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技術 通気路中継部材、及び通気システム

出願人 富士フイルム株式会社
発明者 菅原美博山添昇吾
出願日 2018年8月14日 (2年4ヶ月経過) 出願番号 2018-152732
公開日 2020年2月20日 (10ヶ月経過) 公開番号 2020-026936
状態 未査定
技術分野 空気流制御部材 ダクトの構成 建築環境 換気3
主要キーワード 風量調整器 箱状部分 相当面積 消音体 アクリルパイプ 隙間面積 金属ウール 防音体
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年2月20日)のものです。
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図面 (19)

課題

建物意匠性を損なわずにより多くの換気量を確保することを可能とする通気路中継部材、及び通気システムを提供する。

解決手段

壁を貫通し、屋内側の端部に通気スリーブ開口が設けられた通気スリーブと、通気スリーブ開口よりも広い通気口が備えられており通気口を通過する風量を調整可能な風量調整器と、両端に開口が設けられた中空状の本体部分を有する通気路中継部材と、を備え、本体部分の一端部は、通気スリーブに、通気スリーブ開口を通じて接続されており、本体部分のうち、通気スリーブよりも屋内側に位置する部分は、壁と、壁よりも屋内側で壁に沿って配置された化粧板との間に配置されており、本体部分の他端部には、風量調整器が取り付けられる。

概要

背景

住宅(マンションを含む)等の建物では、省エネ法などの法改正に対応させて、断熱性及び気密性に著しく優れた構造が採用されている。その一方で、建物内の環境に関して言うと、シックハウス症候群発症結露の発生、カビの発生、及びドア開閉し難くなることを抑制する観点から、適正な換気量を確保することが必要となり、建物の設計において重要な課題となっている。

一般的な建物では、換気量を確保するために、特許文献1及び2に記載の通気システムが用いられている。特許文献1及び2に記載の通気システムは、建物の外壁(壁)を貫通する通気スリーブと、通気スリーブの室内側の端部に取り付けられたレジスタ等の風量調整器と、を有する(特許文献1の図1、及び特許文献2の図1参照)。また、特許文献1及び2に記載の通気システムでは、通気スリーブの屋外側の端部に外部フード等が取り付けられている。さらに、特許文献1及び2に記載の通気システムには、更に、屋外からの騒音遮蔽する目的から、多孔質材又は共鳴体からなる消音体が通気スリーブ内に配置されている。

概要

建物の意匠性を損なわずにより多くの換気量を確保することを可能とする通気路中継部材、及び通気システムを提供する。壁を貫通し、屋内側の端部に通気スリーブ開口が設けられた通気スリーブと、通気スリーブ開口よりも広い通気口が備えられており通気口を通過する風量を調整可能な風量調整器と、両端に開口が設けられた中空状の本体部分を有する通気路中継部材と、を備え、本体部分の一端部は、通気スリーブに、通気スリーブ開口を通じて接続されており、本体部分のうち、通気スリーブよりも屋内側に位置する部分は、壁と、壁よりも屋内側で壁に沿って配置された化粧板との間に配置されており、本体部分の他端部には、風量調整器が取り付けられる。

目的

本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、以下に示す目的を解決することを課題とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

両端に開口が設けられた中空状の本体部分を有し、前記本体部分の一端部は、壁を貫通した通気スリーブに、前記通気スリーブの屋内側の端に設けられた通気スリーブ開口を通じて接続されており、前記本体部分のうち、前記通気スリーブよりも屋内側に位置する部分は、前記壁と、前記壁よりも屋内側で前記壁に沿って配置された化粧板との間に配置されており、前記本体部分の他端部には、前記通気スリーブ開口よりも広い通気口が備えられており前記通気口を通過する風量を調整可能な風量調整器が、取り付けられることを特徴とする通気路中継部材

請求項2

前記本体部分の両端のうち、前記通気スリーブに接続される側の端に設けられた第一開口の開口面積よりも、前記風量調整器が取り付けられる側の端に設けられた第二開口の開口面積が大きく、且つ、前記通気スリーブ開口の開口面積よりも前記第二開口の開口面積が大きい請求項1に記載の通気路中継部材。

請求項3

前記通気スリーブ開口の直径又は円相当直径をd1とし、前記通気口の直径又は円相当直径をd2としたとき、d2/d1が1より大きく、2.4より小さい請求項2に記載の通気路中継部材。

請求項4

前記本体部分は、互いに外形サイズが異なる第一部分及び第二部分を備え、前記第二部分の外形サイズが前記第一部分の外形サイズよりも大きく、前記第一開口は、前記第一部分において前記第二部分とは反対側の端に設けられ、前記第二開口は、前記第二部分において前記第一部分とは反対側の端に設けられている請求項2又は3に記載の通気路中継部材。

請求項5

前記本体部分は、前記通気スリーブ及び前記風量調整器のうちの少なくとも一方と一体化している請求項1乃至4のいずれか一項に記載の通気路中継部材。

請求項6

前記本体部分のうち、前記壁と前記化粧板との間に配置される部分の厚みは、20cmよりも短い請求項1乃至5のいずれか一項に記載の通気路中継部材。

請求項7

前記本体部分のうち、前記壁と前記化粧板との間に配置される部分の厚みは、15cm以下である請求項6に記載の通気路中継部材。

請求項8

前記壁の厚み方向に沿って前記本体部分を見た際の前記本体部分の外縁において、互いに対向する二辺間の距離のうち、最小の距離が45cmよりも短い請求項1乃至7のいずれか一項に記載の通気路中継部材。

請求項9

前記本体部分の内部には、屋外から前記通気スリーブ内に入り込んで前記通気スリーブを通過する音を低減する防音部材が配置されており、前記防音部材の少なくとも一部分は、前記通気スリーブよりも屋内側に位置している請求項1乃至8のいずれか一項に記載の通気路中継部材。

請求項10

壁を貫通し、屋内側の端部に通気スリーブ開口が設けられた通気スリーブと、前記通気スリーブ開口よりも広い通気口が備えられており前記通気口を通過する風量を調整可能な風量調整器と、両端に開口が設けられた中空状の本体部分を有する通気路中継部材と、を備え、前記本体部分の一端部は、前記通気スリーブに、前記通気スリーブ開口を通じて接続されており、前記本体部分のうち、前記通気スリーブよりも屋内側に位置する部分は、前記壁と、前記壁よりも屋内側で前記壁に沿って配置された化粧板との間に配置されており、前記本体部分の他端部には、前記風量調整器が取り付けられることを特徴とする通気システム

請求項11

前記通気スリーブ内における通気を許容しつつ前記通気スリーブを通過する音を低減するための通気スリーブ用防音体が少なくとも一つ以上備えられている請求項10に記載の通気システム。

請求項12

前記風量調整器は、前記風量調整器の屋内側の端部に蓋部を備えており、前記蓋部は、前記通気口を通過する風量が最大となる全開位置と、前記通気口を通過する風量が最小となる全閉位置と、の間を往復移動可能である請求項10又は11に記載の通気システム。

