図面 (/)

技術 調整力監視装置及び調整力監視方法

出願人 株式会社日立製作所
発明者 古川俊行三宅俊之渡辺雅浩
出願日 2018年8月6日 (1年10ヶ月経過) 出願番号 2018-147341
公開日 2020年2月13日 (4ヶ月経過) 公開番号 2020-025370
状態 未査定
技術分野 交流の給配電 給配電網の遠方監視・制御
主要キーワード 特定電源 要調整量 負荷構成 最終判定処理 各制御領域 監視時間間隔 調整力 出力変化速度
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年2月13日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (17)

課題

電力系統系統周波数維持に必要な調整力可否判定支援する調整力統監視装置を提供することを目的とする。

解決手段

本発明に係る調整力監視装置は、電力系統の必要調整力を監視する変動周期と、必要調整力を監視する監視時間間隔を入力するデータ入力部と、監視時間間隔毎の電力需要予測値を格納する予測需給データベースと、電力需要予測値を入力として、必要調整力を算出する必要調整力算出部と、算出した必要調整力と計画調整力の変動周期毎の偏差を算出する応答時間毎調整力算出部と、を備えることを特徴とする。

概要

背景

調整力に関連する技術として、例えば特許文献1に記載の技術がある。

特許文献1には、「電力系統監視制御装置10は、系統計測データD1と系統設備データD2と設定データD3とを用いて指定エリア需要を計算し、計算した需要データD7と設定データD3とを用いて指定された変動周期における需要変動幅を推定し、計算した需要変動幅推定結果データD8と設定データD3とを用いて変動周期と需要変動幅の相関関係を推定し、計算した相関推定結果データD9と系統設備データD2と調整力データD4とを用いて調整力の判定を行い、指定エリアの需要の計算結果と需要変動幅推定結果と相関推定結果と調整力判定結果の一つまたは複数を画面表示する。」と記載されている。

概要

電力系統の系統周波数維持に必要な調整力の可否判定支援する調整力統監視装置を提供することを目的とする。本発明に係る調整力監視装置は、電力系統の必要調整力を監視する変動周期と、必要調整力を監視する監視時間間隔を入力するデータ入力部と、監視時間間隔毎の電力需要予測値を格納する予測需給データベースと、電力需要予測値を入力として、必要調整力を算出する必要調整力算出部と、算出した必要調整力と計画調整力の変動周期毎の偏差を算出する応答時間毎調整力算出部と、を備えることを特徴とする。

目的

本発明は上記の点を鑑みて、電力系統の系統周波数維持に必要な調整力の可否判定を支援する調整力監視装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

電力系統の必要調整力監視する変動周期と、前記必要調整力を監視する監視時間間隔を入力するためのデータ入力部と、前記監視時間間隔毎の電力需要予測値を格納する予測需給データベースと、調達済みの計画調整力の値を格納する計画調整力データベースと、前記電力需要予測値を入力として、必要調整力を算出する必要調整力算出部と、算出された必要調整力と前記計画調整力とについて、前記変動周期毎の偏差を算出する応答時間毎調整力算出部と、を備えることを特徴とする調整力監視装置

請求項2

前記応答時間毎調整力算出部は、前記計画調整力が算出された必要調整力より大きい場合は、必要調整力が確保可能であると判定し、計画調整力が算出された必要調整力より小さい場合は、必要調整力が確保不可であると判定することを特徴とする請求項1に記載の調整力監視装置。

請求項3

前記応答時間毎調整力算出部から出力された結果を表示する結果表示部を備え、前記結果表示部は、必要調整力が確保不可であるという判定結果を表示するとともに警告を表示することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の調整力監視装置。

請求項4

前記応答時間毎調整力算出部は、必要調整力が計画調整力で確保可能か否かを複数の判定方法で実施することを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか一項に記載の調整力監視装置。

請求項5

前記複数の判定方法には、前記偏差に基づいて判定する方法及び必要調整力を構成する発電機出力時間変化量で判定する方法が含まれることを特徴する請求項4に記載の調整力監視装置。

請求項6

前記応答時間毎調整力算出部は、算出された必要調整力に基づいて運転する発電機と出力とを決定することを特徴する請求項1乃至請求項5のいずれか一項に記載の調整力監視装置。

請求項7

電力系統の必要調整力を監視する監視時間間隔毎の電力需要予測値に基づいて必要調整力を算出するステップと、算出された必要調整力と、調達済みの計画調整力とについて、必要調整力を監視する変動周期毎の偏差を算出するステップと、 を備えることを特徴とする調整力監視方法

