前記可動床は、前記流動性固形物を前記払い出し口の方向に距離L1移送する動作と、前記流動性固形物を反対方向に距離L2(<L1)移送する動作を繰り返すもので、これによって前記流動性固形物を前記払い出し口の方向に移送する構成にしてもよい。

発明の効果

0011

本発明の流動性固形物の払い出し装置は、構成が非常にシンプルで安価に製作することができる。さらに、流動性固形物の性質比重、流れやすさ等)を考慮しつつ、可動床の動作や払い出し量調節装置の設定を変更することによって、単位時間当たりの払い出し量を安定に制御することができる。

0012

また、払い出し量調節装置の所に流動性固形物が滞留して溜まりが発生した場合も、可動床が、所定の条件で流動性固形物を少し後退させてから、再び払い出し口の方向に移送する動作を行うことによって、大きい溜まりが発生するのを容易に防止することができる。

図面の簡単な説明

0013

本発明の流動性固形物の払い出し装置の一実施形態を示す平面図(a)、内部構造を示す縦断面図(b)である。
この実施形態の払い出し装置を払い出し側から見た図である。
可動床が荷物を移送する時の動作を模式的に示す平面図である。
可動床が荷物を移送する時の動作を模式的に示す平面図である。
この実施形態の払い出し装置が箱形本体内に貯留している流動性固形物を払い出す動作を示す図であって、単位時間当たりの払い出し量が少ない設定の時の動作を示す縦断面図(a)、多い設定の時の動作を示す縦断面図(b)である。

実施例

0014

以下、本発明の流動性固形物の払い出し装置の一実施形態について、図面に基づいて説明する。この実施形態の払い出し装置10は、燃料チップや廃棄物等の集合物である流動性固形物Wを貯留し、払い出し口12から搬出する装置である。

0015

払い出し装置10は、図1(a)、(b)と図2に示すように、基台14の上方に設置された箱形本体16を備えている。箱形本体16は、図示しない流動性固形物Wを貯留させる略直方体の箱体であり、底部の周囲を囲む左右の側壁20,22及び後壁24を有し、開放した部分が払い出し口12となる。天面は、一部が開口した天板(図示せず)で閉鎖されていてもよいし、開放されていてもよい。流動性固形物Wは、例えば天板の開口部から投入される。

0016

箱形本体16の底部には、箱形本体16内の流動性固形物Wを払い出し口12の方向に移送するための可動床26が設置されている。可動床26は、前後方向に長い複数の床部材26aが左右方向に並設されたものであり、複数の床部材26aの上面で流動性固形物Wを受け、複数の床部材26aが所定の順番で前後方向に往復移動することによって、流動性固形物Wを移送する。可動床駆動装置28は、可動床26の下方に配置され、複数の床部材26aが往復移動する動作を制御する。ここで、前後方向とは払い出し口12と厚壁24間の方向を指し、左右方向は、側壁20,22間の方向を指す。

0017

可動床26の動作原理は、図3図4のように表される。例えば、合計12個の床部材26aで搬送物Dを移送する場合、まず、互いに離れた位置にある4個の床部材26a(1)が後退する。この動作が行われても、搬送物Dと接する他の可動床材26a(2),26a(3)との間の摩擦抵抗の方が大きいので、搬送物Dは移動しない。次に、互いに離れた位置にある4個の床部材26a(2)が後退する。この動作が行われても、上記と同様に搬送物Dは移動しない。さらに、互いに離れた位置にある4個の床部材26a(3)が後退する。この動作時も上記のように搬送物Dは移動しない。次に、12個の床部材26aが同時に前進し、搬送物Dが床部材26aとともに移動する。このように、可動床26は、床部材26aと搬送物との間に発生する摩擦を利用した装置であり、図3図4の動作を繰り返すことによって、搬送物をスムーズに移送することができる。また、図3図4の動作を逆に繰り返すことによって、図3,4に示す移送方向(右方向)とは反対方向(左方向)に移送することも可能である。

0018

図1(a)、(b)に示すように、可動床26の前端部は後壁24から離間しており、可動床26の前端部と後壁24とが交差する角部には、ほぼ平坦長方形の板である後傾斜板30が設置されている。したがって、後壁24の近傍に投入された流動性固形物Wは、後傾斜板30の上面を滑って可動床26の前端部の上面に案内される。

0019

箱形本体16の中の、払い出し口12の近傍には、払い出し量調節装置32が設けられている。払い出し量調整装置32は、図2に示すように、上下方向に長い円柱状の棒部材34(1)〜34(6)を有し、棒部材34(1)〜34(6)は、左右方向に所定の間隔を空けて配置され、側壁20,22の間に架設された支持機構36によって支持されている。棒部材34(1)〜34(6)の高さ位置は、支持機構36の設定を変更することによって可変調節することができる。

0020

棒部材34(1)〜36(6)は、移動床26により移送されてきた流動性固形物Wに対し、払い出し口12まで移動するのを妨げる障害物となる。したがって、棒部材34(1)〜36(6)を低くすれば、流動性固形物Wの単位時間当たりの払い出し量を相対的に少くすることができ、棒部材34(1)〜36(6)を高くすれば、流動性固形物Wの単位時間当たりの払い出し量を相対的に多くすることができる。