技術分野

0001

本発明は、通気路中継部材、及び通気システム係り、特に、建物の壁を貫通した通気路を通気スリーブ風量調整器と共に構成する通気路中継部材、及び、通気路中継部材を備える通気システムに関する。

背景技術

0002

住宅(マンションを含む)等の建物では、省エネ法などの法改正に対応させて、断熱性及び気密性に著しく優れた構造が採用されている。その一方で、建物内の環境に関して言うと、シックハウス症候群発症結露の発生、カビの発生、及びドア開閉し難くなることを抑制する観点から、適正な換気量を確保することが必要となり、建物の設計において重要な課題となっている。

0003

一般的な建物では、換気量を確保するために、特許文献1及び2に記載の通気システムが用いられている。特許文献1及び2に記載の通気システムは、建物の外壁(壁)を貫通する通気スリーブと、通気スリーブの室内側の端部に取り付けられたレジスタ等の風量調整器と、を有する(特許文献1の図1、及び特許文献2の図1参照)。また、特許文献1及び2に記載の通気システムでは、通気スリーブの屋外側の端部に外部フード等が取り付けられている。さらに、特許文献1及び2に記載の通気システムには、更に、屋外からの騒音遮蔽する目的から、多孔質材又は共鳴体からなる消音体が通気スリーブ内に配置されている。

先行技術

0004

特開2016−095070号公報
特開2003−130410号公報

発明が解決しようとする課題

0005

ところで、より多くの換気量を確保する必要がある場所(例えば、リビング及びキッチン等)では、換気量を十分に確保する上で、その場所に通気システムを設置することになる。上述した特許文献1及び2に記載された構成の通気システムを利用する場合において、より多くの換気量を確保するためには、通気システムにおける通気スリーブの直径を通常のサイズ(例えば、約10cm)よりも大きいサイズ(例えば、約15cm)としたり、複数個換気口を設けたりするのが一般的である。ただし、その場合には通気システム各部(すなわち、換気用機器)が大型化してしまうことになる。例えば、通気スリーブの屋外側の端部に取り付けられる外部フードとして、防音仕様のものとして、より大型の機器を設置することになる。また、通気システムを一枚の壁に複数設けることで換気量を確保しようとすると、通気システムを構成する各機器が複数個ずつ配置されることになる。以上に挙げた理由から、従来の通気システムの構成では、より多量の通気量を確保する上で、建物一戸あたりにおける通気システムのサイズ又は設置個数が増えるため、これに起因して建物の外観、すなわち建物の意匠性が著しく損なわれてしまう虞がある。

0006

本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、以下に示す目的を解決することを課題とする。
具体的に説明すると、本発明は、上記従来技術の問題点を解決し、建物の意匠性を損なわずにより多くの換気量を確保することを可能とする通気路中継部材、及び通気システムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、通気システムにおける通気量の支配的要因が、一般的には通気スリーブの径の大きさであると考えられているが、実際には風量調整器の性能であることが分かった。このことから、より大型の風量調整器を設置すれば、通気スリーブの径を変えずに低コストで簡単に通気量を増やすことができると考えられる。そして、本発明者らは、通気路の断面積を拡大させる部材を壁と化粧板との間に配置して、通気スリーブと風量調整器とを連絡することにより、建物の外観の意匠性を損なうことなく通気性を向上させることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明者らは、以下の構成により上記の課題が解決されることを見出した。

0008

[1] 両端に開口が設けられた中空状の本体部分を有し、本体部分の一端部は、壁を貫通した通気スリーブに、通気スリーブの屋内側の端に設けられた通気スリーブ開口を通じて接続されており、本体部分のうち、通気スリーブよりも屋内側に位置する部分は、壁と、壁よりも屋内側で壁に沿って配置された化粧板との間に配置されており、本体部分の他端部には、通気スリーブ開口よりも広い通気口が備えられており通気口を通過する風量を調整可能な風量調整器が、取り付けられることを特徴とする通気路中継部材。

0009

[2] 本体部分の両端のうち、通気スリーブに接続される側の端に設けられた第一開口の開口面積よりも、風量調整器が取り付けられる側の端に設けられた第二開口の開口面積が大きく、且つ、通気スリーブ開口の開口面積よりも第二開口の開口面積が大きい[1]に記載の通気路中継部材。
[3] 通気スリーブ開口の直径又は円相当直径をd1とし、通気口の直径又は円相当直径をd2としたとき、d2/d1が1より大きく、2.4より小さい[2]に記載の通気路中継部材。
[4] 本体部分は、互いに外形サイズが異なる第一部分及び第二部分を備え、第二部分の外形サイズが第一部分の外形サイズよりも大きく、第一開口は、第一部分において第二部分とは反対側の端に設けられ、第二開口は、第二部分において第一部分とは反対側の端に設けられている[2]又は[3]に記載の通気路中継部材。
[5] 本体部分は、通気スリーブ及び風量調整器のうちの少なくとも一方と一体化している[1]乃至[4]のいずれか一つに記載の通気路中継部材。

0010

[6] 本体部分のうち、壁と化粧板との間に配置される部分の厚みは、20cmよりも短い[1]乃至[5]のいずれか一つに記載の通気路中継部材。
[7] 本体部分のうち、壁と化粧板との間に配置される部分の厚みは、15cm以下である[6]に記載の通気路中継部材。
[8] 壁の厚み方向に沿って本体部分を見た際の本体部分の外縁において、互いに対向する二辺間の距離のうち、最小の距離が45cmよりも短い[1]乃至[7]のいずれか一つに記載の通気路中継部材。
[9] 本体部分の内部には、屋外から通気スリーブ内に入り込んで通気スリーブを通過する音を低減する防音部材が配置されており、防音部材の少なくとも一部分は、通気スリーブよりも屋内側に位置している[1]乃至[8]のいずれか一つに記載の通気路中継部材。

0011

[10] 壁を貫通し、屋内側の端部に通気スリーブ開口が設けられた通気スリーブと、通気スリーブ開口よりも広い通気口が備えられており通気口を通過する風量を調整可能な風量調整器と、両端に開口が設けられた中空状の本体部分を有する通気路中継部材と、を備え、本体部分の一端部は、通気スリーブに、通気スリーブ開口を通じて接続されており、本体部分のうち、通気スリーブよりも屋内側に位置する部分は、壁と、壁よりも屋内側で壁に沿って配置された化粧板との間に配置されており、本体部分の他端部には、風量調整器が取り付けられることを特徴とする通気システム。
[11] 通気スリーブ内における通気を許容しつつ通気スリーブを通過する音を低減するための通気スリーブ用防音体が少なくとも一つ以上備えられている[10]に記載の通気システム。
[12] 風量調整器は、風量調整器の屋内側の端部に蓋部を備えており、蓋部は、通気口を通過する風量が最大となる全開位置と、通気口を通過する風量が最小となる全閉位置と、の間を往復移動可能である[10]又は[11]に記載の通気システム。