技術分野

0001

本発明は、電力系統周波数制御及び需給バランス調整を実施するときに必要となる電力(以下、調整力)の監視する技術に関する。

背景技術

0002

調整力に関連する技術として、例えば特許文献1に記載の技術がある。

0003

特許文献1には、「電力系統の監視制御装置10は、系統計測データD1と系統設備データD2と設定データD3とを用いて指定エリア需要を計算し、計算した需要データD7と設定データD3とを用いて指定された変動周期における需要変動幅を推定し、計算した需要変動幅推定結果データD8と設定データD3とを用いて変動周期と需要変動幅の相関関係を推定し、計算した相関推定結果データD9と系統設備データD2と調整力データD4とを用いて調整力の判定を行い、指定エリアの需要の計算結果と需要変動幅推定結果と相関推定結果と調整力判定結果の一つまたは複数を画面表示する。」と記載されている。

先行技術

0004

特開2016-86461号公報

発明が解決しようとする課題

0005

2020年を目途に、柔軟な調整力の調達取引を行うことができる市場需給調整市場)を創設し、調整力の確保をより効率的に実施する方向で検討が進められている。新しいライセンス制度に基づいて、現状の電力会社は、電力供給区域の周波数制御、需給調整を行う一般電気事業者となる。一般電気事業者は、必要な調整力(短期間の需給調整能力)を調達するにあたり、特定電源への優遇や過大なコスト負担を回避することが重要となるため、調整力を公募調達している。

0006

現状の電力会社では、需要予測の結果をもとに計画段階に調整力を確保している。しかし、電力系統に再生可能エネルギーが大量に連系された場合、再生可能エネルギーの出力変動天候の変化により時々刻々変化するため、計画段階に確保した調整力で実需給時の系統周波数を維持できるか不明である。

0007

特許文献1に記載の技術では、変動周期と需要変動幅の相関関係が変化しても、特定の変動周期の調整力の不足を判定することができる。しかしながら、時刻毎の調整力を構成している発電機の出力変化速度制約により、時刻毎の調整力へ追従性を判定する技術については開示されていない。

0008

本発明は上記の点を鑑みて、電力系統の系統周波数維持に必要な調整力の可否判定支援する調整力監視装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

上記課題を解決するために本発明に係る調整力監視装置は、電力系統の必要調整力を監視する変動周期と、必要調整力を監視する監視時間間隔を入力するためのデータ入力部と、監視時間間隔毎の電力需要予測値を格納する予測需給データベースと、電力需要予測値を入力として、必要調整力を算出する必要調整力算出部と、算出した必要調整力と計画調整力の変動周期毎の偏差を算出する応答時間毎調整力算出部と、を備えることを特徴とする。

発明の効果

0010

本発明によれば、電力系統の系統周波数維持に必要な調整力の可否判定を支援する調整力監視装置を提供することができる。

図面の簡単な説明

0011

実施例1に係る調整力監視装置1000の機能構成例を示す図である。
実施例1に係る調整力監視装置1000のハード構成例を示す図である。
実施例1に係るプログラムデータベース60の記憶内容である。
実施例1に係る調整力監視装置1000の処理フローの例を説明する図である。
実施例1に係る時間tに対する需要Lの変化を示す概念図である。
実施例1に係る需要の変動周期に対する各制御領域の概念図である。
実施例1に係る応答時間毎調整力算出部1090の処理フローの例を説明する図である。
実施例1に係る計画調整力の概念図である。
実施例1に係る時間t0(403)の変動周期T502毎の必要調整力P0701の概念図である。
実施例1に係る時間t1(404)の変動周期T502毎の必要調整力P0701の概念図である。
実施例1に係る時間t1(404)のときの必要調整力P0701と計画調整力P1601を変動周期T502毎に比較する概念図である。
実施例1に係る時間t1(404)の変動周期T502毎の数値結果と判定結果を結果表示部1100に示した概念図である。
実施例1の変動周期T1(601)からT2(602)の時間t0(403)の必要調整力P001(702)の内容である発電機Aの発電機出力GA01(1102)と発電機Bの発電機出力GB01(1103)、時間t1(404)の必要調整力P011(801)の内容である発電機Aの発電機出力GA11(1104)と発電機Bの発電機出力GB11(1105)を比較した概念図である。
実施例1に係る調整力の監視結果を結果表示部1100に示した概念図である。
実施例1に係る時間t1(404)における必要調整力の評価結果を結果表示部1100に示した概念図である。
実施例1に係る需要予測値に対応した必要調整力を算出するフローの例を説明する図である。