0021

次に、払い出し装置10の使用方法について、以下に説明する。払い出し装置10を使用する時は、箱形本体16に流動性固形物Wを投入する前に、流動性固形物Wの単位時間当たりの払い出し量が所定の値になるように、可動床駆動装置28及び払い出し量調節装置32のセッティングを行う。単位時間当たりの払い出し量は、可動床26による移送速度と棒部材34(1)〜34(6)の高さの設定とで決定され、それぞれを適切な値に設定する。

0022

セッティングが終了すると、箱形本体16に流動性固形物Wを投入する。流動性固形物Wは、例えば、サイロのタンクに形成されたホッパ状の搬出口(図示せず)から送り出され、箱形本体16の天板の開口部(図示せず)から投入される。

0023

流動性固形物Wを払い出す時は、払い出し口12の下方に流動性固形物Wを受ける容器38を設置した後、可動床26を動作させて流動性固形物Wを払い出し口12の方向に移送する。なお、払い出し口12には、容器38ではなく、流動性固形物Wを後工程に移送するためのコンベア等が設置される場合もある。

0024

移送手段が可動床26なので、移動中の流動性固形物Wは、移送方向と直角な断面の形状がほぼ一定に維持される。そして、払い出し調整装置32の位置に達すると、棒部材34(1)〜36(6)が障害物になって流動性固形物Wの移動が妨げられ、棒部材34(1)〜36(6)と可動床26との間及び棒部材34(1)〜36(6)の隙間を通過した流動性固形物Wが、払い出し口12から搬出され、容器38内に流下する。

0025

例えば、図5(a)に示すように、棒部材34(1)〜36(6)の位置が低い時は、流動性固形物Wが通過できる間隔が狭くなるので、単位時間当たりの払い出し量が少なくなる。一方、図5(b)に示すように、棒部材34(1)〜36(6)の位置が高い時は、流動性固形物Wが通過できる隙間が広くなるので、単位時間当たりの払い出し量が多くなる。

0026

なお、棒部材34(1)〜36(6)の高さは、全部の高さを一律に設定してもよいし、不均一に設定してもよい。ただし、不均一に設定するときは、高いものと低いものとを交互に配置(又は規則的に配置)して、払い出し量が払い出し口12の幅方向にばらつかないようにすることが好ましい。

0027

以上説明したように、流動性固形物Wの払い出し装置10は、構成が非常にシンプルで安価に製作することができる。また、流動性固形物Wの性質(比重、流れやすさ等)を考慮しつつ、可動床26の動作や払い出し量調節装置32の設定を変更することによって、単位時間当たりの払い出し量を安定に制御することができる。

0028

また、流動性固形物Wが比較的流れにくい材質の時、単位時間当たりの払い出し量が少ない設定にすると、図5(a)に破線で示したように、払い出し量調節装置32の所に流動性固形物Wが滞留して溜まりWxが発生し、払い出し量が不安定になる場合がある。このような時は、例えば、払い出し量調節装置32の近傍に、流動性固形物Wの滞留を検出するセンサ(図示せず)を設け、流動性固形物Wの滞留が一定時間を超えて継続すると、可動床26を所定の短時間だけ逆転動作させるとよい。例えば、「流動性固形物Wを払い出し口12と反対方向に短時間移送し、その後、再び払い出し口12の方向に移送する」という動作をさせる。これによって、大きい溜まりWxが発生するのを容易に防止することができる。

0029

あるいは、流動性固形物Wの滞留のしかたに一定のパターンがある場合は、そのパターンに合わせて、可動床26を所定時間の通常の払い出し動作を行った後、短時間の逆転動作を行ってもよい。例えば、「流動性固形物Wを払い出し口12の方向に距離L1移送すると、流動性固形物Wを反対方向に距離L2(<L1)だけ戻し、その後、再び払い出し口12の方向に距離L1移送する」という動作を繰り返し実行させる。流動性固形物Wを移送する距離L1とL2は、可動床26の移動距離であり、例えば、可動床26を払い出し口12の方向に移動させる時間と反対方向に移動させる時間とを制御することによって、容易に管理することができる。このような構成にすれば、センサを設けなくても、大きい溜まりWxが発生するのを防止することができる。

0030

なお、本発明の流動性固形物の払い出し装置は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、払い出し量調節装置の棒部材の数は、箱形本体の大きさや流動性固形物の性質に鑑みて適宜変更することができる。棒部材は、円柱状部材以外に、例えば角柱状部材円筒状部材角筒状部材、断面形状が一定ではない長尺部材等を使用することができ、さらに、各部材の側周面にヒレ状の部材を取り付けてもよい。また、払い出し量調節装置の支持機構の、箱状本体に取り付ける部分の構造や、棒部材を支持する部分の構造(高さを変更可能に支持する構造)は、本発明が目的とする動作が可能であれば、公知な構造の中から自由に選択することができる。

0031

箱形本体は、上記箱形本体16のように流動性固形物を貯蔵するサイロと別に設けてもよいし、サイロの貯蔵タンクを箱形本体として使用してもよい。また、上記箱形本体16は、前側の開放している部分が払い出し口12になっているが、未使用時に払い出し口12を閉鎖するため前扉を設けてもよい。

0032

10流動性固形物の払い出し装置
12払い出し口
16箱形本体
20,22側壁
24後壁
26可動床
26a床部材
32払い出し量調節装置
34(1)〜34(6)棒部材
36支持機構
W 流動性固形物

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