発明の効果

0012

本発明によれば、建物の意匠性を損なわずにより多くの換気量を確保することを可能とする通気路中継部材、及び通気システムを提供することが可能となる。

図面の簡単な説明

0013

本発明の一実施例に係る通気システムの模式的な断面図である。
通気路中継部材が有する本体部分の正面図である。
一変形例に係る通気システムの模式的な断面図である。
防音部材が本体部分内に配置された第二変形例に係る通気システムを示す図である。
防音部材が本体部分の第二部分内の一部にのみ配置された第三変形例に係る通気システムを示す図である。
本体部分の第二部分の内部に連通孔が設けられた第四変形例に係る通気システムを示す図である。
通気スリーブ用防音体が設けられた第五変形例に係る通気システムを示す図である。
実施例1のアダプタの模式的な断面図である。
比較例1のアダプタの模式的な断面図である。
相当隙間面積を算出するために行われる測定の説明図である(その1)。
相当隙間面積を算出するために行われる測定の説明図である(その2)。
相当隙間面積を算出するために行われる測定の説明図である(その3)。
実施例2のアダプタの模式的な断面図である。
実施例2のアダプタの正面図である。
基準化透過損失測定設備概念図である。
実施例2の試験体コンクリート壁の開口部に対して取り付けた状態を示す図である。
比較例2〜4の試験体をコンクリート壁の開口部に対して取り付けた状態を示す図である。
実施例2及び比較例2〜4の各々について求めた複合隙間相当面積及び基準化透過損失を示す図である。

0014

本発明の一実施形態に係る通気路中継部材及び通気システムについて、添付の図面に示す好適な実施形態を参照しながら、以下に詳細に説明する。ただし、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。

0015

また、以下では、本発明が適用される建物の例として、一般的なマンションを代表例として挙げて説明するが、本発明が適用され得る建物は、マンションに限定されず、戸建て住宅病院、学校等の公共施設デパート等の商業施設工場建屋、企業オフィス等の商業ビル映画館等の娯楽施設等が挙げられ、その以外にも人が内部で活動する建物であれば、本発明が適用され得る。

0016

なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書において、例えば、「45°」、「平行」、「垂直」あるいは「直交」等の角度は、特に記載がなければ、厳密な角度との差異が5度未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との差異は、4度未満であることが好ましく、3度未満であることがより好ましい。

0017

本明細書において、「同じ」、「同様」及び「同一」は、技術分野で一般的に許容される誤差範囲を含むものとする。また、本明細書において、「全部」、「いずれも」及び「全面」等というとき、100%である場合のほか、技術分野で一般的に許容される誤差範囲を含み、例えば99%以上、95%以上、または90%以上である場合を含むものとする。

0018

また、以下の説明において、「断面積」とは、後述する壁12の厚み方向(以下、単に厚み方向という。)と直交する断面の面積であり、中空体に関しては、内部空間(空洞)の外縁によって囲まれる領域の面積を意味する。
また、「屋外」とは、厚み方向において、屋外空間(建物の外側に位置する空間)により近い側を意味し、「屋内」とは、厚み方向において屋外空間からより離れている側を意味する。

0019

さらに、以下の説明では、特に断る場合を除き、通気システムが正規の位置に設けられた状態での、通気システムの各機器の姿勢及び配置位置を説明することとする。

0020

[通気システム及び通気路中継部材]
本発明の通気システム10は、図1に示すように、通気スリーブ20と、風量調整器24と、本発明の通気路中継部材30とを有する。これらの機器の各々は、壁12の内外の間で換気を行うために設けられており、空気の通気路を構成している。図1は、通気システム10の一例を概念的に示す模式図である。なお、図1には、矢印にて厚み方向が示されている。

0021

通気スリーブ20は、図1に示すように、壁12を貫通して配置された管状体であり、その屋内側の端部には、通気スリーブ開口22が設けられている。風量調整器24は、図1に示すように、通気スリーブ20よりも屋内側に配置されており、屋内側の端に、通気スリーブ開口22よりも広い通気口26を備えている。そして、風量調整器24は、通気口26を通過する風量を調整可能な構造となっている。

0022

本発明の通気路中継部材30は、通気スリーブ20の内部と風量調整器24の内部とを中継する機器、具体的にはアダプタであり、図1に示すように、厚み方向において通気スリーブ開口22と風量調整器24の通気口26とを連絡している。通気路中継部材30は、図1に示すように、両端に開口が設けられた中空状の本体部分32を有している。本体部分32の一端部(厳密には、屋外側の端部)は、通気スリーブ20に、通気スリーブ開口22を通じて接続されている。また、本体部分32のうち、通気スリーブ20よりも屋内側に位置する部分は、図1に示すように、壁12と、壁12よりも屋内側で壁12に沿って配置された化粧板14と、の間に配置されている。

0023

本体部分32の他端部(厳密には、屋内側の端部)には、図1に示すように、風量調整器24が取り付けられる。つまり、通気路中継部材30における通気スリーブ20とは反対側の端部は、通気口26が通気スリーブ開口22よりも大口径となった風量調整器24に接続される。換言すると、通気路中継部材30により、屋内側(風量調整器24側)では屋外側(通気スリーブ20側)よりも通気路の断面積が大きくなっている。

0024

そして、本発明の通気システムでは、上記の通気路中継部材30を用いることで、マンションの外観の意匠性を損なうことなく、低コストの構成にて換気用の通気量を増やすことが可能である。

0025

より詳しく説明すると、例えば、前述した特許文献1及び2に記載の通気システムを用いた場合、より多くの換気量を確保するためには、通気スリーブの直径を通常のサイズ(例えば、約10cm)よりも大きいサイズ(例えば、約15cm)としたり、複数個の換気口を設けたりするのが一般的である。ただし、その場合には通気システム各部(すなわち、換気用の機器)が大型化してしまうことになる。例えば、通気スリーブの屋外側の端部に取り付けられる外部フードとして、防音仕様のものとして、より大型の機器を設置することになる。また、通気システムを一枚の壁に複数設けることで換気量を確保しようとすると、通気システムを構成する各機器が複数個ずつ配置されることになる。以上のように、特許文献1及び2に記載の通気システムにおいて、より多量の通気量を確保する場合には、建物一戸あたりにおける通気システムのサイズ又は設置個数が増えるため、これに起因してマンションの外観の意匠性が著しく損なわれる虞があり、通気システムのコストも嵩んでしまう。

0026

一方、本発明者らの検討によれば、通気システムの性能、すなわち、通気量に関する支配的要因が、一般的には通気スリーブ20の径の大きさであると考えられているが、実際には風量調整器24の性能及びサイズであることが分かった。つまり、本発明者らは、より大型の風量調整器24を設置することができれば、通気スリーブ20の径を変えずに低コストで簡単に通気量を増やすことができることを見出した。