0012

以下、本発明の実施例について説明する。尚、下記はあくまでも実施の例に過ぎず、下記具体的内容に発明自体が限定されることを意図するものではない。

0013

本実施形態に係る調整力監視装置は、後述のように、電力系統の周波数維持に必要な調整力が計画時に調達された調整力(以下、計画調整力)で確保されていることを系統周波数の変動周期毎に確認することにより、電力系統の周波数維持の責務を果たすことができ、需給バランス調整の負担を軽減することができる。

0014

本発明の実施例1について、以下に説明する。

0015

図1は、調整力監視装置1000の機能構成例を示す図である。調整力監視装置1000は、例えば、初期データDB1010、予測需給DB1020、必要調整力DB1030、計画調整力DB1040、実績需給DB1050、調整力判定結果DB1060、データ入力部1070、必要調整力算出部1080、応答時間毎調整力算出部1090、結果表示部1100、通信部1200を備える。

0016

初期データDB1010は、必要調整力と計画調整力を比較評価するための初期データである将来監視期間、監視時間間隔、監視する変動周期(以降、監視周期という)などのデータを格納している。

0017

予測需給DB1020は、将来監視期間における監視時間間隔毎の電力需要予測値(以降、単に需要予測値という)、再生可能エネルギー(太陽光風力予測値が格納されている。なお、需要予測値および再生可能エネルギー予測値の算出は、例えば、別システムの需要予測値システムや再生可能エネルギー予測システムを利用する。

0018

必要調整力DB1030は、必要調整力算出部1080において、予測需給DB1020に格納されている需要予測値を利用して算出した必要調整力を格納する。

0019

計画調整力DB1040は、現在調達済みの計画調整力を初期データDB1010で設定した監視する変動周期毎に格納する。

0020

実績需給DB1050は、調整力監視装置1000の通信部1200から通信ネットワーク3000介して取得した計測データを格納する。計測データとは、電力系統監視システム2000が収集及び蓄積している電力系統4000を構成する送変電設備接続情報送電線有効電力Pや無効電力Q、電源負荷電圧Vや電流Iや力率φ、電力系統4000に接続している電源の有効電力Pや無効電力Q、電力系統の周波数などである。

0021

調整力判定結果DB1060は、必要調整力、計画調整力、計画調整力と必要調整力の偏差、必要調整力を計画調整力で確保可能か否かの判定結果、必要調整力の時間変化量に対する発電機の出力変化速度による追従性可否の判定結果について、時間tと変動周期T毎の値を格納する。ここで、本実施例において「発電機」とは、火力水力原子力、太陽光、風力、電池バイオマスなどを用いて発電する機器を意味するものとして用いるが、発電機の種類はこれに限られない。上記格納されているデータは、監視周期毎に将来監視期間までの監視時間間隔で格納している。

0022

データ入力部1070は、キーボードマウスなどのポインティングデバイスより、必要調整力と計画調整力を比較評価するための初期データである将来監視期間、監視時間間隔、監視周期を入力されると、初期データDB1010に格納する。

0023

将来監視期間は、監視する数分先の時間、例えば、30分と設定した場合は、今から30分先までの需要に対して、30分先までの需要予測値に基づいて必要な必要調整力を予測し、その必要調整力が計画調整力により確保可能であるか否かを判定する。

0024

監視時間間隔は、将来監視期間中に必要調整力が計画調整力により確保可能であるか否かを監視する時間間隔である。例えば、監視時間間隔を1分、将来監視期間が30分と設定した場合、将来監視期間30分を1分間隔で必要調整力が計画調整力により確保されていることを監視する。

0025

必要調整力を監視する変動周期(監視周期)は、複数条件設定できる。例えば、監視時間間隔を1分、将来監視期間を30分と設定した場合は、将来監視期間30分を監視時間間隔1分毎に、変動周期毎の必要調整力が確保可能であるか否かを監視する。

0026

必要調整力算出部1080は、例えば、予測需給DB1020に格納している需要予測値と再生可能エネルギー予測値に基づいて、必要調整力を算出する。

0027

応答時間毎調整力算出部1090は、必要調整力DB1030に格納している必要調整力と計画調整力DB1040に格納している計画調整力を読み込んで、初期データDB1010に格納している監視周期(変動周期)毎に、計画調整力と必要調整力を比較評価する。さらに、評価結果を調整力判定結果DB1060に格納する。

0028

結果表示部1100では、調整力判定結果DB1060に格納しているデータを表示する。

0029

通信ネットワーク3000は、調整力監視装置1000、電力系統監視システム2000、電力系統4000を接続する。

0030

図2は、調整力監視装置1000のハード構成例を示す図である。調整力監視装置1000は、CPU10、メモリ20、入力部30、通信部40、表示部50、プログラムDB60、初期データDB1010、予測需給DB1020、必要調整力DB1030、計画調整力DB1040、実績需給DB1050、調整力判定結果DB1060などを備えるコンピュータ装置として構成することができる。

0031

図3はプログラムDB60を説明する図である。プログラムDB60は、必要調整力算出プログラムP61、応答時間毎調整力算出プログラムP62、調整力評価プログラムP63を格納する。その他必要に応じて他のコンピュータプログラムを格納するようにしても良い。調整力監視装置1000は、コンピュータが所定のコンピュータプログラムを実行することで、図1に示す各種機能を実現することができる。

0032

図4は、調整力監視装置1000の処理フローの例を説明する図である。

0033

処理ステップS1では、データ入力部1070よりキーボード、マウスなどのポインティングデバイスより、必要調整力と計画調整力を比較評価するための初期データである将来監視期間、監視時間間隔、監視周期、監視する変動周期を入力し、初期データDB1010に格納する。

0034

処理ステップS2では、必要調整力算出部1080は、予測需給DB1020に格納している需要予測値、再生可能エネルギー予測値を利用して、必要調整力を算出する。具体的には、例えば以下の処理ステップS21からS24で需要予測値に対応した必要調整力を算出する。図16に需要予測値に対応した必要調整力を算出するフローを示す。

0035

処理ステップS21では、予測需給DB1020より需要予測値と再生可能エネルギー予測値を読み込む。

0036

処理ステップS22では、初期データDB1010より、必要調整量算出条件を読み込む。必要調整量の算出条件とは、例えば、需要予測値または、残余需要予測値(需要予測値から再生可能エネルギー予測値を差し引いた値)の割合の数値を設定する。例えば、必要調整量の算出条件を3%に設定する。

0037

処理ステップS23では、必要調整力を算出する。処理ステップS11で読み込んだ需要予測値と再生可能エネルギー予測値から算出した残余需要予測値(=需要予測値−再生可能エネルギー予測値)と処理ステップS22で読み込んだ必要調整力の算出条件である3%を積算して必要調整力を算出する。

0038

処理ステップ24では、処理ステップ23で算出した必要調整力を必要調整力DB1030に格納する。

0039

処理ステップS3では、応答時間毎調整力算出部1090は、必要調整力DB1030から必要調整力、計画調整力DB1040から計画調整力をそれぞれ読込む。そして、変動周期毎に必要調整力と計画調整力を比較評価し、その評価結果に基づいて必要調整力が計画調整力で確保可能か否かを判定する。

0040

まず、変動周期について説明する。

0041

図5は、電力の需要L401と時間t402の関係を示した概念図である。t0(403)のときの需要はL0(405)、t1(404)のときの需要はL1(406)であり、時間t402の経過に伴い需要L401も変化している。

0042

図6は、需要L401の変動周期に対する各制御領域の概念図である。

0043

GF503は、LFC504では追従できないような負荷変動(数秒から数分程度の周期)や需給ミスマッチ電源脱落等)に対応する。
LFC504は、需要予測が困難な負荷変動(数分から十数分程度の周期)や需給ミスマッチに対応する。
ELD505は、比較的長時間の負荷変動(十数分から数時間程度の周期)に対応する。

0044

次に、処理ステップS3の具体例を示す。図7に応答時間毎調整力算出部1090の処理フローを示す。

0045

処理ステップS31では、初期データDB1010より監視周期を読み込む。

0046

処理ステップS32では、計画調整力DB1040より将来監視期間に応じた計画調整力を読み込む。

0047

図8に計画調整力の概念図を示す。図8では、縦軸を計画調整力P1601、横軸を変動周期T502として、変動周期T1(602)〜T2(603)のときの計画調整力P11、変動周期T2(603)〜T3(604)のときの計画調整力P12、変動周期T3(604)〜T4(605)のときの計画調整力P13を示したものである。各変動周期の計画調整力の中に示すAからMは調整力を調達する発電機を示している。