0027

以上の点に着目し、本発明では、屋内側(風量調整器24側)では屋外側(通気スリーブ20側)よりも通気路の断面積を拡大させる通気路中継部材30を利用している。この通気路中継部材30は、通気スリーブ20の径に見合うサイズの風量調整器24(つまり、通気口26が通気スリーブ開口22と同じサイズとなった風量調整器24)よりも通風性に優れている。そして、通気路中継部材30を用いることにより、通気スリーブ20の径を変えずに、通気スリーブ開口22よりも大口径の通気口26を有する風量調整器24を設置することができる。この結果、本発明の通気システム10は、従来の通気システム(厳密には、通気スリーブの径が同じ長さとなった従来の通気システム)に比して、通気性に優れたものとなる。

0028

また、通気スリーブ20の径を大きくする必要がないので、外部フード又はガラリ等のような壁12の屋外側に設置される機器の大型化が抑えられる。また、通気路中継部材30は、壁12と化粧板14の隙間内に配置されるため、通気路中継部材30の設置に起因してマンションの外観が損なわれる状況を回避することができる。以上により、本発明によれば、マンションの外観の意匠性を損なうことなく、低コストの構成にて換気用の通気量を増やすことが可能となる。

0029

次に、通気システム10の各機器の構成について、詳細に説明する。
通気スリーブ20は、例えば、換気用ダクト又は空調用ダクトを構成する管状体であり、本実施形態ではストレートに延びた円筒管(例えば、鋼管又は塩ビ配管)によって構成されている。通気スリーブ20の両端には開口が形成されており、屋内側の開口が通気スリーブ開口22に該当する。

0030

なお、通気スリーブ20の用途については、特に限定されず、各機器に用いられる一般的なダクトであってもよい。また、通気スリーブ20の断面形状は、円形に限定されず、四角形状、三角形状、若しくはその他の多角形状であってもよく、楕円形であってもよく、あるいは不定形状であってもよい。

0031

また、通気スリーブ20がマンション用の通気スリーブである場合、通気スリーブ20の内径(断面形状が円形以外の場合には円相当直径)は、一般的に約7cm〜16cmであるが、本実施形態では10cmであることとする。

0032

通気スリーブ20は、図1に示すように、壁12を貫通して設けられており、その中心軸方向の長さが壁12の厚みと略同じ長さとなっている。壁12は、マンションの一般的な外壁であり、例えば、サイディング及び断熱材を積層して構成された壁パネル、コンクリート壁、ALC(Autoclaved Lightweight Concrete)ボードからなる。なお、マンションの一般的な外壁は、厚みが約20cm〜30cmであり、本実施形態に係る通気スリーブ20も略同じ軸長(厚み方向における長さ)となっている。ただし、これに限定されず、通気スリーブ20の軸長が壁12の厚みよりも短くてもよく、若しくは壁12の厚みよりも長くてもよい。

0033

また、壁12の屋内側には、例えば板状の木材又は石膏ボードからなる化粧板14が配置されている。化粧板14には、図1に示すように、風量調整器24を設置するために形成された貫通孔16が設けられている。この貫通孔16は、例えば円穴であり、その中心が通気スリーブ20の中心軸の延長線上に存在している。なお、貫通孔16の開口形状は、円形に限定されず、四角形状、三角形状、若しくはその他の多角形状であってもよく、楕円形であってもよく、あるいは不定形状であってもよい。

0034

また、図1に示すように、厚み方向において壁12と化粧板14との間には隙間が形成されている。この隙間は、壁12と化粧板14との間に不図示の下地材スペーサとして配置されていることで形成されている。なお、一般的なマンションの場合には、上記の隙間が最大20cm程度であり、望ましくは11cm以下である。また、上記の下地材は、軽量鉄骨が鉛直方向及び水平方向にそれぞれに複数並べられて格子状に配置されることで構成されている。ここで、下地材中、水平方向に沿って並ぶ軽量鉄骨の間隔は、一般的に30cm〜45cm程度である。

0035

風量調整器24は、マンションの換気口に設置される公知のレジスタ等が該当する。また、本実施形態に係る風量調整器24(レジスタ)は、図1に示すように、風量調整器24の屋内側の端部に蓋部28を有している。蓋部28は、屋内側から操作者(例えば、マンションの居住者)によって押されることで、全開位置と全閉位置との間を往復移動可能となるように構成されている。全閉位置は、図1にて実線で示す蓋部28の位置であり、通気口26を通過する風量が最小となる位置である。全開位置は、図1にて破線にて示す蓋部28の位置であり、通気口26を通過する風量が最大となる位置である。

0036

風量調整器24は、屋内側から化粧板14に取り付けられており、その一部分は、化粧板14に形成された貫通孔16に嵌合している。風量調整器24のうち、貫通孔16に嵌合している部分は、中空状(例えば、筒状)の部分であり、風量調整器24を取り付けた状態では、図1に示すように化粧板14よりも屋外側に幾分突出している。化粧板14よりも屋外側に突出した部分の端に設けられた開口が、通気口26に該当する。また、本実施形態において、通気口26の開口形状は、円形である。ただし、通気口26の傾向形状については、円形に限定されず、四角形状、三角形状、若しくはその他の多角形状であってもよく、楕円形であってもよく、あるいは不定形状であってもよい。

0037

また、通気口26の直径(開口形状が円形以外の形状である場合には円相当直径)は、図1に示すように通気スリーブ開口22の直径(開口形状が円形以外の形状である場合には円相当直径)よりも大径である。本実施形態では、通気スリーブ開口22の直径が約100mm(10cm)であるのに対して、通気口26の内径が150mm(15cm)である。ただし、通気口26の直径については、通気スリーブ開口22の直径よりも大きければよく、具体的には、通気スリーブ開口22の直径又は円相当直径をd1とし、通気口26の直径又は円相当直径をd2としたときに、d2/d1が1より大きく、2.4より小さいと好ましく、1.1より大きく、2.4より小さいとより好ましく、1.4より大きく、2.4より小さいと更に好ましく、1.5より大きく、2.4より小さいと尚一層好ましい。例えば、通気スリーブ開口22の直径が75mmである場合には、通気口26の直径が100mmであるのが好ましく、150mmであるのがより好ましい。

0038

通気路中継部材30は、図1に示すように、内部に通気路を形成する中空状の本体部分32を有する。本体部分32の一端部(具体的には、屋外側の端部)は、図1に示すように、通気スリーブ開口22から通気スリーブ20内に入り込むことで通気スリーブ20に接続されている。本体部分32の他端部(具体的には、屋内側の端部)には、図1に示すように、風量調整器24の通気口26が本体部分32内に位置するように風量調整器24が取り付けられる。具体的には、同図に示すように、風量調整器24のうち、化粧板14の貫通孔16から屋外に突出した部分が、後述の第二開口40から本体部分32内に入り込んでおり、これにより、風量調整器24が本体部分32に取り付けられている。なお、本実施形態では、本体部分32が通気スリーブ20及び風量調整器24と分離して別体をなしているが、これに限定されるものではなく、本体部分32が通気スリーブ20及び風量調整器24のうちの少なくとも一方と一体化していてもよい。

0039

本実施形態に係る本体部分32の構成について説明すると、本体部分32は、図1に示すように、互いに外形サイズが異なる第一部分34及び第二部分36を備える。第一部分34及び第二部分36の各々は、正面視したとき(つまり、厚み方向に沿って見たとき)に略矩形形状をなしており、それぞれの中心軸が同一線上に並んだ状態で連なっている。なお、本体部分32の形状については、通気路中継部材30の機能が適切に発揮される限りにおいては自由に設計することが可能であり、第一部分34の中心軸及び第二部分36の中心軸がずれた形状であってもよい。

0040

また、第二部分36の外形サイズは、第一部分34の外形サイズよりも大きくなっている。ここで、外形サイズとは、第一部分34及び第二部分36の各々を正面視したときの外縁(輪郭線)が囲む領域の面積であり、それぞれの鉛直方向長さ(高さ)と水平方向長さ(横幅)との積で近似することができる。

0041

本体部分32の両端には開口が設けられており、屋外側(換言すると、通気スリーブ20に接続される側)の端に設けられた開口が、第一開口38に該当する。つまり、第一開口38は、第一部分34において第二部分36とは反対側の端に設けられている。他方、屋内側(換言すると、風量調整器24が取り付けられる側)の端に設けられた開口が、第二開口40に該当する。つまり、第二開口40は、第二部分36において第一部分34とは反対側の開口に設けられている。なお、本実施形態では、第一開口38及び第二開口40の各々の開口形状が円形となっている。ただし、第一開口38及び第二開口40の形状は、円形に限定されず、四角形状、三角形状、若しくはその他の多角形状であってもよく、楕円形であってもよく、あるいは不定形状であってもよい。

0042

また、第二開口40の開口面積は、第一開口38の開口面積よりも大きくなっている。これは、風量調整器24の通気口26が通気スリーブ開口22よりも大径であることを反映している。

0043

さらに、第二開口40の開口面積は、通気スリーブ開口22の開口面積よりも大きくなっている。より詳しく説明すると、第二開口40は、風量調整器24の通気口26と同じ形状及び同じサイズとなっている。

0044

以上のように構成された本体部分32は、化粧板14よりも外側(屋外側)で、通気スリーブ20及び風量調整器24を連絡するように配置される。具体的に説明すると、図1に示すように、本体部分32は、第一部分34がより屋外側に位置し、且つ第二部分36がより屋内側に位置するように配置される。より詳しく説明すると、本体部分32は、化粧板14の貫通孔16に第二開口40が臨んだ状態で配置される。これにより、本体部分32のうち、通気スリーブ20よりも屋内側に位置する部分が、壁12と化粧板14との間に配置されるようになる。

0045

なお、本体部分32のうち、壁12と化粧板14との間に配置される部分の厚み(図1において記号dにて示す長さ)は、20cmよりも短いと好適である。このような構成であれば、本体部分32(通気スリーブ20内に入り込んでいる部分を除く)を、壁12と化粧板14との間の隙間内に収まりよく配置することが可能となる。なお、本体部分32のうち、壁12と化粧板14との間に配置される部分の厚みdが薄くなるほど、壁12と化粧板14との間隔が短くなるため、壁12と化粧板14との間隔をより短くする観点では、上記の厚みdを15cm以下に設定するのがより好適であり、10cm以下に設定するのが更に好適である。

0046

また、本体部分32を厚み方向に沿って見た(すなわち、正面視した)際の本体部分32の外縁、より厳密には、外形サイズがより大きい第二部分36の外縁は、図2に示すように略矩形状をなしている。図2は、本体部分32の正面図である。

0047

そして、略矩形状である本体部分32の外縁において、互いに対向する二辺間の距離(図2中、記号Lh及びLwにて示す長さ)のうち、最小の距離Lwは、本体部分32の横幅に相当するが、45cmよりも短いと好適であり、また、汎用性の観点からは30cmより短いと更に好適である。つまり、本体部分32が配置される壁12と化粧板14との隙間には、格子状に配置された軽量鉄骨からなる下地材が配置されている。また、下地材における軽量鉄骨の水平方向ピッチは、前述したように、一般的には約30〜45cmである。このことを考慮すると、下地材との干渉を避けつつ本体部分32を壁12と化粧板14との間に配置するには、本体部分32の横幅(すなわち、距離Lw)が軽量鉄骨の水平ピッチより短くなっている必要がある。なお、下地材における軽量鉄骨の鉛直方向ピッチは、比較的大きいため、本体部分32の高さ(すなわち、図2中の距離Lh)については、軽量鉄骨のピッチに制限されることなく設定することが可能である。

0048

ちなみに、図1に図示された本体部分32の形状は、第一部分34と第二部分36との間で外形サイズが急変しており、第一部分34と第二部分36との境界段差が形成されたものとなっている。ただし、本体部分32の形状については、図1に図示の形状に限定されず、図3に示すように第二部分36の外径サイズが第一部分34に向かって徐々に小さくなるように第二部分36の形状がテーパー形状となっていてもよい。図3は、第一変形例に係る本体部分32の形状についての説明図であり、厳密には、本体部分32を含む通気システム10全体の模式的な断面図である。

0049

また、本体部分32の材料としては、通気スリーブ20と風量調整器24とを連絡するのに好適な強度及び柔軟性を有するものであればよく、アルミニウムチタンマグネシウムタングステン、鉄、銅、スチールクロム、クロムモリブデンニクロムモリブデン及びこれらの合金等の金属材料アクリル樹脂ポリメタクリル酸メチルポリカーボネートポリアミドイドポリアリレートポリエーテルイミドポリアセタールポリエーテルエーテルケトンポリフェニレンサルファイドポリサルフォンポリエチレンテレフタラートポリブチレンテレフタラートポリイミドアクリロニトリルブタジエンスチレン重合合成樹脂ABS樹脂)、トリアセチルセルロース等の樹脂材料炭素繊維強化プラスチック(CFRP:Carbon Fiber Reinforced Plastics)、カーボンファイバ、及びガラス繊維強化プラスチックGFRP:Glass Fiber Reinforced Plastics)等;天然ゴムクロロプレンゴムブチルゴム、EPDMエチレンプロピレンジエンゴム)、及びシリコーンゴム等、並びにこれらの架橋構造体を含むゴム類を挙げることができる。また、上述した材料のうち、いくつかの種類の材料を組み合わせて用いてもよい。

0050

また、図4に示すように、本体部分32のうち、第二部分36の内部には、屋外から通気スリーブ20内に入り込んで通気スリーブ20を通過する音を低減する防音部材42が配置されていてもよい。図4は、防音部材42が本体部分32内に配置された構成(第二変形例)を示す図であり、第二変形例に係る通気システム10の模式的な断面図である。