0048

処理ステップS33では、将来監視期間に応じた必要調整力を必要調整力DB1030より読み込む。

0049

図9に現在t0(403)の必要調整力の概念図を示す。図9は、縦軸を必要調整力P0701、横軸を変動周期T502として、変動周期T1(602)〜T2(603)のときの必要調整力P001、変動周期T2(603)〜T3(604)のときの必要調整力P002、変動周期T3(604)〜T4(605)のときの必要調整力P003を示したものである。

0050

図10に、時間t1(404)の必要調整力の概念図を示す。図10は、縦軸を必要調整力P0701、横軸を変動周期T502としたときの変動周期T1(602)〜T2(603)のときの必要調整力P011(801)、T2(603)〜T3(604)のときの必要調整力P012(802)、T3(604)〜T4(605)のときの必要調整力P013(803)を示したものである。

0051

処理ステップS34では、時間t1(404)の必要調整力と計画調整力を変動周期毎に評価する。図11は、その概念図である。

0052

まず、変動周期T1(602)〜T2(603)のときの必要調整力P011(801)と計画調整力P11(606)を比較し、計画調整力P11(606)と必要調整力P011(801)の偏差を計算する。その結果、必要調整力P011(801)より、計画調整力P11(606)が大きい、もしくは、等しい条件が成り立つ場合、必要調整力が計画調整力で確保されていることになる。同様な処理を、変動周期T2(603)〜T3(604)と変動周期T3(604)〜T4(605)についても実行する。その結果、全ての変動周期T502で必要調整力P0(701)より、計画調整力P1(601)が大きい、もしくは、等しい条件が成り立つ場合、時間t1(404)の必要調整力が計画調整力で確保されていると判定する。この結果を、調整力判定結果DB1060に格納する。図12に調整力判定結果DB1060に格納する時間t1(404)の評価結果の一例を示す。

0053

一方、必要調整力P011(801)より、計画調整力P11(606)が小さい場合、必要調整力が計画調整力で確保されていないと判定する。

0054

処理ステップS35は、時間t1(404)の必要調整力の発電機を決定する。まず、実績需給DB1050より時間t0(403)または、時間t0(403)至近の時間で運転中の発電機情報を取得し、その中から、更に、時間t1(404)の計画調整力の発電機(A〜M)のみを抽出する。上述した抽出した発電機の中からt1(404)の必要調整力を満たすために発電機の出力調整または、運転する発電機は、計画調整力の発電機の中から選択する。t1(404)の発電機の選択条件は、t0(403)で運転中の発電機を優先し、次に必要調整力を満たすまで単価の安い順に発電機を選択する。

0055

処理ステップS36では、処理ステップ25の結果をもとに、全ての変動周期で、t0(403)とt1(404)で運転する発電機の出力変化速度制約を確認する。図13に、変動周期T1(602)〜T2(603)のときのt0(403)とt1(404)の必要調整力の発電機を示す。

0056

最初に、発電機Aについてt0(403)からt1(404)に変化したときの発電機出力の変化量は、GA11(1104)とGA01(1102)の偏差である。同様に、発電機Bについてもt0(403)からt1(404)に変化したときの発電機出力の変化量は、GB11(1105)とGB01(1103)の偏差である。

0057

上述したt0(403)からt1(404)に変化したときの発電機Aの発電機出力の変化量(GA11(1104)とGA01(1102)の偏差)が、発電機Aの出力変化速度より小さい場合は、発電機Aは出力変化速度制約を遵守したことになる。同様に、発電機Bについてもt0(403)からt1(404)に変化したときの発電機Bの発電機出力の変化量(GB11(1105)とGB01(1103)の偏差)が、発電機Bの出力変化速度より小さい、もしくは、等しい条件が成り立つ場合は、発電機Bは出力変化速度制約を遵守したことになる。

0058

同様な処理を、変動周期T2(603)〜T3(604)と変動周期T3(604)〜T4(605)についても実行する。その結果、全ての変動周期T502で発電機の出力の変化量が出力変化速度より小さい、必要調整力P0(701)より、計画調整力P1(601)が大きい、もしくは、もしくは、等しい条件が成り立つ場合は、t0(403)からt1(404)に必要調整力が変化したときに計画調整力で確保されていると判定する。この結果を、調整力判定結果DB1060に格納する。図13に調整力判定結果DB1060に格納するt0(403)からt1(404)の時間変化時の評価結果の一例を示す。