0051

以上のように本体部分32内部のスペースを利用して防音部材42を配置すれば、通気性及び防音性の両方を向上させることが可能となる。つまり、一般的な通気システムの場合、通気量(通気性)と防音性とがトレードオフの関係にある。また、先に述べたように、一般的な通気システムでは、通気量を増やすためには通気スリーブ20の径を大きくすることになるが、その場合には、屋外から通気スリーブ20内に入り込む騒音の音量が増加してしまう。このような状況に対応する手段としては、例えば、壁の屋外側において通気スリーブ20の屋外側の開口を覆う位置に外部フード又はガラリ等の防音仕様機器を設置することが挙げられる。このような防音仕様機器は、通気スリーブ20の径が大きくなるにつれて大型化することになるが、これが原因となって、前述したようにマンションの壁12の意匠性が損なわれてしまう虞がある。

0052

一方、本発明者らの検討によれば、本体部分32内に防音部材42を配置した構成は、一般的な通気システムにおける通気性と防音性との間のトレードオフの関係から外れ図16参照)、通気性及び防音性の双方を同時に向上させることが分かった。また、前述したように、通気路中継部材30を用いることで、通気量を増やすために通気スリーブ20の径を大きくする必要がなく、スリーブ径の大型化に伴って大型の外部フード又はガラリ等を設置する必要がない。つまり、本体部分32内に防音部材42を配置した構成であれば、マンションの壁12の意匠性を損なうことなく、十分な通気量を確保しつつ、防音性を向上させることが可能となる。

0053

なお、防音部材42としては、不織布又は多孔質材料等からなる吸音材気柱共鳴管又は振動体からなる共鳴器インバータ等にて振動体の振動位相を制御して音を打ち消し合う位相制御機構、及び、ゴム材等からなる制振材などが利用可能である。特に、吸音材については、発泡ウレタン軟質ウレタンフォーム、木材、セラミックス粒子焼結材、フェノールフォーム等の発泡材料および微小な空気を含む材料;グラスウールロックウールマイクロファイバー(3M社製シンサレートなど)、フロアマット絨毯メルトブローン不織布、金属不織布、ポリエステル不織布、金属ウールフェルトインシュレーションボードおよびガラス不織布等のファイバーおよび不織布類材料;木毛セメント板シリカナノファイバーなどのナノファイバー系材料;石膏ボード;種々の公知の吸音材が利用可能である。

0054

また、図4に図示の構成では、防音部材42のすべてが、第二部分36内に配置されており、通気スリーブ20よりも屋内側に位置している。ただし、これに限定されるものではなく、防音部材42の少なくとも一部が通気スリーブ20よりも屋内側に位置していればよい。また、通気性を確保する観点では、外形サイズ(換言すると、通気路の断面積)が第一部分34よりも大きい第二部分36内に防音部材42を配置するのが好適であるが、防音性の観点からは、第一部分34内に防音部材42を配置するのが好ましい。

0055

また、防音部材42は、図4に示すように厚み方向において第二部分36の一端(屋外側の端)から他端(屋内側の端)に向かって延びた状態で配置されてもよく、図5に示すように第二部分36の一端部(屋外側の端部)にのみ配置されてもよい。図5は、防音部材42が第二部分36の一端部にのみ配置された構成(第三変形例)を示す図であり、第三変形例に係る通気システム10の模式的な断面図である。
なお、図5に図示の防音部材42は、円環状の形状をなしており、その中央部に位置する空洞部(すなわち、通気路)の断面積は、第一部分34及び第二部分36の各々がなす通気路の断面積よりも小さくなっている。このような防音部材42を用いたとしても、通気路中継部材30により通気性が向上しているため、通気スリーブ開口22と風量調整器24の通気口26とが互いに同一サイズである場合の通気量を下回ることがない。

0056

また、図6に示すように、第二部分36の内部に、通気スリーブ20の内部と連通する連通孔46が形成されていてもよい。図6は、第二部分36の内部に連通孔46が設けられた構成(第四変形例)を示す図であり、第四変形例に係る通気システム10の模式的な断面図である。
第四変形例では、第二部分36の屋内側の端部における側壁が、図6に示すように、略J字状に屋外側へ折り返されている。また、図6に示すように、第二部分36の内壁面からは、第二部分36の内側空間を二分する区画壁44が径方向内側に延出しており、その先端部が略J字状に屋外側へ折れ曲がっている。そして、図6に示すように、第二部分36の屋内側端部における側壁の、略J字状に折り返された部分の先端と区画壁44との間には、連通孔46が配置されている。また、区画壁44の、略J字状に折れ曲がった部分の先端と本体部分32における段差部(すなわち、第一部分34と第二部分36との境界部分)との間にも、連通孔46が配置されている。この連通孔46を通じて、通気スリーブ20の内部と、第一部分34の内側空間と、第二部分36の内側空間とが連通している。さらに、連通孔46のサイズは、連通孔46付近での共鳴(具体的には、ヘルムホルツ共鳴)が生じない程度の大きさとなっている。以上のような第四変形例の構成であれば、通気スリーブ20が共鳴する音波周波数で共鳴せずに消音することが可能となる。なお、図6に示すように、第二部分36の内側空間を区画壁44にて区画することで構成された2つの空間の各々には、防音部材42としての吸音材が充填されていると好適である。

0057

また、図7に示すように、通気スリーブ20に対して、通気スリーブ用防音体48a、48bが少なくとも一つ以上備えられていてもよい。通気スリーブ用防音体48a、48bは、通気スリーブ20内における通気を許容しつつ通気スリーブ20を通過する音を低減するための機器である。本実施形態では、通気スリーブ20内に配置された通気スリーブ用防音体48aと、通気スリーブ20の屋外側の端部に接続されて屋外に露出する通気スリーブ用防音体48bと、が設けられている。
通気スリーブ20内に配置された通気スリーブ用防音体48aは、気柱共鳴管をなす管体と、管体の外周部に形成された穴と、管体内に充填され穴から一部が露出した吸音材と、によって構成されている。通気スリーブ20の屋外側の端部に接続される通気スリーブ用防音体48bは、外部フード、ガラリ又はスリーブによって構成されており、図7に図示の構成では外部フードである。なお、図7は、通気スリーブ用防音体48a、48bが設けられた構成(第五変形例)を示す図であり、第五変形例に係る通気システム10の模式的な断面図である。

0058

以下、下記の実施例に基づいて本発明をより詳細に説明する。なお、下記の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容及び処理手順等については、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は、下記の実施例によって限定的に解釈されるべきものではない。

0059

〔実施例1〕
−通気システムの作製−
実施例1として、通気スリーブをなす塩ビ配管と、図8に図示のアダプタ100と、風量調整器としてのレジスタとを用意し、これらを接続して通気システム(試験体)を作製した。図8は、実施例1のアダプタ100の模式的な断面図である。

0060

塩ビ配管については、その内径(呼び径)が10cmであり、軸長(中心軸方向における長さ)が20cmである。レジスタについては、市販の角型レジスタ(ユニックス社製 KRP−150BWF)を用い、その通気口は、直径が約15cmの円穴である。アダプタ100は、通気路中継部材を構成しており、互いに径が異なる2種類のアクリルパイプ接合することで作製されたものである。アダプタ100のうちの小径部101については、内径(図8中のL1)が94mm、外径図8中のL2)が100mm、軸長(図8中のL3)が33mmである。また、小径部101は、塩ビ配管内に嵌め込まれて塩ビ配管に接続される。アダプタ100のうちの大径部102については、内径(図8中のL4)が150mmであり、軸長(図8中のL5)が62mmである。また、大径部102には、大径部102の開口とレジスタ側の通気口とを重ね合わせた状態でレジスタが取り付けられる。

0061

〔比較例1〕
図8に図示のアダプタ100に代えて、図9に図示のアダプタ110を用い、レジスタ(角型レジスタ)としてユニックス社製 KRP−150BWFに代えて、ユニックス社製 KRP−100BWFを用いた点を除き、実施例1と同様にして通気システムを作製した。図9は、比較例1のアダプタ110の模式的な断面図である。

0062

比較例1のレジスタの通気口は、直径が約10cmの円穴である。アダプタ110は、比較用の通気路中継部材であり、互いに径が異なる2種類のアクリルパイプを接合することで作製されたものである。アダプタ110のうちの小径部111については、実施例1のアダプタ100の小径部101と同じ形状であり、内径(図9中のL1)が94mm、外径(図9中のL2)が100mm、軸長(図9中のL3)が33mmである。他方、アダプタ110の大径部112については、内径(図9中のL4)が99mmであり、軸長(図9中のL5)が62mmである。つまり、比較例1では、レジスタが取り付けられる大径部112の開口径が塩ビ配管の内径(10cm)よりも小さくなっている。

0063

−評価−
実施例1及び比較例1のそれぞれで作製した通気システムについて、通風性の指標である相当隙間面積を算出した。相当隙間面積は、JIS規格C9603:1988の8.8に規定された「風量試験」に相当する風量測定が実施可能な設備にて風量及び静圧を測定した結果から算出される。具体的な算出手順について、図10A乃至10Cを参照しながら説明する。図10A乃至10Cは、相当隙間面積を算出するために行われる測定の説明図である。

0064

先ず、図10Aに示すように、開放面及び開放面に対向する対向面を有する箱型チャンバ120において対向面に形成された穴に、内径10cm及び軸長20cmの塩ビ配管121を取り付け、開放面側から風Wを送って風量−静圧曲線を測定し、その測定結果を基準(リファレンス)とする。次に、図10Bに示すように、上記の穴に試験体130(具体的には、塩ビ配管、アダプタ及びレジスタを接続した通気システム)を取り付け、開放面側から風Wを送り、基準の圧力に対して差圧が9.8Paとなる風量を評価する。そして、評価した風量に0.7を乗じることで隙間相当面積が算出される。

0065

なお、実施例1及び比較例1とは直接関係する内容ではないが、外部フード又はガラリ等の屋外防音仕様機器140について隙間相当面積を算出することも可能である。具体的には、図10Cに示すように、チャンバ120の対向面に取り付けられた塩ビ配管121に屋外防音仕様機器140を取り付け、開放面側の反対側から風Wを送り、基準の圧力に対して差圧が9.8Paとなる風量を評価する。そして、評価した風量に0.7を乗じることで屋外防音仕様機器140の隙間相当面積が算出される。

0066

実施例1及び比較例1について算出した隙間相当面積を表1に示す。

0067

0068

表1から分かるように、実施例1では比較例1に比べて、隙間相当面積が2倍以上大きくなった。これは、比較例1では、通気性を支配するレジスタの通気口の直径が塩ビ配管の内径よりも小さいのに対し、実施例1では、レジスタの通気口の直径が塩ビ配管の内径よりも大きいことに起因している。そして、実施例1にて、塩ビ配管の内径よりもレジスタの通気口の直径を大きくすることができるのは、通気路の断面積がステップ状に拡大した実施例1のアダプタ100を用いたことに因る。

0069

〔実施例2〕
図8に図示のアダプタ100に代えて、図11及び図12に図示のアダプタ150を用い、塩ビ配管の、レジスタとは反対側に市販品のガラリ(ユニックス社製 AG100A−AL)を取り付けた点を除き、実施例1と同様にして通気システムを作製した。以下、実施例2のアダプタ150について図11及び図12を参照しながら説明する。図11は、実施例2に係るアダプタ150の模式的な断面図であり、図12は、実施例2に係るアダプタ150の正面図である。

0070

アダプタ150は、本発明の通気路中継部材を構成している。アダプタ150は、図11に示すように二筒構造となっており、外筒151及び内筒152を有する。内筒152は、外筒151内に挿入されており、互いに径が異なる2種類のアクリルパイプを接合することで構成されている。内筒152の小径部153の内径(図11中のL1)は、94mmであり、内筒152の大径部154の内径(図11中のL2)は、150mmである。外筒151は、厚み2mmのアクリル材からなる円筒体と、厚み2mmのアクリル材からなる箱状体とを接合することで構成されている。外筒151のうち、円筒体からなる部分(円筒部分155)の内部には、図11に示すように、内筒152の小径部153が挿入されている。また、円筒部分155は、塩ビ配管内に入り込んで塩ビ配管に接続され、その軸長(図11中のL3)は、3mmである。外筒151のうち、箱状体からなる部分(箱状部分156)は、図12に示すように、正面視で略矩形状であり、縦方向の長さ(図12中のL4)が270mmであり、横方向の長さ(図12中のL5)が170mmであり、軸長(図11中のL6)が90mmである。箱状部分156の内部には、図11に示すように、内筒152の小径部153の一部と大径部154が収容されている。なお、箱状部分156において円筒部分155とは反対側の外壁には貫通孔が形成されており、内筒152の大径部154の一部分は、上記の貫通孔を通じて外筒151の外側に突き出ている。

0071

さらに、図11に示すように、箱状部分156の内壁から、箱状部分156の内部空間を二分する区画壁157が内筒152に向かって延出している。この区画壁157は、内筒152の外周面、より具体的には小径部153と大径部154との境界位置に設けられた段差部分に当接している。なお、箱状部分156内において区画壁157によって区画された2つの空間の各々の厚み(図11中のL7及びL8)は、42mmである。
さらにまた、図11に示すように、箱状部分156内において区画壁157によって区画された2つの空間の各々には、吸音材158が充填されている。なお、吸音材158は、再生ポリエステルからなる市販品(東京防音製ホワイトキューオンESW−1800−1)である。

0072

〔比較例2〕
レジスタ(角型レジスタ)としてユニックス社製 KRP−150BWFに代えて、ユニックス社製 KRP−100BWFを用い、アダプタを用いずに塩ビ配管(スリーブ)に上記のレジスタを直結した点を除き、実施例2と同様にして通気システムを作製した。