0059

処理ステップS37では、最終判定処理を行う。

0060

処理ステップS34のt1の必要調整力と計画調整力を変動周期毎の評価と、処理ステップS36のt0とt1で運転する発電機の出力変化速度制約の評価の両方の判定結果がOKの場合、必要調整力は計画調整力で確保可能であると判定する。その結果を調整力判定結果DB1060に格納する。

0061

処理ステップS4では、調整力の監視結果を調整力判定結果DB1060より抽出し、結果表示部1100に表示する。図14表示結果の一例を示す。図14では、調整力を監視した時間t1(404)の結果を白丸1201で示す。処理ステップS34のt1の必要調整力と計画調整力を変動周期毎の評価でNGの場合は、黒丸1203、処理ステップS36の時間t0(403)と時間t1(404)で運転する発電機の出力変化速度制約の評価でNGの場合は黒ダイヤ1204を表示する。

0062

また、白丸1201をマウスなどのポインティングデバイスで選択した場合は、処理ステップS34のt1の必要調整力と計画調整力を変動周期毎の評価結果(図11)、処理ステップS36のt0とt1で運転する発電機の出力変化速度制約の評価結果(図13)を表示する。

0063

なお、上記では変動周期(GF、LFC、ELD)毎に必要調整力が確保可能か否かを判定する場合を例に説明したが、更に任意に設定した変動周期でも必要調整力を監視し、必要調整力が計画調整力で確保可能であるか否かを判定するようにしても良い。たとえば、GF、LFC、ELDに対応する変動周期に加えて、運用者が設定したその他の変動周期(例えばLFC低速、LFC中速、LFC高速)についても調整力確保の確認するようにしても良い。これにより、運用者は、運用に必要な変動周期を適宜設定し、必要調整力が確保可能か否かを確認する事が可能となる。

0064

また、監視する変動周期は、初期データDB1010に格納されている変動周期を実績需給DBに格納している電源構成(火力、水力、再生可能エネルギーなど)、負荷構成(DR、蓄電池EV)の割合の変化や、電力系統の接続状態に応じて、自動的に監視したい変動周期の幅や間隔を変化させるようにしても良い。

0065

本実施例の効果について説明する。

0066

本実施例に係る調整力監視装置は、監視時間間隔毎の電力需要予測値に基づいて算出した必要調整力と、調達済みの計画調整力とを、比較してこれらの偏差を算出することで、監視時間間隔ごとに必要調整力が計画調整力で確保可能か否かを判定することができる。これにより、例えば発電機の出力変動が時々刻々と変化するような場合であっても、発電機の出力変動の時間変化に追従して必要調整力を監視することができ、電力系統の系統周波数維持に必要な調整力の可否判定の負担を軽減することができる。

0067

また、算出された必要調整力と前記計画調整力とについて、変動周期毎の偏差を算出することで、例えば再生可能エネルギーである太陽光発電等が大量に連系されて発電機の出力変動が時々刻々と変化するような場合であっても、電力系統の系統周波数維持に必要な調整力の可否判定の負担を軽減することができる。

実施例

0068

なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。

0069

1010初期データDB
1020予測需給DB
1030 必要調整力DB
1040計画調整力DB
1050実績需給DB
1060 調整力判定結果DB
1070データ入力部
1080 必要調整力算出部
1090応答時間毎調整力算出部
1100結果表示部
1200通信部

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 東芝ライテック株式会社の「 蓄電システムおよび制御方法」が 公開されました。( 2020/04/09)

    【課題】サービス従事者が蓄電池装置の保守点検を簡単、且つ安全に実施することができる蓄電システムおよび蓄電システムの制御方法を提供すること。【解決手段】実施形態に係る蓄電システムは、電力変換部と、第1開... 詳細

  • 大和ハウス工業株式会社の「 電力供給システム」が 公開されました。( 2020/04/09)

    【課題】停電時における専有部の住人の利便性を確保することが可能な電力供給システムを提供する。【解決手段】共用部K1及び専有部S1を有する建物の負荷へ電力を供給可能な蓄電池42を具備する電力供給システム... 詳細

  • 大和ハウス工業株式会社の「 電力供給システム」が 公開されました。( 2020/04/09)

    【課題】一般電気事業者からの電力の購入を極力回避することが可能な電力供給システムを提供する。【解決手段】所定の事業者の電力消費施設Aに設けられ、当該事業者の電力供給施設Bから再生可能エネルギーに由来す... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