0073

〔比較例3〕
図11に図示のアダプタ150に代えて、市販のサイレンサ(ユニックス社製 USP100SA)を用い、レジスタ(角型レジスタ)としてユニックス社製 KRP−150BWFに代えて、ユニックス社製 KRP−100BWFを用いた点を除き、実施例2と同様にして通気システムを作製した。

0074

〔比較例4〕
塩ビ配管の内径を10cmから15cmに変更し、ガラリとしてユニックス社製 AG100A−ALに代えて、ユニックス社製 AG150A−ALを用い、アダプタを用いずに塩ビ配管(スリーブ)にレジスタを直結した点を除き、実施例2と同様にして通気システムを作製した。

0075

−評価−
(複合隙間面積の算出)
実施例2及び比較例2〜4のそれぞれで作製した通気システムについて、複合相当隙間面積を算出した。具体的には、通気システムを構成する各部品(具体的には、ガラリ、アダプタ又はサイレンサ、及びレジスタ)について、それぞれ、上述した手順により相当隙間面積を算出した。そして、各構成部品の相当隙間面積を下記の式1に代入して複合相当隙間面積を算出した。
αAt={1/(αA1)2+1/(αA2)2+1/(αA3)2}−0.5
(式1)
ここで、αA1は、ガラリの相当隙間面積であり、αA2は、アダプタ又はサイレンサの相当隙間面積であり、αA3は、レジスタの相当隙間面積であり、αAtは、複合相当隙間面積である。

0076

(基準化透過損失の測定)
実施例2及び比較例2〜4のそれぞれで作製した通気システムについて、JIS A1428に規定される「実験室における小形建築部品空気音遮断性能測定方法」に準じた測定方法にて、基準面積を1m2とした基準化透過損失測定を実施した。具体的には、図13に図示の設備が用いられ、厚さ300mmのコンクリート壁163によって仕切られた二つの残響室の一方(音源室R1)に5つのマイクを点在させ、他方の残響室(受音室R2)にも同様に5つのマイクを点在させる。図13は、基準化透過損失の測定設備の概念図であり、図中では各残響室のマイクを黒点にて示している。

0077

コンクリート壁163及びコンクリート壁163の表面(厳密には、受音室R2を向く表面)に沿って配置された石膏ボード164には、それぞれ開口部が設けられている。そして、図14及び図15に示すように、上記の開口部に対して、実施例2及び比較例2〜4の各々の試験体G(すなわち、通気システム)を設置する。図14は、実施例2の試験体Gをコンクリート壁163の開口部に対して取り付けた状態を示す図である。なお、図14に図示の構成では、コンクリート壁163に凹部を設けて凹部内に試験体Gのアダプタ150を配置し、その周囲に不図示の吸音材(3M社製シンサレート)を詰めている。図15は、比較例2〜4の試験体Gをコンクリート壁163の開口部に対して取り付けた状態を示す図である。厳密に説明すると、比較例3に関して言えば、図15に図示の構成とは若干異なり、塩ビ配管160とレジスタ161との間に不図示のサイレンサが介在している。

0078

そして、音源室R1内の音源Mから約90dB〜100dBの音を発生させ、周波数500Hz付近の帯域(500Hzバンド)の音について、音源室R1と受音室R2で音圧レベルを測定した。その後、音源室R1及び受音室Rの各々で測定した音圧レベルに基づき、基準化透過損失を求めた。

0079

(最終評価)
実施例2及び比較例2〜4のそれぞれで作製した通気システムについて、上述の測定によって得られた複合隙間相当面積及び基準化透過損失に基づき、通気性及び防音性を下記の評価基準にて三段階(A〜C)で評価した。また、各通気システムを設けたときのコンクリート壁163の外観、すなわち意匠性についても下記の評価基準に基づき三段階(A〜C)で評価した。
<通気性の評価基準>
A:通気スリーブの内径及びレジスタの通気口の直径が10cmである場合の通気量を超える通気量が得られた。
B:通気スリーブの内径及びレジスタの通気口の直径が10cmである場合の通気量と同程度の通気量が得られた。
C:通気スリーブの内径及びレジスタの通気口の直径が10cmである場合の通気量を下回る通気量が得られた。

0080

<防音性の評価基準>
A:JIS規格の遮音等級がT2の防音サッシに相当する性能を有する。
B:JIS規格の遮音等級がT1の防音サッシに相当する性能を有する。
C:防音サッシに具備した換気システムと比べて防音性が劣る。

0081

<意匠性の判断基準
A:ガラリがコンクリート壁に対して目立たないサイズである。
B:ガラリがコンクリート壁に対してやや目立つサイズである。
C:ガラリがコンクリート壁に対して目立つサイズである。

0082

実施例2及び比較例2〜4の各々の性能についての評価結果を表2に示す。また、実施例2及び比較例2〜4の各々について求めた複合隙間面積及び基準化透過損失を図16に示す。

0083

0084

表2から分かるように、実施例2の通気システムは、通気性、意匠性及び防音性に優れており、意匠性を損なわずに通気性及び防音性が向上したものである。具体的に説明すると、実施例2の通気システムによれば、実施例2と同様に塩ビ配管の内径(スリーブ径)が10cmである比較例2及び3に比べて、通気性及び防音性が高くなっている。また、実施例2の通気システムは、十分な通気性を確保しており、塩ビ配管の内径が15cmであって通気性が十分に確保された比較例4に比べて、より高い防音性を備えている。

0085

ここで、図16に示すように、市販品からなる比較例2〜4の通気システムでは、複合隙間相当面積(通気性)が大きくなると、基準化透過損失(防音性)が減少しており、両パラメータがトレードオフの関係(図16中、破線の直線が示す相関関係)にある。
これに対して、実施例2では、断面積がステップ状に拡大したアダプタ150により、通気スリーブ(塩ビ配管160)と、スリーブ径よりも大径の通気口を有するレジスタ161と、を連結している。また、アダプタ150の、断面積が拡大した部分には吸音材等の吸音機構が配置されている。これにより、図16から明らかなように、実施例2の通気システムは、上記のトレードオフから外れたものとなり、同システムでは、通気性及び防音性の双方が高められることが分かった。

実施例

0086

以上までに説明したとおり、実施例1及び2は、いずれも本発明の範囲にあり、このことから、本発明の効果は、明らかである。

0087

10通気システム
12 壁
14化粧板
16貫通孔
20通気スリーブ
22 通気スリーブ開口
24風量調整器
26通気口
28 蓋部
30通気路中継部材
32 本体部分
34 第一部分
36 第二部分
38 第一開口
40 第二開口
42防音部材
44内筒
46連通孔
48a,48b 通気スリーブ用防音体
100,110アダプタ
101,111小径部
102,112 大径部
120チャンバ
121 塩ビ配管
130試験体
140屋外防音仕様機器
150 アダプタ
151外筒
152 内筒
153 小径部
154 大径部
155円筒部分
156箱状部分
157区画壁
158吸音材
160 塩ビ配管
161レジスタ
162ガラリ
163コンクリート壁
164石膏ボード
G 試験体
M音源
R1音源室
R2受音室
W 風

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